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2014年2月12日 (水)

経済産業省の大西の公益通報不開示決定通知書

                  経済産業省

                               20140109公開経第4号
                                    平成26年2月6日

              行政文書不開示決定通知書

 大西 秀宜 殿
                                 経済産業大臣 茂木 敏充

 平成26年1月9日付けで,別添(写し)のとおり受け付けました行政文書の開示請求について,
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号。以下「法」という。)第9条
第2項の規定に基づき,下記のとおり,開示しないことを決定しましたので通知します。

                    記

1.不開示決定した行政文書の名称等
 大西秀宜が2012年4月19日付(当時千葉県流山市平和台2-7-1 キャピタルコート10
2在住)にて提出した,当時在職していた日立製作所に関する,個人情報保護法違反を訴えた公益通
報書に関する調査資料,及び最終報告資料一式を要求する。
 理由:貴省産業機械課は大西に対し,本通報が受理済であることを,同年6月20日に電話にて口
頭報告した。しかし,貴省”経済産業省における外部の労働者からの公益通報の処理手続に関する訓
令” 第8条2項において受理日を通知せねばならないことが規定されているが,受理日は一切告げな
かった。また同訓令第13条に掲げる経過や措置の通知も一切なく,大西が同年9月3日にドイツよ
り電話確認した際,貴省産業機械課は調査を終了した旨を告げたにも拘らず,資料の送付などに応じ
なかった。この為,法律に基づき,調査資料の送付を要望するものである。
 注:大西の個人情報が入っていてもかまわない。それを理由として不開示とはしないでいただきた
い。

2.不開示とした理由
 上記1.の行政文書については,その存否を答えるだけで,特定の個人が経済産業省に対して公益
通報を行ったという事実の有無という法第5条1号の不開示情報を開示することとなる。
 また,当該情報は,公にすることにより,公益通報が行われた際の調査の手法等が推測されるおそ
れがある等,公益通報に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不
当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれがあり,法第5条第6号イにも該当する。
 そのため,法第8条に基づき,当該行政文書の存否を明らかにせず,不開示とした。

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屁理屈こねとるけど,なんのことはない,「調べてません」と言うとるだけやないか。

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日立製作所個人情報保護法違反」カテゴリの記事

コメント

「存否を明らかにせず」というのは調べていないということではない。行政文書というのは管理が徹底していて、存否なんてすぐ分かる。あるかどうかは知っていて、あえて存否を明らかにしないのだ。

たとえ本人であろうと、個人に関する情報は開示できない。個人に関する情報は行政機関個人情報保護法に基づく開示請求でなければ開示されない。このことは以前指摘した。不開示は当然である。改めて、行政機関個人情報保護法に基づく開示請求として申請すべきだ。

しかし、それでも不開示決定がなされるだろう。おそらく理由としては、行政機関個人情報保護法第14条7号イを根拠とするのではなかろうか。そこで不服申立てをすればよい。
少なくとも、個人に関する情報が含まれるという理由での不開示決定はなされない。
大西さんは開示請求書で「注:大西の個人情報が入っていてもかまわない。それを理由として不開示とはしないでいただきたい。」と記しているが、法律で定められている以上、そんなことはできない。

ルールなんか知らへんわ

ワタシがルールや

な、よろしく頼むわ

良く言えばマイペース。ふつうに言えばキモメンにありがちな言い分

大西クンさぁ、働けるのに働かず、税金を使って生活して、税金使って役所に無駄な作業を強いて、
本当にいいご身分ですね。
呆れてため息も出ないと言うか、、、
お願いだから、いい加減子どもから卒業して。

大西秀宜よ。理由ならこうして書いてあるじゃないか。引用する。

(おめーが記事・コメ欄幅に合わせて改行しないから私がする。)
--------------------------------------------------------
また,当該情報は,公にすることにより,
公益通報が行われた際の調査の手法等が推測されるおそれがある等,
公益通報に係る事務に関し,
正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは
不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれがあり,
法第5条第6号イにも該当する。
 
そのため,法第8条に基づき,当該行政文書の存否を明らかにせず,
不開示とした。
---------------------------------------------------------
要するに、経済産業省は、おまえに情報公開すると、
公益通報に関する調査などのやり方が丸解りになるから困る。と言い、

また、おまえが公益通報の事務を妨害する様な各種不当行為に、
加担している/しようとしているのではないかと疑っている訳だ。

改行して読みやすくしたらきちんと解る事から、
大西は解らないふりして逃げているだけだ。(いつもの事だがwww)


でさ。まだこの請求書(画像リンク参照)を使っているのか ?

http://onicchan.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2014/02/12/__3.jpg

何度も言っている事だが・・・・・。

いい加減に訂正印を押した手書きの注記部分がある書類なんて使うなよ。
新たに作り直せ。そうしなかったから経産省に撥ねられたんだろうが !

30分とのことでしたが、50分かかりました。
通帳やカード類、すべて渡しました。
今後、債務の連絡があっても、窓口は弁護士に一本化するので、借りるのも返すのもしないでくださいと言われました。
・・・というワケで、2chのヤツらが言うように、督促が来たとしてもワタシはなにもできませんし、しません。

行政機関個人情報保護法に基づく開示請求をすべきと意見した者だ。何度もすまない。

行政機関情報公開法、または、行政機関個人情報保護法による決定等について当該行政機関に不服申立てをすると、情報公開・個人情報保護審査会に諮問される。その結果、答申がなされると、答申書は公開される。答申書はネットでも公開されている。このことは大西さんもご存知のことと思う。
http://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/report/

さて、平成24年度(行情)答申第19号の答申書をご覧いただきたい。
http://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/reportBody/6944
これは、開示請求者が以前行った公益通報の後に行われた調査に係る文書を行政機関情報公開法に基づいて開示請求したものの、個人に関する情報が含まれる等の理由から、一部開示となったため不服申立てをしたケースだ。存否を明らかにせず不開示とした文書もあった。大西さんのケースに近いと思う。結果、個人に関する情報など第5条に定められる不開示情報については、存否を明らかにしない開示拒否が妥当だが、それ以外の部分について存否を明らかにせずに開示拒否した決定を取り消すべきとの答申が下った。

では次に平成23年度(行個)答申第38号をご覧いただきたい。
http://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/reportBody/6186
これは開示請求者が以前行った公益通報とその処理に係るすべての文書を行政機関個人情報保護法に基づき開示請求したが、第14条に定められる不開示情報にあたるとして、一部開示となったため、不服申立てをした事案である。結果、不開示となっていた部分についても、一部開示となった。

以上の答申を踏まえると、不開示情報が含まれることを理由に文書のすべてを不開示とするのは不適当であると考えられる。当該文書に不開示情報が含まれているとしても、含まれていない部分のみを抜き出して開示すべきである。したがって、大西さんが不服申立てをした場合、存否を明らかにしない不開示決定は取り消され、不開示情報を除いた部分が開示されるものと思われる。
しかし、行政機関情報公開法に基づく開示請求では個人に関する情報も不開示情報となるため、開示部分が少なくなってしまう。行政機関個人情報保護法に基づく請求を強くお勧めする。
もちろん、今回の行政機関情報公開法に基づく開示請求に係る不服申立てと、行政機関個人情報保護法に基づく開示請求を同時に行っても差し支えないだろう。

>たとえ本人であろうと、個人に関する情報は開示できない。個人に関する情報は行政機関個人情報保護法に基づく開示請求でなければ開示されない。このことは以前指摘した。不開示は当然である。改めて、行政機関個人情報保護法に基づく開示請求として申請すべきだ。

どっかにも専門書にこう書いてますが、請求内容からすると、請求者についての保有個人情報に該当しない可能性が高い、対外的に告発者の秘匿性が重視される公益通報の調査資料に告発者名に記載があるとは考えにくいとともに、本法の開示制度は自己についての情報を開示するというのが趣旨であり、他社に関する調査結果が自己の個人情報にあたるというのはおかしい。行政機関個人情報保護法に基づいて開示請求できるない可能性が高いと思う。
仮に保有個人情報に当たるとしても、第14条7号イのみならず、14条3号の各号に該当し、存否応答拒否する可能性が高い。
ただ、不開示事由があるとするよりは、保有個人情報該当性なしとされる可能性がある。両者には格段の差がある。不開示事由ありは開示請求自体は適法なのに対して、該当性なしでは請求自体が不適法になる。

でも、情報公開法の不開示事由に引っかかるではないかと反論されそうだが、情報公開法が個人情報を不開示事由にしているのはプライバシー保護の観点であり、この制度を利用して他者の個人情報を勝手に開示されないようにするのが主なる趣旨であるから、それに該当しない本件では、一部開示がなされるのが妥当な案件であるし、一部開示できないとしても、裁量的開示の可能性がある案件であると思われる。(公益通報とはいえ、特に公益性があるか微妙だが)一般的には、個人情報が含まれても、黒塗りにして部分開示による対応とかがなされ、存否応答拒否いくのはまれであり、公益通報保護法の点からも不服申立をしてみるのがいいと思う。
行政機関個人情報保護法の請求をやることは差支えないが開示の可能性は低いと思う。それならばむしろ個人情報による不開示にならないような、特定の期間に経済産業省に○○課に寄せられた公益通報に関する調査資料及び調査結果のすべての開示を求めるといったように、個人情報の開示にならない請求を立てて別に情報公開請求するのがベター。

結果のみなど、すくなくとも部分開示が認められていい余地があるし、部分開示が可能である部分が少しでもあれば全部不開示にしないとするのが運用実務といわれてます。
情報公開法、行政機関個人情報保護法をよく勉強して請求するなら、不服申し立てをするなりしましょう。個人情報による不開示の可能性があったのですから、「特定の期間に経済産業省に○○課に寄せられた公益通報に関する調査資料及び調査結果のすべての開示」みたいな請求を最初からすべきだったような気がします。
情報公開法には、文書の保存義務がないのでいつ捨てられるかわかりませんので、時間や手続の機会が限られることは頭の片隅に置いておくべきです。
この手の話は制度を熟知してないと無理です。

情報公開制度については、総務省の行政管理局に担当部署があって、情報公開・個人情報保護総合案内所がありますので、そちらに相談するといいかもしれません。

大西君の味方するフリの人~。自己破産申請中だから、免責確定まで裁判無理ですよ?

破産管財人が訴訟を受継することできるのは破産財団に関する訴訟ですので、行政訴訟はそれに当たらないので、自己破産申請中でもできるはずです。
中断もしません。

おーにっちゃん、裁判出来るって( ̄∀ ̄)

うまく次に繋がってませんね。
岩田さんがこのブログを読んでるとのことですが、
それを立証できたら、裁判も有利になりますよね。
ブログで、Google+か公演で××をやってくれと書いてみては?
いつも返事がないから見てくれてると決め付けてますから、
これで××をやってくれなかったら見ていない。
逆にやってくれたら見てくれている証拠になるでしょう。
ぜひやって下さい。

>「特定の期間に経済産業省に○○課に寄せられた公益通報に関する調査資料及び調査結果のすべての開示」みたいな請求を最初からすべきだったような気がします。

行政機関個人情報保護法に基づいた申請をすべきと主張した者です。
あなたのおっしゃる通りだと思います。私の間違いでした。すみません。大西氏の申請書を精査しておりませんでした。不開示通知書で第5条1号による不開示となっていたため、「それならば行政機関個人情報保護法!」と早とちりしてしまいました。
大西さんが「大西の行った公益通報に係る調査結果を開示せよ」と申請書に記してしまったために、これに対して文書の存否を明らかにするだけで、「大西氏が公益通報を行ったか否か」という個人に関する情報を開示することになってしまったわけですね。だからおっしゃる通り、通報日時などで公益通報を特定すべきだったと思います。調査内容自体は大西氏の個人情報ではありませんから、申請書の記入の仕方次第で開示されたでしょうね。窓口に記入法を訊けばよかったのにと思います。

あと、別の方へ。私は大西氏の味方のふりをしているわけでも、本当に味方をしているわけでもありませんよ。
大西氏は経産省と日立が蜜月であったために公益通報を意図的に無視したと考えていますが、私はそんなことはあり得ないと考えています。だからこそ、大西氏には情報公開の手続きを踏んでいただき、きちんと調査が行われていたことを大西氏に分かって欲しいのです。

>行政機関個人情報保護法に基づいた申請をすべきと主張した者です。
あなたのおっしゃる通りだと思います。私の間違いでした。

間違いではないと思います。行政機関個人情報保護法に基づいた請求もできるので、どっちもやればいいのは確かですが、保有個人情報になる部分しか出てこないので、いつ受理したとか、受理の内容とか以外は黒塗りされてその部分だけ一部開示になりかねず、有益な情報が出てこない可能性が高い。H社に対して何らかの調査をしていても、通報者の氏名・属性は秘匿していると思われるので、調査過程の資料とか調査報告書も保有個人情報に当たらないので開示されない可能性が高い。一部開示になっとしてもほとんど黒塗りの文書しかでてこないでじょうね。

第5条1号は、他人のプライバシー保護のためにおかれている規定で、申請者個人情報について主眼においているわけではなく、申請者の個人情報については行政機関個人情報保護による請求が直截であるからという発想で条文はこうなっているが、本件では、第5条1号の趣旨からするとおかしい話なので、審査会や裁判までいくと、第5条1号ロの例外事由に当たるという実質論的解釈で開示がみとめられる可能性があると思います。
挙げられた平成24年度(行情)答申第19号の答申書でも、この点に引っかかるものは開示を認めてません。
情報公開法ではどういう請求を立てても、いつ通報したとか、誰が通報したとかいうな内容は、個人に関する情報なので、その部分だけ黒塗りで一部開示なるかと。あと法人に関する不開示事由、行政の職務適正の観点からの不開示事由があるとされるされるものもかなりに上るので、一部開示、黒塗りの部分が多く、審議会、訴訟の中で、どれだけ黒塗りが減らせるかではないかと思いますね。

>大西氏は経産省と日立が蜜月であったために公益通報を意図的に無視したと考えていますが、私はそんなことはあり得ないと考えています。だからこそ、大西氏には情報公開の手続きを踏んでいただき、きちんと調査が行われていたことを大西氏に分かって欲しいのです。

情報公開法手続きでは満足の結果は得られないかなと思います。JIPDECですら、単に労務管理上問題ですっていう適当な回答しか出してきませんからね。
この件ではどこからも納得ある説明がなされていない。それを見ていると、都合の悪い部分が少なからずあるのは間違いないと思います。
経産省が教示して、申請者に補正してもらうということもできるはずなのに、30日の期限ぎりぎりで不開示決定を出すのは、出したくはないという意図が見えます。
制度の動向としては、できる限り申請者の意図をくみ取ってできる限り開示しないという方向になってますから。

JIPDECに対して個人情報保護法25条に基づく保有個人データの開示請求をして、H社とのやり取りや調査経過結果を引っ張り出すのが一番満足できるよう情報を得ることにつながるような気がします。調査経過や結果がJIPDECとH社と個人名を出してやり取りしているので保有個人データになりうると思うので。
個人情報保護法の方が不開示事由が大雑把なのでいかように解釈できるので、障害がすくないと思います。ただ、平成19年東京地裁判決をひっくり返す必要がありますが。

情報公開、個人情報保護法制を一からちゃんと勉強して請求したり、不服申し立てしたり、裁判しないとまともな情報は引き出せないと思いますね。
不開示事由の該当性を争うのが、情報公開については一番問題になり、難しいところですからね。

制度の動向としては、できる限り申請者の意図をくみ取ってできる限り開示しないという方向になってますから

制度の動向としては、できる限り申請者の意図をくみ取ってできる限り開示しなさいという方向になってますから

の誤りです。

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