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2014年3月28日

2014年3月28日 (金)

中途半端に終わったので,次枠もう少ししたらやります。

たぶん0時ごろから・・・

東京弁護士会における弁護士の懲戒請求の処理手順について,いろいろ調べて思ったこと

検索したらこういうことが載っています。

http://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2010_07/p02-13.pdf

その中のP4にこんな記載があります。

--------------
7 弁護士が懲戒処分を受けるのは,「非行」があっ
たときですが,「非行」とは実質的な概念であって,
形式的に会則に違反していたり,職務基本規程に抵
触していたりしても,直ちに非行が認められるわけで
はありません。あくまでも懲戒処分を受けねばならな
いだけの非違行為であるかが吟味されることになりま
す。もっとも,職務基本規程のうちの,弁護士の職
務の行動指針又は努力目標を定めたものと解釈され
るべき規定(弁護士職務基本規程82条2項)以外
の規定は,通常非行となる可能性の大きい行為の類
型ですから,これらの規定に反する行為は,非行と
解される可能性が大きいと言えるでしょう。
--------------

弁護士職務基本規程とはコレのことです。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/data/rinzisoukai_syokumu.pdf

縦書きはコピペしにくいので,弁護士事務所さんで横書きのhtml形式で書いてくださっているところもあります。

http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/benshoku.html

その中で,”弁護士の職務の行動指針又は努力目標を定めたものと解釈されるべき規定(弁護士職務基本規程82条2項)”とは,

--------------
(解釈適用指針)
第八十二条
2 第一章並びに第二十条から第二十二条まで、第二十六条、第三十三条、第三十七条第二項、第四十六条から
第四十八条まで、第五十条、第五十五条、第五十九条、第六十一条、第六十八条、第七十条、第七十三条及び
第七十四条の規定は、弁護士の職務の行動指針又は努力目標を定めたものとして解釈し適用しなければならない。
--------------

これを具体的に見ていくと,K弁護士は下記各項目に違反しているのですが,どれも”行動指針又は努力目標”として逃げられるものです。

--------------
第一章基本倫理
(信義誠実)
第五条 弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。
(名誉と信用)
第六条 弁護士は、名誉を重んじ、信用を維持するとともに、廉潔を保持し、常に品位を高めるように努める。

第三章 依頼者との関係における規律
(依頼者との関係における自由と独立)
第二十条 弁護士は、事件の受任及び処理に当たり、自由かつ独立の立場を保持するように努める。
(正当な利益の実現)
第二十一条 弁護士は、良心に従い、依頼者の権利及び正当な利益を実現するように
努める。
(依頼者の意思の尊重)
第二十二条 弁護士は、委任の趣旨に関する依頼者の意思を尊重して職務を行うも
のとする。
2 弁護士は、依頼者が疾病その他の事情のためその意思を十分に表明できないときは、適切な方法を講じて依頼者の意思の
確認に努める。
--------------

ところが,ひとつ,”行動指針又は努力目標”ではないものがありました。

--------------
(秘密の保持)
第二十三条 弁護士は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならない。
--------------

K弁護士が,活動家Aに話したことを,敢えて”認否の必要なし”と記載しているのがどうもひっかかり,秘密保持にひっかかる可能性ありとして突いてみましたが,コレはヒットだったようです。

そして

http://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2010_07/p02-13.pdf

このP3,P5に記載していますが,

--------------
4 綱紀委員会が「懲戒相当」との議決をすると,
弁護士会は懲戒委員会に事案の審査を求めます。
 このように懲戒相当の場合は,綱紀委員会と懲戒
委員会の2段階で懲戒事案の審査をすることになって
います。弁護士法がこのような構造を採用している理
由については従前から様々な解釈がなされていますが,
東京弁護士会の実態に基づけば次のようなことが言
えるでしょう。
 すなわち,当委員会は弁護士委員が100名,外部
委員が9名の合計109名です。弁護士委員は原則と
して3名1組の調査部を構成しています。また弁護士
委員はベテランもいますが比較的経験年数の少ない
若手も多数います。
 これに対し当会の懲戒委員会は弁護士委員8名,
外部委員7名の合計15名です。弁護士委員は,ベテ
ランがほとんどです。
--------------

とりあえず綱紀委員会は100/109が弁護士委員で,外部委員は9/109しかいないので,知っている弁護士をなんとか丸め込めば収まりそうですが,懲戒委員会は7/15も外部委員がおり,懲戒委員会にチェックされると面倒なようです。

・・・・というわけで,K弁護士の意図としては,問題となっているものは”行動指針又は努力目標”ばかりである,という主張であり,綱紀委員会にもその旨を根回ししていた可能性もあります。

が,ワタシはそうではないものも上げてきました。

しかも守秘義務は,ワタシが日立製作所を訴える理由,個人情報保護とも被りますので,いまこの内容を議論しはじめるとやっかいです。

大西がインターネット/イントラネット上で厄介だから,責任者と思しき人間に処理を依頼した,なんてまるで同じ構図ですし。

K弁護士は,ワタシのURLを記載していますが,当然綱紀委員会もURLをチェックするでしょうし,そうするとワタシがAKSや日立製作所と本人訴訟を抱えていることも容易に確認できます。

そして,近い将来AKSの裁判でこのブログが湧く可能性があり,そんな中で下手にK弁護士の懲戒請求を却下もできないと思います。
まあ,却下してきても,日弁連に言うたるしなあ。

日弁連に対しては人権救済を求め,ワタシの人権を侵害している人間の一人としてK弁護士の名前を挙げていますし,それとの兼ね合いにもなると思います。

ところで,ワタシがAKSの裁判を本人訴訟で行っている理由のひとつが,K弁護士の存在ですが,やはりどうしてワタシがこのような大企業相手に本人訴訟をしているのか,弁護士制度がおかしいのではないか,と思ってくれるヒトもいずれ出てくると思いますし・・・

ワタシは,一歩一歩着実に進んでいます。



そうそう,だいたい,法テラスって国の税金を使っているから,法テラスに持ち込まれて相談された案件について,因果関係さえキチンと理解しない程度のめちゃくちゃな法律相談をしていたということは,端的に言えば税金の無駄遣いだからね。

そういう意味でも,K弁護士は追及されるべきと思います。

「おーにっちゃんの,あんた,禿!」22:30から放送します。髪切った私が見れます。見たくない?w

毎度おなじみですが,よろしくおねがいします。

K弁護士への懲戒請求出してきたけど,アッサリ終わりました。
わざわざ報告することでもないしなあ・・・

【ニコ生の見方マニュアル】

一般会員は、無料です。
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おーにっちゃんの番組を観るだけなら、一般会員で十分です。

 1.ニコニコの会員登録をする・・・無料

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 3.開演時間(22:30ごろ)になったら、パネル画面の上部に「閲覧」ボタンが出現するから、それをクリック

散髪屋なう

カネないカネないといえども、散髪しとかないと・・・

GWまでにはどっか騒いでくれるかもやし。


ちなみに、ワタシが正しいと思うことと、法律相談で弁護士が意図的に誤った判断をするのは全く別や。

55分しか会ってない人間のおかしなとこを、これだけ明快に浮かび上がらせられるって、我ながら天才ちゃう!?と思う。

無料相談って言うヤツ多いけどさあ・・・

法テラスとして費用が出とるやろ。国が立て替えとるのかな?

ワタシの出す費用は無料であっても,弁護士としてはキチンと費用はもろうとる。
だから,法テラスの相談だって一種の契約や。

なのにその契約で,事実関係の把握自体めちゃくちゃやったんやから,訴えて当然やわなあ。


しかもさあ,法テラスの相談で,事実関係の把握が弁護士の主観によりめちゃくちゃになっても,弁護士は一切問題ありません!

なんて言うたら,もうそれ法テラスでの法律相談を国が設けとる存在意義なくなってまうよなあ?

そういう根幹の問題なんやぞ?

おそよう!

昨日5時過ぎまで資料作成にかかったので,一旦9時には起きたけど眠くて寝て,ちゃんと起きたのが11時過ぎでした。

さあ,出しにいくぞ。れっつらごー。

今日はなんかまたアクセス少ないから,新たなネタが欲しいところです。

K弁護士への懲戒請求の準備書面,書き上げました!

ワタシも心底ハラたったから,コテンパンに書いたった。

コレにどうやって反論してくるよ?

--------------------------

平成26年3月28日
東京弁護士会綱紀委員会 御中
平成26年東綱第116号
懲戒請求者 大西秀宜 印

準備書面1

〒(伏字)
      懲戒請求者 大西秀宜
〒(伏字)
      被調査人 東京弁護士会所属 弁護士 (伏字)

本資料の趣旨

被調査人の作成した“答弁書”には,事実関係の誤認や矛盾点が非常に多く,弁護士を名乗る者が書いたものとは俄かには信じられないものであったため,やむなく改めて準備書面として記載し,事実関係を正確に記載し説明するものである。

本 文

1. 答弁項1 (3) について
”懲戒請求者が懲戒解雇された理由は,懲戒請求者が持参した資料によれば,自らが株式会社日立製作所に勤めていた当時,同社が開設していた社内SNSに,勤務時間中AKB48の話題で大量の書き込みを行い,注意をされたのにも止めなかったこと,これにより出勤停止の処分を2回受けたにもかかわらず改めなかったことでした。”
と記載されているが,当該内容は懲戒解雇通知書(甲第6号証)にも記載していない,被調査人による全くの恣意的な誤解である。

なお,懲戒請求者は懲戒解雇通知書を得た翌日にドイツに行き亡命申請し,ドイツ政府に提出したが,あろうことかドイツ政府が紛失し,その事実を認めなかったたため,懲戒請求者は懲戒解雇通知書原本を保有していない。
このため甲第6号証は,懲戒請求者が懲戒解雇通知書を得た当日に懲戒請求者がインターネット上に掲載したものを,誰かがインターネット上にコピーしたものであり,このため懲戒請求者の氏名等が記載されていない。
しかし,懲戒請求者が昨年末に日立製作所から取り寄せた,原告の個人情報開示書類(甲第7号証)の2ページ目に同一内容が記載してあり,日立製作所の考える懲戒内容はこれが正である。

懲戒請求者は日立製作所からの,この懲戒内容にも納得してはいないが,その内容にさえ,被調査人の書く事実は掲載されていなかったのである。
被調査人の書く事実は,懲戒請求者が被調査人に対して,個人情報の不当収集が為されているとして示した,甲第1号証の4枚目に記載の“大西秀宣さん対応履歴”に記載されているものである。

しかも,そこにさえ,被調査人の書く,“AKB48の話題で大量の書き込みを行い”という記載はない。

被調査人は,答弁項5において,懲戒請求者のブログのURLを記載し,ブログを閲覧していることが見て取れるが,その中に懲戒請求者が,日立製作所の者が不当に懲戒請求者に関する情報を掲載しているとして挙げた中に,“業務が成立しない頻度だった”などとして掲載されているものである。(甲第8号証)
このような内容に対して,懲戒請求者は事実ではないと,インターネット上でも一貫して主張している。

個人情報保護法では制限を加えられてないとはいえ,一般的にとりわけ取り扱いを厳しくするべき,思想・信条などの“センシティブ情報”であり,そのような情報を日立製作所が収集し,懲戒請求者に対して誤った認識をし,判断を下したのであれば,それこそが問題であり,それが懲戒請求者の行ったコンプライアンス通報(甲第9号証)や公益通報(甲第10号証)に繋がる。

しかし,いずれも適切に対応されることなく,日立製作所から一方的に懲戒解雇されたとして,被調査人が答弁項2で記載しているように,懲戒請求者は55分にも亘って被調査人に対して説明を加えたのである。

然るに被調査人は,懲戒請求者の訴える内容ではなく,日立製作所,または日立製作所と思しき人間の書き込みのほうを信用してしまっている。
弁護士としてあってはならない行動であると懲戒請求者は考える。

これが,懲戒請求者が懲戒請求書項6にて,被調査人に対し,弁護士法第二十六条に反すると考える内容である。
被調査人が答弁項6にて争う立場を見せているのはどのような理由によるものか,誠実な回答を求めたい。

なお,日立製作所は,懲戒請求者のAKB48に関するSNSへの書き込みに関して,甲第1号証の4枚目に記載の“大西秀宣さん対応履歴”によれば,あくまで遊びとして捉えていたようであるが,懲戒請求者は下記のように考えていた。

・AKBがこれだけ有名になれたのは,AKBのビジネスに対して着目すべき点があるからであり,日立製作所も着目すべき余地がある。
・またAKBは,若い子達の成長を見守るのであるから,これは日立製作所の人材育成に応用できるものである。

このような意図は,甲第1号証の3枚目に転送メールとして引用されている,懲戒請求者が12/01/27 9:52記載の“こもれびは運営事務局がナレッジを蓄積する気がない為,廃止を要望いたします。”からも読み取れる。

なお日立製作所IT戦略本部側は,「歌詞の引用は利用規約に規定されており認められない」という言い分のみにて,懲戒請求者に対して注意を行った。

然るに懲戒請求者は,

歌詞も文学作品と同様に,引用して解釈を加えられて然るべきである。いくらこもれび利用規約にそのような文言があろうが,規約に文言があることだけを理由として,解釈などを自由に議論できないのは,日立製作所のビジネス上も問題であり,こもれび運営事務局側で,JASRACの利用規約などにも抵触しないような何らかの対応を検討すべきである。
というのも,ビジネスを行う関係上,他社の権利を侵害しそうな内容についても議論をする可能性が考えられ,その議論まで禁止してしまうのは会社として有益ではないからである。

として抗弁した。当該内容についても,甲第1号証の3枚目に転送メールとして引用されている部分から読み取れる。

とはいえ,懲戒請求者ももちろん,日立製作所側の予算やヒューマンリソース等の問題も認識するため,懲戒請求者の主張する通りに規約を改定すべきとまで強要したわけではない。
あくまで,一度は他の観点から何らかの検討を加えるべき,と主張したのである。

然るに,日立製作所IT戦略本部は,何らの検討さえも加えようとせず,懲戒請求者に対して一方的に通告してきた。

具体的には,甲第1号証の6枚目,2012年1月26日16:17のメールにて,
“予告無く,上長及び関係部署への連絡等の措置を取らせていただきます”
との記載があるが,これは,個人情報保護法にて禁止されている個人情報の目的外利用を,ユーザーの同意を得ることなく行うことを宣言しているものであり,極めて問題である。

このために,懲戒請求者は,中西社長らに宛て,“こもれびは運営事務局がナレッジを蓄積する気がない為,廃止を要望いたします。”というメールを送付したのである。

また懲戒請求者は,日立製作所側の対応だけでなく,JASRAC側の「引用」の定義自体がおかしいとして,この問題が勃発した2012年1~2月頃に,JASRACに対して,引用も認めないのは問題であるとの質疑メールを送付した。

その効果があったか分からないが,JASRACの「引用」の定義が変更になり,懲戒請求者の主張どおり,歌詞についても「引用」が可能となった。
(甲第11号証 いつの間にかJASRACの「引用」の定義が変更されていた件について )

このため,懲戒請求者の言い分には明らかに理があったことが証明されたのである。
少なくとも,既に規定してある規約であろうと規準であろうと,最終形ではないのであるから,議論する意義はあったのである。

なお,甲第7号証や,甲第1号証の3枚目転送メールの懲戒請求者のシグネチャを見ていただければ分かるが,懲戒請求者は当時,交通システム社国際標準化推進室に勤務しており,ISO,IEC,JIS規格などを専門に扱っていた。

懲戒請求者がこのような職種にいたことも,たとえ業務とは異なる分野であれども,規格や規約が実態に合ってないのであれば,規格や規約を変えたほうが良いのでは,と懲戒請求者が提案を考えるに至ったひとつの原因である。

他分野に対して,専門家として全うな意見を言うことは,決して非難されることがらではないはずである。

さらに被調査人は,
“勤務時間中AKB48の話題で大量の書き込みを行い,注意をされたのにも止めなかったこと,これにより出勤停止の処分を2回受けたにもかかわらず改めなかったことでした。”
と記載しているが,甲第6号証及び甲第7号証を参照すれば,AKB48に関することが原因で出勤停止の処分を受けたのではないのが分かる。

2012年5月8日付,及び5月30日付の懲戒処分とも,コンプライアンス通報及び公益通報に関連した行動によるものである。
懲戒請求者はこれらの懲戒処分にも納得しておらず,その旨も被調査人に対して説明しているはずであるが,被調査人は懲戒請求者の言い分は一切考慮していない。

また被調査人はそれに続けて

”なお,懲戒請求者は,出勤停止の処分について不服があり,ある弁護士に法律相談をしたところ,社長にメールを1通や2通送ったところで読まないよと言われたため,取締役全員に1000通メールを送付したと述べていました。”

と記載しているが,甲第9号証に記載している通り,コンプライアンス通報をしたのは2012年4月11日のことであり,それ以前にも,甲第1号証に示すメールを同年1月29日に送付し,その後同年3月9日にも,”Nakanishi’s Messages” にも投稿している。

2012年4月11日のコンプライアンス通報を送付した前後に弁護士に相談し,“社長は裁判でも,自分はメールを読んでいないと主張する”と聞いたため,一計を案じ,同年4月16日に,甲第12号証に示すとおり,メールを送付できる取締役全員に対して100通ずつのメールを送付したのである。

なお,100通同一の文章であれば,単なるイタズラメールと認識されると考え,11通りのタイトルを考え,それを9回サイクリックに利用した。
甲第12号証には,1通目のメール全文,2~12通目及び99,100通目のそれぞれ1枚目を添付した。
果たして,「中身を確認したところ,100通とも同じであった」と中西宏明社長が言っていたと,懲戒請求者は光冨眞哉交通カンパニーCSOから聞いた。

以上により,出勤停止処分と被調査人の書く1,000通のメールの前後関係は逆であることが明らかであり,被調査人は55分という調査時間の長さを主張する割には,懲戒請求者の主張する行動に至った因果関係を一切理解していないことが分かる。

依頼者が行動に至った因果関係を理解するのは,弁護士として,また司法に携わる者として基本であり,それができていないのは,被調査人は弁護士として極めて不適格であると言わざるを得ない。
これもまた,懲戒請求者が被調査人に対する懲戒を請求する理由である。

なお,懲戒請求者が100通のメールを送付したメール本文には,

――――――――――――――――――――
この1通ですと,法廷にて,見落とした,知らなかったと,無視できるかもしれませんが,
もしそれが10通,20通となるとどうでしようか。
どんな仕事をしているのだ,メールは使っていないか,或いは見たくないものは意図的に
外しているとしか思えない,ということにならないでしょうか。
――――――――――――――――――――

と記載しており,100通という数だけを議論するのではなく,本文を1度でも読めば,懲戒請求者は業務妨害を意図したものではなく,なんとか誠実な回答が欲しいと願ったものと理解してもらえるものと信じる。

また100通分のメールの送信時間は14:02~15:23と,1時間21分も開いているため,当該内容に関して,15IDのうち誰か一人が懲戒請求者に対して,真摯に調査する旨の回答をくれれば,懲戒請求者はそこで送信をストップできたのである。
にもかかわらず,1時間21分もの長期間に渡って,誰も返事をしたり苦情を言う者がいなかったために,不本意ながら結果的に100通送付することとなってしまった。

なお,懲戒請求者はメールを送り始めてすぐ,横にいた上長が困った顔つきで電話を受けていたのを記憶している。
このため,懲戒請求者がメールを送り出したことは,社内で瞬時に問題になったことが想像できる。然るに,それに対してどう対応したらいいものか,社内では手をこまねいていたのが実態ではないかと考えられる。
(あくまで想像であるが。)

懲戒請求者は,誠意ある対応があれば100通全てを送らずに済んだこと,さらに100通送付中には誰からも苦情を受けていないことから,このような経緯を考えると,懲戒請求者が100通を送ったという事実のみを取り上げ,日立製作所側から一方的に業務妨害に当たると断罪されるのは問題であると考える。

そして,甲第9号証2枚目に示す,日立製作所コンプライアンス本部から懲戒請求者に対しての回答が,4月25日に為された。
しかし,具体的になにをどう調査したかの説明は一切なかった。

その上で日立製作所は,コンプライアンス通報とは切り離して,ゴールデンウィークの休み明け後の5月8日に,懲戒請求者が15IDに対して100通ずつメールを送付したことなど,懲戒請求者に非があると思われることのみを取り上げた上で理由として,懲戒処分を下したのである。

以上のような対応から,日立製作所のコンプライアンス体制には非常に問題があると言わざるを得ない。

懲戒請求者はこのような内容も当然,被調査人に対して詳細に説明した。
然るに被調査人は,因果関係さえ間違えて理解していたのである。

なお,被調査人は,答弁項7にて,
“被調査人は,懲戒請求者に対してしたのと同趣旨の記載をして法テラスに法律相談票を送りました。”
と記載しているが,それが事実であれば,被調査人は,懲戒請求者から相談を受けた直後に,因果関係さえ誤った,弁護士の業として為したとは言えないような極めて稚拙な内容の法律相談票を,法テラスに送付したこととなる。

事実関係を誤ったのであれば,法律相談の意味を成さない。
いくら55分の時間をかけようが,どうして事実関係を誤るに至ったのか,被調査人にはきちんとした釈明をしていただきたいと考える。

2. 答弁項2について
”被調査人は「六法全書」を開くことはしませんでしたが,パソコンで関係諸法令を調査しながら,懲戒請求者の質問に対して回答を行い,合計約55分間に亘って法律相談を行いました。”

と,被調査人は釈明している。
確かに懲戒請求者も,被調査人がパソコンを見ていたように記憶しているが,関係諸法令を熱心に調査していたのであれば,懲戒請求者が懲戒請求書1項2に主張している,
「個人情報保護法は同一社内であっても,第15条,第16条にあるように目的外利用は問題であり,その内容については経済産業省の発行するガイドラインにも記載がある」
と,甲第4号証に記載した通りの主張をしたにもかかわらず,被調査人はそれについては一切検討することなく,第三者への漏洩が生じてないから問題がないと言い切ったことと矛盾する。

そもそも,“懲戒請求者の質問に対して回答を行い”自体が,被調査人による虚偽の申告である。

懲戒請求者は50分に亘って,事実関係を詳細に説明したが,その間被調査人はほとんど質問をしなかった。被調査人のした質問は,日立製作所のIT戦略本部と交通システム社の関係について聞き,別カンパニーではあるが同一社内であることを確認したこと程度しか,懲戒請求者には記憶にない。
懲戒請求者は説明をしながら,被調査人は懲戒請求者が熱心に説明しているところとは異なる部分を見ていることの方が多く,どうして自分の説明を聞いてくれないのか,そしてもっと突っ込んだ質問やアドバイスが無いのか,不安を覚えたのを記憶している。

そして,甲第2号証にもあるとおり,相談は60分の約束であったが,そのうち50分経ったとき,被調査人が
「残り10分ですが,何か質問はありませんか?それともこのまま話し続けますか?」
という旨を発言し,懲戒請求者は唖然とした。

そこで懲戒請求者は,
「アドバイスがほしいのだから来たのであって,被調査人からなにかアドバイスはありませんか?」
と聞いた。
するとそこで初めて,被調査人は,日立製作所はなにも問題がないという旨の見解を発言したのである。

「だから,それをどうやって訴えたらいいのですか?懲戒請求者は懲戒解雇されているにも関わらず,抗弁の機会さえ与えられていないのですよ?」
という旨の発言を懲戒請求者は行い,なんとか方法を聞きだそうとしたが,被調査人は,とにかく方法はないとの一点張りであった。
だから,それ以上懲戒請求者と被調査人が話すことが無くなったため,5分で話が終わり,トータル55分と,被調査人が答弁項2にて回答する相談時間で打ち切りとなったのである。

仮に懲戒請求者が,アドバイスが欲しい旨を申告しなければ,被調査人は一方的に聞いただけで60分の相談時間を終わらせるつもりだったのであろうか。
それもまた懲戒請求者にとっては不可思議に感じられる。

であるから,“懲戒請求者の質問に対して回答を行い”は,被調査人による意図的な虚偽の申告である。

そもそも,懲戒請求者の質問に対して被調査人が55分間にも渡って真摯に回答をしていれば,被調査人が事実関係を誤認することなどあり得ない。

もし仮にそれが被調査人としての判断力の限界であれば,被調査人の判断能力は著しく欠落しており,弁護士業を行うには不適格であると言わざるを得ない。

普通の弁護士であれば,懲戒請求者の発言の中で,日立製作所はなにも問題がないと判断したのであれば,その時点で,
「いまの状態では問題がないことになってしまうが,たとえばこういうことを言われた可能性はないか?」
などというように突っ込んで聞き,懲戒請求者の訴えからどのように不法行為を導き出すかを考えるのが普通であり,それこそが“懲戒請求者の質問に対して回答を行”う行為と思うが,被調査人はそうはしなかった。

3. 答弁項5について
”被調査人が回答することにより,その対応がこのブログで取り上げられることは望ましくないと考え,何ら反応を示しませんでした。”

とあるが,弁護士として恥ずべきことを書いていない,どこに出しても納得されることを書いている,という信念があるのであれば,どのようなブログに掲載され,どのように批判されようとも,自らの見解を発言できるはずである。

その上で,それでもブログに書かれたら問題のある秘密などがあれば,
「この内容だけは,秘密の事項なので,開示しないようにお願いします。開示した場合,法的責任を問われます。」
などと注釈をした上で,懲戒請求者に対して議論することも可能であったはずである。
そのような交渉ごとを自ら進めて,依頼人の疑問点を解決していくのが,弁護士業のはずである。

被調査人が,懲戒請求者に対して不満な点を感じながら全く回答をしなかったのは,被調査人が自らの回答について問題がある旨を認識しているからこそ,隠蔽工作を働いたのではないかと,懲戒請求者は考えている。
だから,甲第3号証に示す活動家Aからの抗議メールに繋がったと考える。

また,被調査人は,懲戒請求者が日立製作所から曲解を受けたと主張しているにもかかわらず,懲戒請求者ではなく日立製作所の主張のほうを採用している。

さらに被調査人は,被調査人自らが懲戒請求者に対して曲解を加え,日立製作所は何も問題はないと言い放つことにより,懲戒請求者に対して,弁護士という法律の権威から自らが訴えている内容を否定されるという,極めて大きな心理的ダメージを与えた。

そうであれば,被調査人は,懲戒請求者がブログに掲示し,懲戒請求者や第三者が曲解を加える可能性があろうとも,それを甘受し説明すべきなのは自明である。

にもかかわらず,被調査人が,弁護士業として下した結論について具体的な説明をすることなく,
”被調査人が回答することにより,その対応がこのブログで取り上げられることは望ましくないと考え,何ら反応を示しませんでした。”
などと釈明するのは,他人の場合と自分の場合とで対応を分ける,単なる言い逃れである。
弁護士業として行ってはならない行為であると,懲戒請求者は考える。

逆に言えば,被調査人が,自分が意図と異なる曲解に対する不利益を受けることを心配するのであれば,現実に意図と異なる曲解に対する不利益を訴えている懲戒請求者の訴えを聞き入れず,意図的に曲解をして平然としているのは,大きな矛盾であり,やはり弁護士として行ってはならない行為である。

4. 答弁項4について
被調査人は,懲戒請求者がブログに掲載していることを,懲戒請求者本人ではなく,紹介者である活動家Aに対して連絡し,クレームを入れた。

この事実に対して,被調査人は認否の必要がないと答えているが,紹介者である活動家Aは,本案件についてはあくまでも第三者である。
懲戒請求者がいくらインターネット上に,被調査人に対して不満を掲載しようとも,懲戒請求者に対して連絡をすることなく第三者に連絡をしたことは,弁護士としての守秘義務違反に当たる可能性があると,懲戒請求者は考える。

仮に法律的に守秘義務違反とは判定されない場合も,被調査人は第三者に対して懲戒請求者に関する苦情を言い,かつ懲戒請求者に対してはなんらの連絡もしなかったのであるから,被調査人は,懲戒請求者に対して,弁護士としての信用が失墜するに値するだけの,極めて不誠実な対応をしたと言わざるを得ない。

東京弁護士会綱紀委員会殿には,どうして被調査人がこのように弁護士として極めて杜撰な行為を為すに至ったのか,その原因や動機の解明をお願いしたい。

資 料 一 覧

甲第6号証 懲戒請求者の懲戒解雇通知書_名前部分なし
甲第7号証 日立製作所からの懲戒請求者の個人情報開示書類(冒頭2ページ)
甲第8号証 日立製作所の者に拠るインターネットへの懲戒請求者の個人情報漏洩書き込み
甲第9号証 懲戒請求者による日立製作所に対するコンプライアンス通報及びその回答
甲第10号証 懲戒請求者による経済産業省への公益通報及び回答メモ
甲第11号証 いつの間にかJASRACの「引用」の定義が変更されていた件について
甲第12号証 懲戒請求者による日立製作所取締役らに対する“100通メール”抜粋
- 以 上 -

--------------------------

K弁護士用準備書面pdf版(伏字)
https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRdnc3UTJWZUdRVVk/edit?usp=sharing

書証等すべて
https://drive.google.com/folderview?id=0B1zRzD_3tvlReTFzY21LNnJmbkE&usp=sharing

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