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2014年3月29日

2014年3月29日 (土)

山田と次枠連続でやってるよ。

見てね。

「おーにっちゃんの,あんた,禿!」22:30から放送します。ヘッドセット買ってきたので凸歓迎。

毎度おなじみですが,よろしくおねがいします。

ヘッドセット,ネックバンドタイプ買って来たぞ。
証拠動画。聞こえる?てかワタシが聞こえるからOKか。

http://youtu.be/Dvj4e4MwMgg


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 3.開演時間(22:30ごろ)になったら、パネル画面の上部に「閲覧」ボタンが出現するから、それをクリック


ちなみに昨日は報告できんかったけど,コレね。

2014032801

2014032802

2014032803

ヘッドセット買ってきたぞ

これでいくらでも凸できるぞ。

待ってます

K弁護士に対して,月曜に出す追加準備書面

弁護士職務基本規程に照らして,こんだけおかしなところがあると記載したった。

東京弁護士会綱紀委員会も,こんだけいろいろ書けば無視はできんやろ。

てか,こんだけ書いてくるヤツを無視したら,どんなことになるかって考えてまうもんなあ。

--------------------------

平成26年3月31日
東京弁護士会綱紀委員会 御中
平成26年東綱第116号
懲戒請求者 大西秀宜 印

準備書面2

〒(伏字)
      懲戒請求者 大西秀宜
〒(伏字)
      被調査人 東京弁護士会所属 弁護士 (伏字)

本資料の趣旨

被調査人の行為がどのように弁護士職務基本規程に反すると考えるのか,懲戒請求者により弁護士職務基本規程に照らして改めて記載する。

また,準備書面1にて説明が足りていなかった内容について補足する。

本 文

1 準備書面1に関する内容の補足

a. 被調査人が懲戒請求者のブログを閲覧し判断したと思しき内容について
P2において,懲戒請求者は下線部のように記載した。
しかも,そこにさえ,被調査人の書く,“AKB48の話題で大量の書き込みを行い”という記載はない。
そして甲第8号証を掲示した。

これは,被調査人は,答弁項5において,懲戒請求者のブログのURLを記載し,ブログを閲覧していることが見て取れるが,被調査人は懲戒請求者の言い分を聞くのではなく,懲戒請求者のブログを読み,日立製作所と思しき者の言い分を採用したと考えられるために,証拠として掲載したものである。

懲戒請求者は,被調査人との法律相談時に,“AKB48の話題で大量の書き込みを行い”などという発言もしていなければ,そのように捉えられる資料も提出していない。

それは,準備書面1P8,P9に示す下線部の通り,

懲戒請求者は50分に亘って,事実関係を詳細に説明したが,その間被調査人はほとんど質問をしなかった。

懲戒請求者は説明をしながら,被調査人は懲戒請求者が熱心に説明しているところとは異なる部分を見ていることの方が多く,どうして自分の説明を聞いてくれないのか,そしてもっと突っ込んだ質問やアドバイスが無いのか,不安を覚えたのを記憶している。

そして,甲第2号証にもあるとおり,相談は60分の約束であったが,そのうち50分経ったとき,被調査人が
「残り10分ですが,何か質問はありませんか?それともこのまま話し続けますか?」
という旨を発言し,懲戒請求者は唖然とした。

懲戒請求者がほとんど一方的に話していたことから,懲戒請求者が自身に否があるよう,被調査人に対して錯誤を与えるような発言をしたことはあり得ない。
そう思われる可能性があれば,懲戒請求者は因果関係も含めて説明しているはずであるし,因果関係を詳細に説明したからこそ,説明に55分を費やしたのである。

もちろん,懲戒請求者は,被調査人から質問があれば答えたが,その場合も,誤解を与えぬように因果関係も含めて説明した。

どのみち,インターネット上の風説以外に,“AKB48の話題で大量の書き込みを行い”などという資料は存在しない。
存在すると被調査人が主張するのであれば,被調査人よりそのような資料を提示していただきたい。

なお,懲戒請求者はインターネット上に,懲戒請求者の日立製作所時代の“こもれび”での書き込み全文をpdfファイルとして掲載しており,それを基にして被調査人が判断を加えた可能性もあり得る。
このため,綱紀委員会からの要請があれば,懲戒請求者の“こもれび”での書き込み全文を証拠として提示することも可能である。

答弁項2において,被調査人は,
”被調査人は「六法全書」を開くことはしませんでしたが,パソコンで関係諸法令を調査しながら,懲戒請求者の質問に対して回答を行い,合計約55分間に亘って法律相談を行いました。”

と記載したが,上記のような事実から,関係法令の調査ではなく,日立製作所の立場から,懲戒請求者のブログの記載を調査していたのではないかと想定される。

本当に関係法令を調査していたのであれば,続く準備書面1P9における下線部のようなやりとりが生じようはずはない。

そこで懲戒請求者は,
「アドバイスがほしいのだから来たのであって,被調査人からなにかアドバイスはありませんか?」
と聞いた。
するとそこで初めて,被調査人は,日立製作所はなにも問題がないという旨の見解を発言したのである。

「だから,それをどうやって訴えたらいいのですか?懲戒請求者は懲戒解雇されているにも関わらず,抗弁の機会さえ与えられていないのですよ?」
という旨の発言を懲戒請求者は行い,なんとか方法を聞きだそうとしたが,被調査人は,とにかく方法はないとの一点張りであった。
だから,それ以上懲戒請求者と被調査人が話すことが無くなったため,5分で話が終わり,トータル55分と,被調査人が答弁項2にて回答する相談時間で打ち切りとなったのである。

懲戒請求者の,準備書面1P8に示した,

「個人情報保護法は同一社内であっても,第15条,第16条にあるように目的外利用は問題であり,その内容については経済産業省の発行するガイドラインにも記載がある」

という主張をこそ,被調査人は認め,仮に被調査人として不承であっても,当該法令やガイドラインをチェックするはずである。

被調査人がそのような行為をしなかったのは,否定しようのない事実である。

b. 被調査人が懲戒請求者の事実関係を誤解していることについて
被調査人は,答弁項1 (3) にて,
”懲戒請求者が懲戒解雇された理由は,懲戒請求者が持参した資料によれば,自らが株式会社日立製作所に勤めていた当時,同社が開設していた社内SNSに,勤務時間中AKB48の話題で大量の書き込みを行い,注意をされたのにも止めなかったこと,これにより出勤停止の処分を2回受けたにもかかわらず改めなかったことでした。”

などと記載しているが,甲第1号証P3にある鞍掛からのメール本文,及びP7(7/8)にも記載があるとおり,懲戒請求者は「こもれび」を2012/1/26 17:42 に自主的に退会した。
それ以後懲戒請求者は,AKB48の話題を日立製作所内でしたことはなく,2012/4~6月に発生した,さまざまな場所への通報,100通のメール送付や,それを元にした懲戒処分などとは,因果関係はあるが,直接にはリンクしていない。

被調査人は,55分間において質疑応答をしたにもかかわらず,このような基本的な時間経過さえも全く理解していない。

国民の税金が使用される,法テラスの援助を受けた法律相談に対して,被調査人がこのような出鱈目な態度で臨んでいることは,税金の無駄遣いに当たり,また,法テラスの存在意義に関わることであると,懲戒請求者は考える。

2 弁護士職務基本規程に照らした懲戒請求者からの主張
(注:第82条2項に示す行動指針,努力目標でないものには,条文に下線を引いた。)

a. 第五条 弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。

懲戒請求者が,懲戒請求書,準備書面1,本準備書面2などで示したとおり,被調査人には真実を尊重する意思が全くない。

また,被調査人が懲戒請求者の求めに一切応じず,日立製作所に有利な判断を下し続けていることは,誠実かつ公正な職務とは言えない。

b. 第六条 弁護士は、名誉を重んじ、信用を維持するとともに、廉潔を保持し、常に品位を高めるように努める。

被調査人が,懲戒請求者に対して問題が発生したとして,懲戒請求者に連絡することなく紹介者である芹沢に苦情連絡し,然るに懲戒請求者には連絡するどころか,その要望にも回答しなかったことは,弁護士としての名誉,信用,廉潔,品位すべてに対して問題がある。

また被調査人が,日立製作所に有利な判断を下し続けていることは,廉潔性に対して大いに疑問が残る。

さらに,答弁書各項の弁明において,懲戒請求者に対して書いているさまざまなことは,懲戒請求者に対する侮蔑感情を前提とした誤った解釈の上で行ったことであり,このような書類を作成し綱紀委員会に対して報告することは,懲戒請求者に対する名誉毀損に当たる。当然,弁護士としての名誉,信用,廉潔,品位すべてに対して極めて問題がある。

c. 第十四条 弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

懲戒請求者が指摘している通り,被調査人による“AKB48の話題で大量の書き込みを行い”という解釈は,日立製作所IT戦略本部が個人情報保護法に違反して作成した資料から推量されることであり,また,インターネット上に日立製作所の人間が個人情報保護法に違反して記載したものである。

被調査人は,個人情報保護法に違反して記載されたこれらの内容を信用し,その上で日立製作所にとって有利な判断を下したのであるから,違法若しくは不正な行為を利用したのはもとより,違法若しくは不正な行為の助長に加担しており,極めて問題がある。

d. 第二十条 弁護士は、事件の受任及び処理に当たり、自由かつ独立の立場を保持するように努める。

被調査人は,事件の受任を検討するにあたり,自由かつ独立の立場を保持することなく,不当に日立製作所に加担しており,問題がある。

e. 第二十一条 弁護士は、良心に従い、依頼者の権利及び正当な利益を実現するように努める。

被調査人は,依頼者である懲戒請求者の言い分,とりわけ
「日立製作所により,過去の労働判例から機会を付与すべきものと解されている,抗弁の機会さえも与えられないまま,不当な懲戒解雇を為された」
という言い分を一切聞き入れなかったのであるから,依頼者の権利及び正当な利益を実現しておらず,問題がある。

なお蛇足だが,被調査人は,懲戒請求者が不当な懲戒解雇を訴える権利があるにもかかわらず,事実関係さえ誤った上で「当該懲戒解雇は妥当だ!」として懲戒請求者を追い返したのであるから,仮に弁護士会が今回の懲戒請求を審査し,被調査人に対して,
「これだけ多数の弁護士職務基本規程違反をしているのだから,退去処分または除名が妥当である。規定されている弁明の機会など与えられない」
と決定した場合,被調査人は不服申立をせず粛々と受け入れるのであろうか。
懲戒請求者にとって興味があるところである。

被調査人は,自分と依頼者とで対応を変えるようなことはないと信じたい。

f. 第二十二条 弁護士は、委任の趣旨に関する依頼者の意思を尊重して職務を行うものとする。

第二十一条における懲戒請求者の言い分にも記載した通り,被調査人は,依頼者である懲戒請求者の言い分,とりわけ不当な懲戒解雇に関する言い分を一切聞かなかったのである。
懲戒請求者は,十分な費用を所持してはいないが,法テラスの援助を前提とすれば委任の意思を持って相談したのであるから,委任の趣旨に関する依頼者の意思を尊重しておらず,問題がある。

g. 第二十三条 弁護士は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならない。

被調査人は,懲戒請求者がインターネット上に被調査人に関する苦情を記載し,問題が発生したとして,懲戒請求者に連絡することなく,紹介者である芹沢に苦情連絡を為した。

被調査人によるこの行為のおかげで,懲戒請求者は芹沢との関係が断絶してしまった(甲第3号証)ことを考えると,いくらインターネット上のこととはいえ,被調査人は職務に関する苦情を職務として知ったのであるから,安易に第三者に漏らしてはならないはずであり,極めて問題がある。

なお,被調査人が答弁書項5に記載している,
”被調査人が回答することにより,その対応がこのブログで取り上げられることは望ましくないと考え,何ら反応を示しませんでした。”
は,懲戒請求者について職務上知り得た秘密を他に漏らしたことについての正当な理由と解されるはずはないと,懲戒請求者は考える。

h. 第二十九条 弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない。

被調査人は,懲戒請求者との間において,結果的には受任には至らなかったが,これはこれまでも示してきたとおり,被調査人が依頼者である懲戒請求者から得た情報に基づかず,意図的に事実関係を誤認し,誤った事件の見通しを依頼者に伝えたためである。

本条は,受任に関する条項であるが,十分な説明により委任を拒否する権限を依頼者に与えるためのものである。
裏を返せば,弁護士によって意図的に,事件の見通しなどについて誤った説明を行うことにより,依頼者に対して委任を拒否するよう仕向けることも,本条で規制される内容と考えられる。

被調査人の取った行動は,依頼者である懲戒請求者から得た情報に基づかず,不適切な説明をすることにより受任しないように仕向けたのであるから,本条に関しても極めて問題がある。

i. 第五十三条 弁護士は、受任している事件に関し、相手方から利益の供与若しくは供応を受け、又はこれを要求し、若しくは約束をしてはならない。

本件は,弁護士法第二十六条にも規定してあるものであり,被調査人は答弁書項8にて争う姿勢を示しているものである。

被調査人は懲戒請求者から受任しなかったが,受任しなかった原因として,日立製作所らに対して極めて有利な,一方的恣意的な解釈が前提にあった。
このことから,被調査人は日立製作所らと事前に取引があったか,または被調査人は本内容を持って事後に日立製作所らと取引を行う予定があったのではないかと,懲戒請求者には思える。

これは,被調査人が弁護士職務基本規程第二十条にある,自由かつ独立の立場を保持していないことにもつながり,懲戒請求者がその動機を考慮したときに,被調査人が本条に違反していると想定されるために挙げるものである。


むすび

東京弁護士会綱紀委員会殿には,どうして被調査人がこのように弁護士として極めて杜撰な行為を為すに至ったのか,その原因や動機の解明をお願いしたい。

- 以 上 -

追伸 被調査人からの答弁書は,懲戒請求者名を誤っている。
正しくは大西秀“宜”である。
被調査人のこのような,基本中の基本さえ誤る記載からも,被調査人の業務は正確さを欠くことが極めて多く,弁護士として不適格であるように思われる。

--------------------------

K弁護士用準備書面pdf版(伏字)
https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRMkVyOUV6WEdXdjQ/edit?usp=sharing

書証等すべて
https://drive.google.com/folderview?id=0B1zRzD_3tvlReTFzY21LNnJmbkE&usp=sharing

昨日は日本テレビがこのブログを調査しまくったようです。それ以外にもおカタいところが並んでいます。

この数字を見てください。
やはりどこかで,報道されざるを得なくなると考えられます。

No. 組織名                  業種   期間中の累計 
                            Visit   PV
1  日立製作所                メーカー   23   64
2  ヤフー                  情報通信   3    9
3  オリンパス                メーカー   3    5
4  伊藤忠テクノソリューションズ       情報通信   3   15
5  日本テレビ放送網             マスメディア 3   192
6  東京大学                 大学     2    8
7  ジェイアール東日本情報システム[JR東日本] 情報通信   2    6
8  衆議院                  公共機関   1    1
9  公正取引委員会              公共機関   1    1
10  日本総合システム             情報通信   1   1
11  讀賣テレビ放送              マスメディア 1   2
12  光通信                  サービス業  1   3
13  厚生労働省                公共機関   1   1

Access2014032901

また,ここ1ヶ月のアクセス数推移です。
だいぶ減ってはきましたが,15,000PV以上は確保しています。

Access2014032902

伊達娘にファンレター書かなアカンねんけどさあ・・・

遅く起きて,さらに,やっぱコレ弁護士職務基本規定にK弁護士がどの程度違反しているか,キチンと説明したほうがええと思うから,先にそれを書く。

やっぱ努力義務規定違反だけちゃうっぽいし。

また新たな工作員が湧いとるなあw

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-ffaf.html#comment-106456317

IPアドレス:     240f:10:584f:1:d976:9b3b:42a2:3d0a

内容:
--------
裁判所のHPに掲載されるのはごく一部であって、掲載されない膨大な量の裁判があります。
そしてそもそも判決にまで至るケースがそれほど多くない。
言ってる意味分かるよな?

-----------------

・・・・・・ならば,判決にまで至ったら,それだけで目立つよなあ?

目立っとるやんワタシ。

日立製作所と和解なんかする気これっぽっちもないし。


てか,これだけいろいろ湧いてくるのを見ると,ワタシの,K弁護士に対する準備書面,よほどセンセーショナルやったと見えるなあ。

K弁護士どんな懲戒受けるんかなあ?w

バレバレのウソついた山田波秋が,日立製作所の工作員である確かな証拠

山田波秋は,さっきのニコ生放送中に,日立製作所の労働案件なんていっぱいある,だから大西の件なんかゼンゼン話題に上がってない,などと言った。

しかし,ならば下記で,”日立製作所”だけ入れて検索してみな?

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?hanreiSrchKbn=01

労働事件裁判例で出てくるの,この7件だけやぞ?

労働事件裁判例
平成19(ネ)3596 地位確認請求控訴事件(通称 日本アイ・ビー・エム会社分割)  
平成20年06月26日 東京高等裁判所  全文
労働事件裁判例
平成17(ワ)213等 解雇無効確認等請求事件(通称 三菱電機懲戒解雇)  
平成20年02月28日 神戸地方裁判所 尼崎支部  全文
労働事件裁判例
平成15(ワ)1833 地位確認請求事件(通称 日本アイ・ビー・エム会社分割)  
平成19年05月29日 横浜地方裁判所  全文
労働事件裁判例
昭和52(ネ)178 日立メデイコ柏工場臨時工解雇  
昭和55年12月16日 東京高等裁判所  全文
労働事件裁判例
昭和47(行コ)68 日本原子力研究所ロックアウト  
昭和52年11月29日 東京高等裁判所  全文
労働事件裁判例
昭和42(ヨ)714 日立製作所懲戒解雇  
昭和44年10月02日 東京地方裁判所 八王子支部  全文
労働事件裁判例
昭和35(ワ)49 日立製作所懲戒解雇  
昭和46年03月11日 水戸地方裁判所  全文

山田波秋は意図的にウソついてきたんや。

なぜか?・・・日立製作所,よっぽど困っとるから工作活動してきとるんやないか。

バレバレのウソつくなよなあ。
しょうもない工作活動してきやがって。



ちなみに,”日立製作所”で検索して出てくるのは全部でも144件で,ほとんど知的財産ばっかや。

知的財産裁判例
平成25(行ケ)10039 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成26年01月29日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成24(行ケ)10425 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成25年09月10日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成24(行ケ)10424 審決取消請求事件  特許権 行政訴訟
平成25年09月10日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成20(ワ)38602  特許権 民事訴訟
平成25年04月19日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成24(行ケ)10125 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成24年10月30日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成23(行ウ)443 特許料納付書却下処分取消請求事件  特許権 行政訴訟
平成24年08月31日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成21(ワ)34203 職務発明対価支払請求事件 特許権 民事訴訟
平成24年04月27日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成23(行ケ)10323 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成24年03月28日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成22(ワ)30222 損害賠償等請求事件 著作権 民事訴訟
平成24年03月23日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成22(ネ)10062 職務発明譲渡対価等請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成24年03月21日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成21(ネ)10024 著作権確認等請求控訴事件 著作権 民事訴訟
平成24年01月25日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成23(ネ)10049 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成23年12月08日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成23(行ケ)10066 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成23年09月28日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成20(ワ)33440 特許権侵害差止等請求事件  
平成23年07月12日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成21(ワ)28065等 特許実施料請求事件 特許権 民事訴訟
平成23年02月15日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成22(行ケ)10024 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成22年10月28日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成18(ワ)23550 職務発明譲渡対価等請求事件 特許権 民事訴訟
平成22年06月23日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成21(行ケ)10163 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成22年04月28日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成21(行ケ)10268 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成22年04月19日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成21(行ケ)10068 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成22年03月08日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成21(ネ)10024 著作権確認等請求控訴事件 著作権 民事訴訟
平成24年01月25日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成23(ネ)10049 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成23年12月08日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成23(行ケ)10066 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成23年09月28日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成20(ワ)33440 特許権侵害差止等請求事件  
平成23年07月12日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成21(ワ)28065等 特許実施料請求事件 特許権 民事訴訟
平成23年02月15日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成22(行ケ)10024 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成22年10月28日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成18(ワ)23550 職務発明譲渡対価等請求事件 特許権 民事訴訟
平成22年06月23日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成21(行ケ)10163 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成22年04月28日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成21(行ケ)10268 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成22年04月19日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成21(行ケ)10068 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成22年03月08日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成21(行ケ)10223 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成22年02月26日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成21(ネ)10012 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成22年02月24日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成20(ワ)14681 補償金請求事件 特許権 民事訴訟
平成22年01月29日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成21(行ケ)10126 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年12月17日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成21(行ケ)10063 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年11月10日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成21(行ケ)10015 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年10月08日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成21(行ケ)10026  特許権 行政訴訟
平成21年09月29日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成20(行ケ)10433 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年09月16日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成21(行ケ)10003 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年09月15日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成20(行ケ)10426 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年07月02日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成21(行ケ)10010 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年06月30日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成20(行ケ)10119 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年04月28日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成17(ワ)2641 著作権確認等請求事件 著作権 民事訴訟
平成21年02月26日 大阪地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成20(行ケ)10196 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年01月27日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成20(行ケ)10214 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年01月20日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成20(行ケ)10140 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成21年01月20日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成17(ワ)21408 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟
平成20年12月24日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成19(ワ)29768 補償金請求事件 特許権 民事訴訟
平成20年12月16日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成20(行ケ)10075 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成20年10月29日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成19(ネ)10010 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成20年10月27日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成20(行ケ)10163 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成20年10月27日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成20(行ケ)10092 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成20年10月06日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成19(ネ)10085 損害賠償請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成20年09月08日 知的財産高等裁判所  全文
労働事件裁判例
平成19(ネ)3596 地位確認請求控訴事件(通称 日本アイ・ビー・エム会社分割)  
平成20年06月26日 東京高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成19(ネ)10077 損害賠償請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成20年05月30日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成19(行ケ)10300 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成20年05月30日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成19(行ケ)10319 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成20年05月28日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成19(ネ)10008 職務発明対価支払等請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成20年05月14日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成19(行ケ)10261 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成20年04月28日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成19(行ケ)10266 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成20年03月26日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成19(行ケ)10208 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成20年02月29日 知的財産高等裁判所  全文
労働事件裁判例
平成17(ワ)213等 解雇無効確認等請求事件(通称 三菱電機懲戒解雇)  
平成20年02月28日 神戸地方裁判所 尼崎支部  全文
知的財産裁判例
平成19(行ケ)10116 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成20年01月28日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成18(行ケ)10305 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成20年01月28日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成18(ワ)19307 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟
平成19年11月14日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成19(行ケ)10187 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成19年10月30日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成19(行ケ)10041 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成19年10月11日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成19(行ケ)10026 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成19年09月11日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成19(ワ)14650 損害賠償請求事件 特許権 民事訴訟
平成19年08月28日 東京地方裁判所  全文
労働事件裁判例
平成15(ワ)1833 地位確認請求事件(通称 日本アイ・ビー・エム会社分割)  
平成19年05月29日 横浜地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成18(ネ)10051 特許権侵害差止等請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成19年02月22日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成15(ワ)23981 補償金請求事件 特許権 民事訴訟
平成19年01月30日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成18(行ケ)10231 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成18年10月17日 知的財産高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成15(ワ)29850 職務発明等に対する相当対価等請求事件 特許権 民事訴訟
平成18年06月08日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成16(ワ)25297 営業行為差止請求事件 不正競争 民事訴訟
平成18年03月30日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成17(ネ)10005 損害賠償等 特許権 民事訴訟
平成18年03月27日 知的財産高等裁判所  全文
下級裁判例
平成15(ワ)825 損害賠償等請求事件  
平成17年12月22日 東京地方裁判所  全文
行政事件裁判例
平成6(行コ)95 原子炉設置許可処分取消請求控訴事件(原審・新潟地方裁判所昭和54年(行ウ)第6号,昭和55年(行ウ)第4号,平成5年(行ウ)第3号)  
平成17年11月22日 東京高等裁判所 その他 全文
知的財産裁判例
平成16(ネ)3846  不正競争 民事訴訟
平成17年06月21日 大阪高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成14(行ケ)125 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成17年02月22日 東京高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成16(行ケ)114 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年11月30日 東京高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成15(ワ)18830等 特許権侵害差止請求権不存在確認等請求事件 特許権 民事訴訟
平成16年08月31日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成15(行ケ)456 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成16年07月26日 東京高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成15(ワ)608 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟
平成16年06月14日 大阪地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成13(行ケ)577 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年03月09日 東京高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成13(行ケ)466 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年02月27日 東京高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成14(ネ)6451 各補償金請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成16年01月29日 東京高等裁判所  全文
下級裁判例
平成10(ワ)355 損害賠償請求  
平成15年10月30日 大分地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成13(行ケ)371  特許権 行政訴訟
平成15年09月04日 東京高等裁判所  全文
下級裁判例
平成13(ワ)2222 損害賠償等請求事件(労災)  
平成15年08月29日 名古屋地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成14(ワ)2473  特許権 民事訴訟
平成15年07月30日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成13(行ケ)444  特許権 行政訴訟
平成15年07月03日 東京高等裁判所  全文
下級裁判例
平成13(ネ)124 入会権確認等本訴・共有持分権確認反訴請求各控訴事件  
平成15年05月20日 広島高等裁判所 広島地方裁判所 全文
下級裁判例
平成13(ワ)1473 謝罪広告等請求  
平成15年01月20日 福岡地方裁判所  全文
行政事件裁判例
平成14(行コ)167 損害賠償代位請求住民訴訟控訴事件(原審・さいたま地方裁判所平成8年(行ウ)第7号)  
平成14年12月25日 東京高等裁判所 住民訴訟 全文
行政事件裁判例
平成14(行コ)166 損害賠償代位請求住民訴訟控訴事件(原審・さいたま地方裁判所平成8年(行ウ)第3号)  
平成14年12月24日 東京高等裁判所 住民訴訟 全文
知的財産裁判例
平成10(ワ)16832  特許権 民事訴訟
平成14年11月29日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成13(ワ)6797  実用新案権 民事訴訟
平成14年11月28日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成12(行ケ)444  特許権 行政訴訟
平成14年10月24日 東京高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成13(行ケ)557  特許権 行政訴訟
平成14年10月24日 東京高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成13(行ケ)58  特許権 行政訴訟
平成14年09月17日 東京高等裁判所  全文
下級裁判例
平成11(行ウ)49 損害賠償請求  
平成14年05月31日 名古屋地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成12(行ケ)72  特許権 行政訴訟
平成14年05月29日 東京高等裁判所  全文
行政事件裁判例
平成8(行ウ)3 損害賠償代位請求住民訴訟事件  
平成14年03月27日 さいたま地方裁判所 住民訴訟 全文
行政事件裁判例
平成8(行ウ)7 損害賠償代位請求住民訴訟事件  
平成14年03月27日 さいたま地方裁判所 住民訴訟 全文
行政事件裁判例
平成8(行ウ)37 損害賠償代位(住民訴訟)請求事件  
平成14年01月31日 東京地方裁判所 住民訴訟 全文
知的財産裁判例
平成12(ワ)6714  特許権 民事訴訟
平成13年12月21日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成13(行ウ)87  実用新案権 行政訴訟
平成13年12月10日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成12(行ケ)433  商標権 行政訴訟
平成13年11月29日 東京高等裁判所  全文
行政事件裁判例
平成12(行コ)19 各損害賠償請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成8年(行ウ)第10号ないし第15号)  
平成13年09月19日 東京高等裁判所 住民訴訟 全文
行政事件裁判例
平成8(行ウ)4 損害賠償代位請求住民訴訟事件  
平成13年09月19日 松江地方裁判所 住民訴訟 全文
行政事件裁判例
平成8(行ウ)8 損害賠償請求事件  
平成13年09月07日 名古屋地方裁判所 住民訴訟 全文
行政事件裁判例
平成8(行ウ)9 損害賠償請求事件  
平成13年09月07日 名古屋地方裁判所 住民訴訟 全文
知的財産裁判例
平成11(ネ)3208  特許権 民事訴訟
平成13年05月22日 東京高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成13(ネ)137  不正競争 民事訴訟
平成13年04月26日 東京高等裁判所  全文
行政事件裁判例
平成7(行ウ)13 損害賠償請求住民訴訟事件  
平成13年03月29日 津地方裁判所 住民訴訟 全文
行政事件裁判例
平成9(行ウ)15 損害賠償請求住民訴訟事件  
平成13年03月29日 津地方裁判所 住民訴訟 全文
行政事件裁判例
平成11(行コ)94 損害賠償代位請求控訴事件、同附帯控訴事件(原審 奈良地方裁判所平成8年(行ウ)第2号)  
平成13年03月08日 大阪高等裁判所 住民訴訟 全文
知的財産裁判例
平成11(ワ)15003  実用新案権 民事訴訟
平成13年02月27日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成11(行ケ)230  実用新案権 行政訴訟
平成12年07月04日 東京高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成10(行ケ)314  特許権 行政訴訟
平成12年03月14日 東京高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成10(行ケ)368 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成12年02月28日 東京高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成10(ネ)5507 損害賠償請求、特許権侵害差止請求権存在確認請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成12年02月01日 東京高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成9(ワ)7268 不正競争行為差止等請求事件 不正競争 民事訴訟
平成12年01月17日 東京地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成11(ネ)3483 複製物廃棄等請求控訴事件 著作権 民事訴訟
平成11年12月22日 東京高等裁判所  全文
知的財産裁判例
平成10(ワ)24 損害賠償請求事件 実用新案権 民事訴訟
平成11年12月22日 東京地方裁判所  全文
行政事件裁判例
平成11(行コ)14 損害賠償請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成8年(行ウ)第8号)  
平成11年12月16日 名古屋高等裁判所 住民訴訟 全文
行政事件裁判例
平成8(行ウ)10 平成8年(行ウ)第10号ないし第15号(以下「10号事件」のようにいう。)損害賠償請求事件  
平成11年11月17日 横浜地方裁判所 住民訴訟 全文
行政事件裁判例
平成8(行ウ)2 損害賠償代位請求事件  
平成11年10月20日 奈良地方裁判所 住民訴訟 全文
知的財産裁判例
平成11(行ケ)4 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成11年07月29日 東京高等裁判所  全文
行政事件裁判例
平成8(行ウ)7 損害賠償請求事件  
平成11年05月17日 千葉地方裁判所 住民訴訟 全文
知的財産裁判例
平成7(ワ)3841  特許権 民事訴訟
平成11年04月16日 東京地方裁判所  全文
行政事件裁判例
平成8(行ウ)8 損害賠償請求事件  
平成11年04月07日 名古屋地方裁判所 住民訴訟 全文
行政事件裁判例
平成8(行ウ)190 損害賠償代位請求事件  
平成11年01月28日 東京地方裁判所 住民訴訟 全文
行政事件裁判例
平成8(行ウ)36 損害賠償代位請求事件  
平成11年01月28日 東京地方裁判所 住民訴訟 全文
行政事件裁判例
平成8(行ウ)5 損害賠償代位請求住民訴訟事件  
平成10年07月17日 静岡地方裁判所 住民訴訟 全文
知的財産裁判例
平成7(ネ)1518  不正競争 民事訴訟
平成9年03月27日 大阪高等裁判所  全文
高裁判例
下級裁判例
平成4(ネ)1074 地位確認請求事件
平成9年01月31日 東京高等裁判所 全文
知的財産裁判例
平成6(ワ)12186  不正競争 民事訴訟
平成8年11月28日 大阪地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成6(ワ)2859  不正競争 民事訴訟
平成7年05月30日 大阪地方裁判所  全文
知的財産裁判例
平成4(ワ)10866  不正競争 民事訴訟
平成6年09月21日 東京地方裁判所  全文
行政事件裁判例
昭和48(行ウ)19 東海第二発電所原子炉設置許可処分取消請求事件  
昭和60年06月25日 水戸地方裁判所 警察関係 全文
知的財産裁判例
昭和51(ワ)272  意匠権 民事訴訟
昭和58年06月24日 名古屋地方裁判所  全文
行政事件裁判例
昭和38(ネ)1179 境界確定請求控訴事件  
昭和57年06月30日 東京高等裁判所 地方自治 全文
知的財産裁判例
昭和54(ワ)168  商標権 民事訴訟
昭和57年04月23日 京都地方裁判所  全文
高裁判例
下級裁判例
昭和56(ネ)680 株券引渡請求事件
昭和57年02月25日 大阪高等裁判所 全文
労働事件裁判例
昭和52(ネ)178 日立メデイコ柏工場臨時工解雇  
昭和55年12月16日 東京高等裁判所  全文
行政事件裁判例
昭和50(行コ)14 不当支出取消請求控訴事件  
昭和53年01月31日 名古屋高等裁判所 地方自治 全文
労働事件裁判例
昭和47(行コ)68 日本原子力研究所ロックアウト  
昭和52年11月29日 東京高等裁判所  全文
行政事件裁判例
昭和48(行ウ)5 不当支出取消請求事件  
昭和50年09月18日 岐阜地方裁判所 住民訴訟 全文
行政事件裁判例
昭和45(行コ)19 法人税審査決定取消等請求控訴事件  
昭和48年03月14日 東京高等裁判所 租税 全文
労働事件裁判例
昭和35(ワ)49 日立製作所懲戒解雇  
昭和46年03月11日 水戸地方裁判所  全文
行政事件裁判例
昭和37(行)34 法人税審査決定取消,所得税審査決定取消併合訴訟事件  
昭和45年02月20日 東京地方裁判所 租税 全文
労働事件裁判例
昭和42(ヨ)714 日立製作所懲戒解雇  
昭和44年10月02日 東京地方裁判所 八王子支部  全文

どうも,山田波秋は日立製作所の工作員やなあ。

・日立製作所の勤労関係の言い分をやたら詳しく言ってくる
・日立製作所は裁判をいっぱいやっているからワンノブゼムだなんて言ってくる
・日立製作所の言う三振アウトは他の企業と比較してやたら親切と言ってくる
・日立製作所において,いくら個人情報保護法違反であっても,上司のキャビネを開けたことが問題などと言ってくる
・そして,ワタシがオマエの言い分おかしいから録音させてもらうと言ったら,突然切ってきた
以上から,山田波秋は日立製作所の工作員で,恐らく他事業部の勤労勤務と見た。
コイツやからな。

山田波秋,悔しかったら,個人情報が開示されとる!って文句言うて来いよ。

ワタシ逆に,オマエの情報収集して,日立製作所との裁判で文句言うからな。

Yamada01

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