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2014年11月21日

2014年11月21日 (金)

伊達娘にひとつ、とっておきの魔法の言葉を教えましょう。イザというときのために。

その言葉とは

「おーにっちゃんのことが好きです」


この言葉を言えば、裁判において大勢が隠蔽工作をしていることが明らかになります。


但し、なかなか勇気が要るかも知れませんが。

ただ、私だっていつなんどき、自分の命が危うくなるかも知れませんので、一応、伊達娘が私の現状を助けられる言葉として教えます。


「バルス」以上の破壊力なのは、間違いないです。

ようやく帰れます

遅くなった!

゛国内的救済完了の原則゛って、難しい用語を使っているのがいますが、検索すると、それは国際法の用語ではないですか?


たとえば、日本国が戦争を始めたからとしても、゛国内的救済完了の原則゛なんて国家から主張されて、地裁、高裁、最高裁を経てあらそわなければ、違憲審査が為されないならば、その間に当該戦争終わってますよ。


とにかく、日本政府は、使ってはならない伝家の宝刀を抜き、私から瞬時に見破られたので、あとがないと思います。

裁判所が私に対して、本当におかしな判決ばかりを繰り返しているのか、チェックする人間も出てきますからね。

とにかく、AKSの訴訟は、裁判官の合議体が独立して判決を為したことに対して疑々があることから、違憲審査請求しよう。

裁判所の独立を争うなんて、なかなかないから目立つぞ。

1.裁判長が、異動がなかったにもかかわらず、自ら取り決めた判決日付に欠席し、合議体ではない者が判決を言い渡したことは、その者ほかの判断が入った疑いがある点

2.原告は、被告AKSの社長交代について、準備書面及び書証にて記載していることから、裁判官が通常の注意力を持っていれば、裁判所は被告AKSの社長について正しい名前を記しているはずの点


3.逆に、被告AKSについては、社長交代についてさえ証拠を裁判所に提出せず、さらに一切書証を提出していないにもかかわらず、被告AKSの主張が全て認められており、裁判所が公正を欠いていると考えられる点

4.原告は結審時に、合議体に対して、思しきことではなく、証拠を基に判決を為すように主張し、合議体は再検討の後、原告に対して証拠を基に判決を為すことを確約した点


5.被告AKSが準備書面上において、原告を精神疾患と断定し、原告が名誉毀損を主張し、裁判所も訴えの追加的変更を認めたにもかかわらず、追加的変更部分について検討が為されていない点


6.原告は、最高裁判所長官の任命権のある、内閣総理大臣安倍晋三を長とする内閣府に対して諮問しており、利害が対立する点


などを挙げます。

あ、国際司法裁判所ではなく、世界人権規約の個人通報制度に読み替えてください。

私だって間違うときはある。

日本政府は、司法ぐるみで私をなきものにするつもりらしいですが、司法は全て文書により回答せざるを得ませんからねえ。

私がいくつも、理不尽な理由で裁判所から棄却される証拠を積み重ねたら、法曹関係者も、裁判所の私個人をターゲットにした恣意的な判断が有名になります。

私は力業で、人々に向けて示していきます。

憲法81条、マジでおかしいなあ。どれだけ解釈を積み重ねようとも、解釈なんていくらでも恣意的に変えられることを、憲法第9条の解釈改憲で露呈しましたし。

その上で、憲法81条は、たとえいくら判例を積み重ねようとも、最高裁判所に、憲法違反を判断する義務があるとまでは書いていないのです。


そうすると、いくら憲法第9条があるから日本は平和であると主張したところで、あるとき日本政府がトチ狂って戦争を始めて、それを国民が最高裁判所に訴えたところで、最高裁判所は、

゛最高裁判所には、憲法違反を判断する義務はない。理由は秘密保護法により言う必要はない。゛


と言ったらもうどうしようもない。


日本の憲法及び法律を見たら、そのようになっているのです。


では、日本政府を国際裁判所に訴えたら?と思うでしょうが、日本政府は国際裁判所を批准していないので、日本政府は訴えられる相手にもならなければ、日本人が訴える権限さえないのです。


日本って、なにもかもがめちゃくちゃですよね。

特別抗告を書いてみました2・まだまだ下案ですが。今日はこれまで。

これにてバイト行きます。

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事件番号 平成26年(ラク)第786号
特別抗告提起事件

特 別 抗 告 理 由 書

平成26年11月24日
東京高等裁判所 御中

 抗告人   大西 秀宜 印

当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり

1.裁判所が法的根拠を示していないこと
抗告人は,平成26年(モ)第2422号 訴訟救助申立事件,並びに,平成26年(ラ)第1888号訴訟救助申立却下決定に対する抗告事件において提出した訴状にて主張する通り,被抗告人から個人情報の保護に関する法律における不法行為,ならびに労働契約法に違反する行為等を受け,抗告人と被抗告人との契約関係は破棄され,抗告人が被抗告人を辞めるに至った事実に関しては認め,復職の意思はない。
然るに抗告人は,被抗告人による懲戒処分自体は不当であり,懲戒処分はあくまで労働契約法に違反する不法行為に拠るものと主張する。
抗告人はその損害賠償額の算定根拠として,判決日付まで在職していたことと仮定し,判決日付において退職金が支払われ,それまでは給与が支払われ,さらに追加して慰謝料についても算定し提出したものである。

裁判所は,抗告人が甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書により,抗告人が被抗告人から懲戒解雇処分を受けた事実については疑うべき根拠がないのであるから,損害賠償相当額の算定根拠について裁判所側が訂正を為す可能性はあるにせよ,裁判所側が,抗告人が甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書を理由として裁判を受けることに関して訴訟救助を認めないのであれば,裁判所の決定は日本国憲法第32条に明確に違反するために,処分の撤回を主張する。
そして,その内容で裁判所が認めないならば,民事訴訟法第137条に従って,“裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。”のであって,東京地方裁判所,東京高等裁判所裁判官は,訴えの意図を斟酌して,請求の趣旨の変更を提案する必要があるのであるが,東京地方裁判所,東京高等裁判所裁判官らは補正命令を一切為すことなく,抗告人の請求を棄却し,裁判を認めていない。
一例として,抗告人の為した,平成26年(ネ)第5348号債務不履行(情報開示)請求控訴事件の控訴状においても,抗告人が出したもの(甲第ヘ号証)に対して,東京高等裁判所は,抗告人の訴えの内容を斟酌して,請求の趣旨の変更を提案している(甲第ト号証)。
このため,東京地方裁判所は平成26年(モ)第2422号 訴訟救助申立事件に関し,並びに東京高等裁判所は平成26年(ラ)第1888号訴訟救助申立却下決定に対する抗告事件に関しても同様に請求の趣旨の変更を提案することが望ましいはずである。とりわけ抗告人は,甲第49号証にて示す被抗告人からの懲戒解雇通知書を提示し,抗告人と被抗告人との間に争いがあるのは自明なのであるから,裁判所側が請求の趣旨の変更を提案せずそれぞれ請求を棄却してきたことは,日本国憲法第14条に規定する平等の原則に反しており,そのような判断は失当であり,抗告人は裁判所から請求の趣旨の変更の提案を受ける権利があったと主張する。
その上で,東京地方裁判所,東京高等裁判所ともが,抗告人の裁判を受ける権利を剥奪したのであるから,東京地方裁判所,東京高等裁判所ともが為した判断は,国民に対して裁判を受ける権利を規定した日本国憲法第32条に違反する。

また,とりわけ抗告人は,巨大企業である被抗告人を相手としている。
弁護士という業務を営む者は,日本政府が認定する司法試験に合格した者ではあるが,刑事訴訟における国選弁護人制度と異なり,民事訴訟においては,義務として弁護を為すべき制度が日本国には存在しない。
現状の弁護士制度は,たとえ巨大企業からの一方的な懲戒解雇であったとしても,あくまで対価をもらって訴訟代理人を引き受ける性格のものであるため,ある弁護士が,仮に抗告人を勝訴させた場合に期待できる報酬が少ないことや,巨大企業連合から何らかの方法により締め出しを食らった場合を考え,意図的に弁護を断る可能性がある。
事実,抗告人は,東京弁護士会刑事弁護委員会委員長を名乗る,弁護士児玉晃一に対して,甲第49号証を示した上にて法律相談を為したが,弁護士児玉晃一は,甲第チ号証に示すとおり,弁護士児玉晃一は,甲第49号証にも則らない,弁護士として通常の注意力を持ってすればあり得ないほどに事実関係を恣意的に誤認し,抗告人は勝訴しないなどと主張を為された。
このために抗告人は,已むを得ず本人訴訟をしているのである。
東京高等裁判所が,平成26年(ラ)第1888号訴訟救助申立却下決定に対する抗告事件にて為した判断のうち,”事案の内容や予想される争点に照らし,当該当事者の主張・立証責任に属する事項についてどの程度これを尽くすことができるかという観点から判断して敗訴の公算が極めて大きい場合”及び,”今後予想される抗告人の立証活動等を考慮に入れて”の判断根拠が,抗告人が弁護士をつけずに本人訴訟をしていることを意味しているのであれば,上記のように弁護士が恣意的に誤った判断を為し弁護士が見つからなかった経緯を考慮に入れると,東京高等裁判所が為した判断は,国民に対して裁判を受ける権利を規定した日本国憲法第32条に違反する。
裁判所は,現行制度上そのような場合があり得ないとはいえないことから,抗告人の請求の趣旨が仮に裁判所の求めるものとは若干違っていても,どのように修正すれば認められるかを,少なくとも明らかに争いの証拠資料である,甲第49号証の範囲内においては斟酌すべきである。そのうえ,裁判所が抗告人の請求の内容及び理由を判断できるだけの内容を抗告人は既に提示している。

また,裁判官らが,”事案の内容や予想される争点に照らし,当該当事者の主張・立証責任に属する事項についてどの程度これを尽くすことができるかという観点から判断して敗訴の公算が極めて大きい場合”及び,”今後予想される抗告人の立証活動等を考慮に入れて”などと,十分な判断根拠を提示することなく判断を加えることは,日本国憲法第76条に規定する
”すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。”
の条項に完全に違反するものであり,高等裁判所の為した判断は失当である。

また,裁判所が抗告人に対して仮に,個人情報の保護に関する法律は,民事訴訟の範囲外であるという主張を裁判所が為したがために,抗告人の訴訟救助を却下している場合においても,この日本国憲法第76条の規定により,裁判官は憲法及び法律に拘束されることが明記されていることから,裁判官が個人情報の保護に関する法律に関する判断を放棄することは,裁判官として認められないはずである。
とりわけ,日本国憲法第81条 において,
”最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。”
と記載されており,民主主義における三権分立の概念に照らしても,裁判所は,抗告人に対して,経済産業省,並びに東京地方裁判所及び東京高等裁判所が為した判断に関して,憲法に適合するかしないかを決定すべき機関であり,行政の判断を盲目的に認めることはできない。
抗告人に対する被抗告人による懲戒解雇の処分等を,被抗告人が事前に定めた規約に従って適切に為したかどうかを,行政及び裁判所が判断することは,日本国憲法第14条1項
”すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。”
に従うと当然なのであって,その判断を裁判所が為さないのであれば,裁判所の判断は,日本国憲法第14条1項に違反する。
抗告人の有する平等権を認めないだけの十分な理由が,最高裁判所において認められないのであれば,被抗告人による懲戒解雇自体が認められないこととなり,結果として,裁判所が抗告人の訴訟救助を認めない理由とはならない。
また抗告人は,被抗告人より不法行為を受け続けていると主張しているのであるから,一刻も早く被抗告人企業を去りたいのは,抗告人の基本的人権を考えると,日本国憲法第18条
”何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。”
に照らすと当然なのであり,抗告人が被抗告人より不法行為を受け続けながらも,被抗告人に所属し続けることを前提としなければ訴訟を認めないと裁判所が判断するのであれば,”その意に反する苦役”を裁判所が抗告人に対して強要するものなのであって,日本国憲法第18条に反するために,東京地方裁判所が,“有理性を欠く”ことを理由として,抗告人の訴訟を認めない理由にはならない。
また,それを承知で抗告人が被抗告人に所属する前提で訴訟を為すとすると,抗告人の側から見た場合,抗告人の主張の有理性を欠いてしまう。このため,抗告人が被抗告人に所属する前提で訴訟を為すことはあり得ない。
然るに,損害賠償請求の根拠として,継続的に勤務した場合について勘案して提示するのは自由なのであって,裁判所はその金額が妥当かどうか判断し,“有理性を欠く”とするのであれば,抗告人が甲第イ号証にて提示したとおり,“有理性がある”と判断できる範囲内において訴訟救助を認めればよいだけである。


然るにたとえば平成26年(ラ)453号事件にて,西山憲明氏が日本電信電話株式会社を相手取って名誉毀損訴訟を為し,賠償額18億500万円を請求して訴訟救助を求めたところ,100万円分しか認められなかったために即時抗告している事実もある。
いずれにせよ,平成26年(ラ)453号事件を見ても,部分的にでも勝訴の見込みがあるのであれば,当該部分に限定して訴訟救助を認めることが一般的なのであり,原告の為した訴訟 平成26年(ワ)第19526号 懲戒撤回及び名誉毀損請求事件 に対してのみ部分的にさえ訴訟救助を認めないのであれば,当該決定は日本国憲法第14条に規定する平等の原則に反しており,そのような判断は失当である。
なお参考として,原告が別訴において部分的に訴訟救助を認められた証拠の書面を,甲第イ号証として提出し,部分を限定して訴訟救助を認めることが一般的であることの証拠として補完する。

このため,原告は被告企業による労働契約法第15条の違反を指摘し,その不法行為の結果,民法第709条に基づいて訴えを為すものである。同法第16条の違反も主張に含まれるが,同法第15条の違反に包含されるものであると原告は考える。
このため原告は,労働契約法第15条の違反が存在しなかった場合を想起し,請求金額には,その場合に原告が得られた賃金及び退職金を算定したものである。

その上で,退職日付は原告が任意に決めるべき事項なのであって,その日付を原告自身において任意に算定するのは根拠もなく難しいと判断したために,最も根拠とするに相応しいと思われる,判決日付としたまでである。
少なくとも原告の退職日は,被告が原告を懲戒解雇とした,平成24年6月22日とすることは,労働契約法第15条及び16条の違反を原告及び裁判所が認めることとなり,あり得ない。

裁判所が,抗告人の訴えの内容を斟酌して,請求の趣旨の変更の提案をすることなく,訴訟救助の要請自体を却下する


添付資料
甲第ヘ号証 平成26年(ネ)第5348号債務不履行(情報開示)請求控訴事件控訴状
甲第ト号証 平成26年(ネ)第5348号債務不履行(情報開示)請求控訴事件に関して,抗告人に対して東京高等裁判所が,抗告人の訴えの内容を斟酌して,請求の趣旨の変更を提案したもの
甲第チ号証 抗告人による懲戒請求に対して,弁護士児玉晃一が事実に則らない判断を為した事実

当 事 者 目 録
〒 121- 0813
住所 東京都足立区竹の塚1-29-11 菅野ビル401
        抗告人   大西 秀宜
電  話 (070-6969-9177)

〒100-8280
住所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
        被抗告人   株式会社 日立製作所
    代表者 代表執行役  東原 敏昭
        電  話 (03-3258-1111)

- 以 上 - 
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日本国憲法第81条,この条文なんかおかしいなあ。

”最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。”

この表現おかしいです。

”最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する義務を有する終審裁判所である。”

こうしないことには, 最高裁判所は恣意的に,一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定してもよいし,しなくてもよいことになってしまいます。

コレ,三権分立を明確に定めたものではなくなっており,憲法第九条の問題以上に,極めておかしいと思いますが・・・・

私の今回のAKS裁判,代読の経緯を突いて裁判所に対して訴訟を提起してもいいのかなあ?

日本国憲法第76条

”すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。”

に明らかに反しますからねえ。

代読が,裁判長よりも上職により為され,合議体の判断について変更を強要したものであれば。

それについて具体的な証拠はないとはいえ,なぜ代読したのか,代読したのは誰かについて知る権利が,私にはあると思います。

いやしかし,今回の訴訟の裁判所の言い分を読むと,キャラアニやグーグル米国法人とも別途訴訟せざるを得ないところもあるので,どっから攻めるかなあ・・・・

ヤフーを相手取って,情報開示請求訴訟を為すことのほうが先かなあ。


【追伸】

とりあえずの今後の予定

11/24 日立製作所懲戒撤回訴訟の訴訟救助却下に関する特別抗告理由書提出
11月中 恐らく日立製作所情報開示請求訴訟の訴訟救助が却下されているはずなので,特別抗告及び理由書の提出
12/4まで AKS訴訟の控訴状の提出
12月10日ごろまで AKS訴訟に関して,裁判所に対して憲法違反により,その結果不当な判決を受けたとして訴状の提出
12月20日ごろまで AKS訴訟の控訴理由書の提出
12月末まで キャラアニに対して,CDの購入地位確認訴訟,ヤフーを相手取って,情報開示請求訴訟,グーグル米国法人に対して,地位確認の訴訟提起

グーグル米国法人に対する訴え方が分かりませんが,まあなんとかなるでしょ。
走りながら考えます。

やっぱ,昨日の判決文,誰か上の者から恣意的に書き換えられた判決であると判断します。代読したの民事31部の裁判官ではないようですから。

昨日は,舘内比佐志裁判長がおらず,代読したのは白髪交じりの,舘内比佐志裁判長と同年齢かむしろ上の裁判官でした。

コレ

http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/tanto/minji_tanto/

民事第31部 合議係 舘内比佐志,三上乃理子,小川弘持,中田萌々


を見れば,その裁判官は,小川弘持裁判官である可能性があるのですが,小川弘持裁判官は56期で,H.15.10.16に任官されています。

http://www.e-hoki.com/judge/625.html?hb=1

比較して,舘内比佐志裁判長は40期で,S.63.4.12に任官されています。

http://www.e-hoki.com/judge/905.html?hb=1

50歳過ぎとお見受けしたのと一致します。

中田萌々裁判官は,H.25.1.16に任官されています。

http://www.e-hoki.com/judge/4296.html?hb=1

大学時代の活動状況にお名前があったので,そこから推測するに28歳くらいと思います。ココにはありませんが65期です。

そうすると,小川弘持裁判官は40前の裁判官となり,とてもではないですが昨日の白髪交じりの代読した裁判官とは繋がりません。

もちろん,裁判官になられる前に法律以外の他の職であったなどの可能性もありますが,極めて低いと言わざるを得ません。

恐らく,舘内比佐志裁判長の上職であり,この裁判官が指示して書き換えた可能性が高いと判断します。

それにしても今回の判決文はひどいですよねえ。ある組織が,標的に問題があると思えば,収集目的として掲示していない内容の個人情報を収集することは問題なく,たくさん収集した情報の中に問題があると思った内容を摘示することで,後出しでそれは正当であったと主張できるのですから。

これはすなわち,個人情報はいくら収集しても問題ないと,裁判所が言っているも同然です。

まずもって,個人情報をいくら収集されたところで,不利益を蒙らない限り分かりませんし。
そして,不利益を蒙った!と主張する人間には,当然相手方との争いがあるのですから,争いの事実として収集することは,後付の理由で問題がないことになってしまいますよね。

裁判所,どこまで法律を恣意的に解釈したら済むのか・・・・

あそうそう,私が日立製作所に対して起こす訴訟においても,この判例を日立製作所は恣意的に引用してこれますよね。

それも込みでの敗訴判決なのでしょう。

こんな国が,憲法第九条のお題目に反戦を掲げたところで,守ると思いますか?

本当に必要なのは,憲法第九条というお題目ではなく,法律をキチンと策定し適用する立法行政司法,すなわち日本政府の体質そのものですよ。

ハチャメチャな判決文

(ワ)1282判決文_20141120.pdf
https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRd1hPYXdMNzZaRDQ/view?usp=sharing

まだまだベタ打ちレベルであり,特別抗告と抗告許可申立ての区別がついていませんが,とりあえず一服。シャワーでも浴びるか。

こんなカンジで,粛々と書いています。
まだ途中までしか書けていませんが。

午前中に,ザクッと自分の主張したいことを整理できればと思います。

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事件番号 平成26年(ラク)第786号
特別抗告提起事件

特 別 抗 告 理 由 書

平成26年11月24日
東京高等裁判所 御中

 抗告人   大西 秀宜 印

当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり

1.裁判所が法的根拠を示していないこと
抗告人は,平成26年(モ)第2422号 訴訟救助申立事件,並びに,平成26年(ラ)第1888号訴訟救助申立却下決定に対する抗告事件において提出した訴状にて主張する通り,被抗告人から個人情報の保護に関する法律における不法行為,ならびに労働契約法に違反する行為等を受け,抗告人と被抗告人との契約関係は破棄され,抗告人が被抗告人を辞めるに至った事実に関しては認め,復職の意思はない。
然るに抗告人は,被抗告人による懲戒処分自体は不当であり,懲戒処分はあくまで労働契約法に違反する不法行為に拠るものと主張する。
抗告人はその損害賠償額の算定根拠として,判決日付まで在職していたことと仮定し,判決日付において退職金が支払われ,それまでは給与が支払われ,さらに追加して慰謝料についても算定し提出したものである。

裁判所は,抗告人が甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書により,抗告人が被抗告人から懲戒解雇処分を受けた事実については疑うべき根拠がないのであるから,損害賠償相当額の算定根拠について裁判所側が訂正を為す可能性はあるにせよ,裁判所側が,抗告人が甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書を理由として裁判を受けることに関して訴訟救助を認めないのであれば,裁判所の決定は日本国憲法第32条に明確に違反するために,処分の撤回を主張する。
そして,その内容で裁判所が認めないならば,民事訴訟法第137条に従って,“裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。”のであって,東京地方裁判所,東京高等裁判所裁判官は,訴えの意図を斟酌して,請求の趣旨の変更を提案する必要があるのであるが,東京地方裁判所,東京高等裁判所裁判官らは補正命令を一切為すことなく,原告の請求を棄却し,裁判を認めていない。
一例として,原告の為した,平成26年(ネ)第5348号債務不履行(情報開示)請求控訴事件の控訴状においても,抗告人が出したもの(甲第ヘ号証)に対して,東京高等裁判所は,抗告人の訴えの内容を斟酌して,請求の趣旨の変更を提案している(甲第ト号証)。
このため,東京地方裁判所は平成26年(モ)第2422号 訴訟救助申立事件に関し,並びに東京高等裁判所は平成26年(ラ)第1888号訴訟救助申立却下決定に対する抗告事件に関しても同様に請求の趣旨の変更を提案することが望ましいはずである。とりわけ抗告人は,甲第49号証にて示す被抗告人からの懲戒解雇通知書を提示し,抗告人と被抗告人との間に争いがあるのは自明なのであるから,裁判所側が請求の趣旨の変更を提案せずそれぞれ請求を棄却してきたことは,日本国憲法第14条に規定する平等の原則に反しており,そのような判断は失当であり,抗告人は裁判所から請求の趣旨の変更の提案を受ける権利があったと主張する。
その上で,東京地方裁判所,東京高等裁判所ともが,抗告人の裁判を受ける権利を剥奪したのであるから,東京地方裁判所,東京高等裁判所ともが為した判断は,国民に対して裁判を受ける権利を規定した日本国憲法第32条に違反する。

また,とりわけ抗告人は,巨大企業である被抗告人を相手としている。
弁護士という業務を営む者は,日本政府が認定する司法試験に合格した者ではあるが,刑事訴訟における国選弁護人制度と異なり,民事訴訟においては,義務として弁護を為すべき制度が日本国には存在しない。
現状の弁護士制度は,たとえ巨大企業からの一方的な懲戒解雇であったとしても,あくまで対価をもらって訴訟代理人を引き受ける性格のものであるため,ある弁護士が,仮に抗告人を勝訴させた場合に期待できる報酬が少ないことや,巨大企業連合から何らかの方法により締め出しを食らった場合を考え,意図的に弁護を断る可能性がある。
事実抗告人は,東京弁護士会刑事弁護委員会委員長を名乗る,弁護士児玉晃一に対して,甲第49号証を示した上にて法律相談を為したが,弁護士児玉晃一は,甲第チ号証に示すとおり,弁護士児玉晃一は,甲第49号証にも則らない,弁護士として通常の注意力を持ってすればあり得ないほどに事実関係を恣意的に誤認し,抗告人は勝訴しないなどと主張を為された。
このために抗告人は,已むを得ず本人訴訟をしているのである。
東京高等裁判所が,平成26年(ラ)第1888号訴訟救助申立却下決定に対する抗告事件にて為した判断のうち,”事案の内容や予想される争点に照らし,当該当事者の主張・立証責任に属する事項についてどの程度これを尽くすことができるかという観点から判断して敗訴の公算が極めて大きい場合”及び,”今後予想される抗告人の立証活動等を考慮に入れて”の判断根拠が,原告が弁護士をつけずに本人訴訟をしていることを意味しているのであれば,上記のように弁護士が恣意的に誤った判断を為し弁護士が見つからなかった経緯を考慮に入れると,東京高等裁判所が為した判断は,国民に対して裁判を受ける権利を規定した日本国憲法第32条に違反する。
裁判所は,現行制度上そのような場合があり得ないとはいえないことから,抗告人の請求の趣旨が仮に裁判所の求めるものとは若干違っていても,どのように修正すれば認められるかを,少なくとも明らかに争いの証拠である甲第49号証の範囲内においては斟酌すべきであるし,裁判所が抗告人の請求の内容及び理由を判断できるだけの内容を抗告人は既に提示している。

また,裁判官らが,”事案の内容や予想される争点に照らし,当該当事者の主張・立証責任に属する事項についてどの程度これを尽くすことができるかという観点から判断して敗訴の公算が極めて大きい場合”及び,”今後予想される抗告人の立証活動等を考慮に入れて”などと,十分な判断根拠を提示することなく判断を加えることは,日本国憲法第76条に規定する
”すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。”
の条項に完全に違反するものであり,高等裁判所の為した判断は失当である。
先日投稿にありましたが,個人情報の保護に関する法律は,民事訴訟の範囲外であるという主張を裁判所が仮に為す場合も,この憲法第76条の規定により,裁判官は憲法及び法律に拘束されることが明記されているため,法律判断を放棄することは,裁判官として認められません。
とりわけ,日本国憲法第81条
”最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。”
とあり,三権分立に照らしても,裁判所は,抗告人に対する処分が憲法に適合するかしないかを決定するべきところであり,行政の判断を盲目的に認めるべき機関ではありません。
それでは,抗告人に対する被抗告人による懲戒解雇の処分等がどのような憲法に違反するかといえば,日本国憲法第14条1項
”すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。”
これに違反します。
通常人が懲戒解雇などされないところ,抗告人が懲戒解雇されたことは,それだけで平等権を侵害されているのです。
平等権を認めないだけの十分な理由が,最高裁判所において認められないのであれば,被抗告人による懲戒解雇自体が認められませんので,抗告人の訴訟救助を認めない理由にはなりません。
また抗告人は,被抗告人より不法行為を受け続けていると主張しているのですから,一刻も早く会社を去りたいのは,抗告人の基本的人権を考えると,日本国憲法第18条
”何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。”
に照らすと妥当です。
抗告人が不法行為を受けながらも,会社に所属し続けなければならないというのは,”その意に反する苦役”そのものです。
ですから,会社を去らない判断をしなければ裁判を受けさせないというのは,それこそ憲法第18条の違反そのものとなります。
また,それを承知で抗告人が被抗告人に所属する前提で訴訟を為すとすると,抗告人の側から見て,抗告人の主張の有理性を欠いてしまうため,抗告人が被抗告人に所属する前提で訴訟を為すことはあり得ません。

添付資料
甲第ヘ号証 平成26年(ネ)第5348号債務不履行(情報開示)請求控訴事件控訴状
甲第ト号証 平成26年(ネ)第5348号債務不履行(情報開示)請求控訴事件に関して,抗告人に対して東京高等裁判所が,抗告人の訴えの内容を斟酌して,請求の趣旨の変更を提案したもの
甲第チ号証 抗告人による懲戒請求に対して,弁護士児玉晃一が事実に則らない判断を為した事実

当 事 者 目 録
〒 121- 0813
住所 東京都足立区竹の塚1-29-11 菅野ビル401
        抗告人   大西 秀宜
電  話 (070-6969-9177)

〒100-8280
住所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
        被抗告人   株式会社 被抗告人
    代表者 代表執行役  東原 敏昭
        電  話 (03-3258-1111)

- 以 上 - 

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おはよう。今日は特別抗告理由書を粛々と書いています。

いくらなんでも,懲戒解雇をされていて,それを争う訴訟で勝つ見込みがないなんて,最高裁がそのような判断を下すとは到底認められないはずで,よくよく文面を練って提出しようと思います。

舘内比佐志裁判長アンチスレに投稿してきました

以下のとおり。

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■「中1自殺」両親の請求棄却した舘内比佐志裁判長2
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/court/1386463828/862

862 :hidenobu onishi ◆CsvquZNDeKXO :2014/11/21(金) 00:45:07.92 ID:x5SByYig0
昨日,舘内比佐志裁判長名義で判決が為されました。

(ワ)1282判決文_20141120.pdf
https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRd1hPYXdMNzZaRDQ/view?usp=sharing

訴訟資料(原告被告裁判所)の全容です。
https://drive.google.com/?tab=mo&authuser=0#folders/0B1zRzD_3tvlRN2Mxc0ZJZ0luX1E

舘内比佐志裁判長は,異動などがないにもかかわらず,他の裁判官に判決を代読させました。

いや,舘内比佐志裁判長が判決を読むことを拒否したがために,他の裁判官が判決を代読したのかも知れません。

ココで主張されている以上に,日本政府は黒いです。

ココで主張されているように,舘内比佐志裁判長自体が黒いのかどうかまでは,私には判断がついていません。
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私には,舘内比佐志裁判長がクロなのか判別がつかず,むしろシロだからこそ代読させた可能性もあると考えています。

いずれにせよ,日本の地方裁判所って法律よりも,日本政府寄りの主観に則ることがよくよくわかりました。

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