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2014年11月22日

2014年11月22日 (土)

隣の男4人女1人組の会話にイライラする

会社の同僚らしいのですが、一人が頑張って話していて、それを男も女も小馬鹿にして、一段低い者感が露骨で、なんかイライラします。

オムツ安倍晋三バカ総理大臣、選挙で゛アベノミクス゛が争点って?雇用が改善したって?

雇用が改善ったって、データなんていくらでも捏造できるでしょ。

抽象的なイメージではなく、最も必要なのは、国民が未来に希望を持つことです。


そして、私がこの身を粉にしてあらわにした通り、日本政府は、日本政府に逆らう者を徹底的に吊るしあげ、見せしめにしています。

国民が未来に希望を持てない世界を作りあげているのです。


私がAKBを観た当初、AKBのメンバーでさえ、夢を語れる者は少なかったです。

いやいまでさえも少ないです。

芸能人が夢を語れないのですから、一般人なんてなにを語れましょうや。

オムツ安倍晋三バカ総理大臣、オマエは゛アベノミクス゛ではなく、自分の夢を語らねばならない。


被災地をどう復興するか、夢を語ってみろよ。

四流プロデューサー・アキブータンの手口読めたぞ。私を連想させる発言をして、それを用いてAKSの工作員に私をなじらせるんでしょう。

もうなんかやり方がガキすぎます。

もう少し練った方法で攻撃して来いよな。

ようやく書き込めます

昨日今日と、2回目の休憩が取れませんでした。

ちょっと人が少ないので、そのぶん忙しいです。

認められる事実を示さねば、理由にはなりませんよねえ。

改めて考えると、判例で出すまでもなく、裁判所のホームページにて、そうするようにとの記載がありました。

それと、憲法の平等権を合わせると、裁判所が原告・被告双方に対して主張するのと同程度かそれ以上の具体的理由を、判決をはじめとした理由書に記載せねばならぬのは自明なのであって、具体的理由を記載していない裁判所の文書は無効であると主張できますよね。

自由な心証、とはいっても、自由な心証を得るに至った理由は示さねばならないのです。

これは、改めて考えると、当然のように自由な心証により裁判を争う、原告・被告双方にも当てはまることですよね。

ところで、判決における゛理由゛ってどういう定義なのかなあ?

想像するに、単に゛こう考えられる゛と述べるのみではいけなくて、認められる事実を示して、それと法律の関係を定義せねば、゛理由゛とは認められない気がします。

地裁のAKS判決、高裁の日立製作所懲戒撤回即時抗告棄却ともに、示さねばならない理由を示していないと思うのですが・・・

最高裁判例などにないかな?

大丈夫、1年間でだいぶギャラリー得ました

もう1年もするとどこまで有名になっているか。

増加率で考えると間違いなく増えているし、これからもまだまだ増えます。

キャラアニを相手に訴訟をすれば、また新展開もあるでしょうし。


そうそう。控訴審においては、私が伊達娘と10/13(土)に握手できたことを主張して、AKSらの主張する義務がなんなのか、曖昧であることも追及しましょう。

今日は田野の特番ですね。
めっちゃ期待しています。

いまのバイトは、私がメジャーなマスコミが報道せざるを得ないくらい有名になるまで続けます。

どのタイミングかは見えませんが、下手な鉄砲数打ちゃ当たる戦法です。

私は行くとこ行くとこで、相当警戒されているのをひしひしと感じるので、実際はかなりダメージを与えていると感じています。

私の特徴は、いくら否定されても、あるべき姿に向かってとにかく諦めないことです

ローマの休日のラスト、アン王女と新聞記者の悲恋に涙する人がいますが、私は本当の物語はそこからだ、と、もう3年以上前に書きましたし、その後もたびたび書いています。

そんなストーリーを思い描いた人間、世界に私しかいません。

私は単にそれを実行しているだけです。

11/25は17万以上の収入がある見込みです。
12/25は減る見込みですが。

ただ、来年初には生活保護から外れる予定ですし、なんとか生計をたてながら、戦いを続ける気力は充分です。

まあ、AKSのはトンデモ判決なのですから、控訴審でそこを突けばいいだけです。

キングレコード然り。

とりわけ、゛義務゛についてやたらと裁判所も判断しているのですから、メンバーに対する義務以前に顧客に対する義務があり、それは個人情報保護法の遵守であると主張します。

判決文によれば、あらゆる個人情報の違法取得でさえも、何らかの理由を付ければよいとするハチャメチャ論法です。

グーグル日本法人については、AKSと契約しているのは間違いないのですが、あれだけ証拠を出してさえも、゛裁判官の自由な心証゛により認められないものなのでしょうか?

民法の共同不法行為責任の考え方を全く無視した判決でもあると思います。

個人情報保護法に関する判断もめちゃくちゃですが、個人情報保護法のスペシャリスト連中は、日立製作所とツーカーであると容易に想像されるため、そこから何かは出て来ないでしょうねぇ。

特別抗告,抗告許可申立に必要な関係法令チェック

高等裁判所が引用している法令と,それから引用されている法令をざざっと見ました。

民事訴訟法の訴訟救助に関する項目について,改めてもう少し記載したほうがいいかなあ。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO109.html

(特別抗告)
第三百三十六条  地方裁判所及び簡易裁判所の決定及び命令で不服を申し立てることができないもの並びに高等裁判所の決定及び命令に対しては、その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。
2  前項の抗告は、裁判の告知を受けた日から五日の不変期間内にしなければならない。
3  第一項の抗告及びこれに関する訴訟手続には、その性質に反しない限り、第三百二十七条第一項の上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定並びに第三百三十四条第二項の規定を準用する。

(特別上告)
第三百二十七条  高等裁判所が上告審としてした終局判決に対しては、その判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに限り、最高裁判所に更に上告をすることができる。
2  前項の上告及びその上告審の訴訟手続には、その性質に反しない限り、第二審又は第一審の終局判決に対する上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定を準用する。この場合において、第三百二十一条第一項中「原判決」とあるのは、「地方裁判所が第二審としてした終局判決(第三百十一条第二項の規定による上告があった場合にあっては、簡易裁判所の終局判決)」と読み替えるものとする。

(上告の理由の記載)
第三百十五条  上告状に上告の理由の記載がないときは、上告人は、最高裁判所規則で定める期間内に、上告理由書を原裁判所に提出しなければならない。
2  上告の理由は、最高裁判所規則で定める方式により記載しなければならない。

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?re=&vm=01&id=1846

(特別抗告・法第三百三十六条)
第二百八条 法第三百三十六条(特別抗告)第一項の抗告及びこれに関する訴訟手続には、その性質に反しない限り、法第三百二十七条(特別上告)第一項の上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定を準用する。

(特別上告・法第三百二十七条等)
第二百四条 法第三百二十七条(特別上告)第一項(法第三百八十条(異議後の判決に対する不服申立て)第二項において準用する場合を含む。)の上告及びその上告審の訴訟手続には、その性質に反しない限り、第二審又は第一審の終局判決に対する上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定を準用する。

(法第三百十二条第一項及び第二項の上告理由の記載の方式・法第三百十五条)
第百九十条 判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とする上告の場合における上告の理由の記載は、憲法の条項を掲記し、憲法に違反する事由を示してしなければならない。この場合において、その事由が訴訟手続に関するものであるときは、憲法に違反する事実を掲記しなければならない。

(判例の摘示)
第百九十二条 前二条(法第三百十二条第一項及び第二項の上告理由の記載の方式並びに法第三百十二条第三項の上告理由の記載の方式)に規定する上告において、判決が最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断をしたことを主張するときは、その判例を具体的に示さなければならない。

(上告理由の記載の仕方)
第百九十三条 上告の理由は、具体的に記載しなければならない。


http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO109.html

(許可抗告)
第三百三十七条  高等裁判所の決定及び命令(第三百三十条の抗告及び次項の申立てについての決定及び命令を除く。)に対しては、前条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。ただし、その裁判が地方裁判所の裁判であるとした場合に抗告をすることができるものであるときに限る。
2  前項の高等裁判所は、同項の裁判について、最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、決定で、抗告を許可しなければならない。
3  前項の申立てにおいては、前条第一項に規定する事由を理由とすることはできない。
4  第二項の規定による許可があった場合には、第一項の抗告があったものとみなす。
5  最高裁判所は、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原裁判を破棄することができる。
6  第三百十三条、第三百十五条及び前条第二項の規定は第二項の申立てについて、第三百十八条第三項の規定は第二項の規定による許可をする場合について、同条第四項後段及び前条第三項の規定は第二項の規定による許可があった場合について準用する。

(上告の理由)
第三百十二条  上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。
2  上告は、次に掲げる事由があることを理由とするときも、することができる。ただし、第四号に掲げる事由については、第三十四条第二項(第五十九条において準用する場合を含む。)の規定による追認があったときは、この限りでない。
一  法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
二  法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
二の二  日本の裁判所の管轄権の専属に関する規定に違反したこと。
三  専属管轄に関する規定に違反したこと(第六条第一項各号に定める裁判所が第一審の終局判決をした場合において当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときを除く。)。
四  法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
五  口頭弁論の公開の規定に違反したこと。
六  判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること。
3  高等裁判所にする上告は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときも、することができる。

(控訴の規定の準用)
第三百十三条  前章の規定は、特別の定めがある場合を除き、上告及び上告審の訴訟手続について準用する。

(上告の理由の記載)
第三百十五条  上告状に上告の理由の記載がないときは、上告人は、最高裁判所規則で定める期間内に、上告理由書を原裁判所に提出しなければならない。
2  上告の理由は、最高裁判所規則で定める方式により記載しなければならない。

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?re=&vm=01&id=1846

(許可抗告・法第三百三十七条)
第二百九条 第百八十六条(控訴の規定の準用)、第百八十七条(上告提起の場合における費用の予納)、第百八十九条(上告提起通知書の送達等)、第百九十二条(判例の摘示)、第百九十三条(上告理由の記載の仕方)、第百九十五条(上告理由を記載した書面の通数)、第百九十六条(補正命令)及び第百九十九条(上告受理の申立て)第一項の規定は、法第三百三十七条(許可抗告)第二項の申立てについて、第二百条(上告受理の決定)の規定は、法第三百三十七条第二項の規定による許可をする場合について、前条(特別抗告)の規定は、法第三百三十七条第二項の規定による許可があった場合について準用する。この場合において、第百八十七条及び第百八十九条中「上告提起通知書」とあるのは、「抗告許可申立て通知書」と読み替えるものとする。

(上告受理の申立て・法第三百十八条)
第百九十九条 上告受理の申立ての理由の記載は、原判決に最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断があることその他の法令の解釈に関する重要な事項を含むことを示してしなければならない。この場合においては、第百九十一条(法第三百十二条第三項の上告理由の記載の方式)第二項及び第三項の規定を準用する。

(法第三百十二条第三項の上告理由の記載の方式・法第三百十五条)
第百九十一条 判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とする上告の場合における上告の理由の記載は、法令及びこれに違反する事由を示してしなければならない。
2 前項の規定により法令を示すには、その法令の条項又は内容(成文法以外の法令については、その趣旨)を掲記しなければならない。
3 第一項の規定により法令に違反する事由を示す場合において、その法令が訴訟手続に関するものであるときは、これに違反する事実を掲記しなければならない。

(判例の摘示)
第百九十二条 前二条(法第三百十二条第一項及び第二項の上告理由の記載の方式並びに法第三百十二条第三項の上告理由の記載の方式)に規定する上告において、判決が最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断をしたことを主張するときは、その判例を具体的に示さなければならない。

(上告理由の記載の仕方)
第百九十三条 上告の理由は、具体的に記載しなければならない。

特別抗告を書いてみました3・一応要求事項は全て入れました。

言いたいことは一通り書き上げました。

あとは,

1.ストーリーだてて書き直す。

2.憲法判断を基にする特別抗告と,事実認定に関する抗告許可申立の部分に分ける必要があります。

それと,関係法令に則った記載になっているかのチェックもしないと・・・

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事件番号 平成26年(ラク)第786号
特別抗告提起事件

特 別 抗 告 理 由 書

平成26年11月24日
東京高等裁判所 御中

 抗告人   大西 秀宜 印

当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり

1.裁判所が法的根拠を示していないこと
抗告人は,平成26年(モ)第2422号 訴訟救助申立事件,並びに,平成26年(ラ)第1888号訴訟救助申立却下決定に対する抗告事件において提出した訴状にて主張する通り,被抗告人から個人情報の保護に関する法律における不法行為,ならびに労働契約法に違反する行為等を受け,抗告人と被抗告人との契約関係は破棄され,抗告人が被抗告人を辞めるに至った事実に関しては認め,復職の意思はない。
然るに抗告人は,被抗告人による懲戒処分自体は不当であり,懲戒処分はあくまで労働契約法に違反する不法行為に拠るものと主張する。
抗告人はその損害賠償額の算定根拠として,判決日付まで在職していたことと仮定し,判決日付において退職金が支払われ,それまでは給与が支払われ,さらに追加して慰謝料についても算定し提出したものである。

裁判所は,抗告人が甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書により,抗告人が被抗告人から懲戒解雇処分を受けた事実については疑うべき根拠がないのであるから,損害賠償相当額の算定根拠について裁判所側が訂正を為す可能性はあるにせよ,裁判所側が,抗告人が甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書を理由として裁判を受けることに関して訴訟救助を認めないのであれば,裁判所の決定は日本国憲法第32条に明確に違反するために,処分の撤回を主張する。
そして,その内容で裁判所が認めないならば,民事訴訟法第137条に従って,“裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。”のであって,東京地方裁判所,東京高等裁判所裁判官は,訴えの意図を斟酌して,請求の趣旨の変更を提案する必要があるのであるが,東京地方裁判所,東京高等裁判所裁判官らは補正命令を一切為すことなく,抗告人の請求を棄却し,裁判を認めていない。
一例として,抗告人の為した,平成26年(ネ)第5348号債務不履行(情報開示)請求控訴事件の控訴状においても,抗告人が出したもの(甲第ヘ号証)に対して,東京高等裁判所は,抗告人の訴えの内容を斟酌して,請求の趣旨の変更を提案している(甲第ト号証)。
このため,東京地方裁判所は平成26年(モ)第2422号 訴訟救助申立事件に関し,並びに東京高等裁判所は平成26年(ラ)第1888号訴訟救助申立却下決定に対する抗告事件に関しても同様に請求の趣旨の変更を提案することが望ましいはずである。とりわけ抗告人は,甲第49号証にて示す被抗告人からの懲戒解雇通知書を提示し,抗告人と被抗告人との間に争いがあるのは自明なのであるから,裁判所側が請求の趣旨の変更を提案せずそれぞれ請求を棄却してきたことは,日本国憲法第14条に規定する平等の原則に反しており,そのような判断は失当であり,抗告人は裁判所から請求の趣旨の変更の提案を受ける権利があったと主張する。
その上で,東京地方裁判所,東京高等裁判所ともが,抗告人の裁判を受ける権利を剥奪したのであるから,東京地方裁判所,東京高等裁判所ともが為した判断は,国民に対して裁判を受ける権利を規定した日本国憲法第32条に違反する。

また,とりわけ抗告人は,巨大企業である被抗告人を相手としている。
弁護士という業務を営む者は,日本政府が認定する司法試験に合格した者ではあるが,刑事訴訟における国選弁護人制度と異なり,民事訴訟においては,義務として弁護を為すべき制度が日本国には存在しない。
現状の弁護士制度は,たとえ巨大企業からの一方的な懲戒解雇であったとしても,あくまで対価をもらって訴訟代理人を引き受ける性格のものであるため,ある弁護士が,仮に抗告人を勝訴させた場合に期待できる報酬が少ないことや,巨大企業連合から何らかの方法により締め出しを食らった場合を考え,意図的に弁護を断る可能性がある。
事実,抗告人は,東京弁護士会刑事弁護委員会委員長を名乗る,弁護士児玉晃一に対して,甲第49号証を示した上にて法律相談を為したが,弁護士児玉晃一は,甲第チ号証に示すとおり,弁護士児玉晃一は,甲第49号証にも則らない,弁護士として通常の注意力を持ってすればあり得ないほどに事実関係を恣意的に誤認し,抗告人は勝訴しないなどと主張を為された。
このために抗告人は,已むを得ず本人訴訟をしているのである。
東京高等裁判所が,平成26年(ラ)第1888号訴訟救助申立却下決定に対する抗告事件にて為した判断のうち,”事案の内容や予想される争点に照らし,当該当事者の主張・立証責任に属する事項についてどの程度これを尽くすことができるかという観点から判断して敗訴の公算が極めて大きい場合”及び,”今後予想される抗告人の立証活動等を考慮に入れて”の判断根拠が,抗告人が弁護士をつけずに本人訴訟をしていることを意味しているのであれば,上記のように弁護士が恣意的に誤った判断を為し弁護士が見つからなかった経緯を考慮に入れると,東京高等裁判所が為した判断は,国民に対して裁判を受ける権利を規定した日本国憲法第32条に違反する。
裁判所は,現行制度上そのような場合があり得ないとはいえないことから,抗告人の請求の趣旨が仮に裁判所の求めるものとは若干違っていても,どのように修正すれば認められるかを,少なくとも明らかに争いの証拠資料である,甲第49号証の範囲内においては斟酌すべきである。そのうえ,裁判所が抗告人の請求の内容及び理由を判断できるだけの内容を抗告人は既に提示している。

また,裁判官らが,”事案の内容や予想される争点に照らし,当該当事者の主張・立証責任に属する事項についてどの程度これを尽くすことができるかという観点から判断して敗訴の公算が極めて大きい場合”及び,”今後予想される抗告人の立証活動等を考慮に入れて”などと,抗告人の主張内容と,憲法及び法律を引用することなく,すなわち十分な判断根拠を提示することなく,裁判官が判断を加えることは,日本国憲法第76条に規定する
”すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。”
の条項に違反するものであり,高等裁判所の為した判断は失当である。

また,裁判所が抗告人に対して仮に,個人情報の保護に関する法律は,民事訴訟の範囲外であるという主張を裁判所が為したがために,抗告人の訴訟救助を却下している場合においても,この日本国憲法第76条の規定により,裁判官は憲法及び法律に拘束されることが明記されていることから,裁判官が個人情報の保護に関する法律に関する判断を放棄することは,裁判官として認められないはずである。
とりわけ,日本国憲法第81条 において,
”最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。”
と記載されており,民主主義における三権分立の概念に照らしても,裁判所は,抗告人に対して,経済産業省,並びに東京地方裁判所及び東京高等裁判所が為した夫々の判断に関して,憲法に適合するかを判断基準として決定すべき機関であり,行政の判断を盲目的に認めることは妥当ではない。
抗告人に対する被抗告人による懲戒解雇の処分等を,被抗告人が事前に定めた規約に従って適切に為したかどうかを,行政及び裁判所が判断することは,日本国憲法第14条1項
”すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。”
に従うと当然なのであって,その判断を裁判所が為すことを,十分な理由を提示することなく拒否するのであれば,裁判所の判断は,日本国憲法第14条1項にも違反する。
抗告人の有する平等権を認めないだけの十分な理由が,最高裁判所において認められないのであれば,被抗告人による懲戒解雇自体が認められない可能性がないとはいえないこととなり,結果として,裁判所が抗告人の訴訟救助を認めないこととはならない。
また抗告人は,被抗告人より不法行為を受け続けていると主張しているのであるから,一刻も早く被抗告人企業を去りたいのは,抗告人の主張が正しいと仮定した場合,抗告人の基本的人権を考えると,日本国憲法第18条
”何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。”
に照らして当然なのであり,抗告人が被抗告人より不法行為を受け続けながらも,被抗告人に所属し続けることを前提としなければ訴訟を認めないと裁判所が判断するのであれば,”その意に反する苦役”を裁判所が抗告人に対して強要するものなのであって,日本国憲法第18条に反する。
日本国憲法第18条に照らすと,裁判所は,抗告人が被抗告人に所属し続けることを前提としなければ訴訟を認めない場合,”その意に反する苦役”に当たる不法行為が,被抗告人になかったことを断定する義務があるが,それは訴訟救助の判断時において為されるべき性質のものではなく,訴訟内容において判断されるべき問題なのであって,東京地方裁判所ならびに東京高等裁判所の為した判断は,訴訟救助の判断時において”その意に反する苦役”に当たる不法行為の不存在を前提としたものであり,失当である。
このために,東京地方裁判所が,“有理性を欠く”ことを理由として,抗告人の訴訟を認めない理由にはならない。
また,抗告人が被抗告人に所属する前提で訴訟を為すとすると,抗告人の側から考えると,抗告人は日本国憲法第18条に規定する”その意に反する苦役”に当る不法行為が被抗告人に存在しないことを前提として訴訟を為すこととなり,抗告人としての主張の有理性を欠いてしまう。このため,一般的な解雇撤回訴訟と異なり,被抗告人に所属する前提で抗告人が訴訟を為すことはあり得ない。
然るに,抗告人が,損害賠償請求の根拠として,継続的に勤務した場合について勘案し,請求額として提示するのは自由なのであって,裁判所はその金額が妥当かどうか判断し,金額が妥当でないから“有理性を欠く”とするのであれば,裁判所は,抗告人が甲第イ号証にて提示したとおり,“有理性がある”と判断できる範囲内において訴訟救助を認めればよいだけである。
平成26年(ラ)第1888号訴訟救助申立却下決定に対する抗告事件において,抗告人が主張した内容について,東京高裁は一切の判断を加えていないために,下記に主張を再掲する。
たとえば平成26年(ラ)453号事件にて,西山憲明氏が日本電信電話株式会社を相手取って名誉毀損訴訟を為し,賠償額18億500万円を請求して訴訟救助を求めたところ,100万円分しか認められなかったために即時抗告している事実がある。
このように,部分的にでも勝訴の見込みがあるのであれば,当該部分に限定して訴訟救助を認めることが一般的なのであり,原告の為した訴訟 平成26年(ワ)第19526号 懲戒撤回及び名誉毀損請求事件 に対してのみ部分的にさえ訴訟救助を認めないのであれば,当該決定は日本国憲法第14条に規定する平等の原則に反しており,そのような判断は失当である。

なお,抗告人は,平成26年(ラ)第1888号訴訟救助申立却下決定に対する抗告事件において,
“退職日付は原告が任意に決めるべき事項なのであって,その日付を原告自身において任意に算定するのは根拠もなく難しいと判断したために,最も根拠とするに相応しいと思われる,判決日付としたまでである。
少なくとも原告の退職日は,被告が原告を懲戒解雇とした,平成24年6月22日とすることは,労働契約法第15条及び16条の違反を原告及び裁判所が認めることとなり,あり得ない。“
と記載している。
なお文末の“少なくとも原告の退職日は,被告が原告を懲戒解雇とした,平成24年6月22日とすることは,労働契約法第15条及び16条の違反を原告及び裁判所が認めることとなり,あり得ない。“
は,“原告及び裁判所が認めないこととなり”の誤記である。

抗告人はその後再検討し,抗告人は日本国憲法第18条に規定する”その意に反する苦役”に当る,労働契約法第15条及び16条,個人情報の保護に関する法律などの不法行為が被抗告人に存在したとして争うこととなり,退職日は不法行為の為された,平成24年6月22日として考える。
但し,あくまで不法行為による契約破棄なのであって,その間に得られたはずの抗告人の賃金として,判決日付まで勤務したとして抗告人が請求することは自由であり,少なくとも“有理性を欠く”という理由にて訴訟救助を却下されるべき類のものではないと主張する。

平成26年(ラ)第1888号訴訟救助申立却下決定に対する抗告事件における抗告棄却文における棄却理由について
1. “まず,株式会社日立製作所に対して懲戒処分の撤回という意思表示を求める請求権があるとはいえないから,この部分については主張自体失当であり,請求を認める余地はない。”
とあるが,抗告人は甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書により,被抗告人から懲戒処分を為されたという事実をもって,企業に対する再就職活動が困難となるという,極めて多大な不利益を受けているのであって,懲戒処分が正当な根拠に拠らないかどうかについて,請求をする権利が存在すると主張する。そもそも懲戒処分は被抗告人が抗告人に対して為した法律行為なのであるから,その法律行為が労働契約法第15条及び16条などに違反することを根拠として,撤回を主張する請求権が抗告人に存在しないとは言い切れないはずである。

2.“上記の解雇が無効であること,退職金請求及び慰謝料請求については,その理由として主張する事実を認めるに足る証拠はなく”
とあるが,むしろ,甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書により,被抗告人が主張する事実を抗告人が行ったと主張する事実を認めるに足る証拠はなく,仮にそのような証拠があると,抗告人が提出したその他の書証により裁判所が判断する場合においても,その経緯を含めて訴訟において判断するのが裁判所の責務なのであって,訴訟救助の段階において甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書の内容を鵜呑みにした,裁判所の決定は日本国憲法第32条に明確に違反する。

添付資料
甲第ヘ号証 平成26年(ネ)第5348号債務不履行(情報開示)請求控訴事件控訴状
甲第ト号証 平成26年(ネ)第5348号債務不履行(情報開示)請求控訴事件に関して,抗告人に対して東京高等裁判所が,抗告人の訴えの内容を斟酌して,請求の趣旨の変更を提案したもの
甲第チ号証 抗告人による懲戒請求に対して,弁護士児玉晃一が事実に則らない判断を為した事実

当 事 者 目 録
〒 121- 0813
住所 東京都足立区竹の塚1-29-11 菅野ビル401
        抗告人   大西 秀宜
電  話 (070-6969-9177)

〒100-8280
住所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
        被抗告人   株式会社 日立製作所
    代表者 代表執行役  東原 敏昭
        電  話 (03-3258-1111)

- 以 上 - 

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行政事件訴訟法第36条によれば,いきなり裁判所に対して,判決時における憲法違反を争うのも無理っぽいですねえ。

このとおり

http://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC36%E6%9D%A1

(無効等確認の訴えの原告適格)
第36条
無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り、提起することができる。
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この条文を読めば,AKS関係訴訟において最高裁まで行ってはじめて主張できそうな気がします。

けれども,そこまでしないと国の判断についてとやかく言えないのは・・・被告AKSらではなく,国がおかしなことをしているのですからね。

まあ,控訴理由書に,判決が為される経緯について疑義がある点を主張し,仮に最高裁まで行ってAKSらを相手取って敗訴した場合,”当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないもの”に該当するとして,裁判所の行為自体の違憲確認訴訟を提起するという形になるでしょうか。

どのみち最高裁において,一旦は裁判所の行為自体において違憲と思われる部分について主張してみます。
それが高裁への差し戻しを決定する理由のひとつになる可能性もありますし。

おはようございます。やはり裁判所の恣意的な判決は,人々の関心を得たようですねえ。アクセスが減りませんから。今回の判決は,日本国憲法第76条3項に違反します。

まず,アクセス。減ってませんよね。

Access2014112206

そして,私の主張は下記です。まず憲法条文と解釈から。Wikipediaですがそれほど間違ってないでしょう。

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日本国憲法第76条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC76%E6%9D%A1

条文[編集]
第七十六条[1] すべて司法権は,最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
特別裁判所は,これを設置することができない。行政機関は,終審として裁判を行ふことができない。
すべて裁判官は,その良心に従ひ独立してその職権を行ひ,この憲法及び法律にのみ拘束される。

裁判官の独立(第3項)
裁判官はそれぞれ独立して職務を果たすことが期待されており,その権限の行使にあたっては,政治的権力ないしは裁判所内部の上級者からの指示には拘束されないことが憲法上保障されている[7]。この独立を側面から補強するものとして,裁判官には一定の身分の保証がなされている(日本国憲法第78条)。
なお,「この憲法及び法律」という場合の「法律」は,形式的意味の法律に限られず,広く政令,規則,条例,慣習法などを含む法規範を指す。

(補足部分)
[7] ^ しかし,日本の裁判所においては,最高裁判所事務総局という司法行政の中枢機関が全ての裁判官の人事権を独占しており,最高裁判所事務総局は行政の方針に批判的な内容の判決を書いた裁判官を下位の勤務地へ左遷するなど,人事面や給与面において裁判官たちに様々な拘束や圧力をかけているため,日本の裁判官たちが実際に「良心に従い独立してその職権を行う」ことは極めて困難な状態であり,日本国憲法第76条第3項は最高裁判所事務総局によって完全に死文化されているとする批判も多い(安部晴彦著:『犬になれなかった裁判官 司法官僚統制に抗して36年』,西川伸一著:『日本司法の逆説 最高裁事務総局の「裁判しない裁判官」たち』,新藤宗幸著:『司法官僚 裁判所の権力者たち』,瀬木比呂志著:『絶望の裁判所』など多数)。
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ココについて,判決の代読者が”裁判所内部の上級者”であるとすると,その判決内容の極めて初歩的なミスと合わせて,裁判官の独立が侵害されたと主張するに足る事実があると思います。

私が,裁判官の独立が侵害されたと主張する内容です。

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1.裁判長が,異動がなかったにもかかわらず,自ら取り決めた判決日付に欠席し,合議体ではない者が判決を言い渡したことは,その者ほかの判断が入った疑いが極めて高い点。

理由詳細
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舘内比佐志裁判長がおらず,代読したのは白髪交じりの,舘内比佐志裁判長と同年齢かむしろ上の裁判官でした。

コレ
http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/tanto/minji_tanto/
民事第31部 合議係 舘内比佐志,三上乃理子,小川弘持,中田萌々
を見れば,その裁判官は,小川弘持裁判官である可能性があるのですが,小川弘持裁判官は56期で,H.15.10.16に任官されています。
http://www.e-hoki.com/judge/625.html?hb=1

比較して,舘内比佐志裁判長は40期で,S.63.4.12に任官されています。
http://www.e-hoki.com/judge/905.html?hb=1
50歳過ぎとお見受けしたのと一致します。

中田萌々裁判官は,H.25.1.16に任官されています。
http://www.e-hoki.com/judge/4296.html?hb=1
大学時代の活動状況にお名前があったので,そこから推測するに28歳くらいと思います。ココにはありませんが65期です。

そうすると,小川弘持裁判官は40前の裁判官となり,とてもではないですが昨日の白髪交じりの代読した裁判官とは繋がりません。
もちろん,裁判官になられる前に法律以外の他の職であったなどの可能性もありますが,極めて低いと言わざるを得ません。
恐らく,舘内比佐志裁判長の上職であり,この裁判官が指示して書き換えた可能性が高いと判断します。

代読者の氏名および役職,代読の理由,については,日本国憲法第76条3項に抵触する可能性が高いことを理由に,裁判所に対して説明を要求できる項目と思います。
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2.原告は,被告AKSの社長が交代したことについて,準備書面及び書証にて記載していることから,合議体が通常の注意力を持っていれば,裁判所は被告AKSの社長について正しい名前を記しているはずである点

3.逆に,被告AKSについては,一切書証を提出していないどころか,社長交代についてさえ裁判所に対して申告していないにもかかわらず,被告AKSの主張が全て認められている判決であり,AKSに関して原告の主張が認められたのは代表者事項証明書のみであることと比較しても,裁判所が高い確度において公正を欠いていると考えられる点

4.原告は結審時に,合議体に対して,”思しきこと”ではなく,証拠を基に判決を為すように主張し,合議体はその旨を再検討した後,原告に対して証拠を基に判決を為すことを確約した点。だからこそ原告は結審を受け入れたのであって,不法行為の証拠が不十分とされるならば結審に応じなかった。

5.被告AKSが準備書面上において,原告を精神疾患と断定した。そのことに対して,原告が名誉毀損を主張し,裁判所も訴えの追加的変更を認めたにもかかわらず,追加的変更部分について全く検討が為されていない点。

6.原告は,最高裁判所長官の指名権のある,内閣総理大臣安倍晋三を長とする内閣府に対して諮問しており,利害が対立する点

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内閣府への意見書 平成26年(行情)諮問第263号_naikaku_fuseji.pdf
https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRWk44dGl0VGFPMU0/view?usp=sharing

内閣府への意見書 平成26年(行情)諮問第263号-02_naikaku_fuseji.pdf
https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRVkgzaXJWM2Z5T0E/view?usp=sharing

内閣府への補足説明書 平成26年(行情)諮問第263号-03_naikaku_fuseji.pdf
https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRdUVsanJuNDhjMkE/view?usp=sharing

資料の全貌はこちらからご覧ください。
https://drive.google.com/?tab=mo&authuser=0#folders/0B1zRzD_3tvlRU0V6X1B5dEVqUG8
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などを挙げます。

判決文,私の出した訴状,準備書面,書証を含む資料は,このとおり。

(ワ)1282判決文_20141120.pdf
https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRd1hPYXdMNzZaRDQ/view?usp=sharing

訴訟資料(原告被告裁判所)の全容です。
https://drive.google.com/?tab=mo&authuser=0#folders/0B1zRzD_3tvlRN2Mxc0ZJZ0luX1E

AKB48チームA岩田華怜様20141121

AKB48 チームA 岩田華怜様

こんばんわ。おーにっちゃんです。

今日は帰りが遅くなったし,明日は特別抗告の文面についてもっと書きたい上に,カイロプラクティック受診もあるので,ちょこっと書いて寝ます。

ブログには書いてなかったですが,今朝,オトコ同士がホモセックスするところをまざまざと見せつけられて,そんなもん見たくない!と思ったところで目覚めました。
コレって何を意味するんでしょうねえ?

それで,その後で恐縮ですが,伊達娘,映画「ソロモンの偽証」出演決定おめでとう。
まだチョイ役な感じですが,存在感を示せて,もっといい役になれたらと思います。
いや私だって,なんとかして伊達娘を主役にしたいとは思っているけれども。

“舞妓はレディ”,私はそれほど評価しませんでしたが,それでも上白石さんの芯の強い演技については評価してます。

あんな感じにできたらなあ・・・なんて・・・
いやもう撮影は終わっているでしょうが。

田畑智子とか尾野真千子とかも出ているようですが,さすがに芸歴が違うので話はできなかったですよね。

昔話をまた言いますが,尾野真千子なんて,中学3年でデビューしたてのときのなんともいえない感じでした。
アイドルとはまた違う感じが当時からしてました。

それを思うと,伊達娘はまだ雰囲気とかオーラが足りてないかなあ・・・

普段はどんなキャラでもいいのですが,スイッチが入ったら完全に女優になり切れるオーラといいますか。

私を見てください。下手に出たら,年下の者からもバカにされるくらいのバカになるにもかかわらず,スイッチが替わったら総理大臣さえビビらせることができるのですから。

私はまあ,これからやるべきことは見えますが,これからどこで有名になるかの戦略はまったくわかりません。
行政も司法も敵ですし。

しかし,ここ1ヶ月ほどの間で,私と日本政府との対立がかなり明らかになりましたし,そうするとそこからまた1ヶ月ほどの間で,私は一般人にも知れ渡ることになるはずと思います。
日本政府,いつまでも隠蔽できるものではありません。

たとえば私は,AKBヲタの間でもトップになったのを,2012年年初くらいから実感してましたが,ヲタが私を認知するまでにはタイムラグがあったでしょ。

そのタイムラグの間に,努力を怠ることなく,常に発信し続けたことが重要と思います。
常に発信し続けることで,やはり興味を持って見に来てくれる人が増えたのが重要なのです。

ああ,もう眠くなった。

私は来週は,スイセイミュージカルを2回観に行きますし,今泉さんのショーも観に行きます。
そのついでに昼間は,新たな訴状をいろいろと書きます。

とにかく,次から次へと訴状を書き,裁判所が私に対しておかしな判断を立て続けに為している証拠を掴まねばなりません。

ああ眠い,今日はもう寝ます。

それでは

2014/11/22 3:07:01 おーにっちゃんより

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私は,内閣府平成26年(行情)諮問第263号を為している旨を主張していますが,その内容をご存知ない方がおられると思いますので,ここに再掲します。

以下のとおりです。

内閣府への意見書 平成26年(行情)諮問第263号_naikaku_fuseji.pdf
https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRWk44dGl0VGFPMU0/view?usp=sharing

内閣府への意見書 平成26年(行情)諮問第263号-02_naikaku_fuseji.pdf
https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRVkgzaXJWM2Z5T0E/view?usp=sharing

内閣府への補足説明書 平成26年(行情)諮問第263号-03_naikaku_fuseji.pdf
https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRdUVsanJuNDhjMkE/view?usp=sharing

資料の全貌はこちらからご覧ください。
https://drive.google.com/?tab=mo&authuser=0#folders/0B1zRzD_3tvlRU0V6X1B5dEVqUG8

もう出してから5ヶ月になりますが,まったく音沙汰なしです。

裁判所さえも隠蔽工作をしてきましたので,行政である内閣府がなんらの行動も為していないのは自明なんですが。

「おーにっちゃんの,あんた,禿!」間もなく開始します。あとはどうやって政治デビューするかなあ。

日本の行政,司法に訴えても無駄なことはよくよくわかりました。

けど,だからといって訴えをやめませんけど。
私は全部開示しますので,裁判官がどれだけおかしいのかも白日の下に晒されるわけです。

そんなこんな話を・・・

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違憲訴訟,ねえ・・・難しいのかな?

弁護士川口創のブログ
kahajime.exblog.jp

違憲訴訟を起こす、ということ。

http://kahajime.exblog.jp/19797511/

を,ざくっと読んでみました。

この文章を読む限りにおいても,裁判官が相当に恣意的な判断を行う実態があるように思います。

私がよく主張するとおり,「相手の土俵に立って,それでも相手に勝つ」くらいでないと,相手を納得させられないと,この方も主張されています。

まあ,特別抗告も,そういう観点から改めてチェックしましょう。

尤も,特別抗告の場合は単純に差し戻すことが可能ですので,99.9%出ない違憲判決よりも,ハードルは下がると思います。

だいたい,懲戒撤回の訴訟救助がどうして認められないのか,一般人には理解できない論理ですからねえ。

昨日は,判決日よりも多い7,000Visitを達成しました。私の判決の内容がじわりじわりと広がっているのでしょう。

私が注目を集める・・・日本政府が最も避けたかった方向に進んでいます。

私は,担当ではない裁判官が記載した本判決は違憲であると主張します。

ちなみに,さまざまな企業・団体からのアクセスもありました。

Access2014112202

Access2014112201

Access2014112203


Access2014112204
   



なんか、さっきの工作員の書き込み、私ではなく他国への牽制球のつもりでは?

他国が、どうも日本政府がおかしいと感じ始めたのでは?

なんか、そんな気がします。

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