« 2014年11月22日 | トップページ | 2014年11月24日 »

2014年11月23日

2014年11月23日 (日)

コレが騒ぎになっているニュース内容ね。判決文や原告被告双方の資料一式と,私がこの訴訟に関して合議体が判断せず別の者が判断したと考える理由などを記します。

AKB48の運営会社などに、握手券に付属する握手に関する債務の履行などを求めて提訴した事件、「原告との握手を拒否すべきであると考えることにも相当の理由がある」との判決
2014年11月23日 13時10分 Sakura Financial News
http://news.livedoor.com/article/detail/9500035/

【AKB48】 38歳男性が中学生メンバーに結婚を申し込み断られAKB運営を提訴 敗訴するも控訴へ「彼女が私を嫌っている証拠が一切ない」©2ch.net
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1416749353/

東京都に住む30代後半の男性が、AKB48の運用管理をする法人である株式会社AKSや、キングレコード株式会社、グーグル日本法人を
、債務不履行などで提訴している裁判の判決言い渡しが、11月20日に東京高裁地裁簡裁合同庁舎の712号法廷であった。

原告の請求について、「原告と被告AKS及び被告キングレコード株式会社との間で、原告が、同被告らの販売する「握手権付きCD」
を選択購入することができる地位を有することを確認する」の部分について却下、その他、損害賠償の請求部分などについて棄却す
る判決が言い渡された。

判決では、「被告AKSが、握手を拒絶する正当な理由がないにもかかわらず、あえてメンバーに握手会に参加させなかったり、握手
を拒絶させたりした場合には、握手券の所持者に対し不法行為責任を負うこともあると解される」としたうえで、原告が、中学生の
メンバーに対して性的な表現を用いたり、結婚を申し込む、親の教育方針に疑問を呈するなどの行為を行っていたため、「社会通念
上、未だ精神が発達途上にある者に対する言動として適切さを欠いている」とし、「原告との握手を拒否すべきであると考えること
にも相当の理由がある」などと評価した。

合議体の構成は、東京地裁民事31部の舘内比佐志裁判長(第40期)、三上乃理子裁判官(第49期)、中田萌々裁判官(新第65期)からなり
、書記官は緒方陽子氏が担当していた。事件番号は、平成26年(ワ)第1282号事件。

なお原告の男性は、中学生のAKBの特定のメンバーに、1年余りの間に、500通を越えるファンレターを送るなどしていた。【了】
http://news.livedoor.com/article/detail/9500035/

岩田華怜が私を嫌っているという内容の証拠を一切得ることなく,裁判所は一方的に推認しています。また,内容証明郵便もなんら
効力を示していません。
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-b2fa.html

裁判所が憲法違反をしてまで恣意的な判決を下した可能性にも言及して,控訴します。
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/aksaks1013aks-7.html

AKB岩田華怜(15)
http://livedoor.blogimg.jp/newstwo-channel/imgs/e/1/e1f8820c.jpg

----------

さすがに,どんな裁判なのかを知りたい人もいるでしょう。

AKSなり日本政府なりとしては,あまり公にされたくない裁判なので,ニュースに継続して残らず削除される可能性もあると思います。


逆にギャラリーは,どのような判決文なのか,私の主張はどうなのかを見たいでしょうから,私の出した訴状,準備書面,書証を含む資料を記します。

(ワ)1282判決文_20141120.pdf
https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRd1hPYXdMNzZaRDQ/view?usp=sharing

訴訟資料(原告被告裁判所)の全容です。
https://drive.google.com/?tab=mo&authuser=0#folders/0B1zRzD_3tvlRN2Mxc0ZJZ0luX1E

その上で,私が,裁判官の独立が侵害されたと主張する内容です。

----------
1.裁判長が,異動がなかったにもかかわらず,自ら取り決めた判決日付に欠席し,合議体ではない者が判決を言い渡したことは,その者ほかの判断が入った疑いが極めて高い点。

理由詳細
-------
舘内比佐志裁判長がおらず,代読したのは白髪交じりの,舘内比佐志裁判長と同年齢かむしろ上の裁判官でした。

コレ
http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/tanto/minji_tanto/
民事第31部 合議係 舘内比佐志,三上乃理子,小川弘持,中田萌々
を見れば,その裁判官は,小川弘持裁判官である可能性があるのですが,小川弘持裁判官は56期で,H.15.10.16に任官されています。
http://www.e-hoki.com/judge/625.html?hb=1

比較して,舘内比佐志裁判長は40期で,S.63.4.12に任官されています。
http://www.e-hoki.com/judge/905.html?hb=1
50歳過ぎとお見受けしたのと一致します。

中田萌々裁判官は,H.25.1.16に任官されています。
http://www.e-hoki.com/judge/4296.html?hb=1
大学時代の活動状況にお名前があったので,そこから推測するに28歳くらいと思います。ココにはありませんが65期です。

そうすると,小川弘持裁判官は40前の裁判官となり,とてもではないですが昨日の白髪交じりの代読した裁判官とは繋がりません。
もちろん,裁判官になられる前に法律以外の他の職であったなどの可能性もありますが,極めて低いと言わざるを得ません。
恐らく,舘内比佐志裁判長の上職であり,この裁判官が指示して書き換えた可能性が高いと判断します。

代読者の氏名および役職,代読の理由,については,日本国憲法第76条3項に抵触する可能性が高いことを理由に,裁判所に対して説明を要求できる項目と思います。
-------

2.原告は,被告AKSの社長が交代したことについて,準備書面及び書証にて記載していることから,合議体が通常の注意力を持っていれば,裁判所は被告AKSの社長について正しい名前を記しているはずである点

3.逆に,被告AKSについては,一切書証を提出していないどころか,社長交代についてさえ裁判所に対して申告していないにもかかわらず,被告AKSの主張が全て認められている判決であり,AKSに関して原告の主張が認められたのは代表者事項証明書のみであることと比較しても,裁判所が高い確度において公正を欠いていると考えられる点

4.原告は結審時に,合議体に対して,”思しきこと”ではなく,証拠を基に判決を為すように主張し,合議体はその旨を再検討した後,原告に対して証拠を基に判決を為すことを確約した点。だからこそ原告は結審を受け入れたのであって,不法行為の証拠が不十分とされるならば結審に応じなかった。

5.被告AKSが準備書面上において,原告を精神疾患と断定した。そのことに対して,原告が名誉毀損を主張し,裁判所も訴えの追加的変更を認めたにもかかわらず,追加的変更部分について全く検討が為されていない点。

6.原告は,最高裁判所長官の指名権のある,内閣総理大臣安倍晋三を長とする内閣府に対して諮問しており,利害が対立する点

-------
内閣府への意見書 平成26年(行情)諮問第263号_naikaku_fuseji.pdf
https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRWk44dGl0VGFPMU0/view?usp=sharing

内閣府への意見書 平成26年(行情)諮問第263号-02_naikaku_fuseji.pdf
https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRVkgzaXJWM2Z5T0E/view?usp=sharing

内閣府への補足説明書 平成26年(行情)諮問第263号-03_naikaku_fuseji.pdf
https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRdUVsanJuNDhjMkE/view?usp=sharing

資料の全貌はこちらからご覧ください。
https://drive.google.com/?tab=mo&authuser=0#folders/0B1zRzD_3tvlRU0V6X1B5dEVqUG8
-------

などを挙げます。

人間,誤解を受けることを恐れてはいけません。

さまざまな理由で誤解を受けますが,誤解をしてでも,自分に対して興味を持ってくれる人がいるというのはチャンスなのです。

誤解を恐れてなにもしないのは,自分に対して興味を持ってくれる人がいるチャンスを,みすみす逃すことになります。

私は,チャンスなんてそこらじゅうに落ちている,芋掘りのようなものだ,と,かつて提示しました。

恣意的に敗訴させられ,嘲笑の目的のためにギャラリーが来るとしても,それさえもチャンスなのです。

どこかのネットニュースに,私敗訴の報が出ているらしく,アクセスがうなぎのぼりです。

そして,いくらなんでも,前提条件として”AKSの責任”で,私を岩田華怜と会わせないし,裁判所にも呼ばないとAKSは主張し裁判所もそれを支持したにもかかわらず,今年10/13(月)に私は岩田華怜と握手できており,”AKSの責任”の根底が崩れていることを,控訴審で問います。

とりあえずはアクセス激増の証拠を。

Access2014112304

私は日立製作所に在籍するとき、日立製作所としての責任ある行動の重要性を主張されました。

なのに、日立製作所のヤツらは、日立製作所の名に恥じぬ行動をなんらしていません。

私だけが、最も厳しい規律を、一人で守っていたのです。

とりあえず出すだけ出してみます

今日は印刷しきれない場合を勘案して、早めに帰してもらいました。30分ですが。


訴訟救助に関して、請求の趣旨を何度も変更して裁判所とやりあうのも面白いでしょ。

別にそれは違法なことではないし、理由となる事実があるのですから、訴権の濫用にも当たりません。

いやしかし高裁も、まさか訴訟救助で特別抗告してくるとは思わなかったでしょうねえ。

裁判所の本心は、私が日立製作所が、インターネット上に個人情報を執拗に上げ、私の殺害を謀ったとする主張を、裁判という土俵に上げたくないのだと思います。

本来、そのような主張には全く根拠がない!と一笑に付すことが可能なのですが、私の場合証拠が多すぎて、日立製作所が組織的に関わったのではと、人々に思わせてしまうからです。

裁判所は、インターネット上の書き込みは日立製作所のものとは言えないと主張するでしょうが、日立製作所は、私を解雇した時点、及び私が訴訟を為した時点において、それぞれに、私と思しき者による書き込みを閲覧していることを主張し、さらに、私の懲戒解雇時の解雇理由としているのですから、結果的に、日立製作所の者が
組織的に私とおぼしき書き込みを、継続してチェックしていたと考えられます。

そうすると、日立製作所の者が組織的に、私とおぼしき書き込みを、継続してチェックしていた上で、私に関する子細な情報が掲示されていたのですから、結果的に、日立製作所の者が組織的に書き込んだことが証明されます。


ああ眠い。
ちょっと寝ます。

゛原判決゛っておかしいか。゛原決定゛とでもするか。

裁判所でも、明らかに分かる間違いは、何とか読み替えてくれんかなあ。

一応、判決の一種ではあるでしょ。

あ、懲戒の撤回ではなく懲戒の無効確認か?それって言葉遊びで、補正命令で修正可能でしょ。

懲戒処分の無効確認であり、裁判所は趣旨を読めば容易に理解できる、と記載しよう。

そうすると、最高裁判所は、高裁に差し戻すしかなくなるわなあ。

予防線を張っておくと、特別抗告を妨害するために、今日ボンドあってもおかしくないぞ。

但し提出期限は明後日。

明日中に出さねば。

あ、いま気付いたけど、最高裁判所だから、書証の添付はNGか。

まあ、書証はなくてもいいです。

最高裁判所に対して、゛絶対にない゛ことはないと説得すればいいのですから。

それと、この記載の文章を2つに分ける必要がありますが、


・棄却理由から直接憲法違反が主張できるもの
・棄却理由に理由が書いてないという手続きの誤りがあるために、理由を推測するに、憲法違反がベースになっているのでは?主張できるもの

に分けるのがわかりやすいですね。

ただ、抗告許可申立理由書のほうは、高等裁判所の恣意により隠蔽される可能性があるため、特別抗告理由書のほうに、゛この部分については、抗告許可申立理由書のほうで主張した゛とでも書いて、最高裁判所に、抗告許可申立理由書も読んでみたいと思わせる工夫が必要でしょうね。

特別抗告理由書,だいぶ文章として纏まったねえ。さらに精査の上,憲法判断とそれ以外の判断の2つに分割しますが。今日はこれにて。

訴えの大枠はこんな感じです。

-----------

事件番号 平成26年(ラク)第786号
特別抗告提起事件

特 別 抗 告 理 由 書

平成26年11月24日
東京高等裁判所 御中

 抗告人   大西 秀宜 印

当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり

1.原審における棄却理由に関する具体的反論
ア. “まず,株式会社日立製作所に対して懲戒処分の撤回という意思表示を求める請求権があるとはいえないから,この部分については主張自体失当であり,請求を認める余地はない。”
に関して,抗告人は甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書により,被抗告人から懲戒処分を為されたという事実をもって,企業に対する再就職活動が困難となるという極めて多大な不利益を受け,精神的苦痛も甚大なものなのであって,懲戒処分が正当な根拠に拠らないかどうかについて,請求をする権利が存在すると主張する。
労働基準法第89条に拠れば,項9により,“表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項”を規定せねばならない旨の定めがあるため,被抗告人においては,懲戒処分に関してもそれを周知しておかねばならないのは当然である。
被抗告人における周知の態様なり,抗告人が実際に為した行為,それに至る経緯,被抗告人が抗告人のどのような行為をどのように判断したか等について,甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書,及び甲第5号証に示す,抗告人が被抗告人に対して為したコンプライアンス通報に関する被抗告人の回答を基にして,裁判所が判断を為したのであれば,裁判所が被抗告人のこれらの行為が遵法であったかどうかを明快に判断すべき証拠がなく,確たる判断を為せない現状において,被抗告人の為した判断が正しいと,裁判所が原審にて判断したのであれば,裁判所は抗告人と被抗告人の信用の違い,すなわち日本国憲法第14条1項に明文化し差別を禁止されている“社会的身分の違い”を基に判断を為したこととなり,日本国憲法第14条1項に反する。
懲戒処分は被抗告人が抗告人に対して為した法律行為なのであるから,その法律行為が労働契約法第15条及び16条などに違反することを抗告人が主張しているにも関わらず,撤回を主張する請求権が抗告人に存在しないと裁判所が言い切れるだけの判断材料があるとはいえない。このため,民事訴訟法第82条1項但し書きに規定する,”ただし、勝訴の見込みがないとはいえないときに限る。”の判断において,「勝訴の見込みがない」と,原判決において裁判所が判断した根拠は不明であり失当である。

イ.“上記の解雇が無効であること,退職金請求及び慰謝料請求については,その理由として主張する事実を認めるに足る証拠はなく”
に関しては,むしろ逆に,甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書に示す,被抗告人の抗告人に対する懲戒解雇措置が,労働契約法第15条及び16条などに違反しないことを認めるに足る証拠こそないのである。
仮にそのような証拠があると,抗告人が提出したその他の書証により裁判所が判断する場合においても,裁判所は具体的理由を明記すべきであるし,そうであっても,抗告人が訴訟においてさらなる証拠を追加的に提出する可能性も否定できないために,“その理由として主張する事実を認めるに足る証拠”が,訴状提出の時点において無いと裁判所が主張するのは,訴訟救助申請の段階において,裁判所が甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書の内容を前提として鵜呑みにしたものなのであり,裁判所の決定は,裁判を受ける権利を認めた,日本国憲法第32条に明確に違反する。

2.抗告人の主張
抗告人は,原判決において提出した訴状及び準備書面,書証にて主張する通り,被抗告人から個人情報の保護に関する法律に違反する行為,ならびに労働契約法に違反する行為を受けた。この結果,抗告人と被抗告人との契約関係は破棄された。抗告人は,被抗告人に対して復職の意思はない。
然るに抗告人は,被抗告人による懲戒処分自体が不法行為であると認識しているため,懲戒処分の撤回について,原審にて訴訟救助を申し立てているものである。
そして抗告人は,原審における損害賠償額の算定根拠として,被抗告人から懲戒処分という不法行為を受け続けている現状を勘案すると,被抗告人に判決日付まで在職していたことと仮定し,判決日付において退職金が支払われ,それまでは給与が支払われることを主張し,さらにインターネット上における明らかな名誉毀損行為についても,被抗告人による組織的な行為であることを証明した上で,追加して慰謝料についても算定したものである。

裁判所は,抗告人が甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書により,抗告人が被抗告人から懲戒解雇処分を受けた事実については疑うべき根拠がないのであるから,損害賠償相当額の算定根拠について裁判所側が抗告人に対して訂正を為す可能性はあるにせよ,裁判所側が,抗告人が甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書を認めてさえも,“当該当事者の主張・立証責任に属する事項についてどの程度これを尽くすことができるかという観点から判断して敗訴の公算が極めて大きい場合”を理由として,裁判を受けることに関して訴訟救助を認めない理由とはならない。
そもそも,“当該当事者の主張・立証責任に属する事項についてどの程度これを尽くすことができるかという観点から判断して敗訴の公算が極めて大きい場合”などというのは判例にもない,東京高等裁判所の恣意的な独自解釈であり,そのような場合を認めれば,日本国は,日本国憲法第32条に規定した裁判所において裁判を受ける権利を,資力のない者について保証した,民事訴訟法第81条1項ただし書きに規定する,”ただし,勝訴の見込みがないとはいえないときに限る。”の規定を恣意的に曲解し,本ただし書きを空文化する判例となるのであるから,日本国憲法第32条に反して違憲であり,処分の撤回を主張する。
そもそも原判決において,“当該当事者の主張・立証責任に属する事項についてどの程度これを尽くすことができるかという観点から判断して敗訴の公算が極めて大きい場合”とあるが,民事訴訟法第81条1項ただし書きに規定する,” 勝訴の見込みがない”とは,抗告人の一切の主張が認められない場合なのであって,抗告人の主張のように,被抗告人による懲戒処分が部分的においても認められる可能性が残されていることに疑いはないのであるから,“敗訴の公算が極めて大きい”などと,定義が曖昧な表現において判決文を記すことは,なんら具体的ではなく,到底理由を記載したとはいえず,民事訴訟法第312条2項六 “判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること。”に該当し,許可抗告申し立ての理由となる。
原判決において抗告人の主張を退ける場合,裁判所は,国民に対して裁判を受ける権利を規定した日本国憲法第32条に則り,民事訴訟法第81条1項ただし書きに規定する,“勝訴の見込みがない”と明確に主張できる理由を説明せねばならず,原判決において裁判所は,抗告人が甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書を提示し,その理由が正当であり覆ることがない重要な根拠をはじめとして,なんら具体的な理由を記載していないのであるから,原判決における裁判所の判断は失当であり,差し戻されるべきである。

また,原判決における裁判所の判断は,本理由書面の記載に際して,東京高等裁判所が抗告人に対して送付した“特別抗告理由書の提出について”において,抗告人に対して東京高等裁判所は,項3において,“特別抗告の理由は,次の要領で,簡潔な文章で具体的に記入してください”とし,理由の具体的な記載を指示している。これは,一般的な訴訟において裁判所が主張していることでもある。
然るに,東京高等裁判所が原判決において,なんら具体的な理由を付すことなく抗告人に対して判断を下すとすれば,訴訟において抗告人は具体的な理由の説明が必要となるにもかかわらず,東京高等裁判所は具体的な理由の説明が不要になることになり,日本国憲法第14条に規定する平等則に反する。
これはとりわけ,抗告人は一般人であるのに対して,東京高等裁判所裁判官は,裁判官という,日本国憲法第14条1項に,差別してはならない理由として明文化して規定する,“社会的身分の違い”により,理由を付加することを不要としていると考えられる。
また,原判決において,抗告人の主張する内容において訴訟救助を裁判所が認めなかったが,そうであれば,民事訴訟法第137条に規定する通り,“裁判長は,相当の期間を定め,その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。”のであって,東京高等裁判所裁判官は,抗告人の訴えの意図を斟酌して,不備を補正すべきことを命ずるべきところ,東京高等裁判所裁判官は補正命令を一切為すことなく,抗告人の請求を棄却しており,東京高等裁判所裁判官の手続きは,民事訴訟法第137条に反する。
民事訴訟法第137条の規定に従い裁判所が行為を為した一例として,抗告人の為した,平成26年(ネ)第5348号債務不履行(情報開示)請求控訴事件の控訴状を示す(甲第ヘ号証)。本資料において,抗告人が出した訴状に対して,東京高等裁判所は,抗告人の訴えの内容を斟酌して,請求の趣旨の変更を提案している事実が伺える(甲第ト号証)。これは,民事訴訟法第137条に従った措置であると考えられる。
このため,東京高等裁判所は原審に関しても,同様に不備を補正すべきことを命ずべきはずである。とりわけ抗告人は,甲第49号証にて示す被抗告人からの懲戒解雇通知書を提示しており,抗告人と被抗告人との間に争いがあるのは自明なのであるから,裁判所側が不備を補正すべきことを命ずることなく,原判決にて抗告人の請求を棄却したことは,日本国憲法第14条に規定する平等の原則に反する。
とりわけ抗告人は原審にて,日本を代表する大企業である被抗告人に対して,懲戒解雇の不当性を主張している。
これは,平成26年(ネ)第5348号債務不履行(情報開示)請求控訴事件とは比較できないほどに,労働訴訟として重要な判断を争うのであるから,抗告人は被抗告人や被抗告人関係者らと,日本国憲法第14条にてとりわけ明文化して差別してはならないと規定する“社会的関係”に関して,平等の原則に反し,抗告人の訴える内容を東京高等裁判所が意図的に斟酌していない可能性が高く,この点から,東京高等裁判所が具体的な理由を付すことなく抗告人の訴えを棄却するとすれば,そのような判断は失当であると,抗告人は主張する。

抗告人は,巨大企業である被抗告人を相手としている。
弁護士という業務を営む者は,日本政府が認定する司法試験に合格した者ではあるが,刑事訴訟における国選弁護人制度と異なり,民事訴訟においては,たとえ企業からの恣意的・一方的な懲戒解雇を争う場合においても,義務として弁護を為すべき制度が日本国には存在しない。
現状の弁護士制度においては,巨大企業からの一方的・恣意的な懲戒解雇が為されたと,一般人が弁護士に対して主張した場合においても,弁護士はあくまで対価により訴訟代理人を引き受けるかどうかを,弁護士の自由な判断により決められる性格のものである。
このため,ある弁護士が,仮に抗告人を勝訴させた場合に期待できる報酬が少ないことや,当該訴訟に関連して巨大企業やその関係者から何らかの方法により業界から締め出しを為される場合を考え,意図的に弁護を断る可能性がないとはいえない。そして日本国において,実態として意図的に弁護を断る弁護士しかいない可能性も,現状においては否定できない状況である。

事実,抗告人は,東京弁護士会刑事弁護委員会委員長を名乗る,弁護士児玉晃一に対して,甲第49号証を示した上で,平成25年12月に法律相談を為したが,弁護士児玉晃一は,甲第チ号証に示すとおり,甲第49号証に記載された内容にさえ則らない,弁護士として通常の注意力を持ってすればあり得ないほどに事実関係を恣意的に誤認し,「抗告人は勝訴しない」との主張を為した。
その他に抗告人が当たった弁護士も,被抗告人を相手としての裁判を為そうとする者はいなかった。
このような経緯があるために,抗告人は,原審において已むを得ず本人訴訟を為したものである。

東京高等裁判所が,原判決における判断のうち,”事案の内容や予想される争点に照らし,当該当事者の主張・立証責任に属する事項についてどの程度これを尽くすことができるかという観点から判断して敗訴の公算が極めて大きい場合”及び,”今後予想される抗告人の立証活動等を考慮に入れて”の判断根拠は,必ずしも確かなものではないが,抗告人が弁護士をつけずに本人訴訟をしていることを意味しているのであれば,上記のように弁護士が恣意的に誤った判断を為し,抗告人に弁護士が見つからなかった経緯を考慮に入れると,東京高等裁判所が予想も含めてこのような判断を為すことは,国民に対して裁判を受ける権利を規定した日本国憲法第32条に違反する。

また,原判決において裁判官が,”事案の内容や予想される争点に照らし,当該当事者の主張・立証責任に属する事項についてどの程度これを尽くすことができるかという観点から判断して敗訴の公算が極めて大きい場合”及び,”今後予想される抗告人の立証活動等を考慮に入れて”などと,抗告人の主張内容と,憲法及び法律を引用することなく,すなわち十分な判断根拠を提示することなく,裁判官が判断を加えることは,日本国憲法第76条に規定するうち,“この憲法及び法律にのみ拘束”に違反し,それ以外を基にして恣意的に解釈を為すものであり,高等裁判所の為した判断は失当である。

そもそも,抗告人が本人訴訟であるから,或いは被抗告人が巨大企業であるからといって,抗告人がどのような立証活動ができるかどうかまでを裁判所が予知することは不可能なのであって,裁判所が抗告人と被抗告人について将来的な訴訟活動の予知を為すことは,日本国憲法第14条に規定する,被抗告人との“社会的関係”における平等の原則に反したものであり,原判決における判断はこの点からも失当である。

また,原判決において,裁判所は抗告人のどのような記載がどのように認められないかについて明らかにしていないため,抗告人は想像を巡らせるしかないが,原判決において裁判所が仮に,個人情報の保護に関する法律は,民事訴訟の直接的な対象範囲外であり,経済産業省などの行政が判断を担当すべきものであるという判断を為したがために,抗告人の訴訟救助を却下している場合も考えられる。
然るにもしそうであれば,日本国憲法第76条項3おいて,“すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。”とし,裁判官は憲法及び法律にのみ拘束されることが明記されているが,日本国憲法第76条項3において具体的に裁判官が拘束を受ける法律の種類や名称について明記されていないことから,日本国憲法第76条項3の記載は,裁判官はあらゆる法律に関する判断をせねばならないと解されるべきであり,裁判官が個人情報の保護に関する法律に関する判断を放棄したのであれば,原判決の判断は日本国憲法第76条に違反する。
さらに,これらを前提として,日本国憲法第81条 において,
”最高裁判所は,一切の法律,命令,規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。”
と記載されていることから,さらには民主主義における三権分立の概念に照らしても,裁判所は抗告人に対して,東京高等裁判所が為した判断,そのおおもとにある経済産業省並びに東京地方裁判所の為した判断に関して,憲法に適合するかを判断基準として決定すべき機関である。
たとえば甲第10号証に示す,抗告人が経済産業省に対して為した公益通報に関する内容及び経済産業省の回答メモにおいて,経済産業省がなんら具体的な理由を記載していないことから,被抗告人が抗告人に対し,個人情報の保護に関する法律に関する違反行為を為さなかったと,証拠を一切示していない経済産業省の判断を裁判所が盲目的に認めるのであれば妥当ではない。
裁判所は行政の判断に関してもチェックする必要があり,最高裁判所はその内容も考慮し,抗告人の“勝訴の見込み”に関して判断をすべき立場にあると,抗告人は主張する。

また抗告人は,被抗告人より不法行為を受け続けていると主張しているのであるから,一刻も早く被抗告人を去りたいのは,抗告人の主張が正しいと仮定した場合,日本国憲法第18条
”何人も,いかなる奴隷的拘束も受けない。又,犯罪に因る処罰の場合を除いては,その意に反する苦役に服させられない。”
に照らすと当然の考えなのであり,抗告人が被抗告人より不法行為を受け続けながらも,通常の解雇撤回訴訟のように,被抗告人に所属し続けることを前提としなければ訴訟を認めないと,裁判所が判断するのであれば,”その意に反する苦役”を裁判所が抗告人に対して強要するものなのであって,日本国憲法第18条に明確に反する。
これは,原判決において,どのような理由において抗告人の主張を退けたのかは必ずしも確かではないため,さらにそれ以前に,平成26年(モ)第2422号として,抗告人が東京地方裁判所より訴訟救助を否定された,平成26年9月2日付における決定文における内容の文面を引用し推測して主張するものであるが,そこにおいては,“通常,在職を前提とする賃金請求と退職を前提とする退職金請求は両立せず,有利性を欠く。”としている。
然るに,このような判断は,被抗告人が法律違反をしていない前提に立ったものであって失当であるし,被抗告人が法律違反をしているのであれば,抗告人が主張してなんらおかしくないものであると抗告人は主張する。
また,それでも,原判決において裁判所が,抗告人が被抗告人に所属し続けることを前提としなければ訴訟を認めないと主張している場合を想定すると,日本国憲法第18条に照らすと,”その意に反する苦役”に当たる不法行為が,被抗告人になかったことを裁判所は断定する義務があると解するべきであると,抗告人は主張する。
然るにその判断に関しても,訴訟救助の判断時において為されるべき性質のものではなく,訴訟において判断されるべき問題なのである。
換言すると原判決は,訴訟救助の判断時において”その意に反する苦役”に当たる不法行為の不存在を前提としたものであると認められ,抗告人の主張する,被抗告人に不法行為があったとの主張を一切認めておらず,そのために抗告人の裁判が認められていないと解せるのであって,原判決におけるこのような判断は,日本国憲法第32条に規定した,“裁判所において裁判を受ける権利”に照らしても失当である。
また,抗告人が被抗告人に所属する前提で訴訟を為すとすると,抗告人の側から考えると,抗告人は日本国憲法第18条に規定する”その意に反する苦役”に当る不法行為が,被抗告人に存在しないことを前提として訴訟を為すこととなり,抗告人としての主張の有理性を欠いてしまう。
このため,一般的な解雇撤回訴訟と異なり,被抗告人に所属する前提で抗告人が訴訟を為すことはあり得ない。
然るに,抗告人が,損害賠償請求の根拠として,継続的に勤務した場合について勘案し,請求額として提示するのは自由なのであって,裁判所はその金額が妥当かどうか判断し,金額が妥当でないから“有理性を欠く”と判断を為すのであれば,裁判所は,抗告人が甲第イ号証にて提示したとおり,“有理性がある”と判断できる範囲内において訴訟救助を認めるべきものである。
抗告人が主張した内容について,原判決において,東京高裁は一切の判断を加えていないために,下記に主張を再掲する。
たとえば平成26年(ラ)453号事件にて,西山憲明氏が日本電信電話株式会社を相手取って名誉毀損訴訟を為し,賠償額18億500万円を請求して訴訟救助を求めたところ,100万円分しか認められなかったために即時抗告している事実がある。
このように,部分的にでも勝訴の見込みがあるのであれば,当該部分に限定して訴訟救助を認めることが一般的なのであり,原判決においてのみ部分的にさえ訴訟救助を認めないのであれば,当該決定は日本国憲法第14条に規定する平等の原則に反しており,そのような判断は失当である。

原審における理由書内にも記載している通り,抗告人が被抗告人を退職していることに異議はない。そして,抗告人が再検討したところ,抗告人は日本国憲法第18条に規定する”その意に反する苦役”に当る,労働契約法第15条及び16条,個人情報の保護に関する法律などの不法行為が被抗告人に存在したとして争うこととなり,退職日は不法行為の為された,平成24年6月22日として考えても差し支えないと,原審において主張した考えを修正し,抗告人は思うに至った。然るにそれは損害賠償額を算定するにあたっての解釈の違いであり,抗告人が被抗告人を退職し,抗告人には被抗告人に対して復職を争う意思がないことには変わりがない。
然るに抗告人の退職については,既に述べたとおり,あくまで被抗告人が不法行為を働いたがための契約破棄なのであって,その損害賠償の算定基準として,抗告人が勤務を継続した場合に支払われるはずであった費用について主張を為すのは自由であると主張する。
原審が棄却を決定した具体的理由を示していないために,少なくとも“有理性を欠く”という理由にて訴訟救助を却下されるべき類のものではないと主張する。

添付資料
甲第ヘ号証 平成26年(ネ)第5348号債務不履行(情報開示)請求控訴事件控訴状
甲第ト号証 平成26年(ネ)第5348号債務不履行(情報開示)請求控訴事件に関して,抗告人に対して東京高等裁判所が,抗告人の訴えの内容を斟酌して,請求の趣旨の変更を提案したもの
甲第チ号証 抗告人による懲戒請求に対して,弁護士児玉晃一が事実に則らない判断を為した事実

当 事 者 目 録
〒 121- 0813
住所 東京都足立区竹の塚1-29-11 菅野ビル401
        抗告人   大西 秀宜
電  話 (070-6969-9177)

〒100-8280
住所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
        被抗告人   株式会社 日立製作所
    代表者 代表執行役  東原 敏昭
        電  話 (03-3258-1111)

- 以 上 - 

-----------

おはようございます。そうそう,AKS関係の訴訟について,AKSの”管理義務”が認められて恣意的に敗訴させられましたが,では本年10/13(月)に岩田華怜と握手できたことも,AKSの”管理義務”の主張に齟齬をきたす有力な材料です。

それも含めて用い,裁判所が憲法違反をしてまで恣意的な判決を下した可能性にも言及して,控訴します。

面白い記事が掲載されています。→ 日本は中国よりも共産主義的!?  在日台湾人が語る「企業はかつての人民公社みたい」=台湾メディア 2014年11月23日(日)2時31分配信 サーチナ

いくら中国系の情報としても,コレは事実です。

-----------
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/sech-20141123-20141123_00007/1.htm

 続けて記事は、台湾人が日本で勤めていた会社を辞めて独立した後の生活を紹介、「自由気ままで晴れ晴れとした生活が待っているのかと思いきや、厚生年金はなくなり、住む部屋も借りられなくなり、銀行口座も開設できなくなった」と指摘。さらに「日本は中国より共産主義的だった」との見方を示したうえで、日本の企業は「かつての中国における人民公社」と同じような存在だったと紹介。企業に勤めているからこそ日本ではさまざまな保障を受けられることができることがわかったと論じた。

 また記事は、日本で企業に勤めているということは「企業が給与を支払うと同時に社員のリスクを負担することでもあった」とし、企業を辞めて初めて「日本では組織から外れることは自らがリスクを背負うことを意味することを知った」と伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)iloveotto/123RF.COM)
-----------

日本において,日本政府に与した組織にしがみつくというのは,それだけ重要なことなのです。

日本政府の真の問題はそこにあります。

政府と企業の関係を,もっと疎結合に持っていけなければなりません。

いろんな情報が瞬時に伝わる現在,政府が企業の行為を不必要に拘束する必要はありませんが,企業が明らかに法律違反をしているのであれば,取り締まる必要性があります。

然るに,日本政府は,企業の隠蔽工作は基本的にスルーの方針を採っています。

25点のできでもいいですよ。訴訟救助の要件は”勝訴の見込みがないとはいえない”だから,0点ではなく1点あればいいわけです。

工作員の投稿より

-----------
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/w-5a65.html#comment-109373453

IPアドレス:     106.151.129.50

内容:
--------
25点

投稿: | 2014年11月23日 (日) 03時11分
-----------

いやマジなハナシ,最高裁判所も,1点ではなく0点であるという主張を極めて簡潔に,理由を示して述べないといけないので,極めて難しい判断であると思います。

田野の番組,コレはイマイチw 50点くらいかなあ。

なんで選抜に入ったことが目的になるの?

なんで”トロイメライにさよなら”は一切入らないの?

(”トロイメライにさよなら”が敢えてはずされたのは,ブログが私のアンチで占領されたというのもあるのかなあ? )

もっと田野が悩んだところと,そこから解決したところが欲しかったなあ。

選抜に入るなんて,悩みを解決した結果なのであって,ヲタは興味があるかも知れないけれども,ドキュメンタリーとしては不要。

いやしかし,コレ観たら,朱里がB5thでまゆゆポジしたときに,田野よりも上手いんちゃう?と私が評価したら,田野めちゃくちゃ落ち込んだっぽかったのと,ダンスでなかなか固まったイメージのダンスから解放されなかったのはなんとなく分かりましたよ。

私が番組を作ったならば,もっとそのあたりを掘り下げましたけど。

あと,”キャプテンがやりたい”なんて,夢でもなんでもないからね。

前人未踏なくらいのものを掲げられてこそ,初めて夢なんだからね。

あと,スタッフクレジットに,アキブータン以外にしれっと寺門朝勃の名前があったのを確認しました。

特別抗告,だいぶ読ませる文章になったぞ。ってかもうめんどくさいから田野の番組へw

とりあえずこんなカンジ。

田野のオーディションの歌,ヘタクソw

-----------

事件番号 平成26年(ラク)第786号
特別抗告提起事件

特 別 抗 告 理 由 書

平成26年11月24日
東京高等裁判所 御中

 抗告人   大西 秀宜 印

当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり

抗告人は,原判決において提出した訴状及び準備書面,書証にて主張する通り,被抗告人から個人情報の保護に関する法律に違反する行為,ならびに労働契約法に違反する行為等を受けた。この結果,抗告人と被抗告人との契約関係は破棄された。抗告人は,被抗告人に対して復職の意思はない。
然るに抗告人は,被抗告人による懲戒処分自体が不法行為であるため,懲戒処分の撤回について,原審にて訴訟救助を申し立てた者である。
そして抗告人は,原審における損害賠償額の算定根拠として,被抗告人企業から懲戒処分という不法行為を受け続けている現状を勘案すると,被抗告人企業に判決日付まで在職していたことと仮定し,判決日付において退職金が支払われ,それまでは給与が支払われることを主張し,さらに追加して慰謝料についても算定したものである。

原審における判断において,裁判所は,抗告人が甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書により,抗告人が被抗告人から懲戒解雇処分を受けた事実については疑うべき根拠がないのであるから,損害賠償相当額の算定根拠について裁判所側が抗告人に対して訂正を為す可能性はあるにせよ,裁判所側が,抗告人が甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書を認めてさえも,“当該当事者の主張・立証責任に属する事項についてどの程度これを尽くすことができるかという観点から判断して敗訴の公算が極めて大きい場合”を理由として,裁判を受けることに関して訴訟救助を認めない理由とはならない。
そのような場合を認めれば,日本国は,日本国憲法第32条に規定した裁判所において裁判を受ける権利を,資力のない者について保証した,民事訴訟法第八十二条1項ただし書きに規定する,”ただし,勝訴の見込みがないとはいえないときに限る。”の規定を明確に違反するために,処分の撤回を主張する。
もちろん,“当該当事者の主張・立証責任に属する事項についてどの程度これを尽くすことができるかという観点から判断して敗訴の公算が極めて大きい場合”がないわけではないと考えられるが,その場合は,裁判所は日本国憲法第32条に則り,“勝訴の見込みがない”と明確に主張できる理由を説明せねばならず,原審において裁判所は,抗告人が甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書を提示し,それを否定する重要な根拠をはじめとして,なんら具体的な根拠を記載していないのであるから,原審における裁判所の判断は失当であり,差し戻されるべきである。
また,原審における裁判所の判断は,本理由書の記載に際して,東京高等裁判所が記載した“特別抗告理由書の提出について”において,抗告人に対して東京高等裁判所は,項3において,“特別抗告の理由は,次の要領で,簡潔な文章で具体的に記入してください”とし,理由の具体的な記載を主張している。これは,一般的な訴訟において裁判所が主張していることである。
然るに,東京高等裁判所が原審において,なんら具体的な理由を付すことなく抗告人に対して判断を下すとすれば,訴訟において抗告人は具体的な理由の説明が必要となるが,東京高等裁判所は具体的な理由の説明が不要になることになり,日本国憲法第14条に規定される平等則に反する。これはとりわけ,抗告人は一般人であるのに対して,東京高等裁判所裁判官は,裁判官という,日本国憲法第14条1項に明確に規定する,社会的身分の違いにより,理由を付加することを不要としていると考えることもできる。
少なくとも,裁判所は,抗告人に対して明快に異なる理由を付けて主張を為せない現状において,抗告人は甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書を提示しているのであるから,裁判所が抗告人に対して“勝訴の見込みがない”と明確に主張できる理由は存在しない。
また,原審において,控訴人の主張する内容において訴訟救助を裁判所が認めないならば,民事訴訟法第137条に従って,“裁判長は,相当の期間を定め,その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。”のであって,東京高等裁判所裁判官は,訴えの意図を斟酌して,請求の趣旨の変更を提案する必要があるところ,東京高等裁判所裁判官は補正命令を一切為すことなく,抗告人の請求を棄却しており,東京高等裁判所裁判官の手続きは,民事訴訟法第137条の規定に反する。
民事訴訟法第137条の規定に従い裁判所が行為を為した一例として,抗告人の為した,平成26年(ネ)第5348号債務不履行(情報開示)請求控訴事件の控訴状を示す。本資料においても,抗告人が出した訴状(甲第ヘ号証)に対して,東京高等裁判所は,抗告人の訴えの内容を斟酌して,請求の趣旨の変更を提案している事実が伺える(甲第ト号証)。
このため,東京高等裁判所は原審に関しても,同様に請求の趣旨の変更を提案すべきはずである。とりわけ抗告人は,甲第49号証にて示す被抗告人からの懲戒解雇通知書を提示しており,抗告人と被抗告人との間に争いがあるのは自明なのであるから,裁判所側が請求の趣旨の変更を提案することなく,原審にて抗告人の請求を棄却したことは,日本国憲法第14条に規定する平等の原則に反する。
とりわけ控訴人は原審にて,日本を代表する大企業である被控訴人に対して懲戒解雇を主張するという,平成26年(ネ)第5348号債務不履行(情報開示)請求控訴事件とは比較できないほどに,労働訴訟として重要な判断を争うのであるから,控訴人は社会的関係において,平等の原則に反し,控訴人の訴える内容を東京高等裁判所より斟酌されていない可能性があり,東京高等裁判所が具体的な理由を付さずに控訴人の訴えを棄却するとすれば,そのような判断は失当であると主張する。

また抗告人は,巨大企業である被抗告人を相手としている。
弁護士という業務を営む者は,日本政府が認定する司法試験に合格した者ではあるが,刑事訴訟における国選弁護人制度と異なり,民事訴訟においては,たとえ企業からの恣意的・一方的な懲戒解雇を争う場合においても,義務として弁護を為すべき制度が日本国には存在しない。
現状の弁護士制度は,巨大企業からの一方的な懲戒解雇であったとしても,あくまで対価により訴訟代理人を引き受けるかどうかを,弁護士の自由な判断により決められる性格のものである。
このため,ある弁護士が,仮に抗告人を勝訴させた場合に期待できる報酬が少ないことや,巨大企業連合から何らかの方法により締め出しを食らった場合を考え,意図的に弁護を断る可能性がある。そして日本国において,実態として意図的に弁護を断る弁護士しかいない可能性も否定できない状況である。

事実抗告人は,東京弁護士会刑事弁護委員会委員長を名乗る,弁護士児玉晃一に対して,甲第49号証を示した上にて,平成25年12月に法律相談を為したが,弁護士児玉晃一は,甲第チ号証に示すとおり,甲第49号証に記載された内容にさえ則らない,弁護士として通常の注意力を持ってすればあり得ないほどに事実関係を恣意的に誤認し,「抗告人は勝訴しない」と主張を為した。

このために抗告人は,原審において已むを得ず本人訴訟をしているのである。
東京高等裁判所が,原審にて為した判断のうち,”事案の内容や予想される争点に照らし,当該当事者の主張・立証責任に属する事項についてどの程度これを尽くすことができるかという観点から判断して敗訴の公算が極めて大きい場合”及び,”今後予想される抗告人の立証活動等を考慮に入れて”の判断根拠は,必ずしも確かなものではないが,抗告人が弁護士をつけずに本人訴訟をしていることを意味しているのであれば,上記のように弁護士が恣意的に誤った判断を為し,抗告人に弁護士が見つからなかった経緯を考慮に入れると,東京高等裁判所が予想も含めて為した判断は,国民に対して裁判を受ける権利を規定した日本国憲法第32条に違反する。
裁判所は,現行制度上そのような場合があり得ないとはいえないことから,抗告人の請求の趣旨が仮に裁判所の求めるものとは若干違っている場合においても,どのように修正すれば訴訟としての要件が認められるかを,少なくとも明らかに争いの証拠資料である,甲第49号証の内容が事実かどうかを争う範囲内においては,斟酌すべきである。そのうえ,裁判所が抗告人の請求の内容及び理由を判断できるだけの内容を,抗告人は既に提示しているのであって,民事訴訟法第137条に従えば,“裁判長は,相当の期間を定め,その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。”を原審において為さなかった理由は見当たらない。

また,裁判官らが,”事案の内容や予想される争点に照らし,当該当事者の主張・立証責任に属する事項についてどの程度これを尽くすことができるかという観点から判断して敗訴の公算が極めて大きい場合”及び,”今後予想される抗告人の立証活動等を考慮に入れて”などと,抗告人の主張内容と,憲法及び法律を引用することなく,すなわち十分な判断根拠を提示することなく,裁判官が判断を加えることは,日本国憲法第76条に規定する
”すべて裁判官は,その良心に従ひ独立してその職権を行ひ,この憲法及び法律にのみ拘束される。”
の条項に違反するものであり,高等裁判所の為した判断は失当である。

そもそも,抗告人が本人訴訟であるから,或いは被抗告人が巨大企業であるからといって,抗告人がどのような立証活動ができるかどうかまでを裁判所が予知することは不可能なのであって,そのような予知は,日本国憲法第14条に規定する,被控訴人との社会的関係における平等の原則に違反したものである可能性があり,訴訟救助の判定におけるそのような判断は失当である。

また,裁判所が抗告人に対して仮に,個人情報の保護に関する法律は,民事訴訟の範囲外であり,経済産業省などの行政が担当すべきものであるという判断を為したがために,抗告人の訴訟救助を却下していると仮定する場合も考えられるが,日本国憲法第76条の規定により,裁判官は憲法及び法律に拘束されることが明記され,その具体的な法律については明記されていないことから,裁判官が個人情報の保護に関する法律に関する判断を放棄することは,裁判官として認められないはずである。
また,日本国憲法第81条 において,
”最高裁判所は,一切の法律,命令,規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。”
と記載されており,民主主義における三権分立の概念に照らしても,裁判所は抗告人に対して,経済産業省,並びに東京地方裁判所及び東京高等裁判所が為した夫々の判断に関して,憲法に適合するかを判断基準として決定すべき機関であり,行政の判断を盲目的に認めることは妥当ではなく,行政の判断に関してもチェックする必要があると抗告人は主張する。

また抗告人は,被抗告人より不法行為を受け続けていると主張しているのであるから,一刻も早く被抗告人企業を去りたいのは,抗告人の主張が正しいと仮定した場合,抗告人の基本的人権を考えると,日本国憲法第18条
”何人も,いかなる奴隷的拘束も受けない。又,犯罪に因る処罰の場合を除いては,その意に反する苦役に服させられない。”
に照らして当然の考えなのであり,抗告人が被抗告人より不法行為を受け続けながらも,通常の解雇撤回訴訟のように,被抗告人に所属し続けることを前提としなければ訴訟を認めないと,裁判所が判断するのであれば,”その意に反する苦役”を裁判所が抗告人に対して強要するものなのであって,日本国憲法第18条に明確に反する。
これは,原審において,どのような理由において抗告人の主張を退けたのかは必ずしも確かではないため,さらにそれ以前に,平成26年(モ)第2422号として,抗告人が東京地方裁判所より訴訟救助を否定された,平成26年9月2日付における決定文における内容の文面を引用するのであるが,そこにおいては,“”
日本国憲法第18条に照らすと,裁判所は,抗告人が被抗告人に所属し続けることを前提としなければ訴訟を認めない場合,”その意に反する苦役”に当たる不法行為が,被抗告人になかったことを断定する義務があると解するべきであると,抗告人は主張する。
然るにそれは,訴訟救助の判断において為されるべき性質のものではなく,訴訟において判断されるべき問題なのであって,原審において東京高等裁判所の為した判断は,訴訟救助の判断時において”その意に反する苦役”に当たる不法行為の不存在を前提としたものであると認められ,抗告人の主張を一切認めておらず,日本国憲法第32条に規定した裁判所において裁判を受ける権利に照らしても,失当である。
また,抗告人が被抗告人に所属する前提で訴訟を為すとすると,抗告人の側から考えると,抗告人は日本国憲法第18条に規定する”その意に反する苦役”に当る不法行為が被抗告人に存在しないことを前提として訴訟を為すこととなり,抗告人としての主張の有理性を欠いてしまう。このため,一般的な解雇撤回訴訟と異なり,被抗告人に所属する前提で抗告人が訴訟を為すことはあり得ない。
然るに,抗告人が,損害賠償請求の根拠として,継続的に勤務した場合について勘案し,請求額として提示するのは自由なのであって,裁判所はその金額が妥当かどうか判断し,金額が妥当でないから“有理性を欠く”とするのであれば,裁判所は,抗告人が甲第イ号証にて提示したとおり,“有理性がある”と判断できる範囲内において訴訟救助を認めればよいだけである。
平成26年(ラ)第1888号訴訟救助申立却下決定に対する抗告事件において,抗告人が主張した内容について,東京高裁は一切の判断を加えていないために,下記に主張を再掲する。
たとえば平成26年(ラ)453号事件にて,西山憲明氏が日本電信電話株式会社を相手取って名誉毀損訴訟を為し,賠償額18億500万円を請求して訴訟救助を求めたところ,100万円分しか認められなかったために即時抗告している事実がある。
このように,部分的にでも勝訴の見込みがあるのであれば,当該部分に限定して訴訟救助を認めることが一般的なのであり,原告の為した訴訟 平成26年(ワ)第19526号 懲戒撤回及び名誉毀損請求事件 に対してのみ部分的にさえ訴訟救助を認めないのであれば,当該決定は日本国憲法第14条に規定する平等の原則に反しており,そのような判断は失当である。

なお,抗告人は,平成26年(ラ)第1888号訴訟救助申立却下決定に対する抗告事件において,
“退職日付は原告が任意に決めるべき事項なのであって,その日付を原告自身において任意に算定するのは根拠もなく難しいと判断したために,最も根拠とするに相応しいと思われる,判決日付としたまでである。
少なくとも原告の退職日は,被告が原告を懲戒解雇とした,平成24年6月22日とすることは,労働契約法第15条及び16条の違反を原告及び裁判所が認めることとなり,あり得ない。“
と記載している。
なお文末の“少なくとも原告の退職日は,被告が原告を懲戒解雇とした,平成24年6月22日とすることは,労働契約法第15条及び16条の違反を原告及び裁判所が認めることとなり,あり得ない。“
は,“原告及び裁判所が認めないこととなり”の誤記である。

抗告人はその後再検討し,抗告人は日本国憲法第18条に規定する”その意に反する苦役”に当る,労働契約法第15条及び16条,個人情報の保護に関する法律などの不法行為が被抗告人に存在したとして争うこととなり,退職日は不法行為の為された,平成24年6月22日として考える。
但し,あくまで不法行為による契約破棄なのであって,その間に得られたはずの抗告人の賃金として,判決日付まで勤務したとして抗告人が請求することは自由であり,少なくとも“有理性を欠く”という理由にて訴訟救助を却下されるべき類のものではないと主張する。

平成26年(ラ)第1888号訴訟救助申立却下決定に対する抗告事件における抗告棄却文における棄却理由について
1. “まず,株式会社日立製作所に対して懲戒処分の撤回という意思表示を求める請求権があるとはいえないから,この部分については主張自体失当であり,請求を認める余地はない。”
とあるが,抗告人は甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書により,被抗告人から懲戒処分を為されたという事実をもって,企業に対する再就職活動が困難となるという極めて多大な不利益を受けているのであって,懲戒処分が正当な根拠に拠らないかどうかについて,請求をする権利が存在すると主張する。
労働基準法第89条に拠れば,項9により,“表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項”との定めがあり,懲戒処分に関してもそれを周知しておかねばならないのであり,被抗告人におけるその態様なり,抗告人の行為について,裁判所が確たる判断を為せない現状,被抗告人の為した判断が正しいと,裁判所が原審にて判断したのであれば,社会的身分の違いにより判断を為したこととなり,日本国憲法第14条1項に明確に反する。

また,懲戒処分は被抗告人が抗告人に対して為した法律行為なのであるから,その法律行為が労働契約法第15条及び16条などに違反することを根拠として,撤回を主張する請求権が抗告人に存在しないとは言い切れないはずである。

2.“上記の解雇が無効であること,退職金請求及び慰謝料請求については,その理由として主張する事実を認めるに足る証拠はなく”
とあるが,むしろ,甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書により,被抗告人が主張する事実を抗告人が行ったと主張する事実を認めるに足る証拠はなく,仮にそのような証拠があると,抗告人が提出したその他の書証により裁判所が判断する場合においても,その経緯を含めて訴訟において判断するのが裁判所の責務なのであって,訴訟救助の段階において甲第49号証にて示す懲戒解雇通知書の内容を鵜呑みにした,裁判所の決定は日本国憲法第32条に明確に違反する。

添付資料
甲第ヘ号証 平成26年(ネ)第5348号債務不履行(情報開示)請求控訴事件控訴状
甲第ト号証 平成26年(ネ)第5348号債務不履行(情報開示)請求控訴事件に関して,抗告人に対して東京高等裁判所が,抗告人の訴えの内容を斟酌して,請求の趣旨の変更を提案したもの
甲第チ号証 抗告人による懲戒請求に対して,弁護士児玉晃一が事実に則らない判断を為した事実

当 事 者 目 録
〒 121- 0813
住所 東京都足立区竹の塚1-29-11 菅野ビル401
        抗告人   大西 秀宜
電  話 (070-6969-9177)

〒100-8280
住所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
        被抗告人   株式会社 日立製作所
    代表者 代表執行役  東原 敏昭
        電  話 (03-3258-1111)

- 以 上 - 

----------

日本国憲法14条1項について,コメントにありましたが,いまさらそこまで検討できません。

・・・だから,Wikipediaで代用w

ダメでも請求の趣旨を代えたり,自費に代えたりすれば訴訟可能と考えているから。

それだけでなく,”勝訴の見込みがないとはいえない”に関して,平等の部分は認められずとも,その他の主張のどれかがヒットして,”勝訴の見込みがないとはいえない”と判断されたら私の勝利と思っているから。

その上でな,

----------
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-41db.html#comment-109371698

IPアドレス:     126.236.48.136

内容:
--------
お前すぐ平等権って単語出してるけどさ、14条1項を声に出して3回読め。
その後、基本書の14条1項に関する学説のところを声に出して3回読め。
そしたら、今自分が書いてることのおかしさに気づくから。

投稿: | 2014年11月22日 (土) 17時47分
----------

Wikipediaをざくっと読めば,

----------
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%8B%E3%81%AE%E5%B9%B3%E7%AD%89#.E6.86.B2.E6.B3.9514.E6.9D.A11.E9.A0.85.E5.BE.8C.E6.AE.B5.E5.88.97.E6.8C.99.E4.BA.8B.E7.94.B1

社会的身分

広く人が社会において一時的ではなく占めている地位を意味する(反対説あり)。
----------

とあり,”裁判官である”か否かによって,理由を述べなくても良いと裁判官が主張するのであれば,それは社会的身分に関する差別になるわなあ?

ちゃいますか?

ハックマンハックマンへ。返信したぞ。

どうせオマエはヤマシンゲツとかやろ。

----------
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-b857.html#comment-109373157

IPアドレス:     54.199.112.182

内容:
--------
ソフトヤミ金大西?のメールにビビって今日は無しかよwwwwww
ほんとお前はヘタレだもんな

投稿: | 2014年11月23日 (日) 00時43分
----------

Access2014112303

そうそう,今日地震があったそうですね。私は一人で作業していて,あたりから物音がするので,オバケかと思いましたよ。

いや,オバケを似せて工作員が私を職場まで追いかけてきてなにかをしてきたかと・・・w

本物のオバケがいるならば,日本中,いやドイツも含めて,オバケから集中砲火を浴びていてもいいはずなので,結果的にオバケはいないと思っているのですが。

まあどっちでもいいよ。

さすがにそこまでは見てなかったけれども,そりゃ私の裁判だけ不在であればもっとおかしいからなあ。

これは工作員の書き込みですね。IPv6からというのは,だいたい手の込んだ工作員の仕業です。

もう,どっちの工作員もグジャグジャに絡んでいるので,カテゴリは”日本の国家的隠蔽に関して”ひとつでいい気がしてきました。

さて,内容。

--------
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/76-8b9c.html#comment-109373101

IPアドレス:     240f:2:3def:1:143c:ce6b:fdb4:abc8

内容:
--------
あの日民事31部は大西君の訴訟のあと2件法廷が開廷されており、
いずれも舘内裁判官不在だったよww
それ、712法廷入り口の裁判予定表にも書いてあったのにwww
気づかなかった?
書かなかったってことは代わりの裁判長が誰かも見てないでしょ?
不注意だね、おーにっちゃんたらwww
--------

私も不注意でしたね。

けどそれって,民事31部に問い合わせたら済むのではないですか?
さすがに私の判決を言い渡した裁判官に関して,裁判所が誰かを名乗れないことはないと思いますが。

25日に問い合わせるか・・・

今日明日と,あん禿および伊達娘へのファンレターは休止します。

特別抗告に時間を割きたいから。
もっと筋書きを練りたいから。

単に憲法違反であるとかいうお話ではなくて,ストーリーだてて引き込む文章にしたいのです。

ちなみに,14日という期間は相当短いですよね。

弁護士と依頼人であれば,もうほとんど何もできないまま,いくら最高裁に対する文章とはいっても,たいした内容も書けないと思います。

”思い”だけは誰にも増して伝える能力があると思うのですが,それを最高裁に聞き入れてもらえるか。

ただ,もともとの争いが”勝訴の見込みがないとはいえない”というレベルの判断なので,本来は,私の意見に耳を傾けて何かを考えた時点で,”勝訴の見込みがないとはいえない”ことになるはずなのですが・・・

判決が出た効果は大きいですねえ。大学からのアクセスが増えました。

コレで,大学法学部なり政治学部などから興味を持ってくれる人が出てきて,日本政府,なんかおかしいぞ!?ってウエーブにしていければと思います。

Access2014112301


Access2014112302
   

アクセス数は減ってしまいましたが,まあ土日は低かったし・・・

私の書き込みがあれば上がる傾向が見て取れますね。

« 2014年11月22日 | トップページ | 2014年11月24日 »

2017年9月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

最近の記事

最近のコメント

カテゴリー

最近のトラックバック