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2015年1月16日

2015年1月16日 (金)

日立製作所の工作員が面白い主張してます

私が株主総会に現れたから、私の書き込みと特定できたって?

いろいろツッコミどころがある。

そもそも懲戒通知書にはそのような内容は書いてないので、日立製作所が裁判においてその内容を主張した時点で、コレは日立製作所の者の書き込みと断定できるというブーメランが、ものの見事に決まっているしw

どのみち、゛こもれび゛への私の、社外未発表投稿が10ヶ月くらいして2ちゃんねるに掲載されて時点で、日立製作所の者による投稿と断定できるし、日立製作所は個人情報を収集している疑念を、裁判所から持たれかねません。

やっぱ法曹界って、立法や行政ほどには汚れてない可能性もありますねえ

もちろん、児玉晃一ら、権力とズブズブのヤツがいる一方で、公正な裁判を目指す人も、少ないかも知れませんがいると思います。

そういう人は、日本の腐敗に対してじくじたる思いをしているでしょうし、私を手助けし、かつ自らの名も判決文とともに後世に残るとすれば、日本政府から抵抗されようとも、正しい判決を為す可能性があります。


あくまで可能性論ですが。

今朝リアルな虎の夢を見ました

忙しかったので書き留めず、ほとんど忘れましたが、なんか馬だかに乗っていて、のほほんとしていたら、なんかの拍子に目の前に虎が!

またそれがやたらリアルに、キャットウォークの虎版でジリジリ歩いて来られて、

ああここで人生終わった!


とマジで思いました。


虎が出てきたのは、伊達娘のリュックが脳のどこかにあるからだと思うのですが、そうとしても、夢占い的に面白いのではと思います。


死んでしまう夢って確か、新たな自分に生まれ変わる前兆なんですよね。

今日は休憩2回目。JLDGO、さまざまな工作活動仕掛けてますねえ。

一般ギャラリーに対しては、法律に詳しい者がさも私の主張が誤っているかのような、゛社会通念゛に関するコメント、それプラス、私の事故がさも睡眠導入剤によるものとの誤解を与えるコメント。


さらに私に対しては、゛伊達娘のためになる゛として、わざとJLDGOから興味を逸らすコメント。


私はその間に、日立製作所への個人情報開示請求に関して裁判所が教えてくれた資料によれば、個人情報がないことの証明責任は企業側にあると解されると読みました。

私の場合は、

① 2ちゃんねるに、私の日立製作所時代に関する個人情報書き込みが為されたこと

② 日立製作所は、2ちゃんねるの書き込み内容を大西の書き込みと断定して私に対して懲戒解雇を為したが、このことと比較すると、平等の原則から見て、日立製作所は2ちゃんねるの書き込み内容が社員の書き込みではないと証明する義務が、個人情報取扱事業者として存在すること

③ 日立製作所は、私の懲戒解雇判定時及び現在において、私とおぼしきインターネット上における書き込みを閲覧している旨を認めているのであるから、私とおぼしきインターネット上における書き込みに対する返答も当然に閲覧しているのであり、社員の監督責任という点から見ても、日立製作所は2ちゃんねるの書き込み内容が
社員の書き込みではないと証明する義務が、個人情報取扱事業者として存在すること


を主張すれば、日立製作所を詰めると思います。

休憩1回目。

なんかまたアラビア語のコメントありますなあ。
帰ってから楽しみです。

今後、期限のある

・日立製作所の控訴審資料作成
・東京都に対して鍵代の不服審査請求
・AKS控訴審の証拠説明書作成

といきましょうか。

裁判所がいろいろ墓穴掘ってくれたおかげで、Yahooやキャラアニはどっちでもいいと思うようになりました。

それよりも、裁判所に対して名誉毀損を訴えると啖呵切ったわけですから、裁判所を訴えるべきですね私。

アツアツの牛丼に水ぶっかける荒技で、3分で牛丼食ったぞ!

二度とやりたくないけどw

裁判所と訴追委員会に提出&送付してきました

裁判所と訴追委員会に提出&送付してきました
訴追委員会へは、レターパックライトで、添付の通りです。

証拠説明書は追完で。
すぐ書けるものですが、そこまで手が回りませんでした。


今日朝飯食べてないけど、食べるヒマないなあ。


なんか大勢が関わる訴訟の判決があったみたいで、入口の手荷物検査でやたら待たされました。

今度から、大勢見かけたら、裏側とか簡栽の入口から入るか。

裁判所に向かってます

バイトちょい遅れるかも・・・

いやしかし、これだけ書いてもまだツッコミ切れてないのです。

判決文というものは、前提として挙げた事実自体に誤認があったり、判決文中に明らかな矛盾があるのがフツーなんですかね?

基礎がおかしいから、いくら突っ込んでも突っ込みきれません。


私が悪いのではなく、いい加減な判決文を書いた裁判官が悪いのですよ。

今日はファンレター書かずにこのまま裁判所行ってきます

やっぱ控訴理由書,相手の文章のおかしなところを示すのは疲れました。

伊達娘のことを忘れたわけではないからね。

AKSへの控訴理由書,コレでいいかな。もう寝よう。

残りは明日。

伊達娘へのファンレターは書けないかも。

---------
平成26年(ワネ)第2753号 債務不履行等請求控訴事件
控訴人  大西 秀宜
被控訴人 株式会社 AKS
キングレコード株式会社
グーグル株式会社

控  訴  理  由  書
                   平成27年1月16日

東京高等裁判所 第23民事部 御中

〒 121- 0813
住所 東京都足立区竹の塚1-29-11 菅野ビル401(送達場所)
原告 大西 秀宜 印
電  話 070-6969-9177

頭書の事件について,控訴人は,次のとおり控訴理由を提出する。

控 訴 の 理 由
第1 原判決において,被控訴人に関する真実の認定に関して,極めて基本的な誤りが存在すること。

原判決1頁目において,被告AKSの社長名は“窪田康志”として記載されている。

然るに,控訴人が平成26年8月28日付にて提出した原告準備書面その6 P35~38”第5 被告AKSは,窪田康志社長を更迭せねばならないほどに,内部が腐っている件”,甲第127号証P2にて,控訴人は被告AKSの社長は吉成夏子であることを証明している。

そして裁判所は,本控訴審にて控訴人が提出している,控訴人AKSに関する全部事項証明書から確認できるとおり,控訴人AKSが吉成夏子を代表取締役に就任させたのは平成26年1月29日であり,窪田康志が代表取締役を辞任させられたのは平成26年6月30日であることから,裁判所は民事訴訟規則に従うと,控訴人AKSは訴訟に参加をしながらも,民事訴訟規則第18条に違反しているのは間違いないと確信できるのであるから,憲法第14条に従えば,控訴人AKSの主張に関して,裁判所は控訴人の主張するものと比較すると疑念を抱かざるを得ないのは自明なのであって,にもかかわらず裁判所が,控訴人の主張をほとんど認めていない一方で被控訴人の主張に関して判決文中において疑念を一切抱かず採用してのは極めておかしい。
それどころか,後述するとおり,裁判所は事実認定において因果関係をも逆転させ,法的関係を棚上げした上で核心となる判断を“社会通念”により為し,その後に法的判断を為しているのは,通常の訴訟にて重要とされる因果関係や法的関係をも無視した極めて恣意的なものであり,認められない。

なお,当該社長交代に関する件に関しては,合議体が裁判官としてのレベルどころか,通常人程度の注意力程度のものを持って検討すれば極めて容易に判断できた内容であり,それにも関わらず裁判所が被控訴人AKSの代表取締役に関する記載を,被控訴人AKSが民事訴訟規則第18条に違反しているという疑念を一切持つことなく,真実の認定を誤って記載していることから,当該判決文は,署名にある合議体を構成する者が書いたものではないと考えられる。

第2 原判決において,控訴人の主張に関して,時系列の因果関係を恣意的に誤った上で,重大な事実について恣意的に記載していないこと。

原判決は,

5 請求4について
(1)原告の主張

の項目として,控訴人が(ア)~(カ)の主張をあたかもこの順番の通りに為したかのような錯誤を,裁判所ならびに第三者に対して与える記載をしている。
そして裁判所は実際に,互いの事象の因果関係について一切検討することなく,判決を為している。

控訴人がさまざまな証拠において主張したとおり,時系列的な因果関係としては,
(オ)→(カ)→(ウ)→(イ)→(ア)→(エ)
である。

このため,裁判所が敢えて時系列をほぼ逆転させていることに関しては,裁判所において控訴人が主張する因果関係を一切認めない悪意が認められる。

因果関係の重要性については,裁判所のほうが認知していると考えるが,裁判所が敢えて因果関係を恣意的に認めなかったために,控訴人はその重要性について敢えて,下記に簡潔に例えて主張する。

たとえば,男女関係において,両性が(a)好意の念を示した後に(b)性交に至れば,特段の事情がない限り,なんらの不法行為も認められない。
然るに,(b)性交に至った後に(a)好意の念を示したとすれば,これは刑法の強姦罪に当たる可能性が高いと想定される。

だからこそ一般的な他の訴訟においては,因果関係の判断は極めて重要である。
これは判例を示すまでもなく,裁判その他において判断を為すに当たっての基礎である。

このため,判決文のごとく,時系列的に(a)→(b)の順序で為されたものに関して,(b)の事実を“社会通念”を理由として認められないと判事した後,(a)をも認められないと判事することは,控訴人の主張における因果関係を全く無視したものであり,裁判所のこのような判断はおおよそ認められない。
このような判断は,正確な法的判断とは到底言えず,民事訴訟法第253条に規定する事実を記載したとは到底言えない。

また原審の弁論段階において,舘内比佐志裁判長ら合議体の下にて為された以下の議論について,判決文では原告の主張としてさえも一切触れておらず,裁判所は意図的に隠蔽している。

具体的には,第1準備書面(被告AKS)頁16において,“原告の精神疾患(躁状態であることが確認できるもの)”と記載し,被控訴人AKSが控訴人に対して名誉毀損した内容について,平成26年6月2日に為された第2回口頭弁論時において,控訴人が平成26年6月13日付原告準備書面その4頁83項2及び頁112~113項8~13などにて示した上で,被控訴人AKS訴訟代理人弁護士に対して追及したところ,被控訴人AKS訴訟代理人弁護士は回答に窮した。またその後,第2準備書面(被告AKS)においても,被控訴人AKSはなんら有効な釈明も加えなかった。

そうすると裁判所は,控訴人の主張について検討せねばならないが,それにも関わらず,裁判所は名誉毀損に被控訴人AKSによる控訴人に関する名誉毀損についての訴えの内容を,“原告の主張”としてさえも恣意的に一切取り上げていない。

元々,控訴人は,平成26年2月24日付補正命令に対する補正資料頁7項26において,損害賠償額の算定根拠として,

特に被告1(控訴人注:被控訴人AKS)担当者は,原告を“有名人”と発言し認識していたことから,原告が不当な仕打ちを受けた場合に原告がどのような不都合を社会から被るか,被告1~被告3は認識していたはずである。被告らの行為は刑法230条1項に規定する名誉毀損罪の可能性もあり,これらの不法行為に基づく民法第709条,715条に規定される損害賠償請求権も含めた上で,これらの期間に受けた苦痛,及び,本来就労により得られた金額を総合すると,原告が受けた損害は,本来であれば就職できていたことを考えると金100万円を下らず,また非常に大勢の衆目に晒されてさまざまな名誉毀損及び侮辱,信用毀損行為等々を受けたことから,精神的苦痛も100万円を下らない。トータルとして,平成25年11月24日以降に受けた損害賠償は金200万円を下らない。

と記載しているのであるから,裁判所は控訴人が,被控訴人らが直接的及び間接的に名誉毀損を為していることを懇々と主張していたのは疑いようのない事実として認知しているはずである。

ところが裁判所は,第2 事案の概要において,

原告がインターネット上において第三者から名誉毀損,侮辱行為を受けるなどし,精神的苦痛を受けたなどと主張して,共同不法行為に基づき,

と記載しているのみで,控訴人が,被控訴人らが直接的及び間接的に名誉毀損を為していることを主張した事実については恣意的に述べず,当然のように検討も一切していない。
なお,判決文は,読みやすさを考慮し斜字体とした。(以降同じ)

さらには,裁判所は“共同不法行為に基づき”と記載しているが,控訴人の主張した内容とどのような共同不法行為があるのかについては敢えて不明確としており,判決文の“第3 当裁判所の判断”においては,共同不法行為の有無に関してさえ一切触れていない。

これは,民事訴訟法第253条に規定する事実(原告の主張する事実)を記載したとは到底言えないものである。

第3 原判決において控訴人は,被控訴人AKSらが,争いがない事実についてのみを選択的に認めて,控訴人の人格について誤解を招くように誘導している旨を指摘していたが,判決はその点を考慮することなく,争いがない事実のみを判断材料としており,争いがある事実に関して因果関係を基に法的関係を検討したとは到底いえないこと。また,判決に至った事実や理由に関して十分に記載されていないこと。

まず,原審において控訴人は,平成26年6月13日付原告準備書面その4頁16項3及び頁24項4にて下記の通り記し,被控訴人AKSが選択的に事実を認める悪意がある旨を主張していた。

頁16
3.この記載からは,
“平成24年7月以降原告が岩田氏に頻繁にファンレターを出していた”ことを選択的に認めることにより,あたかも平成24年7月以降,原告が株式会社日立製作所を不当に懲戒解雇され,それを恐怖に感じてドイツに亡命申請したことを契機として,突然記載内容がおかしいファンレターを送り付け始めたことが問題かのような,誤った解釈を第三者に対して与える悪意があるように,原告は感じる。

頁24
4.被告AKSには,岩田華怜に関する内容のみを選択的に認めることにより,岩田華怜があくまで他のファンと同じ程度の対応をしていたと,第三者に思わせる悪意があると感じる。また,原告が岩田華怜のみにつきまとっていたように故意に思わせる悪意を感じる。

然るに裁判所は,被控訴人AKSが恣意的な部分においてしか事実を認めていないと控訴人が主張したことについて,第1に示す真実認定の誤りに顕著な通り,判決文において検討を加えた形跡がない。

たとえば,第2にて記載した例にて示すと(実際控訴人にはそのような事実はないが),仮に控訴人が中学生と(b)性交に至ったという事実があったとしても,①合意の上であり,②金銭の授受ではなく自由恋愛によるものであると証明できれば,別途条例などに抵触しない限りは,児童に対するわいせつに当たらないと解釈されるのが一般的なのであって,(b)性交に至ったという事実だけを訴訟当事者の片方が取り上げ,裁判所がその事実だけをもって“社会通念上”おかしいとしてもう片方の訴訟当事者を敗訴させるようなことがあってはならない。

このため,控訴人と被控訴人との主張の間で争いないし食い違いがある項目については,裁判所は国体を代表する者なのであるから,双方が認めた事実だけを恣意的に取り上げるのではなく,憲法第14条の平等則に則り,全てにおいて総合的に判断を為し,控訴人が虚偽の申告をしている可能性を検討するだけでなく,被控訴人AKSらが虚偽の申告をしている可能性をも平等に検討せねばならないのである。
然るに,第1に顕著な通り,被控訴人AKSらが虚偽の申告をしている可能性について,裁判所はなんら検討した形跡がない。

原審は斯様に,国体を代表する裁判所にあるまじき恣意的な判断を為したものであり,判決文は民事訴訟法第253条に規定する事実及び理由を記したものとは到底言えないものである。

その上で,さらに判決文を詳細に検討すると,次に示す通り,事実及び理由について不十分な検討が,判決文というに相応しくないと言わざるを得ないほどに,あまりにも多く為されている。

1.原判決は,
1 請求1について
(2)他方,前記前提事実のとおり,被告AKSは,AKB48のマネジメントを行う会社であることから,AKB48のメンバーがイベントヘ参加するに際しては,当該イベントの主催者に対し,AKB48のメンバーが参加することに関して,同イベントの運営に協力すべき義務を負っていると解されるものの,前記のとおり,握手会は,被告キングレコードが主催する,AKB48のメンバーと握手をすることができるイベントであり, しかも,握手券は,被告キングレコードが販売するCDに付属しているものであるから,被告AKSと握手券付きCDの購入者との間に,契約上の債権債務関係が生じる余地はない。したがって,被告AKSは,握手券付きCDの購入者に対し,契約上の債務不履行責任を負わないというほかはない。

と判事する。

然るに控訴人は,平成26年6月13日付原告準備書面その4頁12項4などによりなんども,被控訴人AKS郡司善孝から,「握手をさせない」旨の主張をされたことを記載した。

そして裁判所も,以下の通り被控訴人AKS郡司善孝の発言は前提事実として認めている。

力 原告は,前記のとおり,翌24日の握手会において岩田と握手をすることができる握手券も取得していたことから,同日の握手会に参加した。 同日の握手会において,被告AKSの担当者である郡司善孝(以下「郡司」という。)は,被告キングレコードの担当者を呼んだ上,原告に対し,岩田と握手させることはできない旨の発言をし,被告AKS及び被告キングレコードの担当者らは,同日の原告と岩田との握手を拒否した。

そうすると裁判所は,裁判所自らが被控訴人キングレコードが保有すると認める,控訴人との契約上の債権債務関係に関して,債権債務関係にない被控訴人AKS郡司善孝が判断を為し,控訴人に対して通告したことにこそ,権利がないと判事をすることが妥当なのであり,それは控訴人に訴えの権利がないと判事するに優先するはずである。

然るに裁判所は,被控訴人AKS郡司善孝が控訴人に対して判断を為したことに優先する理由に関してなんら法的根拠を示すことなく,“契約上の債務不履行責任を負わないというほかはない。”という理由にならない理由で控訴人AKSの行為には問題がないと判事していることから,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えない。

2.原判決は,
イ 原告が,平成23年11月から平成25年11月22日までの間に,ほぼ毎日のように合計約640通の岩田宛のファンレターを出していたこと,岩田に宛てたファンレターの中で「伊達娘とエッチしたいなあ」等の性的な表現(なお,「伊達娘」は,原告が用いていた岩田の呼称である。)を用いたり,岩田の母親に対し,その育て方に対する疑間を投げかける表現をしたりしたことがあったこと,インターネット上において,岩田に対し,マスターベーションをすると宣言したことがあったこと,本件握手の際,原告が岩田に対して結婚してほしい旨を告げたところ,岩田が「ホントそういうのやめてください。迷惑なんで・・・。」と言ったこと,本件握手の後,岩田が泣き出したことは当事者間に争いがないところ, これらの各事実によれば,原告は,義務教育を修了していない中学生である岩田に対し,性的な表現を用い,また,結婚を申し込むなどした上,親の教育方針に疑間を呈するなどの言動を示しているのであって,これらの言動は,社会通念上,未だ精神が発達途上にある者に対する言動として適切さを欠いたものというべきである。

と判事する。

これらの判断は,控訴人が第2において記した通り,裁判所が時系列を恣意的に逆転させ,因果関係を意図的に認めない上で,時系列的に最後に来る控訴人の言動を取り上げて判断を為したものである。
しかもその判断は,法律を基にせず,“社会通念”という極めて曖昧な概念を基にしている。

法治国家において,“社会通念”とは,法律に照らし合わせた作業を為した後,法律に規定していない部分について用いるのが相当である。

“社会通念上,未だ精神が発達途上にある者に対する言動として適切さを欠いたもの”と判決文において判事される内容に対しては,控訴人は平成26年9月11日付原告準備書面その7頁5“第2 被告らが個人情報保護法に何ら違反していないこと”への返答などによりなんども,本当にファンレターの内容が問題であるかどうかについて,被控訴人らについて何度も問い合わせていた事実を提示している。

これに関しては裁判所も,控訴人から主張があったこととして,以下の通り認めてはいる。

オ 仮に,被告AKSが原告の行為をストーカー行為に該当すると判断したのであれば,ストーカー行為等の規制等に関する法律4条の規定により,まずは原告に対して注意等による告知をし,その後に「処分」を行うべきであるが,そのような手順を踏んでいないことは,民法90条に違反するものである。
原告は,被告AKSに対して,何度も,原告が岩田から嫌われているということがないか確認したが,被告AKSからは何らの応答がなく,突如として握手を拒否されるに至ったものである。
カ 原告以外のファンの問題行動に対して何らの対応を取っていない被告AKSが原告の行動のみを問題視することは,不自然である。
キ 被告AKS及び被告キングレコードが,自ら定める規約に違反していない者に対して握手を拒否することは,恣意的に握手をする者としない者を定めて握手に関する債務の履行を拒否するものであって,正当性を欠く。

このため,如何に控訴人が“社会通念上”問題であるファンレターを,被控訴人AKSに所属する岩田華怜に対して送付していようが,控訴人は被控訴人AKSに対してそれに問題あるかどうかを確認したのであるし,被控訴人AKSは問題があれば問題がある旨を主張する機会は何度もあったのである。

それにもかかわらず被控訴人AKSは,控訴人に対して,ファンレターの内容が問題であると主張していないことを,被控訴人AKSだけでなく裁判所も認めているのであるから,岩田華怜に対するファンレターの送付に関する法的関係において,控訴人に瑕疵はなんら存在しない。

このため,被控訴人AKSが,控訴人が要求した時点で,ファンレターの内容に関して問題と主張しなかったことに関して,裁判所が法律を前提として判断を為すことなく,あくまで控訴人に対してのみ“社会通念”を前提として控訴人に不利な判断を為すことは,おおよそ法治国家に値しない恣意的なものというほかない。

しかも裁判所は,“社会通念”を法律に優先せねばならない理由について具体的に適示してはおらず,このような判決文は,民事訴訟法第253条に規定する十分な理由の説明を為したとは到底言えないものである。

また判決文によれば,“これらの言動は,社会通念上,未だ精神が発達途上にある者に対する言動として適切さを欠いたものというべきである。”とのことであるが,そうすると控訴人が主張し裁判所も主張の存在を認めた

請求1について
原告の反論等
ウ (控訴人略)
なお,被告AKSは,AKB48のメンバーに対し,性的な表現を含む歌を歌わせるなど,営利を重視して数々の強要を行っているところ,それらの行為との比較からして,原告のファンレターの内容が不適切なものであるとはいえない。

に関してこそ,裁判所は日本国憲法第14条に規定する平等の原則に従い,裁判所は被控訴人AKS及び被控訴人キングレコードに対して“AKB48のメンバーに対し,性的な表現を含む歌を歌わせる”と控訴人が主張し証明したことに対して,“これらの言動は,社会通念上,未だ精神が発達途上にある者に対する言動として適切さを欠いたものというべきである。”かどうかについての検討を,被控訴人AKS及び被控訴人キングレコードに対して為さねばならないところ,判決文において裁判所がそのような検討を為した形跡は一切ない。

また裁判所は,訴訟進行中に,平成26年6月13日付原告準備書面その4の63頁目(38)同38 について に示す通り,被控訴人AKSの主張が二転三転し,被控訴人キングレコードとの主張に齟齬があることに関して,控訴人が適示したことなどを,下記の通り一応控訴人の主張として形式的に記載してはいるが,説明を付すことなく一切採用していない。

(イ) 原告は,被告AKSを通じて,何通も岩田に対するファンレターを出していたところ,被告AKSの担当者である郡司は,上記ファンレターについて,原告に対し,当初は岩田に渡していた旨説明していたものの,一転して,岩田の要請に基づいて処分しており,渡していないと説明するに至った。そして,被告AKSは,原告に対し,上記のように説明が変遷した理由について合理的な説明をしない。
原告からのファンレターを岩田に渡していないのであれば,被告AKSは,岩田に渡ることがないにもかかわらず原告からファンレターを受領し,これを返還していないのであって,同行為は,岩田にファンレターが渡っていると信じている原告を欺罔してファンレターを取得するものであり,個人情報保護法15条ないし18条,被告AKS自身が定める規約(ファンレターを渡すことができない場合にはこれを返還する旨の定め)及び民法90条に違反する。
なお,原告は,再三,被告AKSの担当者に対し,岩田にファンレターが渡っているかを尋ねていたところ,被告AKSの担当者から,岩田に渡していないと知らされたことは一度もなく,岩田に渡っていると信じてファンレターを送り続けていたものである。

然るに裁判所は,被控訴人AKSの主張については,被控訴人AKSは書証を1通も提出していないにも関わらず概ね採用している。
書証を提出している控訴人の主張を採用せず,被控訴人AKSの主張に関して十分な法的正当性を検証ことなく採用するのは極めて恣意的であるし,その上で,判決文からは裁判所が本来有するとされる訴訟指揮さえも為された形跡がない。
これらからも,原審における判決文は,民事訴訟法第253条に規定する事実及び理由を記載したとは到底言えず,それどころか,訴訟指揮が判決内容と極めて異なることは,結審時に合議体が判断した内容と実際の判決内容とが食い違っていると控訴人が考える理由である。

3.原判決は,
そして,上記のような対応を受けた岩田において,ファンからアイドルとしての自分に対して向けられたアプローチであることを考慮したとしても,相応の不安や危険を感じるものであることが想定されるところであって,前記のような「ホントそういうのやめてください。迷惑なんで・・・。」という岩田の発言や,その後に岩田が泣き崩れたことも併せると,これを目撃した被告AKS及び被告キングレコードの担当者らが,岩田が原告に対して迷惑な感情を有していると受け取り,岩田を原告から引き離し,その後の原告との握手を拒否すべきであると考えることにも相応の理由があるというべきである。

と判事する。

しかし,“相応の不安や危険を感じるものであることが想定される”及び“岩田が原告に対して迷惑な感情を有していると受け取り,岩田を原告から引き離し,その後の原告との握手を拒否すべきであると考える”と,被控訴人AKSなり被控訴人キングレコードなりが想定した時点で,被控訴人AKSなり被控訴人キングレコードは,控訴人に関する個人情報を収集したことになるのであるから,個人情報の保護に関する法律第18条

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

の文面に該当することは明白であり,被控訴人は控訴人に対して通知せねばならないところである。
裁判所も法律のプロを自認するのであれば,その程度は理解しているはずである。
然るに裁判所は,以下の通り,法律条文に照らした理由を付すことなく,恣意的に判事している。

4 請求4について
(控訴人略)
そして,証拠(甲9)によれば,被告AKSの公開する上記案内においては,「受取できない品物につきましては,お客様へ連絡確認ののち,返却もしくは処分致します」と記載されていることが認められるものの,一般に,ファンレターは,送付したファンに対してそのまま返却されることは想定されておらず,前記のとおり,本件においては,原告からほぼ毎日のように送付されるファンレターが相当な通数に達しており,その内容には岩田に読ませることが不適切な内容も含まれていたという事情も存在したのであるから,原告において,ファンレターが岩田に渡っているものと信じて送付し続けていたものであったとしても,被告AKSが,原告に対して,岩田にファンレターを渡しているか否かを告げることなく,また,原告に対する連絡確認をすることなく,上記ファンレターを処分した行為をもって直ちに原告に対する不法行為を構成することはないというべきである。

然るに控訴人は,平成26年8月28日付にて提出した,原告準備書面その6 頁26項7において,

7 当該プレゼントについて,被告AKSが岩田華怜に渡していないにも関わらず,原告に対し連絡しなかったとすると,その旨を告げずに破棄していたこととなる。然るに,被告AKSは第1準備書面(被告AKS)P163(1)にて,原告が毎日のようにAKB48劇場に通っていることを認めているのであるから(なお現在は仕事の都合上週2回程度である),岩田華怜に対してプレゼントを渡せない旨を告げることは極めて容易であったのであり,原告を欺いたというほかない。

と記載している。

このことからも,判決文にて裁判所が恣意的に想定していると思しき,控訴人がファンレターを日本郵便などを経由して送付し,控訴人は被控訴人AKS劇場スタッフと面識がなかったような状態ではないことは既に控訴人が証明し被控訴人AKSも認めているのであるから,控訴人が被控訴人AKS劇場スタッフと毎日のように会っていたことを,裁判所は争いのない事実として認定すべきところである。

然るに裁判所が控訴人ならびに被控訴人AKSも主張していないことに関して恣意的に判断し,さも控訴人と被控訴人AKSスタッフが会話できない環境にあったかのごとく,
“原告に対する連絡確認をすることなく,上記ファンレターを処分した行為をもって直ちに原告に対する不法行為を構成することはないというべき”
と判断を為すのは,控訴人と被控訴人AKSの主張に照らして合理性を欠く。

なお,
“証拠(甲9)によれば,被告AKSの公開する上記案内においては,「受取できない品物につきましては,お客様へ連絡確認ののち,返却もしくは処分致します」と記載されていることが認められるものの,一般に,ファンレターは,送付したファンに対してそのまま返却されることは想定されておらず,”
と裁判所が判事するにも関わらず,控訴人は過去に2度,被控訴人AKS AKB48劇場スタッフから,AKB48劇場において控訴人を探し出した上で,プレゼントに関して返却を為された事実がある。

控訴人の記憶に依れば,証拠はないが,1度目は,2012年2月に,控訴人はヨーロッパへ旅行をし,現地よりAKB48劇場に対してバレンタインデーのチョコレート等を宅配便にて送付。それらの送付物について,AKB48劇場が定めると裁判所も認める,甲第9号証に従い,“以下の品物は、お受取ができません。ご了承下さい。”“飲食物”という規定に基づいて,被控訴人AKSに所属するAKB48劇場スタッフが, AKB48劇場において旅行から帰った控訴人を探し出した上で返却したものである。

2度目は,2012年5月に,岩田華怜に対して,JRの乗車券“岩田駅→大西駅”及び“大西駅→岩田駅”のものをAKB48劇場窓口に提出したところ,後日,甲第9号証に従い,“以下の品物は、お受取ができません。ご了承下さい。”“現金、金券、記念硬貨、割引券”という規定に基づいて,被控訴人AKSに所属するAKB48劇場スタッフが,AKB48劇場において控訴人を探し出した上で返却したものである。
なお,甲第9号証において,“現金、金券、記念硬貨、割引券”という部分については,pdfファイルコピーの都合上,丁度消えてしまっているが,インターネットサイト上には記載されている。その旨を控訴人AKSが認めないのであれば,控訴人は再度印刷し提出する。

そうすると,
“一般に,ファンレターは,送付したファンに対してそのまま返却されることは想定されておらず”
と裁判所が主張するにも関わらず,同様にそのまま返却されることが想定されていないプレゼントを,控訴人は返却されたことを,
“証拠(甲9)によれば,被告AKSの公開する上記案内においては,「受取できない品物につきましては,お客様へ連絡確認ののち,返却もしくは処分致します」と記載されていることが認められる”
と裁判所も認める通りの手法によって為された経験が控訴人にはあるのであるから,裁判所は日本国憲法第14条に規定する平等の原則に則り,相当の理由がない限り,控訴人がファンレターに関しても通常通り返却されるのを期待するのは当然と考えるのが自然であって,被控訴人AKSより相当の例外理由の提示がない状態において,裁判所が十分な理由の提示も為さないままに勝手に解釈を為したことは,裁判所は民事訴訟法第253条に規定する事実及び理由を記載したとは到底言えない。

そもそも,裁判所が証拠と認める甲第9号証において,被控訴人AKSは,ファンレターの提出時においてさえも電話番号を記載することを求めている事実があるのであるから,それ自体が,匿名であり住所の記載もあるか不確かであると想定される,一般的なファンレターの送付方法とは極めて異なるために,
“一般に,ファンレターは,送付したファンに対してそのまま返却されることは想定されておらず”
と一般のファンレター送付と同等かのごとき判断を裁判所が為すことは,控訴人がこれまで主張してきたことをかんがみても極めて恣意的であり,あまりにも論拠に欠ける。

これらの事実から,裁判所は幾重にも被控訴人に対して恣意的に有利に解釈をしており,その上で裁判所の判決は法律に優先するものとして“社会通念”を前提としており,結果として法律の遵守を必要としない判断を為しているのであるから,このような判決はおおよそ法治国家の裁判所が為すものに値しない。

また,この判決内容は,裁判所が認めた事柄である

ア 被告キングレコードは,握手会の主催者であることから,握手会仝体を管理し,握手会を安全かつ円滑に運営すべき立場にあり,来場者及びイベントに参加するAKB48のメンバーら等に対し,その安全を保護し, トラブル等を回避すべき義務を負っており,また,被告AKSは,AKB48をマネジメントする立場にあり,AKB48のメンバーらの安全を保護すべき義務を負っているものと解される。

に根拠があると思われるが,“AKB48のメンバーらの安全を保護すべき義務”という裁判所の記載はなんら具体的ではなく,法的根拠に欠けるものである。

控訴人は想像するしかなく,裁判所の主張は恐らく労働契約法第5条に規定する安全配慮義務を示しているものと解釈するのであるが,いずれにせよ判決文において裁判所は具体的理由をなにひとつ記載していない。
そもそも被控訴人AKS及び被控訴人キングレコード共に,準備書面上において“義務”と主張しているのみであり,なんら具体的な法律を示した主張を為していないのであるから,裁判所が具体的に法律を示して主張をしている控訴人に優先して,なんら具体的に法律を示した主張をしていない被控訴人らの“義務”の存在を鵜呑みにして,“義務”としてそのまま判決文に記載することは,裁判所が控訴人に対しては法律判断を極めて厳しく曲解して法律解釈らしきものを垂れていることと比較しても,裁判所の為した判決は,国体を代表する者として,日本国憲法第14条に規定する平等の原則に著しく反する行為である。

いずれにせよ,仮に裁判所が,労働契約法第5条に規定する安全配慮義務を,控訴人が個人情報の不当利用を主張するものに優越すると判断したのであれば,企業が対顧客との契約(ファンレターの受領も,甲第9号証に示す規約があるのであるから契約である)により守るべき法律と,社内的に従業員に対して守るべき法律との優先順位を履き違えたものであり,社内的に従業員に対して守るべき法律のほうを相応の理由もなく優先して正当な理由とするような判決は,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えない。

さらに,仮にこのような義務を被控訴人AKS及び被控訴人キングレコードに対して裁判所が認めるに十分な理由があるとしても,控訴人が新たに示す甲第134号証~136号証において,結審後の2014年10月13日に,控訴人は岩田華怜と握手し会話できており,このことと整合性が取れない。
またこの握手時に控訴人は,被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードが主張するような危害を,岩田華怜に対してなんら与えていない。

結審後の2014年10月13日に,控訴人が岩田華怜と握手し会話できた事実から,
①被控訴人AKS及び被控訴人キングレコード共に,実際は控訴人のことを危険と認識していなかった
か,或いは逆に
②被控訴人AKS及び被控訴人キングレコード共に,控訴人のことを危険と認識していたにも関わらず,義務(労働契約法第5条に規定する安全配慮義務を示しているものと思われるもの)の履行を怠った
ことが想定され,いずれにせよ裁判所が判決において認めた“義務”に関する前提条件が崩れる。

またこのことから,原審において被控訴人キングレコードが,平成26年9月9日付被告キングレコード準備書面(3)頁2項3において,

岩田が原告の言動に対して嫌悪感や恐怖心を抱いていたことは容易に推認できる。
また,岩田やその関係者を証人とすると,岩田本人やその両親に多大な精神的苦痛を与えるのみならず,訴訟を著しく遅延させる結果ともなる。
したがって,岩田やその関係者を証人として尋問する必要はない。

と記載し,被告AKSも(平成26年9月18日・結審日における口頭弁論において,舘内比佐志裁判長から,提出時機を逸しており認めないと言われ,採用されなかった準備書面ではあるが),平成26年9月18日付第3準備書面(被告AKS)において,

被告AKSは,平成26年9月9日付被告キングレコード準備書面(3)第1における主張を援用する。

と記載し主張した事実がある。
然るに,甲第134号証~136号証に示す通り,控訴人が裁判所外である握手会場において岩田華怜と握手できたことを考えると,被控訴人らのこの主張自体が虚偽のものである可能性が極めて高く,被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードの主張は,控訴人による裁判所に対する岩田華怜に関する証人請求を拒否するための詭弁であった可能性についても裁判所は検討せねばならないはずである。

控訴人は,岩田華怜が証人となれば,控訴人が主張する通り,2013年11月23日の握手会時に,岩田華怜に対して控訴人のことを迷惑であると,被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードが言わしめる強要を為したがために,岩田華怜は泣くに至ったことが露わとなるために,被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードは,その妨害のために証人請求を拒否したと推測する。

これは控訴人のこれまでの主張の延長上にあり,被控訴人らの主張が再三再四ぶれていることと比較しても,裁判所が何者かに拘束されることなく“自由な心証”を持って判断するのであれば,検討に値しないとは言い切れないはずのものである。

いずれにせよ,控訴人が主張したにもかかわらず,岩田華怜を証人とすることなく,岩田華怜の本心なるものを勝手に意図した裁判所の判決は,結果的に控訴人の行為を“社会通念上”おかしなものと,法的判断に優越して断定しているのであるから,法律判断上必要な解釈の範囲を大幅に逸脱しており,控訴人の名誉を毀損するものである。
このような判断を国体を代表する裁判所がすることは極めて恣意的で,裁判所は民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えない。

4.原判決は,
2 請求2について
原告は,本件において,被告AKS及び被告キングレコードに対し,同被告らが販売する「握手券付きCD」を選択購入することができる地位を有することの確認を求めるが,そもそも購入の対象となる「握手券付きCD」を具体的に特定していない上,被告AKS及び被告キングレコードに対し,上記のような地位を有することの根拠となる法的権利ないし利益を具体的に主張していないから,上記訴えは,請求の特定を欠き,不適法であるというべきである。

と判事する。

しかし,裁判所は原判決において“購入の対象となる「握手券付きCD」を具体的に特定していない”と主張しているにも関わらず,同判決文“1 請求1について”において何度も「握手券付きCD」と具体的に特定した上で,判決文として記載し,控訴人に対して不利益となる判断を為していることから,裁判所は控訴人の主張する内容において十分に「握手券付きCD」の内容を具体的に特定している。
このため,判決文の文面内部において矛盾が生じている。

“1 請求1について”と“2 請求2について”の解釈において日本国憲法第14条に規定する平等の原則を当てはめれば,主張が相互間において戦うこととなり,どちらかの判断が正でありどちらかの判断が誤となるのであって,“1 請求1について”と“2 請求2について”の判断を裁判所が並立させ,いずれも控訴人に対して不利益となる判断を為すことは,裁判所が恣意において判断を為しているとしかいえない。
再び日本国憲法第14条に規定する平等の原則を当てはめれば,このような判決を裁判所が為すことは,裁判所が控訴人と被控訴人を平等に扱っていないのであり,このような判断は認められない。

そもそも,“1 請求1について”と“2 請求2について”において判決文に矛盾が生じていることは,知見なり経験を有する裁判官が,裁判官としての職務上判決文を熟考して記載したものとは到底考えられず,“1 請求1について”と“2 請求2について”において裁判所が2人以上の者に作業を分担させたために生じたのではないかという疑義さえもが生じる。

5.原判決は,
3 請求3について
原告は,被告AKS及び被告グーグルに対し,本件サービスを含む「Google+」と称するサービスの利用契約に基づき,原告が,同サービスにおいて,一般利用者が閲覧することができる内容と同一の内容を閲覧することができる地位を有することの確認を求めるが,本件サービスの利用契約の相手方が米国法人グーグルであることは原告も自認するところであって,被告AKS及び被告グーグルは,いずれも本件サービスの利用契約の主体とはいえず,その他この点に関する原告の主張は採用し得ないことが明らかである。

と記載しているが,“原告は,被告AKS及び被告グーグルに対し,本件サービスを含む「Google+」と称するサービスの利用契約に基づき,原告が,同サービスにおいて,一般利用者が閲覧することができる内容と同一の内容を閲覧することができる地位を有することの確認を求める”及び,“本件サービスの利用契約の相手方が米国法人グーグルであることは原告も自認するところであって”という部分において,裁判所の判断は控訴人の主張を誤っている。

控訴人の主張は,“本件サービス”と裁判所が規定する,“AKB48 Now on Google+”サービスにおいて,控訴人は特に誰とも契約をした事実がなく,契約の所在が不明確であり,その規約の所在さえも不明確であるにも関わらず,“AKB48 Now on Google+”サービス上において,通常発生しない行為が為されることについて,そのような行為には正当性がないとして,他人と同様のサービスを得られることの確認である。
これは甲第1号証や31号証などにより,控訴人は証明している。

そのように控訴人は常々主張してきたのであるが,その点について裁判所は全く理解せず, “「Google+」と称するサービス”と恣意的に誤認し,さらには“本件サービスの利用契約の相手方が米国法人グーグルであることは原告も自認する”などと,控訴人がどこにおいても主張していないことについて,勝手に主張している。
“本件サービスの利用契約の相手方が米国法人グーグルであることは原告も自認する”という内容について,もし裁判所が適示できるならばしていただきたいと,控訴人は切望する。

争点の所在を理解せず,恣意的に誤解している裁判所が,争点の所在を理解し明示している控訴人を裁くことなどできず,民事訴訟法第253条に規定する事実を記載したとは到底言えない。

その上で,裁判所の為した判断はたとえば,控訴人が友達と遊園地に行き,遊園地で遊戯施設に乗っているときに,友達と口論になり殴られ,友達を訴訟にて訴えたものに等しい。
そこで裁判所の判決は,「控訴人が契約をしたのは友達ではなく,あくまで遊園地であるから,遊園地を訴えるべきであり,友達に対して訴える権利はない」と判事するかのごときものであり,このようは判断は実態的な関係を無視した恣意的なものであり,採用することができない。

“Google+”はあくまで,“遊園地”に該当するサービスのプラットフォームである。
控訴人が“Google+”に対してプラットフォーム利用における契約を為した事実があるのは確かであるが,だからといって“AKB48 Now on Google+”サービス上においてのみ見られる被害について,契約の存在を基として“Google+”の運営者であるグーグルインクに対してしか訴えられないと裁判所が判事するのは,控訴人の主張するたとえによれば明らかなとおり,実態的な行為関係を無視したものであり,採用できない。

控訴人が常々主張し続けてきたことは,“AKB48 Now on Google+”サービスにおいて,グーグルインクはプラットフォームを提供しているだけであって,グーグルインクが“AKB48 Now on Google+”サービスを主体的に提供しているものではなく,当該サービスを主体的に提供しているのは被控訴人グーグル及び被控訴人AKSである,ということである。
これについて,控訴人は様々な書証を示して主張を展開してきたが,裁判所はそれらついて十分に検討をすることさえなく一切採用せず,ほとんどないし一切書証を提出していない被控訴人グーグル及び被控訴人AKSの主張を全面的に採用している。

少なくとも,甲第27号証及び甲第129号証にて控訴人が証拠を提示しているとおり,被告AKSが“AKB48 Now on Google+”サービスに関して何者かと契約を為しているのは明らかなのであるから,裁判所はその事実を基にして検討をし,訴訟指揮をすべきものであり,被控訴人AKSまでをも関係なしとした判決は極めて恣意的であり,誤っている。
当然のように,裁判所は民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えず,それどころか事実の認定も放棄している。

その結果として裁判所は,

エ 本件措置について
原告は,被告AKS及び被告グーグルから不当に本件措置を受けていると主張するが,同被告らは,前記のとおり,本件サービスの契約主体ではなく,本件サービスの契約主体として,何らかの責任を負うことはない。

と判事するが,被控訴人グーグルが“AKB48 now on Google+”について,グーグルインクによるものであると主張した内容は,被告グーグル準備書面(1)頁3下部において,
“また,「AKB48 now on Google+」に関してグーグルインクが誰とどのような契約を締結し,日本語が関わる業務をどのように処置しているかは不知であるが”
と記載した内容しか見受けられない。

そして,被控訴人グーグルによるこの記載を基にして“AKB48 now on Google+”に関する契約元をグーグルインクであると裁判所が判断し,“同被告らは,前記のとおり,本件サービスの契約主体ではなく”と判事することは,控訴人が証拠を提示している甲第27号証及び甲第129号証と比較しても,憲法第14条に規定する平等の原則に照らすとあまりに根拠が希薄なのであり,民事訴訟法第253条に規定する事実及び理由を記載したとは到底言えない。

6.原判決は,
イ 本件各書き込みについて
原告は,被告AKSの「関係者」による書き込みであると主張するのみで,被告AKSが不法行為責任を負う法的根拠について明らかにしていない上,証拠(甲2)によれば,「Unknown Producers」の名で,書き込みがされていることが認められるものの,上記書き込みの内容を見ても,そもそも,原告に関するものであるか明らかではないし,原告が主張する事実によっても,上記書き込みをした者が,被告AKSの従業員等以外には考えられないとまではいえない。
よって,本件各書き込みが被告AKSによる不法行為であるとする原告の主張は,採用することができない。

と判事するが,まずもって,被控訴人キングレコードが,インターネット上で書き込まれたものと同一の内容を準備書面にて記載してきたことを,控訴人が指摘していることを,裁判所は一応以下の通り記載はしているが,判断において一切検討しておらず,このような判断は民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えない。

(ウ) 被告AKSの関係者は,インターネット上において「Unknown Producers」の名で原告を誹謗中傷する書き込みを行っており (甲2。以下「本件各書き込み」という。),これは,被告AKSの不法行為に該当する。
(略)
また,本件各書き込みは,岩田が発言した内容として「気持ち悪い」「何をされるか分からない」「危険を感じる」という3つを挙げているところ,被告キングレコードの主張によれば,被告キングレコードの担当者は,被告AKSの担当者から,岩田から「気持ち悪い」「何をされるか分からない」「危険を感じる」との発言を聞いており,これらは,上記書き込みと一字一句違わない表現であるから,被告AKSの関係者による発言であると推認することができる。

また仮に裁判所が,インターネット上の記載が被控訴人AKSの関係者による発言であると認めないとしても,控訴人が当該記載を被控訴人AKSの関係者による発言であると考え,被控訴人AKSに対して幾度もその旨を訴えたにも関わらず,被控訴人AKSは一切の返答を加えなかったことと,その後の岩田華怜の控訴人に対する対応,被控訴人AKSらの控訴人に対する対応,“AKB48 now on Google+”上におけるさまざまに不可解な事象等々との間に因果関係がないと裁判所が断定することまではできない。
だからか,裁判所は控訴人の主張する因果関係に関する判定を放棄し,判決文において控訴人の因果関係に関する主張についてはほとんど言及されていない。

判決文において裁判所がわざと時系列を逆順に記載し,因果関係に関する検討さえしていないことは,明らかに裁判所の悪意が認められるのであって,このような判決は,民事訴訟法第253条に規定する事実及び理由を記載したとは到底言えない。

7.原判決は,
ウ 景品表示法4条1項及び独占禁止法19条違反について
原告は,被告キングレコードの握手券付きCDの販売行為が景品表示法4条1項及び独占禁止法19条に違反すると主張するが,そもそも,原告の主張する同被告の行為は,独占禁止法19条に該当するものといえないことは明らかであるし,また,被告キングレコードは,前記のとおり,握手券付きCDの販売に際し,握手会における握手をすることが不可能となる事態が発生しても責任を負わない旨を公表している上,正当な理由がある場合には握手を拒否することもできるのであって,上記CDの購入者に対し,必ずAKB48のメンバーと握手をすることができるという錯誤に陥らせているものとはいえないことも明らかである。したがって,原告の上記主張は,採用することができない。

と判事するが,“そもそも,原告の主張する同被告の行為は,独占禁止法19条に該当するものといえないことは明らかである”という判断は,民事訴訟法第253条に規定する理由を一切記載しておらず失当である。

また,“正当な理由がある場合には握手を拒否することもできるのであって,”と記載するが,控訴人がこれまで記載してきたとおり,控訴人の握手を拒絶することが正当であるとする全うな理由は判決文中にどこにも示されておらず,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載しているとはいえず失当である。

8.原判決は,
エ 本件措置について
(略)
なお,以上の説示に照らし,原告の主張する被告AKS及び被告グーグルの各行為が個人情報保護法の各規定,民法90条に該当するものということができないことも明らかである。

と判事しているが,個人情報保護法の各規定並びに民法90条に関しては,不当な差別をなくすために規定された法律であることから,後付の理由において最後に判断されるべき性質のものではない。
控訴人は当初から主張していることであるが,たとえば個人情報保護法においては,個人情報取扱事業者に対して,第15条において利用目的を最初に特定し,さらに第18条において個人情報を取得した場合において,さらに相手に対してその通知をせねばならないことが記載されている。

それらに関する全うな説明がなんらないままに,“原告の主張する被告AKS及び被告グーグルの各行為が個人情報保護法の各規定,民法90条に該当するものということができないことも明らか”などとするのは,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載しているとはいえず失当である。

第4 以上のとおり,原判決は前提とすべき事実を幾重にも恣意的に誤り,その上で理由を記載せず,民事訴訟法第253条に全く則っていない認定に基づくものであるから,取り消されるべきである。

第5 補足
なお,当該判決文については,判決前日である11月19日に,官報にて東京地方裁判所への異動が周知された永谷典雄裁判長が代読したこととなっているが,控訴人が説明したとおり,事実関係の誤認や恣意的な解釈が極めて大量に存在するため,実態としては異動を指示した最高裁判所の意図に従って永谷典雄が判決文を書き換えたものと控訴人は断定し,裁判官永谷典雄に関し,日本国憲法第76条に違反する行為を為したとして,国会の訴追委員会に対して罷免の訴追請求を行っている。

本判決文は,事実関係について詳しい合議体を構成する者ではなく,急遽転入した永谷典雄が正確に事実関係を把握しないままに記載したがために,その結果として,極めて基本的な事実認定に誤りが多数生じ,判決内容も被控訴人に極めて有利なものになったものと考えるのが最も自然であり妥当であると,控訴人は判決文を熟読した上で考えている。

さらには,被控訴人AKSも準備書面に記載し認知しているとおり,控訴人はドイツに亡命申請をして1年間ドイツにいた経験があり,日本国は極めて悪質な隠蔽独裁国家であることを,控訴人は世界の誰よりも知っている。

このために,国会の訴追委員会が,呉越同舟として与野党間の関係を越えて談合した上で,控訴人による訴追請求の内容さえをも隠蔽することをもあり得ることと考え,控訴人は判決文及び訴追請求状を,アメリカやフランスを始めとした日本国以外の大使館にも送付し,日本の立法行政司法における国家ぐるみの腐敗を,世界に対して訴えている。

その上で,本控訴に関しても,高等裁判所が恣意的な判断を為す場合,罷免の訴追対象となり得ることを申し添えておく。

また,原審に関しても,通常の裁判ではあり得ないほど大量に,事実関係の誤認や恣意的な解釈が為され,控訴人の名誉が大きく毀損されていることから,東京地方裁判所を相手取って,控訴人に関して恣意的な判決を為したことに対する名誉毀損請求訴訟を提起する予定である。


添付書類

甲第134号証 控訴人が岩田華怜と2014年10月13日に握手をしている事実
甲第135号証 控訴人がキャラアニ申し込みにて岩田華怜の2014年6月1日握手券に当選している事実
甲第136号証 被控訴人キングレコードサイトにて,2014年6月1日握手会が2014年10月13日に延期となった事実

― 以上 ― 
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大幅修正しましたが,このまま最終とするのはどうかな・・・とりあえずこのドラフト版で訴訟救助の認定をしてもらおうかな。

だいぶ読みやすくなったとは思うのですが,いかがざんしょ?

今日はあん禿なしね。


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平成26年(ワネ)第2753号 債務不履行等請求控訴事件
控訴人  大西 秀宜
被控訴人 株式会社 AKS
キングレコード株式会社
グーグル株式会社

控  訴  理  由  書
                   平成27年1月16日

東京高等裁判所 第23民事部 御中

〒 121- 0813
住所 東京都足立区竹の塚1-29-11 菅野ビル401(送達場所)
原告 大西 秀宜 印
電  話 070-6969-9177

頭書の事件について,控訴人は,次のとおり控訴理由を提出する。

控 訴 の 理 由
第1 原判決において,被控訴人に関する真実の認定に関して,極めて基本的な誤りが存在すること。

原判決1頁目において,被告AKSの社長名は“窪田康志”として記載されている。

然るに,控訴人が平成26年8月28日付にて提出した原告準備書面その6 P35~38”第5 被告AKSは,窪田康志社長を更迭せねばならないほどに,内部が腐っている件”,甲第127号証P2にて,控訴人は被告AKSの社長は吉成夏子であることを証明している。

そして裁判所は,本控訴審にて控訴人が提出している,控訴人AKSに関する全部事項証明書から確認できるとおり,控訴人AKSが吉成夏子を代表取締役に就任させたのは平成26年1月29日であり,窪田康志が代表取締役を辞任させられたのは平成26年6月30日であることから,裁判所は民事訴訟規則に従うと,控訴人AKSは訴訟に参加をしながらも,民事訴訟規則第18条に違反しているのは間違いないと確信できるのであるから,憲法第14条に従えば,控訴人AKSの主張に関して,裁判所は控訴人の主張するものと比較すると疑念を抱かざるを得ないのは自明なのであって,にもかかわらず裁判所が,控訴人の主張をほとんど認めていない一方で被控訴人の主張に関して判決文中において疑念を一切抱かず採用してのは極めておかしい。
それどころか,後述するが,裁判所は事実認定において因果関係をも逆転させ,法的関係を棚上げした上で核心となる判断を“社会通念”により為し,その後に法的判断を為しているのは,通常の訴訟にて重要とされる因果関係や法的関係をも無視した極めて恣意的なものである。

なお,本件に関しては,合議体が通常の注意力を持って為せば極めて容易に判断できた内容であり,それにも関わらず裁判所が被控訴人AKSの代表取締役に関する記載を,被控訴人AKSが民事訴訟規則第18条に違反しているという疑念を一切持つことなく真実を誤って記載していることから,当該判決文は署名にあるされている合議体を構成する者が書いたものではないと,控訴人は考えている。

第2 原判決において,控訴人の主張に関して,時系列の因果関係を恣意的に誤った上で,重大な事実について恣意的に記載していないこと。

原判決は,

5 請求4について
(1)原告の主張

の項目として,控訴人が(ア)~(カ)の主張をあたかもこの順番の通りに為したかのような錯誤を第三者に与える記載をしている。
そして裁判所は実際に,互いの事象の因果関係について一切検討することなく判決を為している。

控訴人がさまざまな証拠において主張したとおり,時系列的な因果関係としては,
(オ)→(カ)→(ウ)→(イ)→(ア)→(エ)
であって,裁判所が敢えてほぼ時系列を逆転させていることに関しては,裁判所が因果関係を一切認めない恣意が認められる。

簡潔に例えれば,男女関係において,両性が(a)好意の念を示した後に(b)性交に至れば,特段の事情がない限りなんらの不法行為も認められない。
然るに,(b)性交に至った後に(a)好意の念を示したとすれば,これは刑法の強姦罪に当たる可能性が高い。
だからこそ他の訴訟においては,因果関係の判断は極めて重要である。
これは判例を示すまでもなく,裁判その他において判断を為すに当たっての基礎である。

このため,判決文のごとく,時系列的に(a)→(b)の順序で為されたものに関して,(b)の事実を“社会通念”を理由として認められないと判事した後,(a)をも認められないと判事することは,控訴人の主張における因果関係を全く無視したものであり,裁判所のこのような判断はおおよそ認められない。
このような判断は,正確な法的判断とは到底言えず,民事訴訟法第253条に規定する事実を記載したとは到底言えない。

また原審の弁論段階において,舘内比佐志裁判長ら合議体の下にて為された以下の議論について,判決文では原告の主張としてさえも一切触れておらず,裁判所は恣意的に隠蔽している。

具体的には,第1準備書面(被告AKS)頁16において,“原告の精神疾患(躁状態であることが確認できるもの)”と記載し,被控訴人AKSが控訴人に対して名誉毀損した内容について,平成26年6月2日に為された第2回口頭弁論時において,控訴人が平成26年6月13日付原告準備書面その4頁83項2及び頁112~113項8~13などにて示した上で,被控訴人AKS訴訟代理人弁護士に対して追及したところ,被控訴人AKS訴訟代理人弁護士は回答に窮した。またその後,第2準備書面(被告AKS)においても,被控訴人AKSはなんらの釈明も加えていない。

そうすると裁判所は,控訴人の主張について検討せねばならないが,それにも関わらず,裁判所は“原告の主張”としてさえも恣意的に一切取り上げていない。

元々,控訴人は,平成26年2月24日付補正命令に対する補正資料頁7項26において,損害賠償額の算定根拠として,

特に被告1(控訴人注:被控訴人AKS)担当者は,原告を“有名人”と発言し認識していたことから,原告が不当な仕打ちを受けた場合に原告がどのような不都合を社会から被るか,被告1~被告3は認識していたはずである。被告らの行為は刑法230条1項に規定する名誉毀損罪の可能性もあり,これらの不法行為に基づく民法第709条,715条に規定される損害賠償請求権も含めた上で,これらの期間に受けた苦痛,及び,本来就労により得られた金額を総合すると,原告が受けた損害は,本来であれば就職できていたことを考えると金100万円を下らず,また非常に大勢の衆目に晒されてさまざまな名誉毀損及び侮辱,信用毀損行為等々を受けたことから,精神的苦痛も100万円を下らない。トータルとして,平成25年11月24日以降に受けた損害賠償は金200万円を下らない。

と記載しているのであるから,裁判所は控訴人が,被控訴人らが直接的及び間接的に名誉毀損を為していることを懇々と主張していたのは疑いようのない事実である。
ところが裁判所は,第2事案の概要において,

原告がインターネット上において第三者から名誉毀損,侮辱行為を受けるなどし,精神的苦痛を受けたなどと主張して,共同不法行為に基づき,

と記載しているのみで,控訴人が,被控訴人らが直接的及び間接的に名誉毀損を為していることを主張した事実については恣意的に述べていない。
なお,判決文は,読みやすさを考慮し斜字体とした。(以降同じ)

さらには,裁判所は“共同不法行為に基づき”と記載しているが,控訴人の主張した内容とどのような共同不法行為があるのか敢えて不明確としており,判決文においては一切触れていない。

これは,民事訴訟法第253条に規定する事実を記載したとは到底言えないものである。

第3 原判決において控訴人は,被控訴人AKSらが,争いがない事実についてのみを選択的に認めて,控訴人の人格について誤解を招くように誘導している旨を指摘していたが,判決はその点を考慮することなく,争いがない事実のみを判断材料としており,争いがある事実に関して因果関係を基に法的関係を検討したとは到底いえないこと。また,理由も十分に記載されていないこと。

まず,原審において控訴人は,平成26年6月13日付原告準備書面その4頁16項3及び頁24項4にて下記の通り記し,被控訴人AKSが選択的に事実を認める悪意がある旨を主張していた。

頁16
3.この記載からは,
“平成24年7月以降原告が岩田氏に頻繁にファンレターを出していた”ことを選択的に認めることにより,あたかも平成24年7月以降,原告が株式会社日立製作所を不当に懲戒解雇され,それを恐怖に感じてドイツに亡命申請したことを契機として,突然記載内容がおかしいファンレターを送り付け始めたことが問題かのような,誤った解釈を第三者に対して与える悪意があるように,原告は感じる。

頁24
4.被告AKSには,岩田華怜に関する内容のみを選択的に認めることにより,岩田華怜があくまで他のファンと同じ程度の対応をしていたと,第三者に思わせる悪意があると感じる。また,原告が岩田華怜のみにつきまとっていたように故意に思わせる悪意を感じる。

然るに裁判所は,被控訴人AKSが恣意的な部分においてしか事実を認めていないと控訴人が主張したことについて,第1に示す真実認定の誤りに顕著な通り,検討を加えた形跡がない。

たとえば,第2にて記載した例にて示すと(実際控訴人にはそのような事実はないが),仮に控訴人が中学生と(b)性交に至ったという事実があったとしても,①合意の上であり,②金銭の授受ではなく自由恋愛によるものであると証明できれば,別途条例などに抵触しない限りは,児童に対するわいせつに当たらないと解釈されるのが一般的なのであって,(b)性交に至ったという事実だけを訴訟当事者の片方が取り上げ,裁判所がその事実だけをもって“社会通念上”おかしいとしてもう片方を敗訴させるようなことがあってはならない。

このため,控訴人と被控訴人との主張の間で争いないし食い違いがある項目について,裁判所は国体を代表するのであるから,双方が認めた事実だけを恣意的に取り上げるのではなく,憲法第14条の平等則に則り,全てにおいて総合的に判断を為し,控訴人が虚偽の申告をしている可能性を検討するだけでなく,被控訴人AKSらが虚偽の申告をしている可能性をも平等に検討せねばならない。
然るに,第1に顕著な通り,被控訴人AKSらが虚偽の申告をしている可能性について,裁判所はなんら検討した形跡がないのである。

原審は斯様に,国体を代表する裁判所にあるまじき恣意的な判断が為されたものであり,判決文は民事訴訟法第253条に規定する事実及び理由を記したものとは到底言えないものである。

その上で,さらに詳細に検討すると,次に示す通り,事実及び理由について不十分な判決が極めて多く為されている。

1.原判決は,
1 請求1について
(2)他方,前記前提事実のとおり,被告AKSは,AKB48のマネジメントを行う会社であることから,AKB48のメンバーがイベントヘ参加するに際しては,当該イベントの主催者に対し,AKB48のメンバーが参加することに関して,同イベントの運営に協力すべき義務を負っていると解されるものの,前記のとおり,握手会は,被告キングレコードが主催する,AKB48のメンバーと握手をすることができるイベントであり, しかも,握手券は,被告キングレコードが販売するCDに付属しているものであるから,被告AKSと握手券付きCDの購入者との間に,契約上の債権債務関係が生じる余地はない。したがって,被告AKSは,握手券付きCDの購入者に対し,契約上の債務不履行責任を負わないというほかはない。

と判事する。

然るに控訴人は,平成26年6月13日付原告準備書面その4頁12項4などによりなんども,被控訴人AKS郡司善孝から,「握手をさせない」旨の主張をされたことを記載した。

そして裁判所も,以下の通り被控訴人AKS郡司善孝の発言は前提事実として認めている。

力 原告は,前記のとおり,翌24日の握手会において岩田と握手をすることができる握手券も取得していたことから,同日の握手会に参加した。 同日の握手会において,被告AKSの担当者である郡司善孝(以下「郡司」という。)は,被告キングレコードの担当者を呼んだ上,原告に対し,岩田と握手させることはできない旨の発言をし,被告AKS及び被告キングレコードの担当者らは,同日の原告と岩田との握手を拒否した。

そうすると裁判所は,裁判所自らが被控訴人キングレコードが保有すると認める,控訴人との契約上の債権債務関係に関して,債権債務関係にない被控訴人AKS郡司善孝が判断を為し,控訴人に対して通告したことにこそ権利がないと判事をすることが妥当であり,その判断は控訴人に訴えの権利がないと判事するに優先するはずである。

然るに裁判所は判断根拠も示さず,“契約上の債務不履行責任を負わないというほかはない。”という理由で控訴人AKSの行為には問題がないと判事しており,恣意的な判断をしているというほかなく,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えない。

2.原判決は,
イ 原告が,平成23年11月から平成25年11月22日までの間に,ほぼ毎日のように合計約640通の岩田宛のファンレターを出していたこと,岩田に宛てたファンレターの中で「伊達娘とエッチしたいなあ」等の性的な表現(なお,「伊達娘」は,原告が用いていた岩田の呼称である。)を用いたり,岩田の母親に対し,その育て方に対する疑間を投げかける表現をしたりしたことがあったこと,インターネット上において,岩田に対し,マスターベーションをすると宣言したことがあったこと,本件握手の際,原告が岩田に対して結婚してほしい旨を告げたところ,岩田が「ホントそういうのやめてください。迷惑なんで・・・。」と言ったこと,本件握手の後,岩田が泣き出したことは当事者間に争いがないところ, これらの各事実によれば,原告は,義務教育を修了していない中学生である岩田に対し,性的な表現を用い,また,結婚を申し込むなどした上,親の教育方針に疑間を呈するなどの言動を示しているのであって,これらの言動は,社会通念上,未だ精神が発達途上にある者に対する言動として適切さを欠いたものというべきである。

と判事する。

これらの判断は,控訴人が第2において記した通り,裁判所が時系列を恣意的に逆転させ,因果関係を意図的に認めない上で,時系列的に最後に来るものから判断を為したものである。
しかもその判断は,法律を基にせず,“社会通念”という極めて曖昧な概念を基にしている。

法治国家において,“社会通念”とは,法律に照らし合わせた作業を為した後,法律に規定していない部分について用いるのが相当である。

“社会通念上,未だ精神が発達途上にある者に対する言動として適切さを欠いたもの”と判決文において判事される内容に対しては,控訴人は平成26年9月11日付原告準備書面その7頁5“第2 被告らが個人情報保護法に何ら違反していないこと”への返答などによりなんども,本当にファンレターの内容が問題であるかどうかについて,被控訴人らについて何度も問い合わせていた事実を提示している。

これに関しては裁判所も,原告の主張があったこととして以下の通り認めてはいる。

オ 仮に,被告AKSが原告の行為をストーカー行為に該当すると判断したのであれば,ストーカー行為等の規制等に関する法律4条の規定により,まずは原告に対して注意等による告知をし,その後に「処分」を行うべきであるが,そのような手順を踏んでいないことは,民法90条に違反するものである。
原告は,被告AKSに対して,何度も,原告が岩田から嫌われているということがないか確認したが,被告AKSからは何らの応答がなく,突如として握手を拒否されるに至ったものである。
カ 原告以外のファンの問題行動に対して何らの対応を取っていない被告AKSが原告の行動のみを問題視することは,不自然である。
キ 被告AKS及び被告キングレコードが,自ら定める規約に違反していない者に対して握手を拒否することは,恣意的に握手をする者としない者を定めて握手に関する債務の履行を拒否するものであって,正当性を欠く。

このため,如何に控訴人が“社会通念上”問題であるファンレターを送付していようが,被控訴人AKSに対してその旨を確認し,被控訴人AKSはその旨を主張する機会は何度もあったのである。
それにもかかわらず被控訴人AKSは控訴人に対して,ファンレターの内容が問題であると主張していないことを,被控訴人AKSだけでなく裁判所も認めているのであるから,そもそもファンレターの送付に関する法的関係において,控訴人に瑕疵は存在しない。

このため,被控訴人AKSが,控訴人が要求した時点で,ファンレターの内容に関して問題と主張しなかったことに関して,裁判所が法律を前提として判断を為すことなく,あくまで控訴人に対してのみ“社会通念”を前提として判断を為すのは,おおよそ法治国家に値しない恣意的なものというほかない。

しかも裁判所は,“社会通念”を法律に優先せねばならない理由について具体的に適示してはおらず,このような判決文は,民事訴訟法第253条に規定する十分な理由の説明を為したとは到底言えないものである。

また判決文によれば,“これらの言動は,社会通念上,未だ精神が発達途上にある者に対する言動として適切さを欠いたものというべきである。”とのことであるが,そうすると控訴人が主張し裁判所も主張の存在を認めた

請求1について
原告の反論等
ウ (控訴人略)
なお,被告AKSは,AKB48のメンバーに対し,性的な表現を含む歌を歌わせるなど,営利を重視して数々の強要を行っているところ,それらの行為との比較からして,原告のファンレターの内容が不適切なものであるとはいえない。

に関してこそ,裁判所は日本国憲法第14条に規定する平等の原則に従い,裁判所は被控訴人AKS及び被控訴人キングレコードに対して“AKB48のメンバーに対し,性的な表現を含む歌を歌わせる”と控訴人が主張し証明したことに対して,“これらの言動は,社会通念上,未だ精神が発達途上にある者に対する言動として適切さを欠いたものというべきである。”かどうかについての検討を為さねばならないところ,判決文においてそのような検討が為された形跡は一切ない。

また裁判所は,訴訟進行中に,平成26年6月13日付原告準備書面その4の63頁目(38)同38 について に示す通り,被控訴人AKSの主張が二転三転し,被控訴人キングレコードとの主張に齟齬があることに関して,控訴人が適示したことなどを,下記の通り一応控訴人の主張として形式的に記載してはいるが,説明を付すことなく一切採用していない。

(イ) 原告は,被告AKSを通じて,何通も岩田に対するファンレターを出していたところ,被告AKSの担当者である郡司は,上記ファンレターについて,原告に対し,当初は岩田に渡していた旨説明していたものの,一転して,岩田の要請に基づいて処分しており,渡していないと説明するに至った。そして,被告AKSは,原告に対し,上記のように説明が変遷した理由について合理的な説明をしない。
原告からのファンレターを岩田に渡していないのであれば,被告AKSは,岩田に渡ることがないにもかかわらず原告からファンレターを受領し,これを返還していないのであって,同行為は,岩田にファンレターが渡っていると信じている原告を欺罔してファンレターを取得するものであり,個人情報保護法15条ないし18条,被告AKS自身が定める規約(ファンレターを渡すことができない場合にはこれを返還する旨の定め)及び民法90条に違反する。
なお,原告は,再三,被告AKSの担当者に対し,岩田にファンレターが渡っているかを尋ねていたところ,被告AKSの担当者から,岩田に渡していないと知らされたことは一度もなく,岩田に渡っていると信じてファンレターを送り続けていたものである。

然るに裁判所は,被控訴人AKSの主張については,被控訴人AKSは書証を1通も提出していないにも関わらず概ね採用している。
書証を提出している控訴人の主張を採用せず,被控訴人AKSの主張に十分な法的正当性を検証ことなく採用するのは極めて恣意的であるし,判決文からは裁判所が本来有するとされる訴訟指揮さえも為された形跡がない。
これらからも,原審における判決文は,民事訴訟法第253条に規定する事実及び理由を記載したとは到底言えない。

3.原判決は,
そして,上記のような対応を受けた岩田において,ファンからアイドルとしての自分に対して向けられたアプローチであることを考慮したとしても,相応の不安や危険を感じるものであることが想定されるところであって,前記のような「ホントそういうのやめてください。迷惑なんで・・・。」という岩田の発言や,その後に岩田が泣き崩れたことも併せると,これを目撃した被告AKS及び被告キングレコードの担当者らが,岩田が原告に対して迷惑な感情を有していると受け取り,岩田を原告から引き離し,その後の原告との握手を拒否すべきであると考えることにも相応の理由があるというべきである。

と判事する。

しかし,“相応の不安や危険を感じるものであることが想定される”及び“岩田が原告に対して迷惑な感情を有していると受け取り,岩田を原告から引き離し,その後の原告との握手を拒否すべきであると考える”と,被控訴人AKSなり被控訴人キングレコードなりが想定した時点で,被控訴人AKSなり被控訴人キングレコードは控訴人に関する個人情報を収集したことになるのであるから,個人情報の保護に関する法律第18条

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

の文面に明白に該当するのであり,被控訴人は控訴人に対して通知せねばならないところである。
裁判所も法律のプロを自認するのであれば,その程度は理解しているはずである。
然るに裁判所は,以下の通り,法律条文に照らした理由を付すことなく,恣意的に判事している。

4 請求4について
(控訴人略)
そして,証拠(甲9)によれば,被告AKSの公開する上記案内においては,「受取できない品物につきましては,お客様へ連絡確認ののち,返却もしくは処分致します」と記載されていることが認められるものの,一般に,ファンレターは,送付したファンに対してそのまま返却されることは想定されておらず,前記のとおり,本件においては,原告からほぼ毎日のように送付されるファンレターが相当な通数に達しており,その内容には岩田に読ませることが不適切な内容も含まれていたという事情も存在したのであるから,原告において,ファンレターが岩田に渡っているものと信じて送付し続けていたものであったとしても,被告AKSが,原告に対して,岩田にファンレターを渡しているか否かを告げることなく,また,原告に対する連絡確認をすることなく,上記ファンレターを処分した行為をもって直ちに原告に対する不法行為を構成することはないというべきである。

然るに控訴人は,平成26年8月28日付にて提出した,原告準備書面その6 頁26項7において,

7 当該プレゼントについて,被告AKSが岩田華怜に渡していないにも関わらず,原告に対し連絡しなかったとすると,その旨を告げずに破棄していたこととなる。然るに,被告AKSは第1準備書面(被告AKS)P163(1)にて,原告が毎日のようにAKB48劇場に通っていることを認めているのであるから(なお現在は仕事の都合上週2回程度である),岩田華怜に対してプレゼントを渡せない旨を告げることは極めて容易であったのであり,原告を欺いたというほかない。

と記載していることからも,判決文にて裁判所が恣意的に想定していると思しき,控訴人がファンレターを日本郵便などを経由して送付し,被控訴人AKS劇場スタッフと面識がなかったような状態ではないことは既に控訴人が証明し被控訴人AKSも認めているのであるから,控訴人が被控訴人AKS劇場スタッフと毎日のように会っていたことを裁判所は争いのない事実と認定すべきところである。

然るに裁判所が控訴人ならびに被控訴人AKSも主張していないことに関して恣意的に判断し,さも控訴人と被控訴人AKSスタッフが会話できない環境にあったかのごとく,
“原告に対する連絡確認をすることなく,上記ファンレターを処分した行為をもって直ちに原告に対する不法行為を構成することはないというべき”
と判断を為すのは合理性を欠く。

なお,
“証拠(甲9)によれば,被告AKSの公開する上記案内においては,「受取できない品物につきましては,お客様へ連絡確認ののち,返却もしくは処分致します」と記載されていることが認められるものの,一般に,ファンレターは,送付したファンに対してそのまま返却されることは想定されておらず,”
と裁判所が判事するにも関わらず,控訴人は過去に2度,被控訴人AKS AKB48劇場スタッフから,AKB48劇場において控訴人を探し出した上で,プレゼントに関して返却を為された事実もある。

控訴人の記憶に依れば,証拠はないが,1度目は,2012年2月に,控訴人がヨーロッパ旅行をし,現地よりAKB48劇場に対してバレンタインデーのチョコレート等を宅配便にて送付したものについて,AKB48劇場が定めると裁判所も認める,甲第9号証に従い,“以下の品物は、お受取ができません。ご了承下さい。”“飲食物”という規定に基づいて,被控訴人AKSに所属するAKB48劇場スタッフが,AKB48劇場において控訴人を探し出した上で返却したものである。

2度目は,2012年5月に,岩田華怜に対して,JRの乗車券“岩田駅→大西駅”及び“大西駅→岩田駅”のものをAKB48劇場窓口に提出したところ,後日,甲第9号証に従い,“以下の品物は、お受取ができません。ご了承下さい。”“現金、金券、記念硬貨、割引券”という規定に基づいて,被控訴人AKSに所属するAKB48劇場スタッフが,AKB48劇場において控訴人を探し出した上で返却したものである。なお,甲第9号証において,“現金、金券、記念硬貨、割引券”という部分が印刷の都合上丁度消えてしまっているが,インターネットサイト上には記載されている。

そうすると,
“一般に,ファンレターは,送付したファンに対してそのまま返却されることは想定されておらず”
と裁判所が主張するにも関わらず,同様にそのまま返却されることが想定されていないプレゼントを,控訴人は返却されたことを,
“証拠(甲9)によれば,被告AKSの公開する上記案内においては,「受取できない品物につきましては,お客様へ連絡確認ののち,返却もしくは処分致します」と記載されていることが認められる”
と裁判所も認める通りの手法によって為された経験が控訴人にはあるのであるから,裁判所は日本国憲法第14条に規定する平等の原則に則り,相当の理由がない限り,控訴人がファンレターに関しても通常通り返却されるのを期待するのは当然と考えるのが自然であって,被控訴人AKSより相当の例外理由の提示がない状態において,裁判所が十分な理由の提示も為さないままに勝手に解釈を為したことは,民事訴訟法第253条に規定する事実及び理由を記載したとは到底言えない。

そもそも,裁判所が証拠と認める甲第9号証において,被控訴人AKSは,ファンレターの提出時においてさえも電話番号を記載することを求めている事実があるのであるから,それ自体が,匿名であり住所の記載もあるか不確かであると想定される,一般的なファンレターの送付方法とは極めて異なるために,
“一般に,ファンレターは,送付したファンに対してそのまま返却されることは想定されておらず”
と一般のファンレター送付と同等かのごとき判断を裁判所が為すことは,控訴人がこれまで主張してきたことをかんがみても極めて恣意的であり,論拠に欠ける。

これらの事実から,裁判所は幾重にも被控訴人に対して恣意的に有利に解釈をしており,その上で裁判所の判決は法律に優先するものとして“社会通念”を前提としており,結果として法律の遵守を必要としない判断を為しているのであるから,このような判決はおおよそ法治国家の裁判所が為すものに値しない。

また,この判決内容は,裁判所が認めた事柄である

ア 被告キングレコードは,握手会の主催者であることから,握手会仝体を管理し,握手会を安全かつ円滑に運営すべき立場にあり,来場者及びイベントに参加するAKB48のメンバーら等に対し,その安全を保護し, トラブル等を回避すべき義務を負っており,また,被告AKSは,AKB48をマネジメントする立場にあり,AKB48のメンバーらの安全を保護すべき義務を負っているものと解される。

に根拠があると思われるが,“AKB48のメンバーらの安全を保護すべき義務”という裁判所の記載はなんら具体的ではなく,法的根拠に欠けるものである。

控訴人は想像するしかなく,裁判所の主張は恐らく労働契約法第5条に規定する安全配慮義務を示しているものと思われるが,いずれにせよ判決文において裁判所は具体的理由をなにひとつ記載していない。
そもそも被控訴人AKS及び被控訴人キングレコード共に,“義務”と主張しているのみであり,なんら具体的な法律を示した主張を為していないのであるから,裁判所が具体的に法律を示して主張をしている控訴人に優先して,なんら具体的に法律を示した主張をしていない被控訴人らの“義務”の存在を鵜呑みにして“義務”として判決文に記載することは,控訴人に対して裁判所が極めて厳しく曲解して法律解釈らしきものを垂れていることと比較しても,裁判所の為した判決は日本国憲法第14条に規定する平等の原則に反する行為である。

いずれにせよ,仮に裁判所が,労働契約法第5条に規定する安全配慮義務を,控訴人が個人情報の不当利用を主張するものに優越すると判断したのであれば,企業が対顧客との契約(ファンレターの受領も,甲第9号証に示す規約があるのであるから契約である)により守るべき法律と,社内的に従業員に対して守るべき法律との優先順位を履き違えたものであり,社内的に従業員に対して守るべき法律のほうを相応の理由もなく優先して正当な理由とするような判決は,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えない。

さらに,仮にこのような義務を裁判所が認めるとしても,控訴人が新たに示す甲第134号証~136号証において,結審後の2014年10月13日に,控訴人は岩田華怜と握手し会話できているため,このことと整合性が取れない。
またこの握手時に控訴人は,被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードが主張するような危害を,岩田華怜に対してなんら与えていない。

結審後の2014年10月13日に,控訴人が岩田華怜と握手し会話できた事実から,
①被控訴人AKS及び被控訴人キングレコード共に,実際は控訴人のことを危険と認識していなかった
か,或いは逆に
②危険と認識していたにも関わらず,義務(労働契約法第5条に規定する安全配慮義務を示しているものと思われるものである)の履行を怠った
ことが想定され,いずれにせよ裁判所が判決の基本とした前提が崩れている。

またこのことから,原審において被控訴人キングレコードが,平成26年9月9日付被告キングレコード準備書面(3)頁2項3において,

岩田が原告の言動に対して嫌悪感や恐怖心を抱いていたことは容易に推認できる。
また,岩田やその関係者を証人とすると,岩田本人やその両親に多大な精神的苦痛を与えるのみならず,訴訟を著しく遅延させる結果ともなる。
したがって,岩田やその関係者を証人として尋問する必要はない。

と記載し,被告AKSも(平成26年9月18日・結審日における口頭弁論において,舘内比佐志裁判長から,提出時機を逸しており認めないと言われ,採用されなかった準備書面ではあるが),平成26年9月18日付第3準備書面(被告AKS)において,

被告AKSは,平成26年9月9日付被告キングレコード準備書面(3)第1における主張を援用する。

と記載し主張した事実がある。
然るに,甲第134号証~136号証に示す通り控訴人が岩田華怜と握手できたことを考えると,被控訴人らのこの主張自体が虚偽のものである可能性が極めて高く,被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードの主張は,控訴人による裁判所に対する岩田華怜に関する証人請求を拒否するための詭弁であった可能性についても裁判所は検討せねばならないのである。

控訴人は,岩田華怜が証人となれば,控訴人が主張する通り,控訴人のことを嫌いであると被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードが言わせ,強要を為したことが露わとなるために,被控訴人AKS並びに被控訴人キングレコードは,その妨害のために証人請求を拒否したことが推測される。

これは控訴人のこれまでの主張の延長上にあり,被控訴人らの主張が再三再四ぶれていることと比較しても,裁判所が何者かに拘束されることなく“自由な心象”を持って判断するのであれば,検討に値しないとは言い切れないはずのものである。

いずれにせよ,控訴人が主張したにもかかわらず,岩田華怜を証人とすることなく,岩田華怜の本心なるものを勝手に意図した裁判所の判断は,結果的に控訴人の行為を“社会通念上”おかしなものと,法的判断に優越して断定しているのであるから,法律判断上必要な解釈の範囲を大幅に逸脱しており,控訴人の名誉を毀損するものである。
このような判断を国体を代表する裁判所がすることは極めて恣意的で,裁判所は民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えない。

4.原判決は,
2 請求2について
原告は,本件において,被告AKS及び被告キングレコードに対し,同被告らが販売する「握手券付きCD」を選択購入することができる地位を有することの確認を求めるが,そもそも購入の対象となる「握手券付きCD」を具体的に特定していない上,被告AKS及び被告キングレコードに対し,上記のような地位を有することの根拠となる法的権利ないし利益を具体的に主張していないから,上記訴えは,請求の特定を欠き,不適法であるというべきである。

と判事する。

しかし,裁判所は原判決において“購入の対象となる「握手券付きCD」を具体的に特定していない”と主張しているにも関わらず,同判決文“1 請求1について”において何度も「握手券付きCD」と具体的に特定した上で,判決文として記載し,控訴人に対して不利益となる判断を為していることから,裁判所は控訴人の主張する内容において「握手券付きCD」を具体的に特定できている。
このため,判決文の文面内部において矛盾が生じている。

“1 請求1について”と“2 請求2について”の解釈において日本国憲法第14条に規定する平等の原則を当てはめれば,主張が相互間において戦うこととなり,どちらかの判断が正でありどちらかの判断が誤となるのであって,“1 請求1について”と“2 請求2について”の判断を裁判所が並立させ,いずれも控訴人に対して不利益となる判断を為すことは,裁判所が恣意において判断を為しているとしかいえない。
再び日本国憲法第14条に規定する平等の原則を当てはめれば,裁判所控訴人と被控訴人を平等に扱っていないものであり,このような判断は認められない。

そもそも,“1 請求1について”と“2 請求2について”において判決文に矛盾が生じていることは,裁判所が裁判官としての職務上判決文を熟考して記載したものとは到底言えず,“1 請求1について”と“2 請求2について”において裁判所が2人以上の者に作業を分担させたために生じたのではないかという疑義さえもが生じる。

5.原判決は,
3 請求3について
原告は,被告AKS及び被告グーグルに対し,本件サービスを含む「Google+」と称するサービスの利用契約に基づき,原告が,同サービスにおいて,一般利用者が閲覧することができる内容と同一の内容を閲覧することができる地位を有することの確認を求めるが,本件サービスの利用契約の相手方が米国法人グーグルであることは原告も自認するところであって,被告AKS及び被告グーグルは,いずれも本件サービスの利用契約の主体とはいえず,その他この点に関する原告の主張は採用し得ないことが明らかである。

と記載しているが,“原告は,被告AKS及び被告グーグルに対し,本件サービスを含む「Google+」と称するサービスの利用契約に基づき,原告が,同サービスにおいて,一般利用者が閲覧することができる内容と同一の内容を閲覧することができる地位を有することの確認を求める”及び,“本件サービスの利用契約の相手方が米国法人グーグルであることは原告も自認するところであって”という部分において,裁判所の判断は控訴人の主張を誤っている。

控訴人の主張は,“本件サービス”と裁判所が規定する,“AKB48 Now on Google+”サービスにおいて,控訴人は特に誰とも契約をした事実がなく,契約の所在が不明確であり,その規約の所在さえも不明確であるにも関わらず,“AKB48 Now on Google+”サービス上において,通常発生しない行為が為されることについて,そのような行為がなく,他人と同様のサービスを得られることの確認である。
そのように控訴人は常々主張してきたのであるが,その点について裁判所は全く理解せず,恣意的に“「Google+」と称するサービス”と誤認し,さらには“本件サービスの利用契約の相手方が米国法人グーグルであることは原告も自認する”などと,控訴人がどこにおいても主張していないことについて,勝手に主張している。

争点の所在を理解せず,恣意的に誤解している裁判所が,争点の所在を理解し明示している控訴人を裁くことなどできず,民事訴訟法第253条に規定する事実を記載したとは到底言えない。

その上で,裁判所の為した判断はたとえば,控訴人が友達と遊園地に行き,遊園地で遊戯施設に乗っているときに,友達と口論になり殴られ,友達を訴訟として訴えたものに等しい。
そこで裁判所の判決は,「控訴人が契約をしたのは友達ではなく,あくまで遊園地であるから,遊園地を訴えるべきであり,友達に対して訴える権利はない」と判断するかのごときものであり,このようは判断は実態的な関係を無視した恣意的なものであり,採用することができない。

“Google+”はあくまで,“遊園地”に該当するサービスのプラットフォームである。
控訴人が“Google+”とプラットフォーム利用における契約を為した事実があるのは確かであるが,だからといって“AKB48 Now on Google+”サービス上においてのみ見られる被害について,契約の存在を基として“Google+”の運営者であるグーグルインクに対してしか訴えられないと裁判所が判断するのは,実態的な行為関係を無視したものであり,採用できない。

控訴人が常々主張し続けてきたことは,“AKB48 Now on Google+”サービスにおいて,グーグルインクはプラットフォームを提供しているだけであって,グーグルインクが“AKB48 Now on Google+”サービスを主体的に提供しているものではなく,当該サービスを主体的に提供しているのは被控訴人グーグル及び被控訴人AKSである。
これについて,控訴人は様々な書証を示して主張を展開してきたが,裁判所はそれらついて十分に検討をすることさえなく採用せず,ほとんどないし一切書証を提出していない被控訴人グーグル及び被控訴人AKSの主張を全面的に採用している。

少なくとも,甲第27号証及び甲第129号証にて控訴人が証拠を提示しているとおり,被告AKSが“AKB48 Now on Google+”サービスに関して何者かと契約を為しているのは明らかなのであるから,裁判所はその事実を基にして検討をし,訴訟指揮をすべきものであり,被告AKSまでをも関係なしとした判決は極めて恣意的であり,誤っている。
当然のように,裁判所は民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えず,事実の認定も放棄している。

その結果として裁判所は,

エ 本件措置について
原告は,被告AKS及び被告グーグルから不当に本件措置を受けていると主張するが,同被告らは,前記のとおり,本件サービスの契約主体ではなく,本件サービスの契約主体として,何らかの責任を負うことはない。

と判事するが,被告グーグルが“AKB48 now on Google+”について被告AKS及び被告グーグルがグーグルインクの介在を主張した内容は,被告グーグル準備書面(1)頁3下部において,
“また,「AKB48 now on Google+」に関してグーグルインクが誰とどのような契約を締結し,日本語が関わる業務をどのように処置しているかは不知であるが”
と記載した内容しか見受けられない。

そして,被告グーグルによるこの記載のみを基にして“AKB48 now on Google+”に関する契約元をグーグルインクであると裁判所が判断し,“同被告らは,前記のとおり,本件サービスの契約主体ではなく”と判事するのは,控訴人が証拠を提示している甲第27号証及び甲第129号証と比較しても,憲法第14条に規定する平等の原則に照らしてあまりに根拠が希薄であり,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えない。

6.原判決は,
イ 本件各書き込みについて
原告は,被告AKSの「関係者」による書き込みであると主張するのみで,被告AKSが不法行為責任を負う法的根拠について明らかにしていない上,証拠(甲2)によれば,「Unknown Producers」の名で,書き込みがされていることが認められるものの,上記書き込みの内容を見ても,そもそも,原告に関するものであるか明らかではないし,原告が主張する事実によっても,上記書き込みをした者が,被告AKSの従業員等以外には考えられないとまではいえない。
よって,本件各書き込みが被告AKSによる不法行為であるとする原告の主張は,採用することができない。

と判事するが,まずもって,被控訴人キングレコードが,インターネット上で書き込まれたものと同一の内容を準備書面にて記載してきたことを,控訴人が指摘していることを,裁判所は一応以下の通り記載はしているが,判断において一切検討しておらず,このような判断は民事訴訟法第253条に規定する理由を記載したとは到底言えない。

(ウ) 被告AKSの関係者は,インターネット上において「Unknown Producers」の名で原告を誹謗中傷する書き込みを行っており (甲2。以下「本件各書き込み」という。),これは,被告AKSの不法行為に該当する。
(略)
また,本件各書き込みは,岩田が発言した内容として「気持ち悪い」「何をされるか分からない」「危険を感じる」という3つを挙げているところ,被告キングレコードの主張によれば,被告キングレコードの担当者は,被告AKSの担当者から,岩田から「気持ち悪い」「何をされるか分からない」「危険を感じる」との発言を聞いており,これらは,上記書き込みと一字一句違わない表現であるから,被告AKSの関係者による発言であると推認することができる。

また仮に裁判所が,インターネット上の記載が被控訴人AKSの関係者による発言であると認めないとしても,控訴人が被控訴人AKSの関係者による発言であると考え,被控訴人AKSに対して幾度もその旨を訴えたにも関わらず,被控訴人AKSは一切の返答を加えなかったことと,その後の岩田華怜の控訴人に対する対応,被控訴人AKSらの控訴人に対する対応,“AKB48 now on Google+”上におけるさまざまに不可解な事象等々との間に因果関係がないと断定することまではできないのである。

このため,判決文において裁判所がわざと時系列を逆順に記載し,因果関係に関する検討さえしていないのは,明らかに裁判所の悪意が認められるのであって,このような判断は民事訴訟法第253条に規定する事実及び理由を記載したとは到底言えない。

7.原判決は,
ウ 景品表示法4条1項及び独占禁止法19条違反について
原告は,被告キングレコードの握手券付きCDの販売行為が景品表示法4条1項及び独占禁止法19条に違反すると主張するが,そもそも,原告の主張する同被告の行為は,独占禁止法19条に該当するものといえないことは明らかであるし,また,被告キングレコードは,前記のとおり,握手券付きCDの販売に際し,握手会における握手をすることが不可能となる事態が発生しても責任を負わない旨を公表している上,正当な理由がある場合には握手を拒否することもできるのであって,上記CDの購入者に対し,必ずAKB48のメンバーと握手をすることができるという錯誤に陥らせているものとはいえないことも明らかである。したがって,原告の上記主張は,採用することができない。

と判事するが,“そもそも,原告の主張する同被告の行為は,独占禁止法19条に該当するものといえないことは明らかである”という判断は,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載しておらず失当である。

また,“正当な理由がある場合には握手を拒否することもできるのであって,”と記載するが,控訴人がこれまで記載してきたとおり,控訴人の握手を拒絶することが正当であるとする全うな理由は判決文中にどこにも示されておらず,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載しているとはいえず失当である。

8.原判決は,
エ 本件措置について
(略)
なお,以上の説示に照らし,原告の主張する被告AKS及び被告グーグルの各行為が個人情報保護法の各規定,民法90条に該当するものということができないことも明らかである。

と判事しているが,個人情報保護法の各規定並びに民法90条に関しては,不当な差別をなくすために規定された法律であることから,後付の理由において最後に判断されるべき性質のものではない。
控訴人は当初から主張していることであるが,たとえば個人情報保護法においては,個人情報取扱事業者に対して,第15条において利用目的を最初に特定し,さらに第18条において個人情報を取得した場合において,さらに相手に対してその通知をせねばならないことが記載されている。

それらに関する全うな説明がなんらないままに,“原告の主張する被告AKS及び被告グーグルの各行為が個人情報保護法の各規定,民法90条に該当するものということができないことも明らか”などとするのは,民事訴訟法第253条に規定する理由を記載しているとはいえず失当である。

第4 以上のとおり,原判決は前提とすべき事実を幾重にも恣意的に誤り,その上で理由を記載せず,民事訴訟法第253条に全く則っていない認定に基づくものであるから,取り消されるべきである。

第5 補足
なお,当該判決文については,判決前日である11月19日に,官報にて東京地方裁判所への異動が周知された永谷典雄裁判長が代読したこととなっているが,以上のとおり,事実関係の誤認や恣意的な解釈が極めて大量に存在するため,実態として異動を指示した最高裁判所の意図に従って永谷典雄が判決文を書き換えたものと控訴人は断定し,裁判官永谷典雄に関し,日本国憲法第76条に違反する行為を為したとして,国会の訴追委員会に対して罷免の訴追請求を行っている。

判決文は,事実関係について詳しい合議体を構成する者ではなく,急遽転入した永谷典雄が正確に事実関係を把握しないままに記載したがために,その結果,極めて基本的な事実認定に誤りが多数生じ,判決内容も被控訴人に極めて有利なものになったものと考えるのが最も自然であり妥当であると,控訴人は判決文を熟読した上で考えている。

さらには,被控訴人AKSも準備書面に記載し認知しているとおり,控訴人はドイツに亡命申請をして1年間ドイツにいた経験もあるが,日本国は極めて悪質な隠蔽国家であることを控訴人は誰よりも知っている。
このために,国会の訴追委員会が,与野党間で談合して訴追請求の内容さえをも隠蔽することを検討し,控訴人は判決文及び訴追請求状を,アメリカやフランスを始めとした大使館にも送付し,日本の立法行政司法における国家ぐるみの腐敗を,世界に対して訴えている。

その上で,本控訴に関しても,高等裁判所が恣意的な判断を為す場合,罷免の訴追対象となり得ることを申し添えておく。

また,原審に関しても,通常の裁判ではあり得ないほど大量に,事実関係の誤認や恣意的な解釈が為され,控訴人の名誉が大きく毀損されていることから,東京地方裁判所を相手取って,控訴人に関して恣意的な判決を為したことに対する名誉毀損請求訴訟を提起する予定である。

― 以上 ― 

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