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2015年1月23日

2015年1月23日 (金)

帰宅中。日立製作所への控訴準備書面を読んで、我ながらよく書けているなあと。

見直しが不十分で、言い回しが多少おかしなところはありますが、グイグイ読ませるものがあると思います。

他人の文章を読んでも、うわべだけで、「お前ホンマに理解して書いとるんか?その通りに実行する勇気あるか?明日になれば違うことを言ったりしないか?」と思うことがままあります。

対して私の文章は、主張し行動してきたそのものですから、言葉の重みが全く違います。

私がさまざまな組織に対して訴えて、かけずり回った証拠を元にしているので、裁判所も文句の言いようがないはずです。

だから、日立製作所に対する原審の判断もかなりおかしなものでしたが、AKSらに対する原審の判断なんて、裁判所が憲法76条に違反している確たる証拠までひっついてきました。


私は、まだまだやることがあります。

控訴審では、1審のAKSやキングレコードが、伊達娘から聞いたこととしたことが事実か、伊達娘を相手に全部聞きますからね。

その言葉が本当かどうか知る必要が私にはあります。

本当でなければ、AKSやキングレコードからの私に対する名誉毀損、いやもう刑法の名誉毀損罪が成立するからです。

また同時に、AKSやキングレコードから伊達娘に対する名誉毀損罪も成立します。
その延長で、強要罪も立証可能でしょう。

裁判所は、もう証人請求を拒めません。

伊達娘の親について私が言及したのに、なんも書いて来んなあ

そりゃ、伊達娘に関するコメントはAKS関係者やから、伊達娘の親に関する話題をすることは、それ自体が避けたいことやからなあ。


いろんな話題を振ってみて、どういう返事が来るかを見て敵の正体を掴むのも、私が自分で編み出したテクニックな。

悪徳弁護士の児玉晃一が私のブログに書き込んで来るわけないやろ。

そもそも、弁護士なんて悪口言われてナンボのもの。

それがなんで警察・検察使って告訴できるねん?


とりわけ児玉晃一の場合は、東京弁護士会刑事弁護委員会委員長だから、警察・検察と実はズブズブの関係を晒せんから、告訴なんてしてくるはずがない。


まあ、それでもやってきたら、どうぞご自由に。

訴えるのは自由ですから。

伊達娘が家デートって?

家デートっていきなりエッチされてしまう可能性があるから、最初は喫茶店くらいのほうがいいの。お互いに。

遊園地とかでもいいけど。

家デートなんて相当仲良くなってからでないとダメ。


個人的には、かなり掃除した上に家具とか追加しなければ、とてもではないが人に入ってもらえる状況ではないです。


そういえばかつて私の家に凸してきたヤツは、いまなにしているのでしょう?

今度は私の動画を送りつける方法か。

やれるもんならばどんどんやってみな。

私はとにかく、マスコミが意地でも報道しない中を、なんとかして有名になって、真実を世界に知らしめねばならないのです。


2/9が待ち遠しいなあ。

こんなに早く書けてしまえるならば、裁判所が言うとおり2/4でも良かったなあ。

ついでにもうひとつ。伊達娘最近寝てます?

精神のすべての病気のおおもとに、睡眠時間の減少が挙げられると、日立製作所産業医・荒井稔から聞きました。

彼は私に対して、意図して誤診したと主張していますが、彼の睡眠に関するこの発言は正しいと、いまだに思っています。

だから私は、どんな悲惨な状態にあっても、薬を使ってまでも、なんとかして睡眠を取るのです。


恐らく、伊達娘の755の投稿傾向を見て、そう状態のチェックリストに当てはめれば、かなり当てはまっていると思われます。

伊達娘は、端的に言えば゛ヤケクソ゛に見えるのです。

゛ヤケクソ゛も一種のそう状態ですからね。

そう考えると、人間って感情の浮き沈みが激しいものと納得できるでしょう。


本当のそう状態になってしまわないために、゛ヤケクソ゛の状態でのケアが必要と思います。

゛ヤケクソ゛を焚き付けるのは、愛情どころではなく、犯罪(傷害罪)にも等しい行為です。

それはそうと、準備書面提出してきました。

私は、どれだけAKSの策略が入っているのか分かりませんが、伊達娘はややそう状態で、鬱転すると見ます。

病気とは断定しません。

普通の人間でも、気分がハイになるときとローになるときがあり、女性は男性よりも気分の浮き沈みが激しいからです。


ただ、以前も長期休養したことがありますから、精神的に参ってハイになっており、病的なものが出ている可能性もあると思います。


本来、こういうのは親やマネージャーが抑制するものですが、親やマネージャーはむしろ焚き付ける方向のようなので、メンバー達にケアを期待したいです。

そうそう、今月休みは以下の通り申請しました

1/27(火) チーム4公演
2/3(火) チームA公演
2/6(金) チームB公演
2/10(火) チームK公演
2/17(火) 未定


火曜休みにしているのですが、チームBも観たいので2/6(金)も加えました。

2/9(月)の第2回口頭弁論は、バイトがあるので、前回同様に私服参加の予定です。 

投稿間に合いませんでしたが、日立製作所への準備書面完成させ、裁判所に向かってます。

伊達娘へのファンレター書いていた時間を利用しているので、作業かはかどる割にはかなり虚しいのですが。

その怒りの矛先を被告らに向けて、どんどん追及していきます。

まだ出してない訴訟・申し立て

・ドアボンド修理費用が認められなかったことに関する不服申し立て
・キャラアニに対する、個人情報開示請求(私がCDを買えない理由について)
・東京地方裁判所に対する、名誉毀損請求


Yahooは、もうどうでもいいや。

警察も後回し。

あ,藤原和紀がもしサウジアラビアなうならば,イスラム国自由に殺してもらって結構だから。

って私がココで言えば,どういう罪に問われるのかなあ?

リアルタイムのインターネットにおける教唆には,法律が対処してないと思うけどなあ。

治外法権とかいうヤツちゃうかなあ。

とりあえず警察,私を教唆罪で逮捕してみる?

日立製作所に対する準備書面,とりあえず更新しました。もうヒト練りという感じです。

平成26年(ネ)第5348号 債務不履行(情報開示)請求控訴事件
控訴人  大西 秀宜
被控訴人 株式会社 日立製作所

控訴人 準備書面 その1
                   平成27年1月23日

東京高等裁判所 第17民事部 御中

〒 121- 0813
住所 東京都足立区竹の塚1-29-11 菅野ビル401(送達場所)
原告 大西 秀宜 印
電  話 070-6969-9177

本 書 面 の 趣 旨
平成27年1月14日に行われた本控訴審第1回口頭弁論において,裁判所殿より,原審における棄却理由に即して控訴理由を記載する旨を承ったために,その内容について記載し主張するものである。

主 張 す る 内 容
1.原審の判事及び被控訴人の主張が,コンメンタール及び判例に反している件

控訴人が甲第37号証として提示する,別冊法学セミナー:新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法 (別冊法学セミナー no. 224) 頁219~226によれば,個人情報の保護に関する法律第25条1項に関する,被控訴人の主張及び原審の判事は失当である。

具体的には,そもそも,プライバシーマーク事務局がWebサイト上にて,OECD8原則の考え方として甲第38号証に示すとおり,

―――――――――――――
7. 個人参加の原則 (Individual Participation Principle)

・自己(データ主体)に関するデータの所在及び内容を確認させ、または異議申立を保証するべきである。

【説明】
収集した個人情報は個人データを提供した本人に開示、訂正、削除する権利を保証する必要があります。

【個人情報保護法】
  第25条(開示)
  第26条(訂正等)
  第27条(利用停止等) に対応しています。
―――――――――――――

とあるのであり,原審の判事頁5項2のように

“25条1項が本人に保有個人データの開示請求権を付与した規定であると解することは困難であり”

と判事したのは,甲第38号証に示す個人情報の保護に関する法律の制定の前提となる,OECD8原則の考え方に反しており失当である。

その上で,被控訴人日立製作所は,控訴人による個人情報の開示請求は個人情報保護法25条1項の開示理由には当てはまらないかのような旨を幾度も主張しているが,甲第37号証頁220~222の 3 開示 の項に拠れば(なお,下線は控訴人が記載した)

―――――――――――――
個人情報専門委員会の議論においても、本人に開示請求権を認めるべきであるとされ(個人情報専門委員会11回、13回、23回議事録)、開示、訂正、利用停止等について裁判規範性を有する請求権規定であることには異論はないとされる(藤原・個人情報98頁、宇賀・個人情報136頁、三宅編・個人情報105頁、北沢義博=小早川光郎=藤井昭夫=藤原静雄=棟居快行《座談会》「個人情報保護基本法制大綱をめぐって」ジュリ1190号(2000)21頁)。

(控訴人略)

法制化が進められ、旧法案と新法案のいずれにおいても、竹中、細田両国務大臣の趣旨説明においては、本人の開示請求権を前提とする個人情報取扱事業者の「義務」として規定されたとのことであった。そして、個人情報保護法の衆議院と参議院の各委員会審議においても、本人情報開示請求が裁判として争われることは当然の前提とされていた(第154回国会衆議院・会議録8号(平14・2・8)3頁、第156回国会衆議院・会議録21号(平15・4・8)2頁など)。その裏付けとして、内閣府国会用規定問題集、内閣府逐条解説81~82頁等の立法資料がある(二関辰郎「個人情報保護法に基づく開示請求の権利性―一裁判規範性を否定した東京地裁判決の批判的検討」自正59巻4号(2008)80頁参照)。

(控訴人略)

開示・不開示に関する本人の不平や不満は訴訟によって解決することが少なからずあることが当然の前提とされている。その上で、できる限り、司法の判断に委ねなくても迅速性。経済性等の観点から「複層的な仕組み」をとることとしたにすぎないのである。

(控訴人略)

本法上、個人情報取扱事業者、認定個人情報保護団体、さらには、地方公共団体の消費者センターや、国民生活センターなどによる「複層的な仕組み」としての苦情処理手続が功を奏しない場合には当然のこととして、本法に基づく本人情報開示請求権、訂正請求権、利用停止請求権等の存在を前提に、訴訟手続での救済を図ることを想定していたのである。
(控訴人略)
しかし、そのことは、決して訴訟手続による紛争解決を排除するものではない。
―――――――――――――

とあるとおり,とりわけ下線にて示した部分により,個人情報保護法はその制定時より,開示請求訴訟の可能性を認めてきたことについては,議論の余地がない。
これは,OECD8原則の考え方とも合致するものである。

これらから,原審 第3 争点に対する判断 2 において為された判断

―――――――――――――
法25条1項については,法31条及び法42条に定める個人情報取扱事業者及び認定個人情報保護団体による苦情処理の定め,法32条ないし34条に定める主務大臣による報告徴収,助言,勧告及び命令の規定等にかんがみると,上記25条1項が本人に保有個人データの開示請求権を付与した規定であると解することは困難であり,本人は,同項に基づき,個人情報取扱事業者に対し,保有個人データの開示を裁判手続により請求することはできないというべきである。
―――――――――――――

は,個人情報保護法の制定時から想定されてきた運用から著しく逸脱したものであり,さらには,行政府が正確に検討を為しているかどうかをチェックすべき司法府が,行政府に判断をおもねった上で控訴人の請求自体を棄却していることから,日本国の司法府としての義務を放棄したものとさえ言える。

控訴人は,原審を判事した東京地方裁判所民事第16部判事茂木典子に対しては,今後は判例を近視眼的に,行政府に有利なように読んだ上で判事するのではなく,法律の制定背景をも検討することを考慮に入れ,より高い立場から判事することを願う。

2.原審にて被控訴人が主張した判例(東京地判平19・6・27判時1978号27頁)は,控訴人の訴えの判例とするには不適当である件

甲第37号証頁222の 3 開示 の項に拠れば

―――――――――――――
前掲東京地判平19・6・27の判示が、本条の立法経過を無視した誤った解釈であるとすると、本来は、次のように判示されるべきではなかったか。
すなわち、
① 開示請求権を認め、これを前提として、実質審理に入り、
② 本人情報開示請求者の請求日的を事実認定し、仮に、前記第1、 3(2)(被告の主張)の事実があれば、現行法25条1項2号の「業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれ」ありということで不開示とすべきではなかったか。
―――――――――――――

とあり,原審にて被控訴人が主張し,裁判所もそれを認めたと思われる,東京地判平19・6・27は,甲第37号証においてさえ誤審の可能性が指摘されている。

そのようなものについて,原審における判事のごとく,事例の詳細を検討することなく,うわべだけをかいつまんだだけでは,判例として採用できない。

東京地判平19・6・27をさらに詳しく検討するために,甲第39号証として,判例タイムズNo.1275 頁323~328を示す。

控訴人の理解するところ,当該争いは趣旨として,ある医療法人に所属する者が,ライバル関係にある別のいくつかの医療法人の医療内容を知るために,個人情報保護法25条1項に基づき個人情報の開示請求を為した。
そして,開示請求をされた側の医療法人が,開示請求の理由を「ライバル関係にある医療法人の医療内容を知るため」という理由を知ったため,控訴人が考えるに恐らく不正競争防止法に規定する営業秘密に当たる内容を知る目的で個人情報の開示を請求したとして,開示請求をされた側の医療法人は権利の濫用と判断し,開示請求を拒否したものと読み取れる。

そうすると,控訴人は被控訴人とライバル関係にあるわけではなく,控訴人の被控訴人に対する開示請求は,被控訴人の営業秘密上の不利益を意図したものではないために,当該判例を援用し控訴人の訴えを棄却するのであれば失当である。

そもそも,甲第3号証により,控訴人に関して違法に取得した個人情報が被控訴人側にあるのは事実であり,その上で当該資料を作成するに当たり,控訴人に関して被控訴人が違法に取得した個人情報が存在することは疑いようがないのである。
控訴人はその全容の開示を求めているのであるから,被控訴人が営業秘密の取得を拒否した判例を引用して,被控訴人が違法に取得した個人情報の開示を拒否するのは失当である。

然るに,さまざまな考え方があるということを控訴人も理解しているために,当該判例の内容を正として仔細に検討してみることとする。

控訴人は甲第4号証に示す通り,被控訴人社内在籍時に,被控訴人内部にて社内コンプライアンス通報を為したが,被控訴人からはなんら具体的理由を示した回答は得られなかった。

その後控訴人は甲第3号証に示す内容について,甲第8号証に示す通り,一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク事務局に対して通報を為し,回答を得たが,そこには甲第3号証に示す内容は“社内連絡であるから,雇用管理の問題である”として,被控訴人がプライバシーマーク事務局に対して回答し,プライバシーマーク事務局も鵜呑みにしたことが読み取れる。
然るに,甲第3号証に示す内容は,控訴人と思しき人物のインターネット上における発言までをも,控訴人の発言と断定して記載しているのであるから,このような情報は雇用管理情報の範囲を大幅に逸脱しており,本件回答は失当である。
控訴人はその旨をプライバシーマーク事務局に対して電話にて伝えたが,プライバシーマーク事務局は「決定であり,認められない」と通告するのみで,取り合わなかった。

その後控訴人は,甲第3号証に示す内容について甲第10号証に示す通り,経済産業省に対しても公益通報を為した。しかし経済産業省はなんら回答をすることなく,控訴人が被控訴人から懲戒解雇された後にドイツより電話にて聞いたところ,調査を打ち切ったとしか言わず,具体的な理由は一切告げることがなかった。

控訴人は,経済産業省という日本の政府機関に対して公益通報を為したにもかかわらず,日本の政府機関が隠蔽し,その上で被控訴人から一方的に懲戒解雇されたのは,国家ぐるみによる迫害であるとして,被控訴人から懲戒解雇された2012年6月22日(乙第1号証)の翌日にドイツへ旅立ち,亡命申請をした。
控訴人は,その後1年と数日の後にドイツ政府から,やはり理由を告げず,証拠資料の一切を意図的に紛失した上で強制送還されるまで,ドイツに在住していたため,当該決定に対して経済産業省に対して不服審査請求することはできなかった。

このため控訴人は,経済産業省に対して,控訴人の公益通報に関してどのような調査が為されたのかについて,帰国後に情報開示請求を為した。
然るに経済産業省は,その開示さえも拒否してきたために,控訴人は内閣府に対して,平成26年(行情)諮問第263号として,甲第16号証に示す通り資料の開示を求めているが,7ヶ月以上経った現在においてさえ,内閣府はなんらの連絡もしていない状態である。

以上の通り,控訴人は被控訴人ないし行政府に対してあらゆる手段を用いて訴えているのであるが,経済産業大臣はもとより内閣総理大臣でさえ,どうして甲第3号証の資料を被控訴人が企業として作成したことが適法であるのかについて,なんらの情報も提示していない状況である。

甲第39号証の判例においては,個人からの個人情報開示請求の訴えの内容について“主務大臣の関与の仕組みを設けている”と記載し棄却しているのであるが,このような状態は,“主務大臣の関与の仕組み”が機能しているとは到底認められないのであり,このような場合は,甲第37号証に照らしても,さらには憲法第32条が認める裁判を受ける権利に照らしても,控訴人が主張する訴訟手続による紛争解決は認められるべきである。

3.被控訴人の主張は,コンメンタールに記載されている不開示理由として不十分な件

被控訴人はさまざまな事由を挙げ不開示理由としているが,あくまで一般的理由を示したものであって,控訴人の主張する具体的理由に関する主張に対しては一切具体的に応えていない。

甲第37号証頁223によれば,
―――――――――――――
開示・不開示の判断は、一次的には個人情報取扱事業者が行うが、客観的な基準に基づき適正に判断する必要があり、その判断を恣意的に行うことはできない(個人情報保護法制化専門委員会「個人情報保護に関する法律案」Q&A〔本法1条2の解説参照、以下「Q&A」という〕、園部=藤原・個人情報156頁。三宅=小町谷・個人情報189頁)。そこで、個人情報取扱事業者は、開示・不開示を判断する際の審査基準を作り、これを公表するなどして恣意的な運用が行われないようにする必要がある。
不開示の判断の適法性については、苦情処理手続で解決がなされない場合に、最終的には裁判所がその判断を行う。裁判における立証責任は、法文上は明確ではないものの、個人情報取扱事業者が負担すると解すべきである。すなわち、本法の下では、個人データの開示が原則であるから、開示を拒否する個人情報取扱事業者が、不開示の理由を具体的に述べ、不開示の適法性を主張・立証することが論理的であろう。また、個人データの正確な内容を知らない本人に、当該個人データが不開示の例外事由に該当しないことの立証を求めるのは、立証の負担が過大になろう。したがって、開示が求められた個人データが不開示事項に該当することを個人情報取扱事業者が証明しえなかった場合には、裁判所は開示を命ずることになる。
―――――――――――――

とあるので,文面をそのままに読むと,“したがって、開示が求められた個人データが不開示事項に該当することを個人情報取扱事業者が証明しえなかった場合には、裁判所は開示を命ずることになる。”と控訴人には解される。

控訴人は,甲第3号証において示した,被控訴人が控訴人に関して不当に判断をした内容及び,甲第12号証,甲第12号証の2にて示した,被控訴人が控訴人に関して“2ちゃんねる”上にて組織的・継続的に名誉毀損を含む嫌がらせ行為を行った内容に関する資料が存在すると主張しているのであるから,被控訴人はそれらの不存在を主張せねばならない。

加えて,被控訴人が乙第1号証にて主張した控訴人の懲戒解雇処分に関して,被控訴人は控訴人のどのような行動が懲戒解雇処分に相当するのか一切具体的に適示していないのであるから,懲戒解雇処分という処分の重さから考えても,控訴人のどのような行動が懲戒解雇処分に至ったかの理由について適示する義務があると,控訴人は主張する。

控訴人のどのような行動が懲戒解雇処分に至ったかの理由について具体的に適示することなく,被控訴人が懲戒解雇処分を為すことが合理的であるとされれば,甲第37号証頁223に示す個人情報の“恣意的な運用”がいくらでも可能となる。
個人情報保護法の制定趣旨からして,控訴人のどのような行動が懲戒解雇処分に至ったかの理由についての具体的な適示は,控訴人の利益と被控訴人の利益を公平に考えた場合に,被控訴人の利益を優先する理由たり得ないのは自明なのであって,被控訴人は積極的に開示せねばならない。

さらに,被控訴人は,乙第1号証において示す通り,平成24年6月22日時点において,被控訴人が控訴人の書き込みと想定した社外サイト(インターネット)への書き込みを挙げて懲戒解雇事由とした。
また被控訴人は,平成26年5月16日付被告準備書面1にて“原告本人のブログによれば”と記載していることから,被控訴人が控訴人の書き込みと想定するインターネット上への書き込みを,平成26年5月16日時点においてチェックしている事実が存在する。

いずれの行為も,被控訴人は“インターネット上からの個人情報の収集”についてどこにも明言していないのであって,法第15条に規定する利用目的の特定にて特定していないのであるから,控訴人に関するこれらの情報の取得は法第16条ないし18条の規定に反する。

その上で,被控訴人は当該事実を主張しているのであるから,平成24年6月22日より平成26年5月16日の間にて,控訴人がインターネット上において書き込んだ内容についても,被控訴人はチェックしていたと考えられる。少なくとも,チェックしていなかったという証拠はない。
そのような状態において,甲第12号証,甲第12号証の2にて示すとおり,控訴人が被控訴人企業在籍時に為した行為などに関して,極めて具体的に挙げ,数多にわたってインターネット上に記載され名誉毀損を受けているのであるから,それらの内容について被控訴人が不知とするのは合理的ではない。

被控訴人が当該内容を不知と主張するのであれば,乙第1号証及び平成26年5月16日付被告準備書面1に照らしても,知らないことの立証責任は被控訴人が負うはずであると,控訴人は主張する。

なお,被控訴人による控訴人に対する名誉毀損及び懲戒処分の無効確認に関しては,控訴人は別訴にて訴えている。

添 付 資 料
甲第37号証 別冊法学セミナー:新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法 (別冊法学セミナー no. 224) 頁219~226
甲第38号証 個人情報保護法とOECD8原則との関係図 プライバシーマーク事務局
甲第39号証 判例タイムズ 東京地判平19・6・27判時1978号

- 以 上 - 

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日立製作所産業システム事業部長藤原和紀(いまサウジアラビア?)に関する2年半前の投稿が,どうも公開になってなかったのでこちらにコピーします。

産業システム事業部長藤原和紀

大西は2000年の大みか工場配属当初、藤原を見た第一印象は、
なんやあの、ヒトを見るときに見下してるの。しっかも濃い顔しとるなあ。
アイツなんだかイヤやなあ。 と思った。

それが、8月ごろに昇格して部長になった。
あんな馬鹿でも部長になれる!
それが、入社して最初の大ショックだった。
バカ部長、略してバブ!それが藤原の、ワタシのココロの中のあだ名になった。

で、案の定、バブ、ヒトを見下してむちゃくちゃな采配振るった。
ワタシの入った台湾新幹線プロジェクトにも、偉そうな顔して
プロジェクトマネージャとか言うとるのに、 プロジェクトの中身なんも知らん。
だから、台湾で1ヶ月に1回開いたプロジェクト会議は、バブへの言い訳会議になった。
そこでまたバブ吠えて、余計プロジェクトぐっちゃぐっちゃにした。

PDCAとは、ISO9001でも規定している通り仕事の基本であるが、
1ヶ月に1回やって、そこで怒るためのものではない。
プロジェクトマネージャが部下全員を見て、進捗とか部下の能力とか、
それどころか 部下の人間関係、体調までを考えてやるべきものである。
ならば、1ヶ月に1回どころか、1日単位でチェックしなければならないものである。
ワタシの考えるのは、来たときの目標と帰る時の反省、1日2回が理想。
しかも、上手くできてないメンバーがいれば、いちばんプロジェクトが
分かっているはずの 、プロジェクトマネージャが率先して考えなければならない。
それこそが、プロジェクトマネージャがプロジェクトマネージャたる存在意義。

これが、理論として構築されているかは知らない。
けど、ワタシがAKBで見つけて、一定の成果が出ている。

なのに、藤原はワタシがうるさいだのなんだの理由つけて、
ワタシを嫌って左遷した。


台湾新幹線プロジェクト、日立製作所は表向きなにも受注していないが、
その運行管理システムを東芝が安値で受注したにもかかわらず、
JR東海から、既設コムトラックシステムは 日立製作所だから、
新幹線システムとして日立がやれ!って文句言われて 、
東芝の下請けで日立製作所が金額が合わない安値受注した。

ならオカネなんてゼンゼン合わんわなあ?
ワタシがプロジェクトマネージャなら、オカネは後で取ってくるから、
顧客が言ってる工程の何ヶ月後ろ倒しで作れ!
ワタシがリーダーなんやから責任持ってなんとかする。だからがんばって。
とかなんとか、指示する。

なのにバブ藤原は、顧客納期そのままでやれ!やろうと思ってできないことはない!
とか精神論ばっかガンガン言った。

だからやと思う、何年も何年も費用なかなか回収できない問題プロジェクトだった。
てかいまも回収できとるのか疑問。
監査法人にどない説明つけたんやろ?
藤原が上の地位にいることから、責任を取らされたヤツが他にいると類推する。

こんなヤツが上にいる会社、ちゃんと利益出ると思うか?

いやしかしだ,今回の身代金は,要はオムツ安倍晋三バカ総理大臣が,文字通りバカ満開で中東にフラフラ行ってホイホイカネばら撒いたから起こった悲劇なの。

オムツ安倍晋三バカ総理大臣,動かないほうが良かった。

日立製作所の藤原和紀もそうでしたが,動けば動くほど,どつぼにハマる人間っているのです。

”緩急”って大事だと思うのです。動けるけれども動かない。

人間,動かずにじっと耐えることが必要なときもある。

”動ける”,そして瞬時に捉えられるというモノを見せながら,動かずに相手を静止させておくのが大事なときがあるのです。

その判断は時々刻々変わります。

オムツ安倍晋三バカ総理大臣は,それがサッパリ理解できていません。

今日は準備書面を記載するために,あん禿はしません。イスラム国の方が,私のブログのコメント欄なり訴訟の内容なり,JLDGOから私に対するしうちを見て憤慨していただければいいのですが。

まあそこまで期待するのは・・・

いやもちろん,それと人質の人々の生命をかけて欲しくはないのですが。

人質事件に曖昧な態度を取るJLDGOは,身代金は支払わないとするアメリカやイギリスに比較しても,なにをやりたいのか分からないでしょうねえ。

それはそうとして,もし仮に私がイスラム国に捕まったとすると,JLDGOは逆に万々歳ですねえ。

イスラム国の犯行と見せかけて私を抹殺するという方法もありますわなあ。JLDGO。

伊達娘「755を始めたのは、過去のトラウマを乗り越えて、自分を変えたいと思ったから。」って?伊達娘には後で証人に呼んだときにじっくり聞くから。

どうせこの投稿もAKSの工作員によるものなのでしょう。IPも分からないように工作されているし。

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http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-fe06.html#comment-109722945

IPアドレス:     202.248.175.140

内容:
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「755を始めたのは、過去のトラウマを乗り越えて、自分を変えたいと思ったから。」

岩田華怜さんの言う「過去のトラウマ」って、大西秀宣に、田野さんや岩田さんが恫喝されて泣いてる時に、大西秀宣に、岩田さんが「ワタシと結婚をしろ」と脅迫された事ですよね。
それをした張本人が、岩田華怜さんの両親を
批判する資格がないし、「伊達娘はマインドコントロールされた」って、マインドコントロールしようとしたくせに。

いっそう、「イスラム国」に行って、人質になってる二人の代わりに、人質になった方が、日本や岩田華怜さんの為になりますよ。後、弘子さんの為にもね。

投稿: | 2015年1月23日 (金) 00時42分
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”過去のトラウマ”なんてのも,全部伊達娘が書かされているの。

これまでもそうやってAKSは工作活動をしてきました。

いまは伊達娘が正気に戻るのを待つしかないです。

ファンレター書いても読んでもらえそうな気がしないので,いまはとにかく待つしかないです。

おー,さっきの投稿のあとのコメントは日本の工作員のヤジなのか。

コレ

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http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-fe06.html#comment-109722857

IPアドレス:     203.169.246.37

内容:
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21日の14時57分におーにっちゃんに届いたメールを見せろって事だと思うよ

投稿: | 2015年1月23日 (金) 00時26分
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を読んで,その可能性もあると思ってチェックしたら確かにありました。

コレ w

Access2015012301

なんか私の動画をどっかに送って,それが不採用になったということです。

けれどもこの内容について見たいって言っているのは,結局このウソ申請情報を出したJLDGOの工作員の可能性が極めて高いわけです。

そして,このような投稿をしているIPアドレス:     203.169.246.37 自身が香港のアドレスで,さらにスパム登録されている

http://www.stopforumspam.com/ipcheck/203.169.246.37

ことから,フツーの日本人が投稿したものとはおおよそ考えられず,やはりJLDGOの工作員による自演投稿の可能性が濃厚になります。

やっぱ私のページ,イスラム国関係者が見ているんじゃないですか?アラビア語で投稿されたこのリンクなんて日本人の間で拡散してませんよ。

問題はこのコメントです。

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http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-ecbe.html#comment-109721762

IPアドレス:     139.0.16.202

内容:
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أخبار اونيشي اونيشي هو أفضل شخص
http://mz-mz.net/416655/

News Onishi Onishi is the best person
http://mz-mz.net/416655/
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この記事の中に,特に私に関するコメントは出ておらず,人質に関するコラ画像についての記事だけなのですが,このサイトはアラビア語なので,さすがに日本人がこれを知って書き込んだとは思えません。

それにしても不謹慎な画像で,このようなコラ画像を作れる日本人の神経が分かりません。
・・・いや,分からなくもないです。憲法第九条の上にあぐらをかき,人々の人権を軽視してきた結果,人質事件犯人であるイスラム国関係者でさえもが怒りを覚えるほどに,人権を知らない国民を持つ国ができあがったのです。

http://mz-mz.net/416655/ でGoogle検索

https://www.google.co.jp/webhp?tab=mw&ei=BQ7BVJHiCYzTaIncgrgI&ved=0CAUQqS4oAg#q=%22http:%2F%2Fmz-mz.net%2F416655%2F%22

してみても,このサイトしか出てこないので,このサイトはtwitterなどで拡散したわけではないことがわかります。

そうすると自然的に,この投稿はイスラム国関係者ではないかと考えることができるのです。

ちなみにこのIPアドレスはジャカルタからのもので,特にスパム報告などされてません。

http://en.utrace.de/?query=139.0.16.202

ついでにアラビア語でもうひとつ不可解な投稿があります。

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http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-ecbe.html#comment-109722072

IPアドレス:     91.196.230.66

内容:
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21 يناير 14:57
يرجى نشر البريد الإلكتروني من الوقت
21 يناير 14:57
يرجى نشر البريد الإلكتروني من الوقت
21 يناير 14:57
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21 يناير 14:57
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投稿: | 2015年1月22日 (木) 22時27分

1/21/2015 14:57:00
Please spread the e-mail of the time
1/21/2015 14:57:00
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1/21/2015 14:57:00
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1/21/2015 14:57:00
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1/21/2015 14:57:00
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投稿: | 2015年1月22日 (木) 22時27分
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一昨日の14:57という時間がどう重要なのでしょうか?

もしかして人質が,この時間に殺されたということでしょうか?

日本政府は安否が確認できないとしていますので,その可能性がないとは言えません。

ちなみにこのIPアドレスはウクライナのもので,スパム報告があります。

http://www.stopforumspam.com/ipcheck/91.196.230.66

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