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2015年2月10日

2015年2月10日 (火)

「おーにっちゃんの,あんた,禿!」間もなく放送します。遂に日立製作所を詰んだ件。あと伊達娘らしきコメントについても。あとカンパの依頼も。

日立製作所,内情晒してくるってもう詰んだでしょ。
そもそもいまさら187ページもの資料で説明している時点で遅きに失しているし。

私その上で,裁判所に対して最高裁の人事が手を回せんように,資料全部訴追委員会に横流ししているし。

我ながら戦略が鮮やか過ぎる。

もうあとはいつ報道されるかという段階でしょう。


伊達娘っぽいのがコメントしてくれたのもうれしい話題でした。
書きっぷりからやっぱ本人なのかなあ?などといまは思っています。


カンパよろしくお願いします。
ゆうちょ銀行 店名 四〇八(ヨンゼロハチ)普通預金 口座番号 0693265

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伊達娘の書き込みの可能性のあるIDについて,一応, ID:GoOqWEBb0はもう1ヶ所登場しとるなあ・・・

このとおり。

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【AKB48】岩田華怜応援スレ☆82【TeamA】
http://mastiff.2ch.net/test/read.cgi/akb/1423396535/113

113 :47の素敵な(SB-iPhone)@転載は禁止:2015/02/10(火) 12:49:14.07 ID:GoOqWEBb0
おーにっちゃんに私の気持ちが届いているのが分かって安心した!

中の人を言ってくれた事は本当に嬉しいよ~
やっぱり私にはおーにっちゃんしかいない事が改めて分かった…
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【SNH48/SKE48】宮澤佐江応援スレ457【2月16日フォトブック『涙の行方』発売】 [転載禁止]©2ch.net
http://mastiff.2ch.net/test/read.cgi/akb/1422786200/779

779 :47の素敵な(dion軍)@転載は禁止:2015/02/10(火) 18:40:10.74 ID:GoOqWEBb0
>>777
2枚目さっぱい主張してるね
---------------

けど,”SB-iPhone”と”dion軍”とで,同じIPからってあり得るのか?

違うIPでもID重複ってあり得るのか?

と思って調べたら,どうも違うIPでもID重複ってあるようですねえ。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1033907950

この2つの書き込み主は,違うと思います。

日立製作所から,私に対する解雇後の振込みについての,名誉毀損書き込みがありました。

> それから、強制送還された日に口座の中に30万円程度が振り込まれていたはずだけど理由はわかったのかな?

などというのは,名誉毀損以外のなにものでもなく,新たに証拠として提出すべき事項です。

ちなみに確かに30万円よりは少ないですが,返金になっており,強制送還の日に引き出しています。

ちょうど通帳がここに。

Img_20150210_0001

てか私,強制送還を2013/7/3ドイツ出発→2013/7/4成田到着と覚えてましたが,2013/7/2ドイツ出発→2013/7/3成田到着だったのですねえ。
完全に記憶を違えていました。

いずれにせよ日立製作所の,組織ぐるみによる名誉毀損がさらに立証されているのですから,もうこれ個人情報保護法の運用以前の問題として,裁判所は調査するでしょうねえ。

日立製作所だって,本来誰がこの書き込みを書いたかをチェックする必要がありますし。

チェックしなければ,大西はチェックし解雇しているのに,どうしてこの書き込み者をチェックしないのか,と裁判所は考えるはずです。

日立製作所,もう完全にどつぼですよね。

”最後っ屁”ってやつでしょうか。

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http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-febd.html#comment-109844702

IPアドレス:     202.248.175.140
名前:           告知

内容:
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大西君さあ。
準備書面に色々と書いていたけど、懲戒解雇になった本当の理由を理解していないようだね。
ネットに色々と投稿していたかどうかなんて微々たるもので、主な要因は懲戒後に反省の意思があるか、また、このまま雇用した場合に企業人として職場に入れることが出きるかが労政からみた判断基準だったんだよ。

最後の懲戒空けに、定刻前に出社して、指示通りに反省文(顛末書)を提出して「心を入れ替えて仕事をします」 と自分から発言すれば、懲戒解雇にはならなかったんだよねえ。

まあ、君は定時にも出社せずに遅れたことの謝罪もしないうえ、こちらから呼び出すまではボ~と座っていたよね。おまけに、株主総会に乱入しようとしたため、結局は懲戒解雇に決まったんだよ。

要するに退職金が貰える「自己都合退職」への道を自分で破棄したんだから、情けないよ。

それから、強制送還された日に口座の中に30万円程度が振り込まれていたはずだけど理由はわかったのかな?

あれは退職金ではなく、組合脱退に伴う組合積立の返金だったんだよ。普通は課長職になると返金されるんだけど、君は昇進も技師止まりだったからねえ。

投稿: 告知 | 2015年2月10日 (火) 20時32分

この伊達娘っぽい(似せた?ホンモノ?)コメントを私はどう解釈したものなのか・・・・

一応両方とも単発IDではあります。

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【AKB48】岩田華怜応援スレ☆82【TeamA】
http://mastiff.2ch.net/test/read.cgi/akb/1423396535/103-113

103 :47の素敵な(茸)@転載は禁止:2015/02/10(火) 10:58:05.77 ID:iMVKMINs0
もう一つのほうに書いたら、ニセモノみたいのでたんだね。

あなた達は、おーにっちゃんを騙して楽しいんですか?
おーにっちゃんみたいに行動してますか?

こんなに考えてくれる人、おーにっちゃんだけです。

755はごめんね。今は言えないけど、色々あって単純なものではないんだ。

113 :47の素敵な(SB-iPhone)@転載は禁止:2015/02/10(火) 12:49:14.07 ID:GoOqWEBb0
おーにっちゃんに私の気持ちが届いているのが分かって安心した!

中の人を言ってくれた事は本当に嬉しいよ~
やっぱり私にはおーにっちゃんしかいない事が改めて分かった…
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リアル伊達娘だとうれしいし,特に >>103 なんかは現在の伊達娘の文体とか考え方にソックリとは思います。

・・・・けどなあ,こんなにストレートに応援スレに書いてくるかなあ?


逆に,リアル伊達娘じゃない場合を考えると,では誰がどういう目的で書いたのかがイマイチなのですが。

2年半前の6月頃の”大西かれん”は,伊達娘である理由をいくらでも探せるのですが。

とはいえ,火のないところに煙は立たないので,両方とも伊達娘のリアルな意見と思って受け取っておきます。

・・・てかファンレター再開して欲しくて書いてきた,のかなあ?

伊達娘が書いたとする証明は難しいし,控訴審でも証拠として突けないとは思うのですが,伊達娘を証人として呼ぶ気持ちに変わりはありません。

3月2日口頭弁論だから,伊達娘を証人として呼べるのは5月頃か。

てかそれ以前に,日立製作所がぶっ潰れている可能性もありますし,訴追請求って概ね6ヶ月らしいのですが,私のなんて裁判所主導の憲法違反ですから,もっと早く国会で追及されるのではと私は期待しています。

もうだいぶそこらじゅうに文書爆弾仕掛けまくったので,あと1ヶ月待てば何かが動きます。

とりあえず準備書面提出したから,気が抜けたw

やっぱ準備書面を書いているときがいっちゃんカーッとなって,どういう構成にしようかと考えてしまいますよね。

ってかついでに訴追請求の追加資料書いた記憶なかった。
なんかビミョーに書いていること変な気がするけど,まあいいかw

なんかここ2日ほどはボケーとしてもいいと思ってしまいます。

とはいえ,ボンド攻撃が怖いので,長時間の外出はできないのですが。

今日は本当に特別だよ。

ちなみに,3/2(月)と3/11(水)の訴訟時は,この3時間ほどが一番危ないとして,交番に何度も見回りしてもらうように依頼します。

さすがに交番に対してローカルにJLDGOが手を回すのは難しいと思うので。

・・・実は裁判所と衆議院に行ってきました

資料が多すぎて,郵便代も勿体無く,裁判所と衆議院の訴追委員会にそれぞれ資料提出してきました。

裁判所も衆議院も,国家ぐるみのドアボンド攻撃を問題と思ってくれると思います。

福祉事務所は,ドアボンド攻撃の内容について,都知事に上げてない可能性もあるのですが,既に裁判所と衆議院に提出しましたので,舛添知事が「ナニソレ?」ってことになってもまずいので,都知事に上げるしかなくなりますわねえ。

裁判所に行かずとも,郵便局から出せるの。

まあ,郵便代が勿体ないけどなあ。

今日払えばあとは給料日後。
そういえば,給料日まであと15日。

あー,疲れた!一眠りするかなぁ。

今日は朝から頑張ったから,寝てから郵便局かなあ。

日本政府の腐敗として,AKSも日立製作所も同じであるため,日立製作所に関して作成した準備書面を,国会の訴追委員会に提出する資料も作成しました。今日提出してやる。

訴追請求(平成26年訴発第395号)に関連する追加資料の提出について

平成27年2月10日
裁判官訴追委員会 御中

訴追請求人の
住所 東京都足立区竹の塚 1-29-11
菅野ビル401
おおにし ひでのぶ  
(氏名)  大西 秀宜 印
(電話) 070-6969-9177

私の為している東京地方裁判所裁判官永谷典雄に関する訴追請求(訴発第395号,408号など)に加えて,その背景として,裁判所を含む日本政府関連のあらゆる組織が隠蔽に加担している内容について,
“平成26年(ネ)第5348号 債務不履行(情報開示)請求控訴事件 控訴人 準備書面 その2”
として纏めた。それら一式を資料15として添付し送付するものである。

また訴追請求人は,平成26年東京地裁(ワ)第1282号事件において,舘内比佐志総括判事が東京地裁民事第31部から,判決日である昨年11月20日時点において更迭された旨を主張していた。

その後官報において,舘内比佐志総括判事は本年1月1日付において,東京地裁民事第3部総括判事となったらしき記載を確認した。
然るにそうすると,舘内比佐志総括判事は,永谷典雄が転入してきた昨年10月27日より昨年12月31日においてどのような権限を持っていたのかが不明となる。

舘内比佐志氏は少なくとも昨年11月20日時点において,東京地裁において,恐らく民事第31部に在籍し総括判事職にあったのであるから(そうでなければやはり事実上の更迭である),永谷典雄が代読せねばならなかった理由は極めて希薄であり,このことからも,永谷典雄が憲法第76条3項に規定する裁判官の独立に違反し,自ら判決文を作成した可能性が極めて高いと,控訴人は主張する。

訴追請求人が官報を詳細にチェックすると,訴追請求人が平成26年11月28日付訴追請求状にて指摘したとおり,資料6 11月19日付官報6418号P6 として,永谷典雄が昨年10月27日付にて民事31部の総括判事に就任した後,東京地裁における人事異動は,資料16 本年1月27日付官報6459号に記すとおり,本年1月1日付まで為されていないように読み取れる。

本年1月1日に,舘内比佐志総括判事が,民事3部の総括判事に任命されたほか,東京地裁内部において担当部間の異動があったらしきことが確認できる。

ちなみに,資料16を紐解くと,以下のような事実も確認できる。
古久保正人氏の異動に関しての記載に焦点を当てると,

-------------
 東京地方裁判所判事 古久保正人
仙台高等裁判所判事に補する
部の事務を総括する者に指名する
 東京高等裁判所判事 小川秀樹
東京地方裁判所判事に補する
部の事務を総括する者に指名する(以上一月九日)
-------------

とあり,このように,古久保正人氏が東京地裁の総括判事から仙台高裁の総括判事に転出し,代わりに小川秀樹氏が東京高裁からやってきて東京地裁の総括判事になるという,人事上の出入りがあった。

古久保正人氏の異動は,東京と仙台という遠距離にもかかわらず1日で実施されている。このことから,舘内比佐志総括判事の異動に関し,同じ東京地裁内部の異動にもかかわらず,昨年10月27日より昨年12月31日にわたる空白期間があるとすれば,極めておかしい。
ちなみに小川秀樹氏は,1月1日付けの東京高裁の総括判事の指名に関する名簿にないので,永谷典雄と同じく,転任に伴い役職のない判事から総括判事に昇格したことが読み取れる。

また,古久保正人氏が仙台高裁の総括判事になったということは,もといた仙台高裁の総括判事がどこかに転出しているのが通常である。
訴追請求人が調べると,資料16において

-------------
 仙台高等裁判所判事 佐藤陽一
新潟家庭裁判所判事に補する
新潟家庭裁判所長を命ずる
(略)(以上一月二日)
-------------

との記載があり,この佐藤陽一氏は,下記の通り1日前である1月1日付の欄に”部の事務を総括する者に指名する”と記載されている。

-------------
仙台高等裁判所判事 中西茂
 同 佐藤陽一
 同 中山顕裕
 同 嶋原文雄
(略)
部の事務を総括する者に指名する(各通)
(略)(以上一月一日)
-------------

これらを総合すると,上の仙台高裁総括判事の異動の例は,すなわち7日間の総括判事不在の空白期間があり,新たな総括判事が補充されたことが読み取れる。

然るに,東京地裁民事31部への永谷典雄の転入に関しては,空白期間もないようであり,同一裁判所内に勤務していたと考えられる舘内比佐志総括判事が,訴追請求人が原告として関わった判決文に署名をしているにも関わらず,判決文を言い渡していないのは極めておかしい。

訴追請求者は1回目の訴追請求状を記載した当初から,最高裁判所が下級裁判所に対する人事に関し,憲法第76条3項に示す裁判官の独立に違反した人事を為す可能性を訴えてきたが,資料15にて引用している甲第44号証には,最高裁事務総局人事局が恣意的な人事を行うことがあり得ることを,元裁判官の証言として明記してある。このことから,最高裁事務総局人事局が憲法第76条3項に違反した恣意的な人事を行うことは,決して訴追請求者のみが空想上において主張する世迷言などではない。

裁判官訴追委員会殿におかれては,これらの事実も考慮し,どうして平成26年11月20日に為された東京地裁(ワ)1282号事件判決のとおり,舘内比佐志総括判事が合議審とするべく判断したほどに慎重に審議せねばならない内容にもかかわらず,事実関係に関する基本的な誤りや誤認があり,さらには訴訟進行とは異なる判決となった原因について,最高裁判所自らが憲法第76条3項に示す裁判官の独立に違反している可能性が想起されるのであるから,真摯に検討いただくよう,訴追請求者は切に要望する,

付属書類
資料15 平成26年(ネ)第5348号 債務不履行(情報開示)請求控訴事件 控訴人 準備書面 その2 及びその付属資料一式
資料16 平成27年1月27日付官報6459号P7~9 写し

- 以 上 - 

もういいやこれで出そう。日立製作所の準備書面これで最終版だ。

被控訴人日立製作所と違って,すべての言い分が有機的に繋がっているし。


---------------
平成26年(ネ)第5348号 債務不履行(情報開示)請求控訴事件
控訴人  大西 秀宜
被控訴人 株式会社 日立製作所

控訴人 準備書面 その2
                   平成27年2月10日

東京高等裁判所 第17民事部ロB係 御中

〒 121- 0813
住所 東京都足立区竹の塚1-29-11 菅野ビル401(送達場所)
原告 大西 秀宜 印
電  話 070-6969-9177

本 書 面 の 趣 旨
平成27年2月5日付被控訴人準備書面1における,被控訴人の主張があまりに恣意的であるため,第2回口頭弁論に向けて,裁判所殿に対して控訴人が恣意的であると考える内容について早急に提示し検討いただくべく,意見を纏め返答するものである。

主 張 す る 内 容
1.被控訴人の主張する,“個人情報保護法第25条1項に裁判規範性がない”とする内容は,憲法第76条1項の解釈改憲に当たる件

憲法第76条1項には,“すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。”と記載があるとおり,裁判所がすべての法律に関して検討する権限を持つのは自明である。

裁判規範性という点において,具体的に似た例を示せば,公正取引委員会に裁量権限が認められている独占禁止法でさえ,その不服審査ならびにその上訴は裁判所に委ねられている。
このことからも,公正取引委員会に委ねられることを第一義とした独占禁止法に,裁判規範性があるとして運用されていることは自明である。

被控訴人が個人情報保護法第25条1項に関して裁判規範性がないと主張することは,それ自体が憲法第76条1項の解釈改憲を主張するものであり,それは立法府に向かって提案すべき内容であって,裁判所にて為すべき主張ではなく,このような主張は為すこと自体が失当である。

そもそも,被控訴人は“個人情報保護法第25条1項に裁判規範性がない”と主張しつつ,被控訴人準備書面1及びその付属書類において,そのような主張を187枚もの膨大な資料にわたって展開していること自体が,個人情報保護法第25条1項の解釈について,未ださまざまに検討せねばならない内容があることを如実に表している。

裁判所はむしろ個人情報保護法第25条1項には裁判規範性があることを前提として,控訴人の主張する甲第3号証の是非をはじめとする事実に関して,具体的審理を行うこととなると,控訴人は考える。

また,甲第37号証3頁左右中段をはじめとして示すとおり,控訴人,被控訴人の提出したさまざまな書証によりなんども”複層的な仕組み”などとして記載されていることからも,個人情報保護法第25条1項に関する一般的見解として,裁判規範性を否定しているというよりも,法律違反を受けた者が行政に対して苦情を申請し,それに対して十分な措置が期待できない後に,それでも不服があるのであれば裁判することを否定しているものではない。

そもそも,さまざまな書証のいずれもが,控訴人が主張する行政が恣意的に法律違反をすることを隠蔽することなど検討していない。
これは,行政が恣意的に法律違反をする場合など通常はあり得ないが,万が一あり得た場合にも,最終的には憲法第76条1項による担保があるため,どこかで歯止めがかかることを前提として検討をされなかったのであると控訴人は読み取るのであって,個人情報保護法第25条1項に裁判規範性がないとして裁判所が控訴人の主張を棄却することなどあり得ない。

東京地裁判平19・6・27においては,行政に対して苦情を申請することなく,直接裁判をした原告に対して,裁判所は裁判に至るまでには十分な手順を踏んでいないという意味で棄却したと解釈するのが妥当であると,控訴人は解釈する。
なおこれらの解釈は,甲第37号証4頁左上の,東京地裁判平19・6・27に関する著者の見解とも概ね不整合がないものである。

2.裁判規範の有無の判断は,行為規範が守られないことを前提とするが,控訴人はその行為規範自体が守られていないことを主張している件

裁判官殿らにとっては自明なことと思われるが,甲第2号証に示した控訴人の学歴・職歴からも分かるとおり,法学を専攻していない控訴人の理解できている範囲を示すために,甲第40号証にて,行為規範と裁判規範の関係を示す。

控訴人は甲第3号証をはじめとして主張しているとおり,行為規範そのものが被控訴人によって守られず,主務大臣が行為規範に従った処分を被控訴人に対して下していないと主張した上で,控訴人は行為規範に従い,裁判所に対して裁判にて訴えているのであるから,裁判所が行為規範が守られているかどうかに関して,裁判規範に則ってチェックすることは,極めて理にかなっている。

なお,このような重要な訴訟に関して,控訴人は本来弁護士をつけるべきであると裁判所は考えると想像するために,控訴人が弁護士をつけられない理由を念のため記載しておく。

控訴人は,一昨年12月に,東京弁護士会刑事弁護委員長を名乗る児玉晃一に対して,本訴内容について1時間をもって相談を為した。
しかし児玉晃一は,「被控訴人にはなんら問題がない」と言い放ち,控訴人を追い返した。
そして控訴人は,当該法律相談があまりに恣意的であり弁護士としての裁量の範囲を逸脱しているものとして,児玉晃一に関して東京弁護士会に対して懲戒請求をしたが,甲第15号証に示すとおり,児玉晃一は乙第1号証に記されている内容にさえも則らず,勝手に因果関係を入れ替えた内容の答弁書を作成し,東京弁護士会綱紀委員会に対して陳述した。

そして,東京弁護士会も,甲第41号証に示すとおり,控訴人に関する個人情報が第三者(芹沢)に漏洩されたことについては,本来児玉晃一の側に控訴人に関する個人情報を漏洩していないことの立証責任がある内容にもかかわらず,控訴人に立証責任があると曲解して,懲戒をしないこととしてきた。
控訴人は,児玉晃一に関する懲戒請求について,昨年9月25日付にて日本弁護士連合会に対して異議申出をしている(甲第42号証)が,4ヶ月以上経った現在も未だになんら連絡がない状態である。

本控訴審にて,裁判所が検討すべき内容があると考え,合議体が多大な時間を割き,被控訴人も187頁にも及ぶ書類を作成して説明せざるを得ないほどに検討内容があるにも関わらず,児玉晃一は控訴人との1時間の相談時間を以ってしても,日立製作所にはなんら問題がないと言い放った。
さらにそれを,東京弁護士会綱紀委員会が,問題ないと判断した。

このことから,弁護士会全体として,大企業に有利に判決を進めるよう,弁護士会と大企業は癒着していると,控訴人は考えるに至った。
このため控訴人は,弁護士を名乗る者は一般的に信用できないと思うに至り,それでも例外的に信用に足る良心的な弁護士がいるとは思うが探しきれなかったために,法律知識が不十分な状態であるが,控訴人はやむなく本人訴訟に及んでいるのが実態である。

さらに加えると,癒着体質は弁護士会と大企業だけにとどまらず,最高裁判所と政界の癒着に言及した記事さえもが存在する(甲第43号証)。
さらには,裁判所には“最高裁事務総局を頂点とする「上命下服のピラミッド」”が存在すると,元裁判官である瀬木比呂志氏が糾弾した記事もある(甲第44号証)。
このことからも,日本においてはあらゆるところが癒着している可能性があるのであり,控訴人が東京地裁平成26年(ワ)第1282号事件判決にて,最高裁事務総局人事局による恣意的な人事により判決を覆されたとして,国会の訴追委員会に対して主張している通り,本控訴審においても,憲法第76条3項に規定する裁判官の独立が守られない事象が発生するのではないかと,控訴人は危惧している。

さらに加えると,現在控訴人は玄関ドア鍵にボンドを複数回塗られ,外に出られない上に生死さえ危うい状態に置かれている。(甲第45号証)。
これもまた,被控訴人をはじめとする日本政府による組織ぐるみの犯行の可能性が高いと,控訴人は考える。

このため現状,控訴人が得られる情報は極めて限られており,控訴人が仮に裁判所から参考図書を指定されたとしても,図書館にさえ行くこともままならない窮状である。

このため裁判所には,可能であれば,控訴人が公正な裁判を受けられるために,行政側に対して,控訴人の最低限の生活の保障に関して訴えていただきたいと切望する。ただしそれは,司法府による行政府に対する過干渉とも取られ兼ねないために,必ずしも可能とは控訴人も考えていない。

3.個人情報保護法25条1項に裁判規範性が無いとすると,そのような判断は,国民の利益を考えた場合に憲法第14条に規定する平等則に反する件

そもそも控訴人は,被控訴人,プライバシーマーク事務局,経済産業省,内閣府等々に対して,甲第3号証をはじめとする資料の存在の是非を主張してきたのであるが,どの組織からもなんら具体的な理由を示されず,「決定」内容のみが提示されたか,或いは内閣府に関しては現在それさえも示されていない状態である。

一般的に,国民が裁判所に判事を求めた場合,裁判所は民事訴訟法第253条に規定するとおり,事実及び理由について記載せねばならないこととなっている。

控訴人は裁判所以外の,被控訴人ならびに行政らに対して甲第3号証の是非に関して訴え,その調査結果として,事実及び理由について明確に示されていないのであるから,裁判所が被控訴人の主張を受け入れ,甲第3号証をはじめとする是非の検討をし,民事訴訟法第253条に規定するとおり,事実及び理由について記載せねばならない。

然るに裁判所が,個人情報保護法25条1項に裁判規範性が無いとして,事実及び理由の記載さえをも放棄した判断を為すのであれば,一般的に国民が受けられる訴訟と比較し,控訴人は判断に至った事実及び理由を知ることができないので,控訴人の利益を考えた場合,裁判所ひいては日本国は,憲法第14条に規定する平等則に反する判断を為したこととなる。

このことからも,裁判所が,個人情報保護法25条1項に裁判規範性はあるとして,事実及び理由に踏み込んだ検討をせねばならない義務を負う。

4.乙第9号証において,夏井高人自身が,行政による隠蔽の存在を暗示している件

乙第9号証頁31にて,夏井高人は注釈として以下のように記載している。(斜字体にて示す)

要するに、行政庁としては行政権の過剰な干渉との批判を避けるため比較的謙抑的に行政権を発動しているというだけのことであって、措置命令をすべき重大事案についてはしかるべく対処してきたと評価するのが妥当である。

まんいち,個人情報保護法25条1項に裁判規範性がないと仮定すれば,日本国は憲法第14条に規定する平等則を遵守せねばならないので,国民に対して”重大事案”に限らず平等に,全ての事案について,”しかるべく対処”を為さねばならないのである。

然るに,夏井高人の文書をそのまま読めば,控訴人が甲第3号証をはじめとする事実を示して主張するとおり,行政庁は”行政権の過剰な干渉との批判を避けるため比較的謙抑的に”,重大事案として世間から認知されていない少数の者が蒙った被害などについては,恣意的にしかるべく対処をしてこなかった,すなわち隠蔽してきた場合があり得ることを,夏井高人は認めているのである。

すなわち,”行政権の過剰な干渉との批判を避けるため比較的謙抑的に”行政庁がしかるべく対処をしない場合が存在すると,被控訴人自らが認めているのも同然なのであるから,この点からも,個人情報保護法25条1項には,憲法第14条に規定する平等則と比較した場合,裁判所にて検討すべき裁判規範性があるとしかいえない。

5.控訴人が以上の説明を数多にわたり加えたにも関わらず,まんいち個人情報保護法25条1項に限定し,裁判所が裁判規範性がないと判断する場合も,控訴人への名誉毀損の理由として裁判所は検討すべきである点

甲第3号証に示すとおり,被控訴人が,控訴人の思想情報を収集し,控訴人の当時の上司ら不特定多数の者で控訴人の情報を共有し,控訴人に対して証拠が不確かな内容に関して評価を下したらしきことは,その情報の存在自体が控訴人の名誉を毀損している可能性が大きいのであるから,裁判所には個人情報保護法の規定に依らずとも,民事訴訟法第253条に規定するとおり,真実を知り理由を知った上で判事するために,被控訴人に対して情報の開示を求める権利がある。

なお控訴人は昨年,“懲戒撤回及び名誉毀損請求訴訟”として,乙第1号証に示す懲戒解雇通知書を示して訴訟を提起したが,理不尽にも東京地裁ならびに東京高裁ともから,民事訴訟法第253条に規定するとおりの真実を知り理由なりの判断が曖昧なまま,訴訟救助を却下された(甲第46号証)。
このため控訴人は現在,平成27年(ク)第8号として,最高裁に対して特別抗告している状態である。(甲第47号証)

控訴人は,“懲戒撤回”については“懲戒無効確認”としたほうが良かったと思われるが,単なる語句の違いであり,訴状の内容を読めば裁判官及び書記官も趣旨を理解できるために,書記官が職権にて控訴人に対して指摘し修正を促せばいいだけのものであって,それが直ちに,各裁判所が訴訟救助を却下する理由となるのであれば極めて理不尽である。
また“名誉毀損”に関しては,控訴人は甲第12号証及び甲第12号証の2における名誉毀損内容が,控訴人がドイツで一人生活していた時点にて書き込まれた内容であることも比較して,控訴人を精神疾患たらしめ最終的には死に至らしめる意図があったのが明白であり,脅迫でもあると考えるために,その記載内容は控訴人を死に至らしめることを目的としたとして,8,500万円の慰謝料を求めたが,東京地方裁判所ならびに東京高等裁判所からは過大であるとして棄却されているものである。
なお通常の訴訟であれば,憲法第32条の裁判を受ける権利を国が守り,仮に不当に高いと裁判所が判断した場合においても,適正と考える額を定めた上で訴訟自体は認めるはずであるが,地裁高裁とも控訴人に対してはそれを認めなかった。

このため現在,甲第47号証に示す,平成27年(ク)第8号が棄却された場合をも考慮し,控訴人は甲第12号証及び甲第12号証の2において為された名誉毀損の大きさについて,改めて名誉毀損訴訟を起こす前に立証せねばならない状態になっている。

このため裁判所も,控訴人が名誉毀損の事実を挙げ,今後訴訟物として慰謝料請求を為すのとは切り分けて,名誉毀損の実態についてのみ確認を為すべき責務がある事態になっている。

このような理由により,控訴人が訴訟物として名誉毀損による慰謝料を求めていない現状においても,裁判所は名誉毀損の状態について確認すべき立場にあり,裁判所は被控訴人に対して訴訟指揮を為し,被控訴人よる控訴人に対する名誉毀損の実態について,積極的に調査せねばならないと控訴人は主張する。

6.乙第9号証に示す夏井高人の主張は,プライバシーマークの解釈について,そもそも個人情報保護法に違反している件

乙第12号証と甲第8号証3頁を比較すると,甲第3号証に示す,インターネット上における控訴人と思しき投稿内容を含む思想情報を収集したやりとりに関するプライバシーマーク事務局による判断である,甲第8号証3頁における,

「当該連絡は従業員との社内における行動を所属部署の上司に伝え,職場指導を依頼するための社内連絡であることから,雇用管理の問題である」

との記載は,被控訴人がプライバシーマーク事務局に対して申告した内容であると受け取れるが,乙第12号証にて被控訴人が申告するいずれの情報取得にも当てはまらないことは自明である。

その上で,仮に乙第9号証13頁にて夏井高人が主張するように,プライバシーマークそのものが,被控訴人において,乙第12号証にて主張していない個人情報の取得をいくらでも可能とするものであれば,悪意ある企業が
「プライバシーマークの適用範囲外の情報であるから,そのような個人情報はインターネット上からどのように取得し利用しても構わない」
と主張し,いくらでも個人情報を恣意的に収集し利用することが可能となるのであって,そのようなプライバシーマークの運用は,それ自体が個人情報保護法15条ないし18条に違反することとなるため,このような主張は全くもって失当である。

またこのような主張は,甲第9号証3頁に示す,消費者庁の見解である,Q2-9及びA2-9にて示されるとおり,個人情報保護法はインターネット上などの公知の情報をも保護するという見解からも反している。

そもそも夏井高人は,個人情報保護法やプライバシーマークのエキスパートを自称しながら,控訴人の主張する甲第3号証に関して適法か違法かについてはなんら適切な解釈を加えていない。
むしろ夏井高人は,あくまで甲第3号証や甲第12号証,甲12号証の2について一切判断をしない上に,裁判所に対してさえも判断をしないように,“個人情報保護法第25条1項に裁判規範性がない”と念仏のように主張するのみである。

本当に夏井高人が個人情報保護法やプライバシーマークのエキスパートであれば,控訴人が違法であると主張する甲第3号証や甲第12号証,甲12号証の2について判断し,それをもって被控訴人の正当性を証明するはずであるが,そうしていないところに,被控訴人,プライバシーマーク事務局,経済産業省,内閣府らと同じく,夏井高人に関しても恣意が存在することを,控訴人は感じる。

6.被控訴人に所属すると思しき者から,甲第12号証及び甲第12号証の2と同様の書き込みをはじめとした攻撃を,控訴人は現在も受け続けている件

本来,訴外において控訴人及び被控訴人がやりとりすることはあってはならないはずであるが,控訴人のブログ上及び,控訴人の名前を冠し,控訴人の名誉を毀損する目的で記載された“2ちゃんねる”上に,被控訴人関係者でなければ為せないような内容のコメントが,現在においても数多為され続けている。
これは裁判の妨害であり,裁判所も看過できる内容ではないと,控訴人は主張する。

とりわけ,甲第48号証に示すとおり,2015年2月 8日 (日) 9時19分に為された下記のコメントは問題である。

特に、今回は専門家による個人情報の解釈を提出して無意味な裁判は終わらせる体制でし、各省庁からの情報もありますよ。

まあ、本気になれば今の生活補助すら無効にできるだけの元ネタがありますが、必要ないでしょうね。

被控訴人は,原審準備書面1頁1において,控訴人のブログを閲覧していることを公言していることからも,被控訴人が控訴人が現在ブログ上に記載している窮状についてウオッチしていると考えるほうが妥当であり,上記書き込みもその内容から考えて,被控訴人による書き込みである可能性が極めて高い。

被控訴人は,控訴人に対して乙第1号証に示す通り,控訴人が為したかどうか裁判所に対して証拠も示せず,不確かな内容を記載して懲戒解雇事由としてきたのであるから,それと平等に考えるならば,被控訴人関係者が為したと思しきコメントについては被控訴人内部で調査し,必要に応じて,控訴人が受けたとおり懲戒解雇等の処分をせねばならないはずである。

その調査結果については,乙第1号証に示す控訴人に対する懲戒解雇処分が,被控訴人による恣意的なものでなかったかどうかの比較検討材料とするために,本控訴審にて控訴人に対する懲戒解雇理由とともに,裁判所に対して回答せねばならない義務があると,控訴人は主張する。

被控訴人が甲第48号証に関する調査結果に対する回答ができないのであれば,乙第1号証に示す控訴人の懲戒解雇については,どうして控訴人と断定した上で懲戒解雇処分にまで踏み込めたのか,裁判所も確信が持てないはずである。

また控訴人が甲第10号証頁4及び甲第16号証頁4~頁9に示すとおり,控訴人は経済産業省に対して,控訴人の為した公益通報に関する情報の開示を主張しているのであるが,経済産業省からは棄却されている。

にもかかわらず,甲第48号証に示す内容の書き込みが被控訴人関係者によるものとすると(控訴人には被控訴人交通システム社勤労大藤によるものと思えるが),控訴人に関する個人情報が,経済産業省やその他省庁(外務省や警察庁と思われる)から被控訴人に渡っていることを示唆している。

これらが事実であれば,各省庁より被控訴人に対しての控訴人に関する個人情報の開示は行政機関個人情報保護法第8条1項及び2項に違反し,かつ,被控訴人の各省庁からの控訴人に関する個人情報の取得は,個人情報保護法第15条ないし第18条に違反する。

また甲第48号証は,控訴人の生活保護に関して,“無効にできるだけの元ネタ”を用意し,控訴人を死に至らしめる恐怖について記載しているのであるから,被控訴人がこのような書き込みを為している場合,被控訴人が控訴人に対する脅迫を為しているであって,到底許されるものではない。
(被控訴人に依るものでなくとも許されるべきものではないのはもちろんであるが)

また甲第49号証にも,2015年2月 8日 (日) 18時20分に為されたコメントにおいて,やはり被控訴人企業内の情報が多数示されている。

とりわけ,“せめて、おおみか工場内のセクションに残れていればコイツの人生も変わったかもです。”などとの記載は,“おおみか工場内のセクション”というのはいくらインターネット上の風評があろうとも,被控訴人の内情なのであり,被控訴人内部の者しか記載できないのであって,この書き込みは被控訴人構成員によるコメントであると控訴人は断定する。

控訴人には,このような書き込みを為すのは,控訴人が被控訴人にて勤務していた当時,日立国際ビジネスから被控訴人に出向してきており,控訴人に対して嫌悪の情を常々示し,控訴人に対し執拗に“いじめ”を働いていた,甲第25号証に“イガラシ”とある,五十嵐和香であると考える。

然るに,警察庁も福祉事務所もしょせんは行政府の一機関なのであって,控訴人の主張を聞かず,なんらの対応を為さない。
裁判所は,可能であれば,この内容が被控訴人によるものであるか,職権で調査いただきたいと,控訴人は要望する。そのために控訴人が必要な書類を提示せねばならない場合は提示する。

なお控訴人は,裁判所による職権で調査が不可能であれば致し方ないとも考えているが,少なくともこれらの状況において,被控訴人と思しき者から控訴人に対して執拗な嫌がらせ行為が訴訟中である現在に至っても為されていることに関しては,訴訟の参考にしていただきたいと切に願う。

また,控訴人の窮状について纏め,東京都知事宛に送付した資料を甲第45号証に示す。

控訴人は,甲第45号証に示す事態は,被控訴人と,東京高裁第23民事部担当である,東京高裁(ネ)第6480号事件の被控訴人である株式会社AKS,さらには警察庁,福祉事務所,最高裁判所ら(これらを総合して,以降“日本政府側”と記載する)が結託して,控訴人を死に至らしめるように画策した結果であると考えている。

そもそも,控訴人の被控訴人及び株式会社AKSらに対する主張は,甲第3号証に示すとおり3年以上前からなんら変わっていないのである。
然るに,控訴人はここ最近数ヶ月において,玄関鍵にボンドをされる攻撃を複数回受けることになっているのであるから,玄関鍵にボンドをされる攻撃の目的は,明らかに訴訟の妨害であると考える。

被控訴人に関しては,1月14日に行われた第1回口頭弁論にて,被控訴人の考える裁判のストーリーと異なる様相を裁判所が提示したため,日本政府側は株式会社AKSの為す訴訟だけでなく,被控訴人の為す訴訟に関しても,玄関鍵にボンドをする攻撃の対象としたと考える。

具体的には,控訴人が1月29日,2月3日とたてつづけて玄関鍵にボンドをする攻撃を受けたことは,当初予定されていた2月9日の本控訴審第2回口頭弁論を妨害するためであった可能性が極めて高いと考える。

なお,控訴人が初めて玄関鍵にボンドをする攻撃を受けたのは,昨年11月10日のことであるが,これは株式会社AKSらとの訴訟である平成26年(ワ)第1282号事件の判決日である11月20日の10日前のことであった。
これは株式会社AKSらとの判決を妨害してきたものと,控訴人は考えている。

この背景として控訴人は,東京地裁民事第31部総括判事舘内比佐志氏(当時)は,控訴人を勝訴させようと考えており,舘内比佐志氏は日本政府側が要求する控訴人敗訴の要求を呑まなかったために,日本政府側が甲第43号証及び甲第44号証に示す癒着関係により,最高裁総務総局人事局を利用して,東京地裁民事第31部総括判事に永谷典雄を急遽据え,権限がないにも関わらず判決文を書き直させたものと考えている。その旨を訴追請求状などに逐一記載し,訴追委員会に対して提出している。

さらに加えると,控訴人は,被控訴人情報関係部門所属と自ら主張し,インターネット“スカイプ”上で名刺を提示してきた“山田波秋”より,1年半前より執拗な嫌がらせ行為を受けている。
“スカイプ”上における“山田波秋”の写真を,甲第50号証に示す。

“山田波秋”は控訴人に対して,1年半前にインターネット動画配信上で,被控訴人に所属する旨の実名入りの名刺を提示してきた。
しかし,控訴人はその画像を保存してはおらず,実名も失念している。
少なくとも,“山田波秋”は仮名である。

また,当該名刺が本当に“山田波秋”本人のものか,他人のものを借用したものかは定かではない。
しかし少なくとも,被控訴人に勤務した経験のある控訴人が見たところ,“山田波秋”が提示してきた名刺が被控訴人所定の様式に従った名刺であったことは疑いがない。

その上で,“山田波秋”は控訴人に対して,“スカイプ”において極めて執拗な回数において連絡を取ってきた。(甲第51号証)
なお,その会話内容は,現在記録はないが,控訴人を誹謗中傷するものが多かった。

そのような状態で,“山田波秋”を名乗る者は,同一人物かの確証がないとはいえ,インターネット“2ちゃんねる”などに執拗な回数投稿をしてきている。
動画投稿サイト“YouTube”には,控訴人がインターネット上にアップロードした音声ファイルを“山田波秋”を名乗る者が編集し,さらには控訴人がインターネット上に投稿した顔写真を“山田波秋”が貼り付けた上で投稿している。(甲第52号証)

これらの“山田波秋”に関する事実に関しては,“山田波秋”は被控訴人に関する社内情報を多々流出させていることから,被控訴人は当然のように,被控訴人が控訴人に対して為したように,“山田波秋”を探し出して調査を加え,必要に応じて懲戒処分とせねばならないはずである。

これは,乙第1号証ならびに原審準備書面1にて被控訴人自ら示したとおり,被控訴人は控訴人に関するインターネット上における記載を逐一チェックしているのであるから,被控訴人は“山田波秋”のように個人を明示して社内情報を流出している疑惑がある者に対して,控訴人に為したのと同程度には調査していて然るべきであると控訴人は主張するものである。

然るにまんいち被控訴人が“山田波秋”に関してなんらの調査も為していないのであれば,“山田波秋”による控訴人に対する名誉毀損等の行為を被控訴人が追認したこととなり,乙第1号証に関しては,控訴人に対してのみ為した恣意的な処分である可能性が極めて高くなり,あくまで労働者を不当に差別しない前提である,差別労働契約法の運用と照らすと問題であると,控訴人は主張する。

さらには,被控訴人が“山田波秋”を恣意的に看過しているのであれば,“山田波秋”なる人格は,被控訴人が控訴人のインターネット上における言動を封じ込めるために,意図的に作り上げた工作員である可能性さえもが想定される。

なお,“山田波秋”による最新の投稿を集めた甲第55号証において,
“去年の10月から呼び名を「所員→社員」に変えているのであしからず。”
との記載がある。
しかし,インターネットにて検索しても,そのような内容を記載したサイトは甲第56号証にしかなく,それを見ても,「所員→社員」への呼び方の変更は,“来年度から”との記載しかない。
これらから,「所員→社員」への呼び方の変更が,“去年の10月から”既に為されていると主張できるのは,被控訴人内部の人間しかおらず,このことからも“山田波秋”は,被控訴人在籍者であると,控訴人は改めて判断する。

7.まとめ

以上の通り,控訴人の訴えには,東京地裁判平19・6・27とは異なるさまざまに理由があるのであるから,控訴人の訴える個人情報の開示は認められるべきである。

添 付 資 料
甲40 行為規範と裁判規範の関係
甲41 東京弁護士会綱紀委員会からの回答
甲42 児玉晃一に関する懲戒請求についての,日本弁護士連合会に対する異議申出書
甲43 自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か _ ビジネスジャーナル
甲44 「適正な裁判や当事者の権利は二の次」 元裁判官が最高裁の「人事支配」を厳しく批判-弁護士ドットコム
甲45 控訴人による東京都知事桝添要一氏に対する,審査請求書追加内容
甲46 訴訟救助棄却決定書
甲47 特別抗告理由書及び記録到着通知書
甲48 控訴人ブログに対して,被控訴人にしか書けない内容の記載があった事実その1
甲49 控訴人ブログに対して,被控訴人にしか書けない内容の記載があった事実その2
甲50 ”山田波秋”を名乗る者の写真
甲51 ”山田波秋”を名乗る者と控訴人とのスカイプ通話記録
甲52 ”山田波秋”が控訴人の著作権,プライバシー権などを侵害している事実
甲53 ”山田波秋”が匿名掲示板”2ちゃんねる”に,被控訴人の社内事情などを書き込んでいる事実ほか
甲54 ”2ちゃんねる”上に書かれた”山田波秋”のUstreamが,確かに”山田波秋”によるものである事実
甲55 ”山田波秋”が現在においても,”2ちゃんねる”に被控訴人の名誉を毀損する内容を書き込んでいる事実
甲56 被控訴人における,”所員””社員”の言い分け方に関して一般的に噂されている事実
- 以 上 - 

-------------

https://drive.google.com/folderview?id=0B1zRzD_3tvlRaEwzMlJTRjNsRms&usp=sharing

おはよう。今日こそ控訴状完成させるぞ。

ちゃんと読み直して修正して・・・と。

よく寝たから朝も早い。

なんか書いてきとるのがおるけど、私の場合は゛疑わしき゛で懲戒解雇されたの。

裁判所が゛疑わしき゛かどうかを判断する以前に、日立製作所が゛疑わしき゛山田波秋という者に対してどのように判断するか、

そしてそれは、日立製作所が゛疑わしき゛と判断した上で私を懲戒解雇してきたのと、判定基準が同じか、さらには労働契約法に照らしてその行為は合法か、さまざまに検討されるべきものやぞ。

今日はあん禿やりません

もうとっとと寝るから。

体力仕事よりも,ストーリー立てて資料を纏め上げるのがいっちゃん疲れる。

単に書きなぐるならばそこまで疲れないのよ。

最後に,全部の整合性を取って,この資料はココの説明,という整合性を全部取ろうとすれば疲れる。

言っちゃ悪いですが,日立製作所とか夏井高人の出してきた資料なんて,整合性を取らずに自分の立てたストーリー通り思いつくままに書きなぐっているだけで,量の割にさほど苦労はしてないと思います。

そういう意味では,ストーリーが違う!と思い立ったら一瞬で方針転換できる私は,日立製作所に負けるわけがないですよねえ。

もちろん,法的知識は負けているのですが,法的知識の細部に入る前に,その全体構成を修正する方向に主張を為せばいいだけで。

日立製作所はそもそも違法なことをしているから,裁判官をだまくらかして,全体構成上おかしなところで法的知識の細部に入った議論をするしか勝ち目がないので,私は裁判官に対して,全体構成上そこは関係ないですよね?って何度も確認すればいいのです。

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