« おはよう。今日こそ控訴状完成させるぞ。 | トップページ | 日本政府の腐敗として,AKSも日立製作所も同じであるため,日立製作所に関して作成した準備書面を,国会の訴追委員会に提出する資料も作成しました。今日提出してやる。 »

2015年2月10日 (火)

もういいやこれで出そう。日立製作所の準備書面これで最終版だ。

被控訴人日立製作所と違って,すべての言い分が有機的に繋がっているし。


---------------
平成26年(ネ)第5348号 債務不履行(情報開示)請求控訴事件
控訴人  大西 秀宜
被控訴人 株式会社 日立製作所

控訴人 準備書面 その2
                   平成27年2月10日

東京高等裁判所 第17民事部ロB係 御中

〒 121- 0813
住所 東京都足立区竹の塚1-29-11 菅野ビル401(送達場所)
原告 大西 秀宜 印
電  話 070-6969-9177

本 書 面 の 趣 旨
平成27年2月5日付被控訴人準備書面1における,被控訴人の主張があまりに恣意的であるため,第2回口頭弁論に向けて,裁判所殿に対して控訴人が恣意的であると考える内容について早急に提示し検討いただくべく,意見を纏め返答するものである。

主 張 す る 内 容
1.被控訴人の主張する,“個人情報保護法第25条1項に裁判規範性がない”とする内容は,憲法第76条1項の解釈改憲に当たる件

憲法第76条1項には,“すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。”と記載があるとおり,裁判所がすべての法律に関して検討する権限を持つのは自明である。

裁判規範性という点において,具体的に似た例を示せば,公正取引委員会に裁量権限が認められている独占禁止法でさえ,その不服審査ならびにその上訴は裁判所に委ねられている。
このことからも,公正取引委員会に委ねられることを第一義とした独占禁止法に,裁判規範性があるとして運用されていることは自明である。

被控訴人が個人情報保護法第25条1項に関して裁判規範性がないと主張することは,それ自体が憲法第76条1項の解釈改憲を主張するものであり,それは立法府に向かって提案すべき内容であって,裁判所にて為すべき主張ではなく,このような主張は為すこと自体が失当である。

そもそも,被控訴人は“個人情報保護法第25条1項に裁判規範性がない”と主張しつつ,被控訴人準備書面1及びその付属書類において,そのような主張を187枚もの膨大な資料にわたって展開していること自体が,個人情報保護法第25条1項の解釈について,未ださまざまに検討せねばならない内容があることを如実に表している。

裁判所はむしろ個人情報保護法第25条1項には裁判規範性があることを前提として,控訴人の主張する甲第3号証の是非をはじめとする事実に関して,具体的審理を行うこととなると,控訴人は考える。

また,甲第37号証3頁左右中段をはじめとして示すとおり,控訴人,被控訴人の提出したさまざまな書証によりなんども”複層的な仕組み”などとして記載されていることからも,個人情報保護法第25条1項に関する一般的見解として,裁判規範性を否定しているというよりも,法律違反を受けた者が行政に対して苦情を申請し,それに対して十分な措置が期待できない後に,それでも不服があるのであれば裁判することを否定しているものではない。

そもそも,さまざまな書証のいずれもが,控訴人が主張する行政が恣意的に法律違反をすることを隠蔽することなど検討していない。
これは,行政が恣意的に法律違反をする場合など通常はあり得ないが,万が一あり得た場合にも,最終的には憲法第76条1項による担保があるため,どこかで歯止めがかかることを前提として検討をされなかったのであると控訴人は読み取るのであって,個人情報保護法第25条1項に裁判規範性がないとして裁判所が控訴人の主張を棄却することなどあり得ない。

東京地裁判平19・6・27においては,行政に対して苦情を申請することなく,直接裁判をした原告に対して,裁判所は裁判に至るまでには十分な手順を踏んでいないという意味で棄却したと解釈するのが妥当であると,控訴人は解釈する。
なおこれらの解釈は,甲第37号証4頁左上の,東京地裁判平19・6・27に関する著者の見解とも概ね不整合がないものである。

2.裁判規範の有無の判断は,行為規範が守られないことを前提とするが,控訴人はその行為規範自体が守られていないことを主張している件

裁判官殿らにとっては自明なことと思われるが,甲第2号証に示した控訴人の学歴・職歴からも分かるとおり,法学を専攻していない控訴人の理解できている範囲を示すために,甲第40号証にて,行為規範と裁判規範の関係を示す。

控訴人は甲第3号証をはじめとして主張しているとおり,行為規範そのものが被控訴人によって守られず,主務大臣が行為規範に従った処分を被控訴人に対して下していないと主張した上で,控訴人は行為規範に従い,裁判所に対して裁判にて訴えているのであるから,裁判所が行為規範が守られているかどうかに関して,裁判規範に則ってチェックすることは,極めて理にかなっている。

なお,このような重要な訴訟に関して,控訴人は本来弁護士をつけるべきであると裁判所は考えると想像するために,控訴人が弁護士をつけられない理由を念のため記載しておく。

控訴人は,一昨年12月に,東京弁護士会刑事弁護委員長を名乗る児玉晃一に対して,本訴内容について1時間をもって相談を為した。
しかし児玉晃一は,「被控訴人にはなんら問題がない」と言い放ち,控訴人を追い返した。
そして控訴人は,当該法律相談があまりに恣意的であり弁護士としての裁量の範囲を逸脱しているものとして,児玉晃一に関して東京弁護士会に対して懲戒請求をしたが,甲第15号証に示すとおり,児玉晃一は乙第1号証に記されている内容にさえも則らず,勝手に因果関係を入れ替えた内容の答弁書を作成し,東京弁護士会綱紀委員会に対して陳述した。

そして,東京弁護士会も,甲第41号証に示すとおり,控訴人に関する個人情報が第三者(芹沢)に漏洩されたことについては,本来児玉晃一の側に控訴人に関する個人情報を漏洩していないことの立証責任がある内容にもかかわらず,控訴人に立証責任があると曲解して,懲戒をしないこととしてきた。
控訴人は,児玉晃一に関する懲戒請求について,昨年9月25日付にて日本弁護士連合会に対して異議申出をしている(甲第42号証)が,4ヶ月以上経った現在も未だになんら連絡がない状態である。

本控訴審にて,裁判所が検討すべき内容があると考え,合議体が多大な時間を割き,被控訴人も187頁にも及ぶ書類を作成して説明せざるを得ないほどに検討内容があるにも関わらず,児玉晃一は控訴人との1時間の相談時間を以ってしても,日立製作所にはなんら問題がないと言い放った。
さらにそれを,東京弁護士会綱紀委員会が,問題ないと判断した。

このことから,弁護士会全体として,大企業に有利に判決を進めるよう,弁護士会と大企業は癒着していると,控訴人は考えるに至った。
このため控訴人は,弁護士を名乗る者は一般的に信用できないと思うに至り,それでも例外的に信用に足る良心的な弁護士がいるとは思うが探しきれなかったために,法律知識が不十分な状態であるが,控訴人はやむなく本人訴訟に及んでいるのが実態である。

さらに加えると,癒着体質は弁護士会と大企業だけにとどまらず,最高裁判所と政界の癒着に言及した記事さえもが存在する(甲第43号証)。
さらには,裁判所には“最高裁事務総局を頂点とする「上命下服のピラミッド」”が存在すると,元裁判官である瀬木比呂志氏が糾弾した記事もある(甲第44号証)。
このことからも,日本においてはあらゆるところが癒着している可能性があるのであり,控訴人が東京地裁平成26年(ワ)第1282号事件判決にて,最高裁事務総局人事局による恣意的な人事により判決を覆されたとして,国会の訴追委員会に対して主張している通り,本控訴審においても,憲法第76条3項に規定する裁判官の独立が守られない事象が発生するのではないかと,控訴人は危惧している。

さらに加えると,現在控訴人は玄関ドア鍵にボンドを複数回塗られ,外に出られない上に生死さえ危うい状態に置かれている。(甲第45号証)。
これもまた,被控訴人をはじめとする日本政府による組織ぐるみの犯行の可能性が高いと,控訴人は考える。

このため現状,控訴人が得られる情報は極めて限られており,控訴人が仮に裁判所から参考図書を指定されたとしても,図書館にさえ行くこともままならない窮状である。

このため裁判所には,可能であれば,控訴人が公正な裁判を受けられるために,行政側に対して,控訴人の最低限の生活の保障に関して訴えていただきたいと切望する。ただしそれは,司法府による行政府に対する過干渉とも取られ兼ねないために,必ずしも可能とは控訴人も考えていない。

3.個人情報保護法25条1項に裁判規範性が無いとすると,そのような判断は,国民の利益を考えた場合に憲法第14条に規定する平等則に反する件

そもそも控訴人は,被控訴人,プライバシーマーク事務局,経済産業省,内閣府等々に対して,甲第3号証をはじめとする資料の存在の是非を主張してきたのであるが,どの組織からもなんら具体的な理由を示されず,「決定」内容のみが提示されたか,或いは内閣府に関しては現在それさえも示されていない状態である。

一般的に,国民が裁判所に判事を求めた場合,裁判所は民事訴訟法第253条に規定するとおり,事実及び理由について記載せねばならないこととなっている。

控訴人は裁判所以外の,被控訴人ならびに行政らに対して甲第3号証の是非に関して訴え,その調査結果として,事実及び理由について明確に示されていないのであるから,裁判所が被控訴人の主張を受け入れ,甲第3号証をはじめとする是非の検討をし,民事訴訟法第253条に規定するとおり,事実及び理由について記載せねばならない。

然るに裁判所が,個人情報保護法25条1項に裁判規範性が無いとして,事実及び理由の記載さえをも放棄した判断を為すのであれば,一般的に国民が受けられる訴訟と比較し,控訴人は判断に至った事実及び理由を知ることができないので,控訴人の利益を考えた場合,裁判所ひいては日本国は,憲法第14条に規定する平等則に反する判断を為したこととなる。

このことからも,裁判所が,個人情報保護法25条1項に裁判規範性はあるとして,事実及び理由に踏み込んだ検討をせねばならない義務を負う。

4.乙第9号証において,夏井高人自身が,行政による隠蔽の存在を暗示している件

乙第9号証頁31にて,夏井高人は注釈として以下のように記載している。(斜字体にて示す)

要するに、行政庁としては行政権の過剰な干渉との批判を避けるため比較的謙抑的に行政権を発動しているというだけのことであって、措置命令をすべき重大事案についてはしかるべく対処してきたと評価するのが妥当である。

まんいち,個人情報保護法25条1項に裁判規範性がないと仮定すれば,日本国は憲法第14条に規定する平等則を遵守せねばならないので,国民に対して”重大事案”に限らず平等に,全ての事案について,”しかるべく対処”を為さねばならないのである。

然るに,夏井高人の文書をそのまま読めば,控訴人が甲第3号証をはじめとする事実を示して主張するとおり,行政庁は”行政権の過剰な干渉との批判を避けるため比較的謙抑的に”,重大事案として世間から認知されていない少数の者が蒙った被害などについては,恣意的にしかるべく対処をしてこなかった,すなわち隠蔽してきた場合があり得ることを,夏井高人は認めているのである。

すなわち,”行政権の過剰な干渉との批判を避けるため比較的謙抑的に”行政庁がしかるべく対処をしない場合が存在すると,被控訴人自らが認めているのも同然なのであるから,この点からも,個人情報保護法25条1項には,憲法第14条に規定する平等則と比較した場合,裁判所にて検討すべき裁判規範性があるとしかいえない。

5.控訴人が以上の説明を数多にわたり加えたにも関わらず,まんいち個人情報保護法25条1項に限定し,裁判所が裁判規範性がないと判断する場合も,控訴人への名誉毀損の理由として裁判所は検討すべきである点

甲第3号証に示すとおり,被控訴人が,控訴人の思想情報を収集し,控訴人の当時の上司ら不特定多数の者で控訴人の情報を共有し,控訴人に対して証拠が不確かな内容に関して評価を下したらしきことは,その情報の存在自体が控訴人の名誉を毀損している可能性が大きいのであるから,裁判所には個人情報保護法の規定に依らずとも,民事訴訟法第253条に規定するとおり,真実を知り理由を知った上で判事するために,被控訴人に対して情報の開示を求める権利がある。

なお控訴人は昨年,“懲戒撤回及び名誉毀損請求訴訟”として,乙第1号証に示す懲戒解雇通知書を示して訴訟を提起したが,理不尽にも東京地裁ならびに東京高裁ともから,民事訴訟法第253条に規定するとおりの真実を知り理由なりの判断が曖昧なまま,訴訟救助を却下された(甲第46号証)。
このため控訴人は現在,平成27年(ク)第8号として,最高裁に対して特別抗告している状態である。(甲第47号証)

控訴人は,“懲戒撤回”については“懲戒無効確認”としたほうが良かったと思われるが,単なる語句の違いであり,訴状の内容を読めば裁判官及び書記官も趣旨を理解できるために,書記官が職権にて控訴人に対して指摘し修正を促せばいいだけのものであって,それが直ちに,各裁判所が訴訟救助を却下する理由となるのであれば極めて理不尽である。
また“名誉毀損”に関しては,控訴人は甲第12号証及び甲第12号証の2における名誉毀損内容が,控訴人がドイツで一人生活していた時点にて書き込まれた内容であることも比較して,控訴人を精神疾患たらしめ最終的には死に至らしめる意図があったのが明白であり,脅迫でもあると考えるために,その記載内容は控訴人を死に至らしめることを目的としたとして,8,500万円の慰謝料を求めたが,東京地方裁判所ならびに東京高等裁判所からは過大であるとして棄却されているものである。
なお通常の訴訟であれば,憲法第32条の裁判を受ける権利を国が守り,仮に不当に高いと裁判所が判断した場合においても,適正と考える額を定めた上で訴訟自体は認めるはずであるが,地裁高裁とも控訴人に対してはそれを認めなかった。

このため現在,甲第47号証に示す,平成27年(ク)第8号が棄却された場合をも考慮し,控訴人は甲第12号証及び甲第12号証の2において為された名誉毀損の大きさについて,改めて名誉毀損訴訟を起こす前に立証せねばならない状態になっている。

このため裁判所も,控訴人が名誉毀損の事実を挙げ,今後訴訟物として慰謝料請求を為すのとは切り分けて,名誉毀損の実態についてのみ確認を為すべき責務がある事態になっている。

このような理由により,控訴人が訴訟物として名誉毀損による慰謝料を求めていない現状においても,裁判所は名誉毀損の状態について確認すべき立場にあり,裁判所は被控訴人に対して訴訟指揮を為し,被控訴人よる控訴人に対する名誉毀損の実態について,積極的に調査せねばならないと控訴人は主張する。

6.乙第9号証に示す夏井高人の主張は,プライバシーマークの解釈について,そもそも個人情報保護法に違反している件

乙第12号証と甲第8号証3頁を比較すると,甲第3号証に示す,インターネット上における控訴人と思しき投稿内容を含む思想情報を収集したやりとりに関するプライバシーマーク事務局による判断である,甲第8号証3頁における,

「当該連絡は従業員との社内における行動を所属部署の上司に伝え,職場指導を依頼するための社内連絡であることから,雇用管理の問題である」

との記載は,被控訴人がプライバシーマーク事務局に対して申告した内容であると受け取れるが,乙第12号証にて被控訴人が申告するいずれの情報取得にも当てはまらないことは自明である。

その上で,仮に乙第9号証13頁にて夏井高人が主張するように,プライバシーマークそのものが,被控訴人において,乙第12号証にて主張していない個人情報の取得をいくらでも可能とするものであれば,悪意ある企業が
「プライバシーマークの適用範囲外の情報であるから,そのような個人情報はインターネット上からどのように取得し利用しても構わない」
と主張し,いくらでも個人情報を恣意的に収集し利用することが可能となるのであって,そのようなプライバシーマークの運用は,それ自体が個人情報保護法15条ないし18条に違反することとなるため,このような主張は全くもって失当である。

またこのような主張は,甲第9号証3頁に示す,消費者庁の見解である,Q2-9及びA2-9にて示されるとおり,個人情報保護法はインターネット上などの公知の情報をも保護するという見解からも反している。

そもそも夏井高人は,個人情報保護法やプライバシーマークのエキスパートを自称しながら,控訴人の主張する甲第3号証に関して適法か違法かについてはなんら適切な解釈を加えていない。
むしろ夏井高人は,あくまで甲第3号証や甲第12号証,甲12号証の2について一切判断をしない上に,裁判所に対してさえも判断をしないように,“個人情報保護法第25条1項に裁判規範性がない”と念仏のように主張するのみである。

本当に夏井高人が個人情報保護法やプライバシーマークのエキスパートであれば,控訴人が違法であると主張する甲第3号証や甲第12号証,甲12号証の2について判断し,それをもって被控訴人の正当性を証明するはずであるが,そうしていないところに,被控訴人,プライバシーマーク事務局,経済産業省,内閣府らと同じく,夏井高人に関しても恣意が存在することを,控訴人は感じる。

6.被控訴人に所属すると思しき者から,甲第12号証及び甲第12号証の2と同様の書き込みをはじめとした攻撃を,控訴人は現在も受け続けている件

本来,訴外において控訴人及び被控訴人がやりとりすることはあってはならないはずであるが,控訴人のブログ上及び,控訴人の名前を冠し,控訴人の名誉を毀損する目的で記載された“2ちゃんねる”上に,被控訴人関係者でなければ為せないような内容のコメントが,現在においても数多為され続けている。
これは裁判の妨害であり,裁判所も看過できる内容ではないと,控訴人は主張する。

とりわけ,甲第48号証に示すとおり,2015年2月 8日 (日) 9時19分に為された下記のコメントは問題である。

特に、今回は専門家による個人情報の解釈を提出して無意味な裁判は終わらせる体制でし、各省庁からの情報もありますよ。

まあ、本気になれば今の生活補助すら無効にできるだけの元ネタがありますが、必要ないでしょうね。

被控訴人は,原審準備書面1頁1において,控訴人のブログを閲覧していることを公言していることからも,被控訴人が控訴人が現在ブログ上に記載している窮状についてウオッチしていると考えるほうが妥当であり,上記書き込みもその内容から考えて,被控訴人による書き込みである可能性が極めて高い。

被控訴人は,控訴人に対して乙第1号証に示す通り,控訴人が為したかどうか裁判所に対して証拠も示せず,不確かな内容を記載して懲戒解雇事由としてきたのであるから,それと平等に考えるならば,被控訴人関係者が為したと思しきコメントについては被控訴人内部で調査し,必要に応じて,控訴人が受けたとおり懲戒解雇等の処分をせねばならないはずである。

その調査結果については,乙第1号証に示す控訴人に対する懲戒解雇処分が,被控訴人による恣意的なものでなかったかどうかの比較検討材料とするために,本控訴審にて控訴人に対する懲戒解雇理由とともに,裁判所に対して回答せねばならない義務があると,控訴人は主張する。

被控訴人が甲第48号証に関する調査結果に対する回答ができないのであれば,乙第1号証に示す控訴人の懲戒解雇については,どうして控訴人と断定した上で懲戒解雇処分にまで踏み込めたのか,裁判所も確信が持てないはずである。

また控訴人が甲第10号証頁4及び甲第16号証頁4~頁9に示すとおり,控訴人は経済産業省に対して,控訴人の為した公益通報に関する情報の開示を主張しているのであるが,経済産業省からは棄却されている。

にもかかわらず,甲第48号証に示す内容の書き込みが被控訴人関係者によるものとすると(控訴人には被控訴人交通システム社勤労大藤によるものと思えるが),控訴人に関する個人情報が,経済産業省やその他省庁(外務省や警察庁と思われる)から被控訴人に渡っていることを示唆している。

これらが事実であれば,各省庁より被控訴人に対しての控訴人に関する個人情報の開示は行政機関個人情報保護法第8条1項及び2項に違反し,かつ,被控訴人の各省庁からの控訴人に関する個人情報の取得は,個人情報保護法第15条ないし第18条に違反する。

また甲第48号証は,控訴人の生活保護に関して,“無効にできるだけの元ネタ”を用意し,控訴人を死に至らしめる恐怖について記載しているのであるから,被控訴人がこのような書き込みを為している場合,被控訴人が控訴人に対する脅迫を為しているであって,到底許されるものではない。
(被控訴人に依るものでなくとも許されるべきものではないのはもちろんであるが)

また甲第49号証にも,2015年2月 8日 (日) 18時20分に為されたコメントにおいて,やはり被控訴人企業内の情報が多数示されている。

とりわけ,“せめて、おおみか工場内のセクションに残れていればコイツの人生も変わったかもです。”などとの記載は,“おおみか工場内のセクション”というのはいくらインターネット上の風評があろうとも,被控訴人の内情なのであり,被控訴人内部の者しか記載できないのであって,この書き込みは被控訴人構成員によるコメントであると控訴人は断定する。

控訴人には,このような書き込みを為すのは,控訴人が被控訴人にて勤務していた当時,日立国際ビジネスから被控訴人に出向してきており,控訴人に対して嫌悪の情を常々示し,控訴人に対し執拗に“いじめ”を働いていた,甲第25号証に“イガラシ”とある,五十嵐和香であると考える。

然るに,警察庁も福祉事務所もしょせんは行政府の一機関なのであって,控訴人の主張を聞かず,なんらの対応を為さない。
裁判所は,可能であれば,この内容が被控訴人によるものであるか,職権で調査いただきたいと,控訴人は要望する。そのために控訴人が必要な書類を提示せねばならない場合は提示する。

なお控訴人は,裁判所による職権で調査が不可能であれば致し方ないとも考えているが,少なくともこれらの状況において,被控訴人と思しき者から控訴人に対して執拗な嫌がらせ行為が訴訟中である現在に至っても為されていることに関しては,訴訟の参考にしていただきたいと切に願う。

また,控訴人の窮状について纏め,東京都知事宛に送付した資料を甲第45号証に示す。

控訴人は,甲第45号証に示す事態は,被控訴人と,東京高裁第23民事部担当である,東京高裁(ネ)第6480号事件の被控訴人である株式会社AKS,さらには警察庁,福祉事務所,最高裁判所ら(これらを総合して,以降“日本政府側”と記載する)が結託して,控訴人を死に至らしめるように画策した結果であると考えている。

そもそも,控訴人の被控訴人及び株式会社AKSらに対する主張は,甲第3号証に示すとおり3年以上前からなんら変わっていないのである。
然るに,控訴人はここ最近数ヶ月において,玄関鍵にボンドをされる攻撃を複数回受けることになっているのであるから,玄関鍵にボンドをされる攻撃の目的は,明らかに訴訟の妨害であると考える。

被控訴人に関しては,1月14日に行われた第1回口頭弁論にて,被控訴人の考える裁判のストーリーと異なる様相を裁判所が提示したため,日本政府側は株式会社AKSの為す訴訟だけでなく,被控訴人の為す訴訟に関しても,玄関鍵にボンドをする攻撃の対象としたと考える。

具体的には,控訴人が1月29日,2月3日とたてつづけて玄関鍵にボンドをする攻撃を受けたことは,当初予定されていた2月9日の本控訴審第2回口頭弁論を妨害するためであった可能性が極めて高いと考える。

なお,控訴人が初めて玄関鍵にボンドをする攻撃を受けたのは,昨年11月10日のことであるが,これは株式会社AKSらとの訴訟である平成26年(ワ)第1282号事件の判決日である11月20日の10日前のことであった。
これは株式会社AKSらとの判決を妨害してきたものと,控訴人は考えている。

この背景として控訴人は,東京地裁民事第31部総括判事舘内比佐志氏(当時)は,控訴人を勝訴させようと考えており,舘内比佐志氏は日本政府側が要求する控訴人敗訴の要求を呑まなかったために,日本政府側が甲第43号証及び甲第44号証に示す癒着関係により,最高裁総務総局人事局を利用して,東京地裁民事第31部総括判事に永谷典雄を急遽据え,権限がないにも関わらず判決文を書き直させたものと考えている。その旨を訴追請求状などに逐一記載し,訴追委員会に対して提出している。

さらに加えると,控訴人は,被控訴人情報関係部門所属と自ら主張し,インターネット“スカイプ”上で名刺を提示してきた“山田波秋”より,1年半前より執拗な嫌がらせ行為を受けている。
“スカイプ”上における“山田波秋”の写真を,甲第50号証に示す。

“山田波秋”は控訴人に対して,1年半前にインターネット動画配信上で,被控訴人に所属する旨の実名入りの名刺を提示してきた。
しかし,控訴人はその画像を保存してはおらず,実名も失念している。
少なくとも,“山田波秋”は仮名である。

また,当該名刺が本当に“山田波秋”本人のものか,他人のものを借用したものかは定かではない。
しかし少なくとも,被控訴人に勤務した経験のある控訴人が見たところ,“山田波秋”が提示してきた名刺が被控訴人所定の様式に従った名刺であったことは疑いがない。

その上で,“山田波秋”は控訴人に対して,“スカイプ”において極めて執拗な回数において連絡を取ってきた。(甲第51号証)
なお,その会話内容は,現在記録はないが,控訴人を誹謗中傷するものが多かった。

そのような状態で,“山田波秋”を名乗る者は,同一人物かの確証がないとはいえ,インターネット“2ちゃんねる”などに執拗な回数投稿をしてきている。
動画投稿サイト“YouTube”には,控訴人がインターネット上にアップロードした音声ファイルを“山田波秋”を名乗る者が編集し,さらには控訴人がインターネット上に投稿した顔写真を“山田波秋”が貼り付けた上で投稿している。(甲第52号証)

これらの“山田波秋”に関する事実に関しては,“山田波秋”は被控訴人に関する社内情報を多々流出させていることから,被控訴人は当然のように,被控訴人が控訴人に対して為したように,“山田波秋”を探し出して調査を加え,必要に応じて懲戒処分とせねばならないはずである。

これは,乙第1号証ならびに原審準備書面1にて被控訴人自ら示したとおり,被控訴人は控訴人に関するインターネット上における記載を逐一チェックしているのであるから,被控訴人は“山田波秋”のように個人を明示して社内情報を流出している疑惑がある者に対して,控訴人に為したのと同程度には調査していて然るべきであると控訴人は主張するものである。

然るにまんいち被控訴人が“山田波秋”に関してなんらの調査も為していないのであれば,“山田波秋”による控訴人に対する名誉毀損等の行為を被控訴人が追認したこととなり,乙第1号証に関しては,控訴人に対してのみ為した恣意的な処分である可能性が極めて高くなり,あくまで労働者を不当に差別しない前提である,差別労働契約法の運用と照らすと問題であると,控訴人は主張する。

さらには,被控訴人が“山田波秋”を恣意的に看過しているのであれば,“山田波秋”なる人格は,被控訴人が控訴人のインターネット上における言動を封じ込めるために,意図的に作り上げた工作員である可能性さえもが想定される。

なお,“山田波秋”による最新の投稿を集めた甲第55号証において,
“去年の10月から呼び名を「所員→社員」に変えているのであしからず。”
との記載がある。
しかし,インターネットにて検索しても,そのような内容を記載したサイトは甲第56号証にしかなく,それを見ても,「所員→社員」への呼び方の変更は,“来年度から”との記載しかない。
これらから,「所員→社員」への呼び方の変更が,“去年の10月から”既に為されていると主張できるのは,被控訴人内部の人間しかおらず,このことからも“山田波秋”は,被控訴人在籍者であると,控訴人は改めて判断する。

7.まとめ

以上の通り,控訴人の訴えには,東京地裁判平19・6・27とは異なるさまざまに理由があるのであるから,控訴人の訴える個人情報の開示は認められるべきである。

添 付 資 料
甲40 行為規範と裁判規範の関係
甲41 東京弁護士会綱紀委員会からの回答
甲42 児玉晃一に関する懲戒請求についての,日本弁護士連合会に対する異議申出書
甲43 自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か _ ビジネスジャーナル
甲44 「適正な裁判や当事者の権利は二の次」 元裁判官が最高裁の「人事支配」を厳しく批判-弁護士ドットコム
甲45 控訴人による東京都知事桝添要一氏に対する,審査請求書追加内容
甲46 訴訟救助棄却決定書
甲47 特別抗告理由書及び記録到着通知書
甲48 控訴人ブログに対して,被控訴人にしか書けない内容の記載があった事実その1
甲49 控訴人ブログに対して,被控訴人にしか書けない内容の記載があった事実その2
甲50 ”山田波秋”を名乗る者の写真
甲51 ”山田波秋”を名乗る者と控訴人とのスカイプ通話記録
甲52 ”山田波秋”が控訴人の著作権,プライバシー権などを侵害している事実
甲53 ”山田波秋”が匿名掲示板”2ちゃんねる”に,被控訴人の社内事情などを書き込んでいる事実ほか
甲54 ”2ちゃんねる”上に書かれた”山田波秋”のUstreamが,確かに”山田波秋”によるものである事実
甲55 ”山田波秋”が現在においても,”2ちゃんねる”に被控訴人の名誉を毀損する内容を書き込んでいる事実
甲56 被控訴人における,”所員””社員”の言い分け方に関して一般的に噂されている事実
- 以 上 - 

-------------

https://drive.google.com/folderview?id=0B1zRzD_3tvlRaEwzMlJTRjNsRms&usp=sharing

« おはよう。今日こそ控訴状完成させるぞ。 | トップページ | 日本政府の腐敗として,AKSも日立製作所も同じであるため,日立製作所に関して作成した準備書面を,国会の訴追委員会に提出する資料も作成しました。今日提出してやる。 »

日本の無法独裁政府組織(JLDGO)工作活動」カテゴリの記事

日立製作所個人情報保護法違反」カテゴリの記事

日立製作所工作活動」カテゴリの記事

法律解釈」カテゴリの記事

コメント

届いたメールを一通一通読めカス。

〜と考える。
〜の可能性が高い。
ばっかりやけど大丈夫なんこれ??

家出たくないなら内職でもしたら?でも若者上司にも遅い!!役にならんとクビになった大西にはハードル高すぎるか!?このまま引きこもり!?その後幼児殺害?ほんと役立たずのやつ以外の隣人が通報しなきゃ危険なのでは!?

「自分の思い通りにしたい」人たち
  
 
 世の中には、「自分の思い通りになる」ことに異常に執着する人がいるが、これはある種の人格の偏りである。
 人格に偏りがあっても、社会に害悪を及ぼしトラブルを起こさなければ問題はなく、「自分の思い通りになる」ことに執着して自分で苦しむだけなら弊害は少ない。また、人格の偏りが創造的な活動の原動力となることがあり、「自分の思い通りにしたい」という執着が前向きの自己実現に向かえば、すぐれた業績と結びつく。植村直己は、若い頃から密入国や外国での不法就労、放浪と冒険を繰り返し、日本ではまともに働いたことはない。植村直己は知名度が高かったので国民栄誉賞を受賞したが、日本では、仕事をせず一生放浪と冒険に明け暮れる人間は、その人格や性格の偏りが問題視され、非難の対象となることが多い。社会の激動期には人格に偏りのある者がリーダーとなることがしばしばあり、織田信長には反社会的人格障害の特徴があったと言われている。
 他方で、世の中には、性格や人格に偏りがあるために、対人関係のうえで「自分の思い通りにする」ことに異常に執着し、常にトラブルを起こす人間がいる。統合失調症や躁鬱病などの精神疾患のある者が法律事務所を訪れることがしばしばあるが、性格や人格に偏りがある人は精神に異常はなく、精神疾患のある者と明確に区別できる。性格や人格に偏りがある者は多くの法的なトラブルを引き起こし、再三法律事務所を訪れ、事件の相手方となることが少なくない。
 10数年前、離婚後に元妻や親族に対する暴力や嫌がらせを繰り返す元夫がおり、ストーカー行為取締法やDV防止法制定以前だったので、裁判所の仮処分命令(「元妻に近づいてはならない」という内容の仮処分命令)で対処したが、結局、元妻が「蒸発」した事件がある(「蒸発」の前に仮処分を取り下げて仮処分保証金を精算し、代理人を辞任した)。元夫の元妻に対する暴行や器物損壊に対し110番通報しても、警察はなかなか元夫を逮捕しないし、元夫が逮捕されても罰金を払えばすぐに釈放された。司法の生ぬるい対応よりも、「蒸発」という自力救済の方がよほど意味のある方法だった。その元夫が、元妻の蒸発から8年くらい経ってもまだ諦めずに私の事務所に来て居座り、「妻がいなくなって困っている。どうしてくれるのか。責任をとれ。警察を呼べるものなら呼んでみろ」と言うので、警察に110番通報をしたら、パトカーが2台も私の事務所に来たので驚いた。警察は「法律事務所で大事件発生」とでも思ったのかもしれない。私としては、既に辞任している事件なので、事件の相手が何を言っても対処のしようがない。私は警察官にその男を「不退去罪で逮捕してくれ」と言ったが、警察官は逮捕することなく、その男に対し退去するように説得を始めた。その間、私は「さっさと逮捕すればいいのに」と思いつつ、警察官と元夫が大声で怒鳴りあっている傍らで別の仕事をしていたが、結局、警察官は2時間くらいかけてその男を説得して退去させたので、そのねばり強さに少しだけ感心した。
 職場の同僚の女性に対し、「私生活が乱れている」と言って干渉や付きまといを繰り返す男性が、10数回私の事務所を訪れ、毎回1時間以上相談したことがある。その男性の相談内容は、「自分はその女性から精神的苦痛を受けたので慰藉料を請求したい」、「女性が間違っていることを気づかせたい」といった内容である。この男性は女性に対する恋愛感情はなかったが、「その女性の行動の間違いを是正する」ことに異常に執着していた。他人から見れば、その女性の行動など「どうでもよいこと」に思えるが、その男性にとってはそうではなかった。その男性の頭の中では、「その女性の行動の間違いを是正する」かどうかは、その女性の私的な事柄ではなく、その男性に関わる重要な問題だったのである。その女性に関することは、男性の拡張された「自己」の一部になっていた。この男性は本人申立で何件もの民事訴訟などを行った。
 ストーカーの特徴は、①人間関係における「自分の思い通りにしたい」という異常な執着、②他人や社会に対する攻撃性、③「自分は自分、他人は他人」という「自己」の自立性の欠如、④「他者」への依存性と思い通りにいかない場合の被害意識(加害行為をしていながら、被害意識を持つのが人格障害の特徴とされる)、⑤問題解決の展望の欠如などであるが、「他者」との関係で「自分の思い通りにしたい」という感情から出発し、あらゆる理屈が自分の感情の正当化のために用いられる(注1)。したがって、自分を妨害する相手方、弁護士、警察、裁判所、社会は不正の象徴となる。ストーカーが好んで法律事務所を訪れるのは、自分は正しいと確信しているので、司法は自分を「救済」してくれるはずだと無邪気に思い込むからである。「池田小学校事件」の加害者も、事件前に、元妻の親族に対する慰藉料請求訴訟を起こしている。
 前記のストーカーの元夫は、「いっそのこと妻が自分を殺してくれれば、自分がこのようなことをしなくてもすむ。自分が死なない限り、自分のこの感情を抑えられない」と言っていた。元夫は、ストーカー行為を繰り返しても妻が戻ってくることがないこと、妻が戻ってきても以前のような生活ができないことは自分でもよくわかっている。ストーカー行為を続けても自分が望む結果が得られないことがわかっていながら、それでもストーカー行為の欲求を抑えることができない自分に苦しんでいる。このようなニヒリズムは、自分か相手の死による「解決」をめざすことが少なくない。ストーカーは「他者」との関係でしか「自分」を考えることができないので、「他者」との関係を遮断されれば、自分が無価値になると感じる。人間は「自己」が無価値になるという喪失感に堪えることはできない。ストーカーは自分の力では自分の行動をコントロールできないので、その暴走を止めるには法律の強制力しかない。現在、ストーカー行為取締法やDV防止法が適用される範囲では法律の強制力が期待できるが、それらの適用場面以外でも法律の強制力が必要である。日本でも、夫婦喧嘩で暴力を振るえば、110番通報ですぐに警察官が来て被疑者に手錠を掛ける欧米諸国を見習うべきである。
 このようなストーカーとは別に、最近は、「ストーカー的行為」が増えており、弁護士がこの種の相談を受けることは多い。これらはストーカー規制法やDV防止法の対象外なので、法律的に対処しにくいという問題がある。
 自分が経営する医院で実習をしている女性の看護士が、医師からの「セクハラ」を理由に医院を辞めたことに腹を立て、「今まで出してやった学費や小遣いを返せ」と言って看護士を追い回した医師がいる。看護士への尾行、看護士の住居への夜間の取立、多数回に及ぶ電話などがあり、弁護士からの内容証明による警告は完全に無視された。しかし、ある先輩の医師が「そんなことをしていたら医者ができなくなるぞ」と忠告したら、看護士への嫌がらせがピタリと止んだ。この医師にとって、それまで自分が面倒を見てやった看護士は自分が支配する対象であり、自分の行動は「正当な権利行使」だと考えていた。この医師の場合は、たまたま、「ストーカー的行為」を繰り返すことによって自分が失うものが大きかったので規範が作用した。
 自分の愛弟子に反旗を翻されて激怒し、弟子に暴力を振るい、慰藉料請求訴訟を起こした高名な武道家がいるが、この医師に似ている。個人間の貸金返還請求が「ストーカー的行為」になるケースは多い。隣人との人間関係がこじれると、隣人が日常的に使用している通路の通行を妨害したり、隣地にゴミや妨害物を置く事件が時々ある。最近は、売買代金や貸金の取立、交通事故の示談をめぐるトラブル、土地の紛争などをめぐる他人への嫌がらせがしばしば起こる。これらはすべて「自分は正しい」という確信犯である。
 「ストーカー的行為」は、相手を自分の思い通りにしようとして嫌がらせをする点や、自分の行動は正しいという思い込み、「自己」の自立性の欠如などの点でストーカーと共通性がある。そこでは「自己」が「他者」の行動に関する領域まで拡張されており、「他者」に対し「自分の思い通りにしたい」という支配と干渉が生じる。
 しかし、根底に民事紛争がある「ストーカー的行為」の場合は、民事紛争が解決されれば「ストーカー的行為」が中止されることが多い。失うべきものを持たないストーカーと違って、多くの「ストーカー的行為」者には失うべきものがあるので、その弱点を突くことが違法行為を中止させるために効果的である。金銭に執着する「ストーカー的行為」の場合には、金銭的な制裁が効果がある。大学教授の妻が、夫の不倫相手の住居の周辺に中傷ビラを配るなどの嫌がらせを行った事件では、「夫が大学を追われるかもしれない」という点をほのめかすだけで、簡単に嫌がらせが中止された。
 「ストーカー行為」か「ストーカー的行為」かを問わず、「解決の展望のないニヒリズム」に対しては、逮捕などの強制力によるしかない。逮捕されてマスコミを賑わした「騒音おばさん」のような激情に基づく確信犯については、恐らく仮処分や損害賠償請求は意味をなさないと思われる。このような確信犯は刑務所を出たら、またストーカー的行為を行う恐れがあるが、また逮捕して刑務所に入ってもらうしかない。日本では相当極端なストーカー的行為をしない限り、刑法の適用がない点や、ストーカー規制法は、「恋愛感情その他の好意の感情」を前提とするという問題がある。恋愛感情と無関係の、失うべきものを持たないストーカー的行為に対しては、ストーカー規制法の適用対象を広げなければ、問題は解決できない。
 人格の偏りが思い込みの強さをもたらしているために、「自分の思い通りになる」ことに執着する人がおり、そういう人は法律や理屈と親和性があり、好んで法律事務所を訪れる。弁護士は「法律を扱う」前に、「人間を扱う」ことが求められる。
 ある30代の無職の男性は、購入した自動車に欠陥があるということで何度も相談に来ていたが、いつも、一方的にメーカーや役所、法律、弁護士を攻撃していた。ある時、その自動車で事故を起こして裁判になり、「勝訴の見込みなし」として法律扶助申請を却下されたので、本人訴訟で最高裁まで争ったそうである。最高裁への上告申立が多すぎる点がしばしば指摘されているが、「自分の思い通りにする」ことに執着する人たちの心理を考えれば、上告制度がある限り上告申立の数は減らないだろう。この男性は、その後も別の事件で何度も法律相談に訪れ、別件で本人訴訟をしている。今後一生、裁判と縁の切れない人生を送ることになる。
 飲み屋で些細なことから傷害事件を起こした被告人の国選弁護人になった時のこと、判決は20万円の罰金だったが、被告人は判決内容に激怒し、「お前らそれでも人間か」と怒鳴りながら裁判所内を練り歩いた。その被告人が裁判所から帰り際に裁判所職員の車に疵を付けたことを、後に裁判所関係者から聞いた。被告人が判決に激怒した理由は、「執行猶予付の懲役刑にならなかった」点にある。??? つまり、執行猶予付の懲役刑であれば経済的負担がないが、罰金刑だと経済的負担があることが不満だったのである。その被告人はものすごくケチな人間だったので、「余分な金の支出」に我慢ならなかったのだ。その被告人は、「罰金刑は間違っている。執行猶予付の懲役刑が相当である」(!)という理由で控訴した。その被告人は貸金業を営んでおり、金がないのではなく、単に異常なほどケチだっただけである。
 業者に自宅の一部を壊されたとか、1億円近い金を業者に騙し取られたとして何度も相談に来たある女性は、いつも突然私の事務所を訪れて1時間くらい一方的にしゃべり続ける。相談日を予約しても予約した日には来ないで、いつも予約なしに突然法律事務所にやってくる。こういう人は、たいてい、他人の都合は一切考えない。この女性も法律扶助の申請をして「勝訴の見込みなし」として申請を却下されたので(法律扶助の審査委員はこの女性から5、6時間話を聞かせられたらしい)、本人訴訟をしたが、思い通りにならない裁判に腹を立て、裁判所内で書記官に暴力を振るったと聞いている。
 裁判が自分の思い通りにならない場合に裁判所内で暴力を振るう人は、裁判所に対する依存性とそれが受け入れられない場合の攻撃性という点で、ストーカーに似た心理的構造がある。思い込みの強い確信犯にとって、自分の法的正当性を否定されることは自分の人格の否定を意味する。そういう人は、弁護士を「自分の思い通りにする」ために法律事務所を訪れており、弁護士が「自分の正当性を認める」まで何時間でも一方的に話し続ける。ただし、思い込みが強いというだけでは、ストーカーのような「解決の展望のないニヒリズム」はないので、法的手続に基づいて対処することが可能である(注2)。
 一般に、ストレスと「自分の思い通りにすること」は密接な関連があり、人間はストレスを強く感じると「自分の思い通りにしたい」という傾向が強まると言われている(注3)。子育てにストレスを感じる母親が赤ん坊を自分の思い通りにしようとし、それができない場合に赤ん坊を虐待することがあることなどはその現れである。
 最近、些細な交渉事件でも、自分の要求を相手方が呑まないことに大きなストレスを感じ、そのストレスに苦しむ人が増えている。相手方が自分の要求を呑まない時に、「それはあくまで相手の考えである」、「相手は相手。自分は自分」と考えればそれほどストレスを感じないが、「他者」によって影響されない「自己」の稀薄な人は、相手方が自分の要求を呑まない場合に自分の人格が否定されたと受けとり、大きなストレスを感じる。そのような人の「自己」は、「他者」との関係でしか成り立たないような脆弱なものであり、「他者」との関係でしか成り立たないような「自己」は、「他者」の動向によって常に翻弄される。
 対人関係における「自分の思い通りにする」ことに対する執着は、人格の形成過程で「自己」を確立しにくい日本の社会状況と、計算可能性や予測可能性の偏重、人工的管理、マニュアル的文化、ストレス社会の影響を受けて、強まっているのではないかと思われる(注4) 。
 「他者」に対する支配欲の強い人間はどこにでもいるが、ほとんどの人は、相当偏執的な者でも、通常、常識的なルールに基づいて「自分の思い通りにならない」場合に諦めるという柔軟さを持っている。しかし、確率的にこのような柔軟性を欠く人間が必ずおり、それはある種の人格の偏りである。この人格の偏りは、人格の幼児性、自立性の欠如、他者への依存と甘え、対人関係における「ギブ・アンド・テイク」の欠如などと表現できるが、幼児期以降の人格の形成過程に重大な問題があったと思われる。しかし、人格形成に問題のある子供でも集団の中で目立つことなく与えられた課題さえこなしていれば、親や学校、社会から「普通の子供」と見られ、重大事件を起こすまで誰もその異常性に気づかないことが多い。
 人格の偏りのために「自分の思い通りになる」ことに執着する人にとって、「自分の思い通りにならない」ことはすべて法的紛争になり、法律や司法は自分の正当性を実現するための格好の手段となる。
 裁判で負けた場合、法律によって自分の意思に反することを強要されることは、誰でも大きなストレスになるが、ほとんどの人は判決に不服があっても、やがて諦める。裁判に勝つ者にとって裁判は権利を実現する過程であるが、裁判に負ける者には裁判は「自分にあるはずの権利」を諦める過程である。「自己」を確立している人は、裁判で負けても「裁判だけが人生ではない」と考えるが、「自己」の未成熟な人は、裁判で負ければ自分の人格が否定されたと受けとる。裁判で負けた程度のことで否定されるような人格は、その程度の人格でしかなかったことになる。一般に、法律や判決の内容が「正しい」とは限らないが、それを無視すれば法治国家は成り立たない。どんなに法律や判決に不満があっても、一応、それらにしたがったうえで、別の手段や領域で自己実現を考えるのが、「オトナ」である。
 最近、自分の車にほんの少し疵がついたり、進路の譲り合いのトラブルから簡単に人を殺傷する事件があるが、車は自分の思い通りに動く道具であり、車の進路はその延長にある。車とその走行は自分の支配に属するものとされ、拡張された「自己」の一部になっている。車の進路を妨害されることを「自己」の否定と受けとり、腹を立てる日本人は多い。
 地位や肩書き、金銭、装飾品などが拡張された「自己」の一部になっている人や、自分の子供が拡張された「自己」の一部になっている人がいるが、人間は自分の所持品や属性を「自己」に取り込む傾向がある(注5)。養老孟司が言う「こうすれば、ああなる社会」では、「自己」が拡大する傾向がある。恋人や夫婦の場合には、深層心理において交際相手や配偶者が「自己」の一部になる(注6)。
 前記の「飲み屋で些細なことから傷害事件を起こした被告人」の場合は、「金への執着」が「自己」の大きな部分を占めていた。また、前記の元妻を追い回したストーカーは、「妻との関わり」が「自己」のすべてであり、妻との関係を遮断されれば、その後には「空っぽの自己」しか残らない。仕事が「自己」の大部分を占め、仕事を取り除いた後の「自己」を無価値と感じる人は「過労死」予備軍である。現在、安易に「他者」の価値観を受け入れることや、直接体験に基づかない疑似経験によって価値観が形成されることが多いために、「自己」が現実から遊離する傾向があり、そのような「自己」が拡大すればするほど「本当の自分」がわからなくなる(注7)。若者の間で「自分探し」が流行するのはよく理解できる。狂信的な宗教的集団が成り立つ背景に、このような「自己」の未熟さがある。
 「自己」の拡大は、誰でも無意識のうちに「ストーカー的行為」に陥る危険をもたらし、「自己」の未成熟な人間の場合は異常行動に結びつき、重大事件に発展しやすい。
 対人関係における「自分の思い通りにする」ことに執着する人は、「自己」の拡張として「他者」に対し「自分の思い通りになる」ことを要求するが、「引きこもり」は、対人関係を遮断することで「自己」を防衛しており、「自分の思い通りにする」ことに消極的に執着しているといえる。
 異常な重大事件が起きる度に、加害者の「行為障害」や「人格障害」(注8)が問題となるが、これらはいずれも精神異常ではなく、人格に偏りがあるケースである。人は「行為障害」や「人格障害」のレッテルを貼ってそれらを社会から「排除」することで安心を得ようとするが、レッテルを貼る対象が増えると「排除」が追いつかなくなる。「行為障害」の診断基準は非常に広範囲のものを包摂するので、非行少年のほとんどがその診断基準を満たすと言われている。また、人格障害者のすべてが事件を起こすわけではなく、犯罪や法的トラブルを起こすことなく社会に適応している潜在的な人格障害者も多いので、「人格障害者」というレッテルを貼ることにそれほど意味はない。
 人格に偏りのある人間が重大事件を引き起こして初めて「人格の異常」が問題とされるが、そういう人間は、通常、それまでに学校や行政の現場、企業、近隣などで頻繁にトラブルを起こしている。神戸児童殺傷事件や佐世保女児殺害事件などの加害者も、事件の前に異常な行動が見られるが、親や学校、社会はそれを異常だと思っていなかった。凶悪事件を起こす子供は事件の前から「おかしい」のだが、親や学校、社会がそれに気づかないとすれば、親や学校、社会の感性が「おかしく」なっているのである。人間の感覚には一定の刺激が続くと麻痺するという性質があるが、同様に、人間や社会の異常性に対する人間の感性も、それに慣れてしまえば麻痺する。私はかつて犯罪がほとんどなく、子供の凶悪事件がおよそ考えられないブータンで2週間過ごしたことがあるが、その時、日本は社会の進歩の過程で、進むべき方向を根本的に間違えつつあると感じないわけにはいかない。
 人間は社会的な動物であり、人格の形成過程で社会の影響を敏感に受ける。人格はその成因においても結果においても社会的なものであり、現代社会のひずみが人格障害者の増加をもたらしている(注9)。このような社会状況に対し弁護士がどのように対応すべきかという点は、正解のない困難な問題であるが、重要な課題である(広島弁護士会会報83号に掲載)。

(注1)日本では、ストーカー規制法を始めとして、ストーカーに恋愛感情またはそれに関わる怨恨を要件とする考え方が強いが、人間が執着する感情を恋愛感情だけに限定しなければならない理由はない。ストーカー行為が当初は恋愛感情から出発しても、やがて憎しみに変わるので、強いて「恋愛感情」を要件としてあげる意味がない。恋愛感情が幼児的退行をもたらしやすいとしても、人間は恋愛感情以外の感情からもつきまといや嫌がらせを行うことが多く、それらも社会に大きな害悪を及ぼす。アメリカでは、ストーカーについて、法律で「計画的に、故意に、反復して、他人をつけ回し、嫌がらせを行う行為」と定義している州がある。
(注2)このような相談者は、法的紛争とは別のところに心の悩みを抱えている人が多い。例えば、前記の交通事故の裁判をした30代の男性の場合には、人間関係を作れないために就職できず、生活保護を受給していた。社会からの孤立感が強く、社会に対する不満が企業や行政などに対する攻撃に転化し、あらゆる出来事が法的紛争に結びついていた。現在、こういう類の法律相談が少なくない。社会の中での存在感や自分が生きているという実感が持てれば、本当は法的紛争などどうでもよいのかしれない。現在の「格差社会」は経済的格差だけでなく、人間の精神面でも大きな「格差」をもたらしている。このような悩みを解決するためには何時間でもねばり強く話を聞くこと(カウンセリング)が必要であるが、法律扶助の相談料では十分なカウンセリングを行うことは無理である。
(注3)「親子ストレス」(汐見稔幸、平凡社)69頁
(注4)「ストーカーの心理学」(福島章、PHP研究所)14頁は、ストーカーの顕在化の背景に現代の都市化、情報化がもたらした人間関係、コミュニケーション、自我意識の変化があるとし、ストーカーは都市に典型的な犯罪だとする。しかし、現在では都会的な価値観が全国的に浸透しているので、ストーカーに関して都会かどうかは重要ではない。また、同書では、自我が確立していない、未熟なパーソナリティの人はストーカーになるリスクが高いとされている(同187頁)。
(注5)「決められない!優柔不断の病理」(清家洋二、筑摩書房)153頁
(注6)「ストーカーの心理学」(福島章)228頁。コフートは、自己愛を映し出す鏡のような存在である「自己対象」は、対象であって、同時に、それ自体に主体性を認められた存在ではなく、自己の一部のように感じられる、と述べている。
(注7)「誇大自己症候群」(岡田尊司、筑摩書房)は、異常な行動を「誇大自己」の概念で説明している。「自己」の拡張と同時に、「自己」の希薄化も大きな問題をもたらす。もともと、「甘えの構造」(土居健郎、弘文堂)などが指摘するように、日本人には自立性の稀薄な傾向があるが、これは日本の社会的、歴史的、文化的、制度的な要因の結果であって、国民性という曖昧な概念で説明すべきではない。現在は、テレビ、新聞、書物、会話を通じて、文字や映像によってえられる知識が圧倒的に多く、それによって個人の価値観が形成される傾向がある。つまり、直接体験がなくても、テレビ、新聞、書物を通じてすべて体験したような気になるが、それらはすべて疑似体験であり、得られる知識は間接的なものである。疑似体験ではなく自分が直接体験したこと、すなわち、幼少期以降の、自分が直接見たり、聞いたり、感じるという喜怒哀楽を伴う体験を通じて、人間は、価値観や人格、自我同一性(これが自分だという実感)を形成すると思われる。エーリッヒ・フロムは、自己の空虚さに対する不安が他者への同調性を生み出すと述べたが、同時に、自己の空虚さは他者への攻撃性と関係がある(「若者たちに何が起こっているのか」中西新太郎、花伝社、285頁)。自己の未成熟な者が、他者との関係で強者になることを自己の確証としようとするとき、いじめと結ぶつく。そこでは競争的価値観の影響を無視できない。
(注8)「人格障害」は、日常生活や社会生活に支障をきたすほどに著しく偏った内的体験及び行動を持続的に示す状態をいう。「人格障害」は、以前は「精神病質」と呼ばれていたが精神病とは関係がない。授乳期の子供は、自分の思い通りにならない周囲を「悪者」とみなし攻撃的対応をするが、自我が未分化な大人にこれが発現すると人格障害と呼ばれる(「人格障害の時代」岡田尊敬司、平凡社、37頁)。ストーカーは人格障害と関係が深い。
(注9)多くの臨床家やソーシャルワーカーが、人格障害者が増えていることを指摘しているが、日本での人格障害に関する統計数字は存在しない。「人格障害先進国」のアメリカでは全人口の10~15パーセントが人格障害者だと推測されている。「人格障害の時代」(岡田尊司)は、自己愛的な精神構造、社会構造が、人格障害を生み出す培養装置となっていること、現代社会の「操作性」と「幻想性」が自己愛に奉仕し、生の現実に接触することを回避させ、疑似現実が自己が支配する傀儡としての他者を生み出す点などを指摘している。オウム事件などの凶悪事件における「他者の観念的消失」を指摘する人もいる。少年犯罪を防止するうえで 生活体験、自然体験などの現実体験の重要性がしばしば指摘されている(「少年の凶悪犯罪・問題行動はなぜ起きるのか」玉井正明ほか、ぎょうせい、など)。

↑大西並みの長文…誰が読むの?

いや、すごいね大西君。
完璧だね。
裁判所も日立もぐうの音も出ないだろうね。

いやー、ここまで完璧に論破してるから、二審は勝訴しかないだろうな。

この内容は勝訴やな。

さすが大西さん!

中学生の息子に読ませたら「文体が変だし、何が主題なのか解らない文章だよ。こんな愚痴ばかりの文章を書く社会人にはなりたくないよ」だってさ!

誤解していたので「社会人ではなくAKBに填まって自己破産した自称ヒーローなんだぞ」と教えたら、大笑いしてたぞ!

これでギャラリーにが増えたのだから感謝しなよな。

結局、提出できる証拠は何もないんだな。残念

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1860320/58883962

この記事へのトラックバック一覧です: もういいやこれで出そう。日立製作所の準備書面これで最終版だ。:

« おはよう。今日こそ控訴状完成させるぞ。 | トップページ | 日本政府の腐敗として,AKSも日立製作所も同じであるため,日立製作所に関して作成した準備書面を,国会の訴追委員会に提出する資料も作成しました。今日提出してやる。 »

2017年4月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

最近の記事

最近のコメント

カテゴリー

最近のトラックバック