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2015年3月7日

2015年3月 7日 (土)

阿修羅さんへの追加コメントです。

http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/424.html#c135

>>130

私が日立製作所のジョブマッチング面接で面談して,どうしても大西を採れ!と言ったのは,

1999年当時大みか事業所交通システム設計部長で,現在日立製作所代表取締役社長の東原敏昭です。

うそみたいなホンマの話。

私と面接したときは,それほど感じるところはなかったけれども,その後に私がめちゃくちゃアツいメールを送ったのを,東原が読んでそう言ったらしいです。

私のアツい文章やアツい思いはその頃からです。生まれつきかも知れませんが。

但しその後,私がどうにも鳴かず飛ばずだったので,東原は「失敗した!とんだ噛ませ犬だった」と言ったとの情報もあります。

>>129

> 大西さんは法律の条文で問題ないという事を示すように希望されていますが、
> 社会通念やその他、コミュニティ独自の決まり、あるいは風習といったものは
> 法律の外側にあり、法律の及ぶ範囲ではないと考えます。

法律よりも,”社会通念やその他、コミュニティ独自の決まり、あるいは風習”を上位のものとするならば,もうそれは法治国家とは言えませんよねえ。

だから私は日本政府のことを,”無法独裁政府組織”と主張するのですが。

>>117. 2015年3月07日 18:38:34 : W5xSOCwb3s
> >>90
> どこまで、オツムが弱いんだ。本当に大学院を出た修士なのか? これでは「肉屋を支持する豚」だ。

あなたがそう主張されるのはかまいませんが,そうであれば,国会答弁中に「日教組!」と叫びだした安倍晋三のことを悪くは言えませんよ。
あなたは安倍晋三と同じことをしているのですから。

もちろん私だって,上にも書かれたとおり,人に対して野次を飛ばすことはあります。
但しそれは,主に振り向こうともしない相手に対して,自分に興味をひきつけるためにです。

少なくとも,いま目の前で議論をしている人に対して罵詈雑言を吐いてはいけません。
それは自分がその議論において負けたことを認めるのですから。

私はそのように考えています。

> 「日本を3つ以上に分割」する道州制なんてやったら、弱肉強食が徹底されるから真っ先に弱者から淘汰されていく。なんで自分の首を自分で絞めていることに気が付かないんだ。

道州制は,橋下徹の売名行為以外のなにものでもありません。
私が主張しているのは,国ごとの分割。それを”州”とか言ってみましたけど,実際は国まるごとの分割です。

なぜ”国まるごとの分割”を主張するかを説明します。

他の国ってほぼあまねく,自国語を話す国が他にもあるのです。
韓国だって北朝鮮がありますよね。台湾だって中国があります。

そうすると,ある国の政府があまりにもおかしなことをしている場合,最終手段として他国に亡命して訴える手があるのです。
他国とはいっても言語が同じだから,お互いにニュースなどの情報が理解できますし,情報がマスコミなどによりゆがめられることなく入ってくることもあります。
ある国の政府があまりにもおかしなことをしている,その情報が筒抜けとなりますので,亡命先としてはあり得るでしょう。(尤も北朝鮮への亡命は,私でさえも遠慮したいですが・・・)

然るに,日本って1国1言語だから,ニュースなどの情報が理解できないですよね。
だから他国についても無関心になって,人々はいまもはやニュース自体に興味を持っていません。
その結果投票率も下がり,海外からどんどん孤立している状態です。いまがまさにその状態です。

その上で,日本は先進国で唯一,国連の国際人権法の”個人通報制度”を批准していないのです。

国際人権法 - 個人通報制度とは アムネスティ
http://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/ihrl/report_system.html

これを批准している国民であれば,自国において最高裁判所まで行って,それでも判決がおかしな場合は,国連に訴えることが可能な仕組みになっています。

然るに日本はこれを批准していません。
そうすることで日本だけが,最高裁判所により極めて恣意的な判決を為し,国家で不法行為をいくらでもできるバックグラウンドが,完成してしまっているのです。

上にも書いたとおり,他国ならば”個人通報制度”も亡命もできるところ,日本は言語の壁があるため,日本国民には世界と比較して実質2つの権利が与えられていないのです。

だからこそ私は,他国に対して亡命することを可能にし,さらには”個人通報制度”をはじめとした国連の国際人権法も導入できる道筋を作るべく,形式的な”道州制”などではなく,国を完全にいくつかに分けることが必要であると主張しているのです。

日本は本来TPPだって批准して,なるたけ海外と同じ土俵の上に立ち,海外からの監視の目に晒されねばならないのです。
然るにさまざまに理由をつけて拒否している共産党など,実のところ政府や自民党らの作り上げた国家ぐるみの不法行為の下で,国民の溜飲を適当に分散させるのが目的である赤旗新聞の売り上げで生きる”コバンザメ”に堕しているのです。

そう考えられませんか?

阿修羅さんにしたコメント。日立製作所個人情報保護法違反の解釈と,どうして社内SNSにAKBについて記載したかの理由。

http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/424.html#c123

>>111. 周 2015年3月07日 15:37:55 : YQ1keTaewIB8o : JGQOaTfXlM
(略)
> なので、大西さんのためにも、管理人さんにはこのまましばらく放置か、ある程度の規制を設けた期間を置く、ということをご提案しておきます。
>
> 頑張ってください。

私は,3年以上戦ってきたので,別にいまここで突然騒ぎ出すとかいうイメージではないのですが,
管理人さんはじめこちらの方々からすれば,突然騒ぎ出したと思われても仕方ないし,そう取られることは了解しました。

管理人さんもその他の方々もそのように考えられていることを前提に,とりあえずこのまま行きます。

とにかくなにごとにも平常心で,淡々と回答していきます。

>>112. TO 2015年3月07日 16:16:46 : LQ6YJtmSt8wtA : pZywHEmPxk
(略)
> 趣旨は
> 社内SNSの書き込みを.の問題と上で大西さんが語っておられる
> 個人情報保護法がOECD8原則等と結びつくと言う点が同列だと言うのは
> 何を根拠にしているのか?です。
>
> 私(も含む大勢)は大西さんの問題がプライバシーマーク欠陥判定
> につながるとは思えません。

>>103 で纏めましたが,

基本的原則---------------------------具体的対策
基本的人権(平等権)→ OECD8原則 → 個人情報保護法 → プライバシーマーク

という順序で規定されています。この資料を改めて見ていただいても符合します。
(但し日本では,>>103 とは異なり,平等権について敢えて触れていませんが)

[3] ★OECD8原則とは  ~ プライバシーマーク・ISO27001(ISMS)取得データベース ~
http://privacymark.co.jp/privacymark_system/

そうすると,私の社内SNS上の書き込みを問題と思ったからといって,日立製作所社内の者が,インターネット上の書き込みと思しきものを収集するなんて,あり得ないことが分かります。

さらに言えば,日立製作所社内の者が,インターネット上のすべての書き込みをチェックし,
「○○という者はケシカラン!」
なんて資料を社内で作成することなど言語道断であることもわかります。

>>103 で纏めたことを改めて,私の経験とか,一般人の行動などからの解釈に従って記載してみます。

インターネット社会が広がるに従って,いろんな情報がインターネット上に掲載されてきました。
1990年代後半の当初は,メールアドレスとか本名も平気で晒している人がいました。
それがどのように利用されるか分からずに晒していた人が大半です。

では,メールアドレスとか本名が記載されているからといって,「コイツの情報だ!」として,どこの誰とも知らぬ企業が勝手に収集して,勝手にリスト化して持っていたらと思うと,あなたは恐怖に感じますよね。
そういう恐怖から,いまではメールアドレスとか本名は晒さない人が多く,敢えて晒している人にはそれなりの意図がある人が多いのです。

いま個人情報保護法により,企業は個人情報を収集するときに,「あなたの情報は,○○の用途にしか使いません」と明示し,紙であればサインしたり,Webサイトではクリックしたりすることにより,同意を得て個人情報を収集することになっています。
これも皆さんご存知の通りです。

それは裏を返せば,その企業はそれ以外の用途において個人情報の利用は当然しないどころか,それ以前に収集さえもしないことを宣言しているのです。
それは,個人情報保護法第15条から第18条に記載してあることです。
「コイツの情報だ!」として企業が勝手に収集して,勝手にリスト化して持つのは許されないのです。
たとえばアンケートから個人の名前を特定できますが,そこで特定した名前をインターネット上で検索して,どこの企業に勤めているかなどの情報を仮に得られたとしても,それを収集してはならないのです。

もしインターネット上から追加して収集した場合,企業が個人情報を収集するときに,「あなたの情報は,○○の用途にしか使いません」と明示し,それにサインしたことに背きますし,なによりも個人情報保護法第15条から第18条に違反するからです。

その上,これは改めて記しますが,

[6] 個人情報保護法に関するよくある疑問と回答 消費者庁
http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html

のA2-9において,インターネットなどの公知の情報であっても,個人情報として保護される旨が明確に記載されていることからも明らかです。

これだけの理由を挙げても,日立製作所の者が,私と思しき者の情報をインターネット上から収集して資料化

日立製作所による不正のもととなった証拠(私のグーグルドライブ内の証拠資料より引用)
https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRcWhXVTMtMjBLajA/view?usp=sharing

したことを違法とは思われませんでしょうか?
違法と思われないとすると,どのような理由からですか?

「自分はそうは思わない」などという抽象的な回答ではなく,法律などに具体的に則った上でお答えください。

> 後、これも多くの人が感じますが、社内SNSにAKBの話題というのは
> いかがなものでしょうか?
> 上であげられていた資料ではナレッジであると主張していますが、
> 大西さんがファン活動をしているAKBと日立製作所という企業体は
> 全く異なる立場であり、よりよくしていく手段も全く違います。
>
> なぜ、AKBのファン活動が日立製作所のためになるナレッジなのか?
>
> ここもじっくり説明して頂く必要があると思います。

大きく2つの理由があります。

ひとつはビジネスとしての側面です。

AKBって一大アイドルグループですよね。CDの年間売上高がトータルで200億以上とか,秋元康の所得が100億以上とか言われています。
そこに電通とかさまざまな企業が入ってきたりしています。

日立製作所や,交通システム社の売り上げから見ると,200億円という単位は桁が小さいかも知れませんが,それでも決して小さいとは言えません。
それに,日立製作所が弱い,一般人の大勢を相手にして,多くのお金を払わせることに成功しています。

日立製作所が受注する案件って,既にウラでネゴができたようなものが大半なのですが(公共入札とまでは敢えて明言しませんが,推して知るべしです),いつまでもそれでやっていけるはずがありません。
ビジネス環境の変化を考えると,いまシャープが陥っているように,いつの間にか中核としていたビジネスが,社会の変革から取り残されてしまうことだって考えられます。
(実のところ政府のバックアップが強すぎて,政府が潰れでもしない限り日立製作所に関しては潰れないことを,懲戒解雇されたいまとなってはひしひしと実感しているのですが,在籍時にはとにかく最先端のものを常に吸収する気風がないとまずいと思い続けてきました)

日立製作所って,新しいものに挑戦する気風が弱いのですよ。

私が交通システム社に在籍した当時,たとえば鉄道のドア上の液晶モニタは完全に三菱電機に取られて出遅れました。いまもシェアの大半は三菱電機と思います。皆さんドア上のモニタでは三菱電機のCMをよく見かけますよね。
またモータだって,最新技術である永久磁石同期電動機の開発について,東芝や三菱電機は推し進め,それに必要なシリコンカーバイド(SiC)をいろいろ研究しているようでした。
ところが日立製作所は,そのとき「永久磁石同期電動機なんて本当に需要があるのか!?」と議論していたりして,研究自体が積極的に為されているとはおおよそいえない状態でした。

このような状態で,当時は飛ぶ鳥を落とす勢いでさまざまにビジネスを展開していくAKBの様子を,日立製作所内部に伝えることは,日立製作所内部に新しい考え方を吹き込むのではないかと考えました。

もうひとつは人材育成としての側面です。

AKBってビジネスを急展開したこともあり(そればかりが理由ではありませんが)見切り発車みたいなところがさまざまにあって,劇場で公演を観ても全く完成されたパフォーマンスではないのです。
中学生や高校生の女の子が,何回か練習したくらいで劇場に立っています。
しかもやはり女の子ですから,中でケンカなんかもするようで,しかもそれを仲裁する大人さえもいないようで,公演の中の会話(MC)でも明らかにこの子達は仲が悪いなあ,なんて分かってしまうものもありました。
それに,これも組織として十分あり得ることなのですが,お姉さんメンバーが自分たちにパフォーマンスを合わせるように主張しているようで,最初は元気いっぱいに踊っていた中学生が,いつの間にか大勢の中で埋もれてしまっていることもありました。

私はこのような現実を把握して,「今日はこういうところがよかったよ」「こういうところは変えたほうがいいんじゃないかな」と,とりわけ応援する岩田華怜をはじめとして,さまざまなメンバーに対して,そのメンバーにはどのようにいいところがあり,どのような課題があるのかを毎日のように考え,ファンレターとして送り続けたのです。
後に"AKB48 Now on Google+"というサービスが始まり,こちらでもファンレターだけでは伝えられないような些細なことを,毎日のように発信し続けました。

すると,私が主張していることをやってみようとするメンバーが出てきたのです。
たとえば,「MCのときに誰も手を上げない,芸能人は手を上げて人から認識されないといけないんだから,手を上げよう」と書いたら,数日したら全員がわーわーと手を上げるようになっていたりしました。
そのようなエピソードには事欠きません。

だから,私は握手会に行ったときに,岩田華怜ではなくて初めて会うメンバー(佐々木優佳里)にもかかわらず,佐々木優佳里からニックネームである「おーにっちゃん!」と呼ばれて,それどころか佐々木優佳里から,後ろにいる他のメンバーである小嶋菜月を突っついて,「おーにっちゃん!」と紹介してもらったりもしました。
それくらい私はAKBのメンバーから好意的に受け取られていたのです。(いまでも受け取られていると思っています)

この内容,日立製作所に持ち帰っても有益ですよね。

日立製作所では,部下に対してもそれほど会話する文化がありませんでした。
私など上司から全く会話されず,1日に誰とも1言も会話することなく,寮と会社とを往復するだけの毎日で,「自分はこのまま一生を終えるのか?」とさえ悩んだ時期もありました。
(これって明らかに”いじめ”ですよね。もう10年以上前のことですし,いまとなっては立証できませんが)

しかし,普段成果が出ていないと思う部下にこそ,「どこで悩んでいるの?」とか,なにか一言でもいいから声をかけて,部下の立場に立って考えてみる。
それをとにかく毎日毎日繰り返す。

そうするとその部下は必ず自分のいいところを見出して活きるはずです。
人間って,自分一人の考えでは自信が持てず,相手から承認されてはじめて自分に自信を持てると思うからです。
そのうえ,上司だって部下の向き不向きに合った仕事を割り振ろうと考えますし。

また,お姉さんメンバーの様子などは,組織として上に立つ者が部下を抑圧してはならないことの反面教師にもできると考えました。

人材育成としてなんて,”アイドル””趣味”という先入観を捨てれば,もうそっくりそのまま移植できますよね。

このような意図があり,私はAKBから得たことを,社内にナレッジとして展開しようと考えたのです。

755のウォッチ総数,今回から期間中の平均との比較も掲載します。

データは以下から拝借しています。

デイリー755ウォッチ数ランキング(限定)
http://idol.dokusyu.net/home/755watch

このページに含まれるアイドル全員(関係者含む)の1日のウォッチ数をすべて足してみた推移です。


増減が激しいので,今回から,期間中の平均比(%)を入れてみました。
コレは,2/20~当日までの平均との割合です。この仕様ですと毎日分母が異なります。

昨日の減りが大きいのは,ぱるるが20万を割ったことですね。
それに,先日ぱるるに勝っていた鷲尾伶菜(E-girls)さんが11万まで減少しているのも大きいです。



日付 曜日 ウォッチ数 ウォッチ数増減 期間中の平均比(%) 投稿数 ウォッチ数÷投稿数 前週との増減 備考
2/20 (金) 2,306,906 -     100.0   -   -   - 
2/21 (土) 2,304,717 -2,189   100.0   -   -   - 
2/22 (日) 2,551,597 246,880  106.9  4,451 573.3   - 
2/23 (月) 2,165,952 -385,645  92.9  3,645 594.2   - 
2/24 (火) 2,109,123 -56,829  92.2  3,086 683.4    - 
2/25 (水) 1,041,672 -1,067,451 50.1  1,333 781.4  -   システム障害発生
2/26 (木) 1,312,895 271,223  66.6  2,623 500.5    -  システム障害発生
2/27 (金) 1,923,951 611,056  97.9  3,283 586.0  -382,955 システム障害発生
2/28 (土) 2,210,014 286,063  111.0  4,322 511.3  -94,703 
3/1 (日) 3,041,923 831,909  145.1  4,776 636.9  490,326 
3/2 (月) 2,388,517 -653,406  112.5  4,578 521.7  222,565 
3/3 (火) 2,372,081 -16,436  110.6  3,060 775.2  262,958 
3/4 (水) 2,494,501 122,420  114.9  3,763 662.9  1,452,829 
3/5 (木) 2,697,970 203,469  122.2  3,869 697.3  1,385,075 
3/6 (金) 2,176,568 -521,402  98.6  3,564 610.7  252,617 

個人情報保護法について,大きな誤りがあるので,先に1件指摘しておきます。この文章を纏めるだけで3時間かかりました。

http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/424.html#c103

>>72. TO 2015年3月06日 22:54:40 : LQ6YJtmSt8wtA : pZywHEmPxk
大西さん、ご回答ありがとうございます。
ただ、11日の案件とあなたが最初に個人情報保護法違反を受けたと
主張する案件は全くの別物です。
私が最初に勤めた会社に大西さんと同様の開示請求を送付したら
同じ内容の回答しかないでしょう。
そして本題である社内SNSの問題を上司に通知された件ですが
大西さんは目的外利用という文言に固執していますが
個人情報保護法がどういう経緯で出来た法律かを考えて見ましょう。
企業が保持する個人情報が外部に漏れ、当該情報の当事者に不利益が
被らないようにするためのものです。
流出した情報の件数が多ければ多いほど大きな問題となります。
---------------

とりわけ,

”企業が保持する個人情報が外部に漏れ、当該情報の当事者に不利益が被らないようにするためのもの”

このように記載されていますが,それだけが問題ではありません。

たとえばこちらの記事[1]にもありますとおり,人々は「自分のデータがどのように利用されるか分からないから,無制限に収集しないで欲しい」と思っているのです。

また,[2]にて”これまでの個人情報保護法では、企業などが個人情報を取得する時に利用目的を「できる限り特定」して、利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用を禁じている。”とありますとおり,前提条件です。
これはさらに言えば,個人情報保護法も前提としている,OECD8原則[3]の1番目に来る前提条件でもあり,そのようなものの収集が認められるはずがありません。

日本において”プライバシー権”については実のところ,これまで個人情報保護法以外に法律として制定されたことがなく,上記OECD8原則も裁判所にて法令の一種とはできないとの判断もあるようです[10]。

然るに,”会社が職制等を通じて共産党又はその同調者である従業員を監視し孤立させるなどした行為が、その従業員の思想、信条の自由及びプライバシーなどの人格的利益を侵害する不法行為に当たる”とされた判例があります[4][5]。
この判例を根拠とすれば,従業員2人による訴えであっても明確に法律違反とされていますので,1人である私に対する個人情報の収集が,少数が被害を受けているからとして不法行為に該当しないとはいえないはずです。

また,インターネット上における個人情報の収集に関しては,
「インターネット上に自ら出した情報なのだから,企業はいくら取得してもかまわない」
などと言う者もいますが,消費者庁の資料[6]A.2-9においても,インターネット上の情報に関しても同様に保護される旨の規定があります。

たとえば,[4][5]の判例について,”インターネット上だからいくら収集しても問題ない”とする解釈をそのまま適用した場合,
「従業員は会社に来ているのだから,そこで得られる情報を企業はいくらでも収集してもかまわない」
と会社は主張するでしょうが,それは不法行為と判例にて判断されており,認められません。

ですから同様に,仮に日立製作所が,
「大西はインターネット上に掲載しているのだから,そこで得られる情報を企業はいくらでも収集してもかまわない」
と主張しても,[6]のA2-9や,その基となる個人情報保護法[7]第15条に照らしても不法行為と判断されておかしくないはずです。

皆様にとってもっと卑近な例でいえば,たとえば日立製作所をはじめとする企業や官公庁が,外を歩いている人々のうち特定の人物を付け回し,それが知られないうちに盗撮され収集されているとしましょう。

そこで日立製作所が,
「その人は自分から好んで外に出て,道を歩いているのだから,そこで得られる情報は,第三者に対して開示さえしなければ,日立製作所はいくらでも収集してもかまわない」
なんて弁明したとして,通ると思いますか?通らないでしょう?

>>72 さんが主張されているのは,このような行為でさえ,「第三者に対して開示さえしなければ収集してかまわない」と言っているのも同然なのです。

また,個人情報保護法が基にするOECD8原則ですが,インターネットに関係なく,日本では法律で明文化されていないプライバシーを保護するために作られたことが,[8]の資料から伺えます。[8]の資料の冒頭は極めて重要ですので引用しますと

”「社会によるプライバシー保護」という思想の端的な表現は、1995 年の「EU指令95/46/EC*11」第1条1項に見つけることができる。「……加盟国は個人データの処理に対する自然人の基本的人権及び自由、特にプライバシー権を保護するものとする。」 また、これに先立つ90 年の「国連ガイドライン*12」は、たとえば「非差別の原則」として「……人種, 肌の色,性生活,政治的意見,宗教,その他の信念,並びに, 労働組合の構成員であることを含め,違法または任意の差別を発生させるようなデータは,作成されてはならない」と、センシティブデータの収集禁止を勧告している(「EU指令」にも類似の禁止規定がある*13)。”

とあります。
このとおり,個人情報保護法の源流をたどると,一般人が想定している,収集したデータの漏洩は後から出てきた概念であって,1990年の「国連ガイドライン」に遡り,各国に対して法律として制定すべしとされてきたことは,日本国憲法[9]第14条でも規定している,”法の下の平等”と同等の概念なのです。
”法の下の平等”を実行するために,法の下の平等に違反する情報は収集自体を禁止としたことが発端であると解釈できます。

とりわけ,”違法または任意の差別を発生させるようなデータは,作成されてはならない”として,”漏洩”ではなくて”作成”と明記されていることが特筆されます。

然るに日本では,個人情報保護法において,センシティブデータの収集禁止は明記されておりません。
これは,

① 宗教団体やマスコミが活動のために思想・信条情報を収集することがあり得る (個人情報保護法50条の例外規定)
② 官公庁などが褒章を検討するために,思想・信条情報を収集することがあり得る (行政機関個人情報保護法[12] 法律自体が違うと言われればそれまでですが)

として除外されたと,どこかで読みました。

しかし,宗教団体であろうがマスコミであろうが官公庁であろうが,海外はOECD8原則を守っているはずで,日本だけ法律の”抜け道”を作った感は否めません。
([1]によればアメリカも怪しいですが)

そもそも,個人情報保護法や行政機関個人情報保護法にこのような例外規定があり,センシティブデータの収集禁止さえ謳っていないことが原因となり,せっかく世界的な枠組みの中で平等権を守るはずのOECD8原則の取り決めが,日本では >>72 さんが書くとおり

”企業が保持する個人情報が外部に漏れ、当該情報の当事者に不利益が被らないようにするためのもの”

などというふうに捻じ曲げて解釈されてしまっているのが問題なのです。

最初に示した[1][2]の記事を読んでも,個人情報保護法改正は憲法第14条の平等権からはどんどん乖離して進んで行っており,日本の特異さがここでも理解できると考えます。

日本政府が守っていないのは憲法第九条だけではありません。実のところありとあらゆる憲法違反を犯しています。

日本では決めたはずの憲法が全く守られていないにもかかわらず,憲法第九条だけを取り上げて”護憲か改憲か”なんて論争をしていること自体がナンセンスと,常々思っています。

---------------
[1] 政府が個人情報保護法を改正へ!商品の購入履歴や位置情報などの「ビッグデータ」が本人の同意なしでも提供可能に!
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/569.html

(とりわけ該当する部分抜粋)

この個人情報には商品の購入履歴や位置情報などの「ビッグデータ」が含まれており、自民党の案では個人が特定されないようデータを加工した場合に限り、同意を得なくても第三者に提供出来るようになります。

ただ、現在はネットやパソコンの発達しているので、少しの情報から個人を特定することが可能です。それにデータの加工を監視する組織が行政という点も非常に不安になります。あの安倍政権と自民党ならば、調査という名目で自分たちの欲しい情報を抜き取るかもしれません。

[2] そんな個人情報保護法改正で大丈夫か? パーソナルデータ検討会 2015/01/08 大豆生田 崇志=日経コンピュータ (筆者執筆記事一覧)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/010400150/

(とりわけ該当する部分抜粋)

防犯カメラの録画をマーケティングに利用?

 検討会のメンバーは、骨子案には大綱と異なる内容があると指摘している。その一つが、利用目的の制限緩和だ。

 これまでの個人情報保護法では、企業などが個人情報を取得する時に利用目的を「できる限り特定」して、利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用を禁じている。個人情報を提供した本人にとって、自分の情報がどのように扱われているか分かるようにするためだ。本人が予期しない場面でデータを使われて、プライバシーの侵害につながらないよう未然に防ぐ狙いがある。

[3] ★OECD8原則とは  ~ プライバシーマーク・ISO27001(ISMS)取得データベース ~
http://privacymark.co.jp/privacymark_system/

[4] プライバシー権(11)東京高裁平成12年10月25日・最判平成7年9月5日 憲法重要判例六法F
http://kenpohanrei.blog.jp/tag/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%82%B7%E3%83%BC%E6%A8%A9

[5] 06557 - 労働基準判例検索-全情報 損害賠償請求上告事件/損害賠償請求附帯上告事件 1995年9月5日
http://www.zenkiren.com/jinji/hannrei/shoshi/06557.html

[6] 個人情報保護法に関するよくある疑問と回答 消費者庁
http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html

(とりわけ該当する部分抜粋)

Q2-9 新聞やインターネットなどで既に公表されている個人情報は、個人情報保護法で保護されるのですか。
A2-9 公知の情報であっても、その利用目的や他の個人情報との照合など取扱いの態様によっては個人の権利利益の侵害につながるおそれがあることから、個人情報保護法では、既に公表されている情報も他の個人情報と区別せず、保護の対象としています。

[7] 個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO057.html

(とりわけ該当する部分抜粋)

第十五条  個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。

[8] IT社会と個人情報保護 自治体による「個人情報」運用の技術的・社会的環境と課題 5. 社会によるプライバシー保護 ――普遍的な人権としての「プライバシー」
http://www.ws4chr-j.org/Lab/Column2/Fnote002-05.htm

[9] 日本国憲法(昭和二十一年十一月三日憲法)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

[10] OECD8原則と判例の森 博覧こうき 信頼のK&S行政書士受験教室
http://blog.goo.ne.jp/kohki-go-roppoh/e/b6586da22833aee91787af3477392941

[11] 5 個人情報の適正な取扱い 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question05.html

[12] 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十八号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO058.html

阿修羅さんのこのコメントに対して回答します。この方はどうも元から阿修羅さんにおられるようですので。私は消費税には反対しません。 → 大西秀宜に書いてみたい 世間を知らないのですごく損してる

http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/424.html#c84

>>84 さんのコメントはどうも本心から仰っていると思うので,優先的に回答します。

【消費税の廃止】を上段に掲げられていますが,私は反対です。消費税はむしろ増税してもいいです。私はその上TPPも推進派です。

といいますのも,私は上のほうでも書いておりますとおり,2012年6月末より2013年7月初までドイツにて亡命申請生活をしておりました。

ドイツって,消費税17%なんですよ。食料品は6%ですが。[1]

あ,いまちょうどドイツ在住時代のレシートがあります[2]が,当時は消費税19%と食料品は7%だったのかな。
[C]が食料品,[D]がそれ以外ですね。

面白いのは,飲料は食料品に含まれていません。重いから道路財源にでも充てるのかなあと勝手に解釈してました。

それでも,これを見ていただくとわかるとおり,1.5Lボトルでさえ,
・コーラ(RIVER 0% ZUCKER)      39セント(50円くらい)
・ミネラルウォーター(MINERALWASSER) 19セント(30円くらい)
しかかかっていません。(ちなみにここにはありませんが,ビールは500ml缶で最も安いのが49セント,瓶のそこそこいいやつが1ユーロ程度でした)

実はそれ以外に,[D]の欄に(PFAND)とあり,それぞれ25セントずつかかっていますが,これはペットボトル代です。

ヨーロッパは日本と異なり,ペットボトルの再利用が徹底していて,ペットボトル代が別途かかります。(瓶も同様です)
そして,どこのスーパーや酒屋でも,ペットボトルや瓶を回収して,そのときに代金が返金される仕組みになっています。スーパーにはその専用装置がかならずあります。

コーラとミネラルウォーターをそれぞれ1本ずつ,ペットボトル代も含めて購入し,さらに19%の消費税を支払っても,1.08ユーロ。140円くらいでしょうか。

これが日本だとミネラルウォーター1本だけで140円くらい行ってしまいます。

他にも,たとえばいちごなんて,500gが春の最安値のときで1ユーロしないくらいでしたし,りんごは2kgの大きな袋が2ユーロか3ユーロだったと思います。(その代わりに見た目には全然気を遣っていませんでしたが。)

この現実を見て,日本の物価が高いのは,共産党などが主張するように消費税が高いことが問題などではなく,ヨーロッパとは費用のかかり方が根本的に違うことが問題であると実感しました。

そこから考えるに,そもそも,日本って1億2千万人いて1つの政府ですよね。
然るにアメリカなんて3億2千万人くらいいますが,政府の権限の大部分は州に移管されています[3]。50の州それぞれに州法があるのですし。
ドイツだって8千万人くらいですが連邦制で16の州に分かれ,やはりそれぞれに政府の権限が分かれています[4]。

日本は,実はひとつの政府としては極めて強い権力を持ちすぎているのです。

ひとつの政府によって振り分けられる消費税ではない何らかの税金や,表向き税金ではないが他の国の生産家が支払っていない費用が原因となり,それによって結果的に日本は物価が高くなっている,と私は推測しています。

だから私は,最低限日本を3つ以上に分割し,政府も税金もヨーロッパ型のスタイルにしてみたら,余分なものが相当落ちると思っています。

私はそう思っているから,TPPも推進派です。

日本政府の既得権益構造をどうやってひっぺがすか,が大きな課題と思っています。

[1] 世界各国の消費税の税率一覧
http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm

[2] 私がドイツ在住時代に購入したレシートの1例(2013/6/1)

Img_20150307_0001

[3] 州の権限 Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9E%E3%81%AE%E6%A8%A9%E9%99%90

[4] ドイツの連邦制の特徴は? 小回りは利くが、州間の格差も問題 2013.05.15(水)  ドイツニュースダイジェスト
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37770

--------------
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/424.html#c84

84. 2015年3月07日 00:53:21 : Z4gBPf2vUA
大西秀宜に書いてみたい
世間を知らないのですごく損してる
全部自分の身に降りかかったことを1つ1つ片付けてるみたいで勿体無い素質はいいもの持ってるのでないか?

つまり1つ1つ片付けたい気持ちもわかるが世の中はそうはなってない
法律もあるし
手順(段取り)もあるし
グチャグチャになってるのが世間

私流の片付け方で申し訳ないが・・・
私は引き出しみたいなイメージがある
上のたんすの引き出し~一番したのたんすの引き出しまで
このたんすは優先順位が上から下になってる
そしてそのたんすの中がグチャグチャになってるのだけどその中にパーツの場所がある

例えば仕事のたんすの中の物は自分の今まで培ったもの
これがあるこれもあるこれもある
万が一はこれもあるって感じでどれを選ぶかは時代と言うか流れと言うかで決める

世の中の流れが今非常に困ってる感じだ消費税廃止しないといつまでもこの地獄が終わらないので始終死ぬまで私の代で消費税を廃止したいこれがあなたが訴えたい日立の蛮行のようなもの

素直に見て欲しい
法律で盗人しては駄目だしお金を稼がねば生活出来ない
お金はどうやって市場に出るか?
これは誰かが借金しないと出ないように小泉改革からされてる
人身御供の人が必要になる(債務者)
この方々が返済を楽に出来るのは過払い率内であることが最大条件
今回の消費税8%は2回転の会計(財務省の貸借表見て調べればいい)なので16%になってる
2002年に武富士の訴訟で過払い率は100万超は15%までって決まった
だから犯罪になってる
消費税は通貨の間引きなので逆過払い詐欺が起こってる
詐欺は10年懲役って刑法で決まってる
選挙改竄もしたし犯罪起こしたゲリ(アベ)

あなた大西さんの苦労も大変だが他人様も毎日苦労してある
私は地方の方に住んでいるが卵1パッククレジットカードで清算してる奥さんを見た
一刻も早くこのおかしな会計を改め多く者まで富を回さねばならない

現在のあなたのお悩みは世間で言えば割と下の方
この日本国の皆様をお救い出来るのは【消費税の廃止】しかあり得ない
企業年金も出せない企業は多いはず消費税は通貨の間引きだから
そうなれば企業の相次ぐ連鎖倒産が進み結局円通貨のゲームーオーバーで債権も株も紙切れで世界の信認もなくなる

あなたの気持ちはよく理解したがこの視点を下っ端のほうのことを思わず
昔東芝もCOCOM違反事件ってあったしどこも叩けば埃が出るのはしょうがないかも知れん清廉潔白なあなた大西さんと同じような人が日本国民全員ではないのだから

あなたもこの世に生まれたことへの有意義な生活を勝ち取ろう
そのためには我々と共に消費税廃止を勝ち取ろう

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