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2015年3月26日

2015年3月26日 (木)

「おーにっちゃんの,あんた,禿!」間もなく放送します。AKBの文春報道と組閣の件

文春報道と組閣で精一杯でした。
ほかまで手が回っていません。
いや準備書面は出してきましたが。


カンパよろしくお願いします。
ゆうちょ銀行 店名 四〇八(ヨンゼロハチ)普通預金 口座番号 0693265

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大西弘子から意味不明な手紙がまた来ました

10万円については特に触れていません。

また改めて掲載します。

寝る前に,日立製作所への追加書面を作りました。この程度は主張してもいいでしょう。

平成26年(ネ)第5348号 債務不履行(情報開示)請求控訴事件
控訴人  大西 秀宜
被控訴人 株式会社 日立製作所

控訴人 準備書面 その5
                   平成27年3月26日

東京高等裁判所 第17民事部ロB係 御中

〒 121- 0813
住所 東京都足立区竹の塚1-29-11 菅野ビル401(送達場所)
控訴人 大西 秀宜 印
電  話 070-6969-9177

本 書 面 の 趣 旨
被控訴人より平成27年3月11日結審日付にて提出された,乙第18号証と証拠説明書を見比べたところ,証拠説明書の説明が失当であるために,主張する。

主 張 す る 内 容
証拠説明書における乙第18号証の立証趣旨として,“内閣総理大臣の答弁内容,すなわち個人情報保護法に基づく基本原則は,これに基づいて具体的な義務が課せられるものではなく,公権力の関与や罰則が一切ないとされていること”と記載されている。

然るに,
1.そもそも個人情報保護法には,第56条ないし第59条に規定する罰則規定が存在するために,“公権力の関与や罰則が一切ないとされていること”という主張は事実と異なる。

2.当該主張として乙第18号証4頁目下段にアンダーラインが為されているが,当該部分はメディアに関するものであって,小泉純一郎総理(当時)の発言趣旨は,個人情報保護法第50条の例外規定に関する内容であると考えられる。
たとえば当該部分の前に“メディアの活動を規制しようとする意図は全くありません”とあることや,当該部分の直後に“このような基本原則により,取材源の開示といった具体的義務が課されるものでないことから,報道機関の取材,報道活動の制限となるものではないと考えております。”とあることからも明らかである。
そもそも乙第18号証は,頁3中ほどより頁5頭にかけ,報道活動に関する答弁に終始している。

その上で,個人情報保護法第50条の例外規定に照らせば確かに,公権力の関与や罰則が一切ないのであって,“公権力の関与や罰則が一切ないとされていること”という主張は,報道活動に関するものと考えると,論理的に整合性を有する。

ま と め
以上により,乙第18号証の立証趣旨として,“内閣総理大臣の答弁内容,すなわち個人情報保護法に基づく基本原則は,これに基づいて具体的な義務が課せられるものではなく,公権力の関与や罰則が一切ないとされていること”というのは,あくまで個人情報保護法第50条の例外規定に関する内容の制定趣旨についてである。
一般企業である日立製作所は,個人情報保護法第50条の例外規定に当てはまる事業を為してはいないため,個人情報保護法第50条の例外規定の制定趣旨について主張することは失当である。

- 以 上 - 

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