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2015年3月31日

2015年3月31日 (火)

「おーにっちゃんの,あんた,禿!」間もなく放送します。すたみな太郎が明日復活。それと,不審な荷物が届いて警察で開けた件など。

昨日火災のすたみな太郎が明日復活とやらで,うれしい限りです。

今日は東京都と国会の訴追委員会に資料提出してきました。
弁護士会からの配達証明もらってきましたが,どうせ却下なんでしょうねえ。

それと,不審な荷物が届いた件。
古賀さんについても。


カンパよろしくお願いします。
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永谷典雄に関する訴追請求資料も作成しました。都築政則を含む判検交流制度自体に問題があると主張しています。

これだけ書いても,国会の訴追委員会は却下してくるんでしょうかね・・・

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訴追請求(平成26年訴発第395号)に関連する追加資料の提出について

平成27年3月31日
裁判官訴追委員会 御中

訴追請求人の
住所 東京都足立区竹の塚 1-29-11
菅野ビル401
おおにし ひでのぶ  
(氏名)  大西 秀宜 印
(電話) 070-6969-9177

私の為している東京地方裁判所裁判官永谷典雄に関する訴追請求(訴発第395号,408号など)に関して,永谷典雄が,法務省官房審議官という法務省の高級官僚であった事実が判明した。その内容について,訴追請求人は平成26年(ネ)第6480号 準備書面1の第1に纏めた。
当該資料一式を資料17として添付するので,第1に記載した永谷典雄に関連する部分について,裁判官訴追委員会殿において検討していただきたい。

なお,同様の人事の例としては,東京地裁総括判事の職にあった都築政則が,平成25年8月1日付にて訟務総括審議官となり,現在もその職にあることが挙げられる。
都築政則は,平成22年3月31日まで法務省に在籍し,その時点で訟務企画課長であった。このことから,都築政則に関して,3年4ヶ月間の裁判所在籍中も,法務省としては東京地裁総括判事相当とは全く異なる人事評価をしていたことは明らかである。

そうすると,憲法第76条3項に規定する裁判官の独立に違反し,都築政則が法務省の意向を汲んだ判決を下した可能性については否定できない。
また,訴追請求人がこれまでに主張してきたとおり,最高裁判所も恣意的な人事を,法務省の意向を汲んだ上で為した可能性は否定できない。

これらの結果として,訴追請求人は永谷典雄から理不尽な判決文を,憲法第76条3項に規定する裁判官の独立に違反して記載された上に判決を為されたと主張するものである。
またその根底にあるものとして,“判検交流”の制度自体が憲法第76条3項に規定する裁判官の独立に違反している可能性について主張するものである。

行政府と司法府の間において,憲法第76条3項に規定する,裁判官の独立に違反した事例がないかどうかを判断するのは,立法府である国会の役目であり,裁判官訴追委員会はその具体例について判定するべき組織であると訴追請求人は考え,上記のとおり主張する。

付属書類
資料17 平成26年(ネ)第6480号 債務不履行等請求控訴事件 準備書面 その1 及びその付属資料一式

- 以 上 - 

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永谷典雄訴追請求資料一式
https://drive.google.com/folderview?id=0B1zRzD_3tvlReHA0LXlWR1dycm8&usp=sharing

足立区北部福祉事務所に対する弁明書の反論書,書き上げました。

以下のとおり書き上げました。

あとは出すだけ。

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反 論 書

26総総法審第2187号について,以下のとおり反論します。

平成27年3月31日

請求人住所 東京都足立区竹の塚 1-29-11
菅野ビル401
氏 名  大西 秀宜   印  
年 齢  39歳
受理者との関係 本人

東京都知事 舛添 要一 殿

1.反論の趣旨及び理由

ア 趣旨
1.足立区福祉事務所長の弁明は,審査請求人が犯罪被害に遭った結果として玄関鍵の交換をせねばならなくなったことを前提としておらず,証拠と照らし合わせても虚偽の答弁であることは明らかである。
2.審査請求人は犯罪被害に遭ったために,生活保護法第14条に基づく住宅扶助として鍵の交換費用を申請しているのは自明であり,鍵の交換費用は認められねばならない。

イ 理由
以下のとおり,経過及び認否に関して反論する。
なお,足立区福祉事務所長による記載は斜字体とする。
5 本件処分に至るまでの経過
(2)平成26年12月3日、審査請求人は、足立区足立福祉事務所長(以下「処分庁」という。)に対し、平成26年12月分の収入申告書及び給与明細書を提出した。その際、併せて、平成26年11月25日付の「解錠シリンダー交換代金」の名目の34,560円の領収書を添付のうえ、当該収入申告書の今月分(12月分)の収入の必要経費欄に「鍵交換費用」として同額の記載があった。同日、処分庁は、これを受理した。

1.足立区北部福祉事務所は,事実を正確に記してはいない。
2.平成26年12月3日に審査請求人が提出したものには,平成26年12月分の収入申告書及び給与明細書だけではなく,資料1に記すとおり,鍵交換に要した相見積資料も含まれる。
3.資料1は,前日の犯罪を受け,平成26年11月10日に,審査請求人が担当喜多と本件鍵の交換について相談した際に,「最低3社分の相見積がなければ費用負担できない」という旨を伺ったために,見積を取ったものである。足立区北部福祉事務所から審査請求人に対して指示がなければ,審査請求人が3社から,相見積を取った上でわざわざ証拠となる資料を収集することなどなかった。

6 審査請求書記載事実の認否
 審査請求書1ページ目の理由中「私が、平成26年11月10日に」から同2ページ目1段落中「言い放たれ」までのうち、平成26年11月10日、審査請求人から鍵の交換費用が、勤労に伴う収入の必要経費として認められるかを質問されたことに対し、足立福祉事務所北部福祉課第五係担当の喜多が、鍵の交換費用は、勤労に伴う経費としては認められない旨を回答したことは認め、その余は不知。

1.資料2を聞いていただければ分かるとおり,録音9分頃より塚原が登場した上で,
塚原:「鍵代は出せません。あなたが撒いた種でしょ。」
審査請求人:「あなたが撒いた種もなにも,犯罪ですよ。」
塚原:「それは警察に言ってください。」
という趣旨の不毛なやりとりがあった。
2.このため,足立福祉事務所が“その余は不知”とするのは事実ではないことが証明される。これをはじめとして,足立福祉事務所による,審査請求書記載事実の認否に関しては,事実でないことが多々含まれており,到底認められない。

3.福祉事務所は,審査請求人の言い分を可能な限り聞いた上で判断を為すべきものであって,審査請求人の言い分を恣意的に聞かない上で “その余は不知”とすることはあり得えない。そもそも用語として“不知”の用法を誤っており,失当である。
4.なお塚原は執拗に審査請求人のブログ上の記載に関して咎めているが,審査請求人がブログ上に記載したことは,審査請求人の裁判の経過など,審査請求人の政治姿勢を説明するために必要なものである。塚原がどのように認識しようが,審査請求人のブログ上における記載は,行政として日本国憲法第21条によって守るべき審査請求人の言論の自由に該当するため,資料2における塚原の発言は全て失当である。

5.また,審査請求人は詳細に主張してはいないが,福祉事務所は弁明書に“勤労に伴う経費としては認められない”などとして記載してきており,事実と全く異なるために主張する。
6.審査請求人は当初より,あくまで生活保護法第14条に規定する住宅扶助として認められないかどうかを主張した。それに対して担当喜多は,上職の塚原に相談した上で,審査請求人に対して「費用の項目にないために認められない」と言った。このため審査請求人は,「それでは勤労を継続するために,勤労に必要な費用として認められないか?」と,住宅扶助として認められない場合の他の案として主張したことがあるのは事実である。

7.然るに弁明書には,“勤労に伴う経費としては認められ”るかどうかに関する記載しか為されていない。これではあくまで審査請求人が“勤労に伴う経費”として,用途を限定して主張してきたかのような誤解を,東京都知事舛添要一殿に対して敢えて与える記載である。

8.また福祉事務所は,仮に審査請求人が“勤労に伴う経費”として申請してきた場合も,地方公務員法第30条に規定するとおり,“全体の奉仕者として公共の利益のために勤務”することが求められていることから,審査請求人が生活保護法の詳細を理解していなくとも,より適した適用が可能でないか検討する義務を負うはずである。
9.そしてその上で,どのような理由によって“経費としては認められない”かについて説明せねばならないが,資料2のやりとりを聞いていただければ明らかなとおり,福祉事務所側から審査請求人に対して“勤労に伴う経費としては認められない”などと限定して主張した事実は一切ない。この点からも,足立区福祉事務所による弁明書の記載は全く事実に反する。
10.また審査請求人が調べたところ,一般的に,資料3に示すとおり,転入時においてさえも,安全確保を目的とした鍵交換までもが,安全確保の必要性から,生活保護法上認められる場合があるようである。
11.そうすると,審査請求人の場合は,犯罪行為に起因し,鍵を交換せねば居住できない状態であるため,生活保護法第14条に規定する住宅扶助として認められない理由とはならない。
12.審査請求人に対して国が保障すべき,日本国憲法第25条に規定する生存権は,足立区北部福祉事務所係長塚原が言うように,“あなたが撒いた種”かどうかが判断基準となるはずはない。福祉事務所は,生存権を認めて生活保護法第14条に規定する住宅扶助を為した上で,それでも問題と思えば別途指導などをすればよいことである。
13.審査請求人が自らの主張をインターネット上に記載することは,日本国憲法第21条に規定する言論の自由に該当し,福祉事務所塚原には,審査請求人に対して日本国憲法第21条を侵害した命令をする権利がない。その上で,審査請求人の玄関ドア鍵にボンドを塗るという犯罪行為については,明らかに犯罪行為を起こした者にその責があるのであって,犯罪行為までをも審査請求人の責とする塚原ら福祉事務所の主張は到底認められない。

14.なお塚原は,資料2からも明らかなとおり,見た目も発言も高圧的で,いわゆる「暴力団員」そのものであり,地方公共団体が雇うにはおおよそ不適格な人材であると,審査請求人は判断する。
15.東京都知事舛添要一殿においても,資料2と弁明書を比較した場合,塚原の弁明はあまりにも実態と乖離していることが容易に判断できるはずである。
16.審査請求人だけでなく,足立区民が塚原のような非人間的な者と会話をし,恣意的で強引な判断を為されるのは,区民全体の問題である。足立区が塚原を雇うのが適切かどうか,面接などを実施の上確認をしていただくことを,審査請求人は切に要望する。

 同2ページ1段落目「私が概ね本資料における主張と同様の主張を記載した理由を添付し主張した」については、平成26年12月3日に、審査請求人が主張を記載した書面を、収入申告書に添付してきたことは認める。

1.その内容は資料4に示すとおりである。このことからも,資料4に示す内容,ならびに資料2において審査請求人と福祉事務所喜多,塚原との会話内容に関しては,福祉事務所は他の場面において頻繁に使用しているように,“不知”であるはずはない。

これ以降の内容すべてにおいて,資料2ならびに資料4において,福祉事務所は認知している内容である。審査請求人と争うことはあり得ても,“不知”であるはずがなく,福祉事務所の“不知”との主張は失当である。

なお,審査請求人のブログの記載に関してのみ引用して主張する。

 付加事項同6ページ4段落日から付加事項同7ページ1段落目までのうち、「足立区北部福祉事務所に対して、私が生活保護費用を不正受給している可能性の指摘がたくさん来たとして、私は塚原及び喜多から、私のブログを示して、事実確認を何度も受けている」については、審査請求人が生活保護に関するものをブログに掲載していることにより、区民から苦情がきている旨及び生活保護の不正受給を疑われるような内容のものをブログに記載しないよう、平成26年5月から数回にわたって、北部福祉課の職員が審査請求人に伝えたことは認め、その余は不知ないし争う。

1.審査請求人は,生活保護費の不正受給が疑われる行為を為したこともないし,本件鍵代金の支払いを福祉事務所が拒否することにより,生活保護費だけでは生活を続けることが困難と審査請求人が判断するまでは,審査請求人は生活保護を受給している旨をも隠してきたので,“審査請求人が生活保護に関するものをブログに掲載していること”というのは,本件鍵代金の問題発生前にはあり得ず,福祉事務所の主張は事実に反する。
2.また資料2に示したとおり, 塚原が,“生活保護の不正受給を疑われるような内容のものをブログに記載しないよう”という範囲を大幅に逸脱して,審査請求人に対してブログの削除を強要してきたのは疑いようのない事実である。

3.なお,弁明書記載の内容のうち,昨年11月9日に発生した犯罪に起因する鍵代金以外についての新たな被害額については,審査請求人は,本件鍵の交換費用を認められない状態において,金額を申請したとしても認められないと考えたため,福祉事務所がその金額を不知としたことについてのみ認める。
4.然るに,昨年11月9日以後も犯罪行為があったことについては,たとえば本年2月3日に受けた犯罪について資料5を担当喜多にも提示し説明していたことをはじめとして,その都度説明をしており,福祉事務所は不知ではない。
5.その上で,付加事項にも記載したとおり,審査請求人はいつ被害に遭うか分からない状態であるために就業もままならず,現在はやむなく離職している状態である。
6.なお,現在は既に,審査請求人は昨年11月9日に発生した犯罪以外の被害金額についても福祉事務所に対して申請しており,福祉事務所はその被害金額についても,現在においては不知ではない。

2.現状についての追加説明
1.審査請求人は,福祉事務所から鍵の交換費用が認められなかったために,鍵屋さんと相談し,鍵をガードする工具を取り付けていたところ,本年3月8日になり,玄関ドアにスプレーを塗られる被害を受けた。(資料6)
2.審査請求人はスプレーの被害を受けるに至り,不動産業者からも面倒な居住者と思われるようになり,一刻も早い退去を迫られている。
3.その上で,資料7に示すとおり,そのような状態であっても塚原は,審査請求人がいつ犯罪被害に遭うか分からないにも関わらず,①ドアに犯罪を受けてさえも費用としての支払いを認めないと一方で執拗に言いながら,また一方では②審査請求人に対して新たな職を探すように口頭注意を為しており,塚原は審査請求人に対して多大な精神的苦痛を与え続けている。

4.審査請求人は,犯罪被害者等基本法に基づいた対処を,福祉事務所に対して要望しているが,福祉事務所が資料7や弁明書に示すとおり,審査請求人の主張を概ね“不知”としてきていることから,福祉事務所が審査請求人の状況を考えて真摯に対応をしているかについては確証を持てず,疑念を抱いている状況である。
5.東京都知事舛添要一殿においては,本件の鍵の費用の認定だけでなく,審査請求人に対するトータルケアとして検討していただけるよう,福祉事務所に対する指導を合わせて要望する。

3.結論
以上により,審査請求人は犯罪被害に遭ったために,生活保護法第14条に基づく住宅扶助として鍵の交換費用を申請しているのは自明であり,鍵の交換費用は認められねばならない。

参考書類一覧
資料1 鍵交換に要した相見積資料
資料2 20141203_足立区北部福祉事務所塚原らとの会話内容
(2014年12月3日録音のもの。USBメモリ内部に保存)
資料3 賃貸の引越しの際、鍵交換費用は出ますか? _ 生活保護の総合情報(条件 申請 基準 他)サイト
資料4 福祉事務所への主張書_20141203
資料5 ボンド犯行写真 犯人と思しき者及び,犯罪内容
資料6 スプレー犯行写真 犯罪内容
資料7 20150311_足立区北部福祉事務所塚原らとの会話内容
(2015年3月11日録音のもの。USBメモリ内部に保存)

- 以 上 - 
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資料一式はこちらです。

東京都への生活保護不服審査請求書
https://drive.google.com/folderview?id=0B1zRzD_3tvlRUTVScHBXalhoaEU&usp=sharing

私がもし古賀さんの立場だと,どうするか?考えてみます。

私は亡命が最善の選択肢だと思うのですが,当然それだけを押し付けていては,古賀さんとしても迷惑と思うので,他の方法についても考えてみます。

まず古賀さんは,テレビを下ろされたわけですから,マスコミはこぞって古賀さんを隠蔽しようとしています。これには間違いありません。
そうすると,同じくマスコミに隠蔽されて悩んでいる人々,隠蔽されてはいないかも知れないが核となるものまでは記載されてない人々と一緒になるのがいいと思います。

たとえば,沖縄の翁長知事など,一応ニュースには出してもらえますが,次に続く感じでのニュースとして出してもらっていません。

本来マスコミって,政府の至らぬところをたくさん調べ上げて,「これだけおかしなところがある。もう日本は政府自体がおかしい」という論調に持っていくべきものと思いますが,それをせずに,単に一つ一つの記事の上っ面だけを記載して,情報を収集するのが目的の大多数に対して,何か自分は他人よりも多くの情報を得たとして満足させることにより,溜飲を下げるだけの存在に堕しています。
ウラを返せば,新聞が溜飲を下げるだけの存在に堕しているからこそ,一般人はtwitterのリツイートとして,誰かの書いた文章に,意見を加えることもなく盲目的に拡散する社会になっているともいえます。

”記事の上っ面だけを記載して”の一例を示すと,翁長知事の名護市辺野古沖での作業中止指示なんて,ストレートに言って民意と国策との対立なのですから,民意に反して国策を押し付けるのが本当にいいのか,そこまで突っ込んでマスコミは解説せねば,解説したうちに入らないと思います。

沖縄知事 審査が公平公正か理解できず 3月30日 17時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150330/k10010032721000.html

そういえば私は,学校の授業で,「新聞は事実だけを書く,そして読めば読むほど詳しく知れる構造になっている」と教えられましたが,そうであれば新聞に複数社は必要なくなります。
なのにどうして新聞に複数社があるか。
一般的に世界の新聞は,事実を書いているのですが,「誰かがそう判断した事実」の判断について,その判断が本当に正しいかどうかについて検証し,その新聞のスタンスとして明示しているのです。

すなわち新聞は,その判断が本当に正しいかどうかについて検証せねば,その基盤自体が揺らぎます。
けれども日本では,「政府が言っているから」というのがいつの間にか,その判断が本当に正しいことの証拠のように捉えられているのです。

最初の話題に戻って,では古賀さんと翁長知事が共闘するとしたらどうなるでしょう。

そうすると逆に本土のマスコミは,古賀さんが出てきたからとして敬遠して,翁長知事の沖縄問題を報道しなくなるように思います。
翁長知事も,農林水産省出身ではない古賀さんが出て来られても困ると思われるかも知れません。

けれども,古賀さんは概ね政府側の考え方・出方が分かるので,政府の手を検討する,翁長知事のアドバイザー的な意味においても,重要と思います。

また,沖縄には独立運動があるとのことですが,古賀さんが具体的に沖縄が独立した場合にどのような組織を作れるかを検討し,沖縄の人々に対して,独立が決してあり得ない話ではないことを説明することは,決してマイナスではないと思います。

沖縄のマスコミも,古賀さんが具体的に沖縄が独立した場合にどのような組織を作れるかを検討されるのであれば,その点については沖縄内部とはいえ,民意を受けて報道せざるを得なくなると思うのです。

そうすると,沖縄から古賀さんの考える日本論に賛意を表す人が出てきて,それが日本政府に対抗する力になることはあり得ると思います。
これはウラを返せば,古賀さんが政治家に転身し,自分が総理大臣となった場合にはこういう政府にするという所信表明でもあります。

こういう感じのストーリーはどうでしょうか。

大西弘子から先ほど食品がゆうパックで送られてきたので,受取拒否しました。

どうも大西弘子は最近私に対してなにかしてきますよねえ。

東京都知事宛に出す生活保護に関する反論書,さらに整理しました。だいぶ綺麗になったやろ。

反 論 書

26総総法審第2187号について,以下のとおり反論します。

平成27年3月31日

請求人住所 東京都足立区竹の塚 1-29-11
菅野ビル401
氏 名  大西 秀宜   印  
年 齢  39歳
受理者との関係 本人

東京都知事 舛添 要一 殿

1.反論の趣旨及び理由

ア 趣旨
1.足立区福祉事務所長の弁明は,審査請求人が犯罪被害に遭った結果として玄関鍵の交換をせねばならなくなったことを前提としておらず,証拠と照らし合わせても虚偽の答弁であることは明らかである。
2.審査請求人は犯罪被害に遭ったために,生活保護法第14条に基づく住宅扶助として鍵の交換費用を申請しているのは自明であり,鍵の交換費用は認められねばならない。

イ 理由
以下のとおり,経過及び認否に関して反論する。
なお,足立区福祉事務所長による記載は斜字体とする。
5 本件処分に至るまでの経過
(2)平成26年12月3日、審査請求人は、足立区足立福祉事務所長(以下「処分庁」という。)に対し、平成26年12月分の収入申告書及び給与明細書を提出した。その際、併せて、平成26年11月25日付の「解錠シリンダー交換代金」の名目の34,560円の領収書を添付のうえ、当該収入申告書の今月分(12月分)の収入の必要経費欄に「鍵交換費用」として同額の記載があった。同日、処分庁は、これを受理した。

1.足立区北部福祉事務所は,事実を正確に記してはいない。
2.平成26年12月3日に審査請求人が提出したものには,平成26年12月分の収入申告書及び給与明細書だけではなく,資料1に記すとおり,鍵交換に要した相見積資料も含まれる。
3.資料1は,前日の犯罪を受け,平成26年11月10日に,審査請求人が担当喜多と本件鍵の交換について相談した際に,「最低3社分の相見積がなければ費用負担できない」という旨を伺ったために,見積を取ったものである。足立区北部福祉事務所から審査請求人に対して指示がなければ,審査請求人が3社から,資料を明示して相見積を取ることなどなかったのである。

6 審査請求書記載事実の認否
 審査請求書1ページ目の理由中「私が、平成26年11月10日に」から同2ページ目1段落中「言い放たれ」までのうち、平成26年11月10日、審査請求人から鍵の交換費用が、勤労に伴う収入の必要経費として認められるかを質問されたことに対し、足立福祉事務所北部福祉課第五係担当の喜多が、鍵の交換費用は、勤労に伴う経費としては認められない旨を回答したことは認め、その余は不知。

1.資料2を聞いていただければ分かるとおり,録音9分頃より塚原が登場した上で,
塚原:「鍵代は出せません。あなたが撒いた種でしょ。」
審査請求人:「あなたが撒いた種もなにも,犯罪ですよ。」
塚原:「それは警察に言ってください。」
という趣旨の不毛なやりとりがあった。
2.このため,足立福祉事務所が“その余は不知”とするのは事実ではないことが証明される。これをはじめとして,足立福祉事務所による,審査請求書記載事実の認否に関しては,事実でないことが多々含まれており,到底認められない。

3.そもそも福祉事務所は,審査請求人の言い分を可能な限り聞いた上で判断を為すべきものであって,審査請求人の言い分を恣意的に聞かない上で “その余は不知”とすることはあり得えない。用語として“不知”の用法を誤っており,失当である。
4.なお塚原は執拗に審査請求人のブログ上の記載に関して咎めているが,審査請求人がブログ上に記載したことは,審査請求人の裁判の経過など,審査請求人の政治姿勢を説明するために必要なものである。塚原がどのように認識しようが,審査請求人のブログ上における記載は,行政として日本国憲法第21条によって守るべき審査請求人の言論の自由に該当するため,資料2における塚原の発言は全て失当である。

5.また,審査請求人は詳細に主張してはいないが,福祉事務所は弁明書に“勤労に伴う経費としては認められない”などとして記載してきており,事実と全く異なるために主張する。
6.審査請求人は当初より,あくまで生活保護法第十四条に規定する住宅扶助として認められないかどうかを主張した。それに対して担当喜多は,上職の塚原に相談した上で,審査請求人に対して「費用の項目にないために認められない」と言って来た。このため審査請求人は,「それでは勤労を継続するために,勤労に必要な費用として認められないか?」と主張したことがあるのは事実である。

7.然るに弁明書には,“勤労に伴う経費としては認められない”としか記載されておらず,あくまで審査請求人が“勤労に伴う経費”と,東京都知事舛添要一殿に対して,用途を限定して主張してきたかのような誤解を敢えて与える記載をしている。
8.福祉事務所は,仮に審査請求人が“勤労に伴う経費”として申請してきた場合も,審査請求人が生活保護法の詳細を理解していない前提の上で,より適した適用が可能でないか検討する義務を負うはずである。
9.そしてその上で,どのような理由によって“経費としては認められない”かについて説明せねばならないが,資料2のやりとりを聞いていただければ明らかなとおり,福祉事務所側から審査請求人に対して“勤労に伴う経費としては認められない”などと主張した事実は一切ない。この点からも,足立区福祉事務所による弁明書の記載は全く事実に反する。

10.また審査請求人が調べたところ,一般的に,資料3に示すとおり,転入時においてさえも,安全確保のための鍵交換までもが,安全確保の必要性から,生活保護法上認められる場合があるようである。
11.そうすると,審査請求人の場合は,犯罪行為に起因し,鍵を交換せねば居住できない状態となっている,生活保護法第14条に規定する住宅扶助として認められない理由とはならない。
12.審査請求人に対して国が保障すべき,日本国憲法第25条に規定する生存権は,足立区北部福祉事務所係長塚原が言うように,“あなたが撒いた種”かどうかが判断基準になるはずはない。生存権を認めて生活保護法第14条に規定する住宅扶助を為した上で,それでも問題と思えば別途指導などをすればいいことである。
13.審査請求人が自らの主張をインターネット上に記載することに関しては,日本国憲法第21条に規定する言論の自由に該当し,行政に当たる塚原には,審査請求人に対して日本国憲法第21条を侵害する主張をする権利がない。その上で,審査請求人の玄関ドア鍵にボンドを塗るという犯罪行為については,明らかに犯罪行為を起こした者にその責があるのであって,犯罪行為までをも審査請求人の責とする塚原の主張は到底認められない。

14.なお塚原は,資料2からも明らかなとおり,見た目も発言も高圧的で,いわゆる「暴力団員」そのものであり,地方公共団体が雇うにはおおよそ不適格な人材であると,審査請求人は判断する。
15.東京都知事舛添要一殿においても,資料2と弁明書を比較した場合,塚原の弁明はあまりにも実態と乖離していることが容易に判断できるはずである。
16.審査請求人だけでなく,足立区民が塚原のような非人間的な者と会話をし,恣意的で強引な判断を為されるのは,区民全体の問題である。足立区が塚原を雇うのが適切かどうか,面接などを実施の上確認をしていただきたいと要望する。

 同2ページ1段落目「私が概ね本資料における主張と同様の主張を記載した理由を添付し主張した」については、平成26年12月3日に、審査請求人が主張を記載した書面を、収入申告書に添付してきたことは認める。

1.その内容は資料4に示すとおりであり,資料4に示す内容,ならびに資料2において審査請求人と福祉事務所喜多,塚原との会話内容に関しては,福祉事務所が不知であるはずはない。“不知”という用語は,「本当に知らない」ことを表すのであって,語句の内容を誤っており失当である。

これ以降の内容についても,資料2ならびに資料4において,福祉事務所は認知している内容であるので,審査請求人と争うことはあり得ても,不知はあり得ず失当である。

なお,審査請求人のブログの記載に関してのみ追加して主張する。

 付加事項同6ページ4段落日から付加事項同7ページ1段落目までのうち、「足立区北部福祉事務所に対して、私が生活保護費用を不正受給している可能性の指摘がたくさん来たとして、私は塚原及び喜多から、私のブログを示して、事実確認を何度も受けている」については、審査請求人が生活保護に関するものをブログに掲載していることにより、区民から苦情がきている旨及び生活保護の不正受給を疑われるような内容のものをブログに記載しないよう、平成26年5月から数回にわたって、北部福祉課の職員が審査請求人に伝えたことは認め、その余は不知ないし争う。

1.審査請求人は,生活保護費の不正受給が疑われる行為を為したこともないし,本件鍵代金の支払いを福祉事務所が拒否し,生活保護費だけでは生活を続けることが困難と判断するまでは,生活保護を受給している旨をも隠してきたので,“審査請求人が生活保護に関するものをブログに掲載していること”というのは,本件鍵代金の支払い以前にはあり得ず,事実に反する。
2.また資料2に示したとおり, 塚原が,“生活保護の不正受給を疑われるような内容のものをブログに記載しないよう”という範囲を大幅に超えて,審査請求人に対して記載しないように,審査請求人に対して強要してきたのは疑いようのない事実である。

3.なお,記載の内容のうち,11月9日に発生した犯罪に起因する鍵代金以外についての新たな被害額については,本件鍵の交換費用を認められない状態において,金額を申請したとしても認められないと考えたため,福祉事務所がその金額を不知としたことについてのみ認める。
4.然るに,犯罪行為があったこと自体については,たとえば2月3日に受けた犯罪について資料5を担当喜多にも提示し説明していたことをはじめとして,その都度説明をしており,福祉事務所は不知ではない。付加事項にも記載したとおり,いつ被害に遭うか分からない状態であるために就業もままならず,現在はやむなく離職している状態である。
5.なお,現在に至っては,審査請求人は11月9日に発生した犯罪以外の被害金額についても,福祉事務所に対して申請しており,福祉事務所は現在においては不知ではない。

2.現状についての追加説明
1.審査請求人は,鍵の交換費用が認められないために,鍵屋さんと相談し,鍵をガードする工具を取り付けていたところ,3月8日になり,玄関ドアにスプレーを塗られる被害を受けた。(資料6)
2.スプレーの被害を受けるに至り,不動産業者からも,面倒な居住者と思われるに至り,一刻も早い退去を迫られているところである。
3.その上で,資料7に示すとおり,そのような状態であっても塚原は,審査請求人がいつ犯罪被害に遭うか分からないにも関わらず,①ドアに攻撃を受けてさえも費用を認めないと一方で執拗に言いながら,また一方では②審査請求人に対して新たな職を探すように口頭注意を為しており,審査請求人に対して多大な精神的苦痛を与え続けている。

4.審査請求人は,犯罪被害者等基本法に基づいた対処を,福祉事務所に対して要望しているが,福祉事務所が資料7や弁明書に示すとおり,審査請求人の主張を概ね“不知”としてきていることから,福祉事務所が審査請求人の状況を考えて真摯に対応をしているかについては確証を持てず,疑念を抱いている状況である。
5.東京都知事舛添要一殿においては,本件の鍵の費用だけでなく,審査請求人に対するトータルケアとして検討していただけるよう,合わせて要望したい。


3.結論
以上により,審査請求人は犯罪被害に遭ったために,生活保護法第14条に基づく住宅扶助として鍵の交換費用を申請しているのは自明であり,鍵の交換費用は認められねばならない。

参考書類一覧
資料1 鍵交換に要した相見積資料
資料2 20141203_足立区北部福祉事務所塚原らとの会話内容
(2014年12月3日録音のもの。USBメモリ内部に保存)
資料3 賃貸の引越しの際、鍵交換費用は出ますか? _ 生活保護の総合情報(条件 申請 基準 他)サイト
資料4 福祉事務所への主張書_20141203
資料5 ボンド犯行写真 犯人と思しき者及び,犯罪内容
資料6 スプレー犯行写真 犯罪内容
資料7 20150311_足立区北部福祉事務所塚原らとの会話内容
(2015年3月11日録音のもの。USBメモリ内部に保存)

- 以 上 - 

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改めまして。古賀茂明さんは,他国に亡命されたほうがいいように思います。

日本国にいたところで,大手マスコミは隠蔽するし,ジャーナリストはいくら騒いだところで,それを人々の「声」として集めることをしません。

ジャーナリストと人々の「声」が繋がればいいのですが,そのためにはまだ十年とかかかりそうな気がします。

それよりも,他国に亡命したほうが早いと思います。
他国に亡命すれば,他国のマスコミも隠蔽できなくなり,お互いに自国の問題として考えねばならなくなります。
それがいちばん手っ取り早いと思うのですが。

日本の元官僚が他国に亡命となると,世界中が一気に日本を警戒するでしょう。
それがひいては安倍総理の進める「戦争のできる国」への強烈なブレーキとなります。

強烈すぎて,経済などへの影響を懸念する人が出てくると思いますが,もう日本は経済を優先すべき国ではないと考えます。

古賀茂明さんに対して亡命しろなどと,お前にはできもしないことを書く,などという批判もあろうかと思います。
けれども私は既に1年以上もの間ドイツで亡命申請生活をしてきた人間です。

有名ではなかったから,ドイツ政府ぐるみで隠蔽させられました。
自分が既にやったことだからこそ,古賀茂明さんに対して提案するのは決して無責任なことではないと思います。

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