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2015年5月5日

2015年5月 5日 (火)

「おーにっちゃんの,あんた,禿!」まもなく放送します。取材拒否事件と上告の件

もういろいろ大変です。


カンパよろしくお願いします。
ゆうちょ銀行 店名 四〇八(ヨンゼロハチ)普通預金 口座番号 0693265

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取材,twitterから妨害されたように見えますが,違う気がします。

取材,twitterの妨害アカウントから妨害を受けた感じに一見見えますが,違う気がします。

もしそうであれば,私との応戦を横から見て,私の議論の正しさを理解していただけると思うのです。
twitterの妨害アカウントは私のために作られたアンチアカウントですし。

やはりウラから手が回ったか,自主規制かなにかと思います。

さてどうするかねえ。

マスコミには頼れませんねえ・・・

いくら個人がやっているとしても,マスコミ関係者に頼るとどうしても弁護士など,利害関係があるように思います。
それは政治家でも同じです。

だから,一般人を当たるしかないか。
そうするとtwitterでの拡散とかになってしまうのかな。

もっといい方法がないか・・・

私の受けた日立製作所の個人情報保護法違反の件,記事にしてもらおうとしましたが,私と議論が噛み合っておらず,どうしても私のことを記事にできない印象を受けました。

本当はやりとり全部をお伝えしたいのですが,そうすると今後記者さんに怖がられるでしょうし,私の印象をかいつまんで。

普通記者さんって,できるだけ記事にならないかどうかをヒアリングすると思うのですが,結構最初から記事にならないと返されました。

それで追加でいろいろ資料なり出来事なり,日立製作所の者が2ちゃんねるで書き込んできたこと

https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRLUJUOHJSMndNUmc/view?usp=sharing

https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRT1M4dkpXLTFfTTg/view?usp=sharing

や,現在ボンド攻撃をされていることを示してさえも,なんら関心を持たれませんでした。

消費者庁のQ&Aを示して,インターネット上の情報でさえも個人情報である

http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html#q2-9

と申し上げても,インターネット上の情報は個人情報ではないと思う,と返されました。

そう思われるのであれば,消費者庁がウソのことを書いているのだからそれを記事にしてください,と切り返したのですが,消費者庁に聞いてみてくださいと返されて,取り付く島がない感じでした。

また,個人情報保護法は著作物に適用され,一般の情報には適用されないという解釈も出されましたが,私は著作物だけでなく,思想信条で不利益を蒙ったらいけないので,著作物に限らずすべてに適用されると返しました。

すると,記者はコンプライアンス教育を受けているので,大西みたいに会社から問題視されるような行動などしない,会社から問題視されるような行動をしている時点で記事にはしない旨を返されました。

私と議論が噛み合っておらず,どうしても私のことを記事にできない印象を受けました。

この方も,瀬木比呂志さんの仰る,法と組織のダブルスタンダードを使い分けられていると感じました。

私も窮地ですが,日本の無法独裁政府組織(JLDGO)も窮地なのではないかと思います。

私はまだまだへこたれるわけにはいきません。

いまさらながらですが,”東芝クレーマー事件”について調べました。

大企業に対して個人の主張がどのように報道されるか。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BC%E4%BA%8B%E4%BB%B6

1999年当時はまだ常時接続は試験サービスしか提供されておらず、ダイヤルアップ接続等の従量制しかないインターネットで接続しているユーザーが多数派だったため、当初はネットにおいてのみ認知されていた。その後、徐々に問題のウェブサイトへのアクセス数は増えるが、急増したのは、東芝が仮処分申請を出したのを受けて旧来型の大手マスコミが取り上げ世間に知らしめたためである[4]。

これを読むと,1999年,まだインターネット上の情報が少ないときに拡散したようです。

私の場合は,まだまだ”ネットにおいてのみ認知されていた”状態にさえも至っていません。

類似事件として,”長崎県の医師による東芝内視鏡告発事件”が記載されていますが,こちらはインターネットで話題にならなかったとかで,ここくらいでしか残っていないようです。

http://www.asyura.com/sora/bd7/msg/395.html

司法の腐敗について,瀬木比呂志氏が記載されたりインタビューで仰っていることです。

以下のようなことがらを仰っています。
私が感じた裁判所と同じです。
最高裁事務総局のさらに上に法務省がある気がしますが。

・裁判所は最高裁事務総局を頂点とした上命下服の組織である。
・裁判所は法律の内側に,統治機構の維持という命題がある。

”裁判所は実は「株式会社ジャスティス」なんです。” という言葉が端的ですよね。

元最高裁の瀬木比呂志氏が暴露「裁判所はいまや権力の番人だ」 2015年3月2日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157670

東京地方裁判所 元裁判長 瀬木比呂志氏(1) 2014/02/27
https://www.youtube.com/watch?v=wFuZ936gzYA

東京地方裁判所 元裁判長 瀬木比呂志氏(2) 2014/02/27
https://www.youtube.com/watch?v=TRpvU24kQew

私が恣意的に敗訴させられているのも納得です。

フォーラム4についての考察

すみません,フォーラム4について私もいろいろ考えてみたところ,”今までになかった新勢力”という発想に関して,極めて疑問に思います。
というのも,敗戦直後,憲法第九条を含む日本国憲法ができて復興に歩み始めた当時,右も左も含めて殆どの人間が「改革はするが戦争はしない」と心に誓ったはずなのです。
一から作らないといけなかったのだから,改革すべきことは山ほどあったのですし。
言い換えると,フォーラム4の理念は”今までになかった新勢力”などではなく,70年前は国民の総意だったといっていい。
そしてその当時,フォーラム4の理念を端的に表すフレーズは”憲法第九条”だった。

しかしいまとなっては,”憲法第九条”という言葉だけが独り歩きして,殆どの人間が「改革はしないが戦争はする」方向に流れてしまっている。
そんな状態だから,古賀さんが新しく”フォーラム4”という言葉を作られ,あたかも”今までになかった新勢力”と思ってしまっている私たちがいる。
これってもう私たち自身,何かに相当毒されていることを意味していると考えます。

戦後70年,実のところフォーラム4の理念は,あたかも砂時計のようにどんどん流れ落ちてしまい,いま全て落ち切ってしまうかどうかの瀬戸際のように思います。
個人的には,フォーラム4は,”今までになかった新勢力”としてではなく,消え去りそうな危機感を持って進めていければと思います。

逆にフォーラム4が真に,戦後誰も思いつかなかった”今までになかった新勢力”であるならば,憲法第九条を含む日本国憲法の理念には,確実に何かが足りないのだとも思います。

チェルノブイリの健康被害記事を読み調べたところ,ヒロシマの被爆二世にも遺伝的影響があった件。フクシマも後々まで影響が残りそうです。というか福島には避難すべき人が大勢おられるはずです。

おはようございます。

私について少しでも情報発信をせねばならない,と思っていたらついつい早起きしました。
それだけ焦っているのは事実です。

さて,以下のツイートを見て驚きました。

https://twitter.com/yuiyuiyui11/status/595232673620054017

TBSNEWS23
チェルノブイリ原発事故から29年。原発から70キロ離れた地域で、年間5mSvの地域ですら健康な子どもたちは皆無。祖父祖母がチェルノブイリで働いた少年も甲状腺異常がある。

かつて「夕凪の街 桜の国」

http://www.amazon.co.jp/%E5%A4%95%E5%87%AA%E3%81%AE%E8%A1%97-%E6%A1%9C%E3%81%AE%E5%9B%BD-%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%AE-%E5%8F%B2%E4%BB%A3/dp/4575297445

で,ヒロシマの被爆二世にはとりたてて被害が認められてない,とこうの史代さんは記されていたと記憶しています。

しかし念のためにWikipediaで調べましたところ,

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E7%88%86%E8%80%85

2004年に坂口厚生労働大臣に対して被曝2世、3世に健康に関する不安があり、なんらかの対応を求める請願書を提出した。同会の2006年の総会決議では原爆症と同じ症状で死去した2世が存在すると指摘している[5]。
2012年6月3日に長崎原爆資料館で開催された第53回原子爆弾後障害研究会で発表された広島大学の鎌田七男名誉教授らによる広島大学原爆放射線医科学研究所研究グループの長期調査結果報告である「広島原爆被爆者の子どもにおける白血病発生について」においては、被爆二世の白血病発症率は特に両親ともに被爆者の場合に高くなる遺伝的影響があるとされた。鎌田は「これでようやく端緒についた。」と語っている[6]。

とのことで,被爆二世の健康不安が明らかになっているようです。

これらを考えると,たとえば”年間5mSvの地域”からは子供は間違いなく退避しないといけません。
それ以下ならばどの程度で安全と言えるのでしょう?

東京で”年間1mSv”

http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/389.html

程度のようですが,それは安全か疑問ですよね。

それでは福島の帰還する住民の年間の被曝放射線線量に関して調べてみると,”年間20mSv”と,チェルノブイリで”健康な子どもたちは皆無”とされている4倍の被曝をしています。

http://www.asiapress.org/apn/archives/2014/03/14122534.php

これでは安全とは言いがたいですよね。
少なくとも”年間5mSv”以上の地域からは退避するのはマストで,それ以下であっても退避できるようにせねばなりません。

クレームについて今日相談を受けた件。不本意にもクレーマーとして認定されてしまった場合。

クレームについて相談を受けました。

概要としては,

① ネットで購入したものが壊れていたので,返品したついでにクレームを入れたところ,オペレータが一方的に電話を切った。
② その後何度電話しても名前を言った途端に,電話での応対はできない旨を告げられて切られるようになった。

です。

クレームにもさまざまな種類があって,癪に障るクレームだからと言っても,一概にクレーマーと判断できません。
オペレータのスキルによっても恣意的に決められてしまう可能性が高いからです。

この方には,私はとりあえずは近隣の消費生活センターに相談したらどうかとアドバイスはしました。
が,消費生活センターも自ら動いてくれるわけではありません。
そこで,このような対応を受けた方で,泣き寝入りはしたくない,または法的措置を検討しているなどの方は,お知恵をお貸しいただけたらと思います。

私が最も問題と思うのは,オペレータ(責任者含む)が当該個人から受けた印象を社内データとして蓄積し,クレーマーとして共有していることです。
そもそも個人情報保護法では,住所氏名などの取得は事前に書面で確認が必要なことから,それと同様の運用の考え方がクレームを入れる人にも適用されねばならないはずです。

ですから,クレームを入れた方について,クレーマーとして不利益な適用をする場合でも,本来は事前に
「そろそろ会話が平行線なので,これ以上になるとクレーマー認定させていただきます。その設定に不服があれば別途調査し回答します」
みたいな会話の流れがあってもいいはずです。が,現状日本では企業のいいなりで黙認なんですよね。

そもそもクレーマー情報は,個人情報の中でも,思想・信条などに踏み込んで判断した”センシティブ情報”ですから,最も正確に保護されねばならない問題と思います。

実は私はこのような対応,経済産業省や外務省,総理官邸から頻繁に受けました。
AKSやキングレコードからも受けました。

でも法律家は,個人情報保護法に明るい人が限られていて,一般的にクレーマー情報が個人情報保護法に抵触するとは考えていないと思います。

不本意にもクレーマーとして認定されてしまった場合,お知恵をお貸しいただけませんでしょうか。

皆さんへのお願い。なんとか私が日立製作所から受けた公益通報→懲戒解雇,現在生活保護の件について記事にするように,なにかお助け願いします。

ブログなどでいろいろ書いていますが,日立製作所という企業があまりに大きいからか,マスコミも弁護士も及び腰で,裁判にさえなりません。
やむなく私が書いた訴状は,まさかの訴訟救助却下処分を受けています(懲戒解雇処分に対して,請求の趣旨に関して”勝訴の見込みがない”とはおおよそ言えないはずですが)。ですから懲戒無効については,まだ訴訟には至っていません。

日立製作所は,子会社でさえ不当解雇は1回記事になっただけで追跡記事が出ていません。

http://biz-journal.jp/2014/06/post_5262.html

親会社ですと国家的規模となるので,幾重にも隠蔽していてもおかしくない,と思っていただけると思います。
私も日々様々に働きかけ,情報発信していますが,これといって方策はありません。

日立製作所から懲戒解雇されたという事実だけが一人歩きし,事情をいくら説明しても全うな就職先がなく,やむなく生活保護を受けています。
そんな中で,家の玄関ドア鍵にボンドを4回も塗られて,スプレーで落書きされる事態に発展し,明日をも知れぬ身で困り果てています。
これが大企業と戦うことの実態です。

なんとかこの窮状を報道に持って行きたく,

① 拡散していただく
② 近くのマスコミ関係者に話していただく
③ 私に近くのマスコミ関係者を教えていただく

など,ちょっとお手伝い願えませんでしょうか?

本件について,「嘘だろ!?」とお思いの方も多いと思いますので,疑問に思われる方は質問いただければ,何でも回答します。
(日立製作所関係者からの工作活動については,ある程度は回答しますが,しつこいものはご遠慮いただきたいです。)

なお,個人情報の開示請求控訴訴訟については,来週5/13(水)13:30 東京高等裁判所812号法廷 にて判決です。

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