« 私がおかしいと思った中核派の内紛とそれに関する私の考察を書く。こんなの書いても当然や。 | トップページ | 中核派って動労がひとつの勢力やのに、機関車がどうやって動くか?のノウハウを、ヒトのココロを掴むことに応用した人間はおらんなあ。 #マルクス主義粉砕闘争 »

2017年4月26日 (水)

アホなコメントやけどウケたから掲載する → 私も横しまあえりに突っ込む。・・・もとい、横からあえて突っ込む。

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-b67c.html#comment-114750129

さすがおーにっちゃんやなあ。
私も横しまあえりに突っ込む。

・・・もとい、横からあえて突っ込む。

>スマホの通知を確認しながら、

>よりによって誤動作でスマホのフラッシュが光りました。
もちろん隣の方には注意されましたよ。

通知を確認もなにも、スマホの画面を見るなら下の方を向けて見るはずやねん。

そこで、誤動作なら足元が光るだけやから、隣の人も注意せんやろし、3メートル (おーにっちゃん2人分) 前におる、おーにっちゃんも気づかんかったんとちゃうか?

明らかにスマホをおーにっちゃんの方に向けとるやないか。

変な言い訳Maybeしとる時点で工作員で間違いないねん。

ババアも反論あるならしてみろよ。

あと、おーにっちゃんにも突っ込むけど、このババアの書き込みは最悪板からの転載やから、hissiする意味ないぞw

投稿: おーにっちゅん | 2017年4月26日 (水) 12時57分



思わず笑ってもたけど、ヒトの名前を使って遊ぶなよなあ。

まあ私も、”いわたかれん”をシャッフルしたら、”いかれたわん”になると書いたことはあるから、あんま大きなクチはたたけんねんけどな。


・・・・伊達娘とエッチするときに”いれたかわん?”って聞くプレイもあるんかなあ。

アカン、発想がバカすぎるw

« 私がおかしいと思った中核派の内紛とそれに関する私の考察を書く。こんなの書いても当然や。 | トップページ | 中核派って動労がひとつの勢力やのに、機関車がどうやって動くか?のノウハウを、ヒトのココロを掴むことに応用した人間はおらんなあ。 #マルクス主義粉砕闘争 »

アホ」カテゴリの記事

コメント

おーにっちゃんは桂に対して犬のポーズのまま
いれたかわん!
って言ってたんやね
そんなに桂のテポドンが忘れられないんやね

そんな話はどうでもいいから、教授と肛門性交した初夜の話を詳しく書けや
教授はイキそうになったら、肛門から陰茎抜いてお前に精液飲ませたんか?
それとも、ケツマンコに中田氏か?

でも俺も、チビの奇形児とか犯してみたいよなあ興奮するやろなあ。
ジジイになった今の大西はゴメンやけど。

相当良かったらしく教授は次の休暇も「ホテルを取れ!」とか言ったそうやないか
おーにっちゃんは、何をやらせてもダメな役立たずの代名詞やけど
肛門だけは無駄に名器だったようやな

琉球新報が昨日報じた「オスプレイ墜落か イエメンで飛行 米軍が機体破壊」(;1/30/14:50配信)の記事が、他のどこにも出てこない。ワシントンの同紙特派員の記事だが、ABCニュースやFOXニュースなどの米メディアも報じているという。確かにイエメンではサウジアラビアなどによる激しい爆撃や戦闘が長期にわたって継続しており、そのほとんどが報じられていない。しかし、オスプレイの危険性は全世界で明らかになっており、それが沖縄に常駐し住宅密集地を日夜飛行し、自然破壊も行っている異常事態において、どんな小さな事故や戦闘被害でも報じられるべきだ。

琉球新報の記事は短い。

<(米メディアは)イエメン中部バイダ州で28日、海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが「ハードランディング(激しい衝撃を伴う着陸)」し、負傷者が出たと報じた。航空ジャーナリストのブログ「The Aviationist」は事故を「墜落」と伝えた。米軍は事故機を破壊した。米中央軍は29日の声明で「作戦を支援していた米軍機がハードランディングし、追加の負傷者が出た。航空機は飛行が不可能となり、その場所で意図的に破壊された」と発表した。「ハードランディング」した米軍機の機種については言及していない。事故は米軍が実施した急襲攻撃の現場近くで起きた。奇襲攻撃ではヘリコプター部隊が武装勢力の拠点を襲撃し、武装勢力のメンバー41人と民間人16人、米兵1人が死亡した。【琉球新報電子版】>
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-435930.html

検索するとこのような記事もあった。何かがあったことは間違いない。しかし、大本営発表のように報じられず隠ぺい・改ざんされる可能性は多分にある。それが「戦争」だ。そして大統領がトランプになった。トランプはTwitterで<経営不振の偽ニュース、ニューヨーク・タイムズ紙は誰かが買収し、正しく経営するか、廃刊にすべきだ>(時事)とまで、述べたという。

>イエメンに対するサウジアラビアの空爆が激化
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i25509

日本でも秘密保護法がどこまで徹底されるのかは未だに不明だ。何が秘密とされるのか未だにわからないし、深く静かに進んでいる。しかし、メディアが真実を報じなくなったら、恐るべき事態が引き起こされる。そしてMXテレビのような虚偽満載のヘイト報道まで流される。さらには山本太郎参院議員の国会代表質問にさえも、議事録削除が求められ、それが報じられない。昨日の田中龍作ジャーナルによれば、削除を求められた箇所は「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあると御本人が御宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか」だったという。

>国会関係者が『田中龍作ジャーナル』に明らかにした。山本議員は削除要請に応じない構えだ。山本議員が拒否すれば議長が削除を決定することになる。
 「大企業優遇税制」「拡大する貧困問題」「収束のメドがつかない原発事故」・・・10分間に渡る山本議員の代表質問は、実際この国で起きている事実ばかりだった。
 安倍首相の無責任、無定見を突いたことが「褒め殺し」とも呼ばれ、SNS上で騒然となった。安倍首相の意向を忖度する記者クラブメディアは頬かぶりをした。
 昨年5月16日、安倍首相は衆院予算委員会で「私は立法府の長・・・」と発言して世論を沸かせた。しかし、議事録には「行政府の長」と記載されている。
 議事録に「立法府の長」なる発言が記載されていないのだから、山本議員の指摘となる前提が存在しないことになる。改ざんの辻褄合わせのために、山本議員の質問は削除されようとしているのである。
 国民から選ばれた国会議員の発言が亡きものとなれば、次は国民の言論の自由が亡きものとなる。(田中龍作ジャーナル 2017.1.30)
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015270

あの新聞労連でさえも共謀罪の反対運動に積極的ではないという。秘密保護法の際にも、執行部は反対運動を展開したが大新聞労組は消極的で、会社をあげての反対姿勢がおきてから重い腰をあげたという。やはり理解できないし、あまりにも危険な事態になっている。共謀罪に対する労働組合の反対の声がまだまだ小さいことに危惧しつつ、本来もっともっと大きく報じられなければならない記事や主張を添付し頭に刻み付けておく。

>米軍艦、海に汚水15万リットル捨てる 2015年 トイレ・医務室からか(沖縄タイムス 2017年1月17日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80119
 【ジョン・ミッチェル特約通信員】米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が2015年1月27日、米軍ホワイトビーチ(うるま市)に接岸中、15万1416リットルの雑排水を海に投棄していたことが分かった。雑排水は艦内のトイレや医務施設、衣服クリーニング施設から出た可能性がある。投棄は日本側には通報されておらず、本紙が情報公開請求を通じて入手した米軍の内部文書で判明した。
 米海軍の取り決めでは、陸地の近くにいる艦船の雑排水は陸地に移して処理することになっている。しかし、5日前の1月22日、うるま市の津堅島沖で海軍の大型貨物船の座礁事故が発生。ボノム・リシャールの雑排水を運ぶはずだったはしけ船は、事故対応のため事故現場に派遣されていた。
 内部文書は周辺海域への影響について「最小限」としたが、海洋環境の研究者で、NPO法人「ピースデポ」副代表の湯浅一郎氏は「根拠が不明。米軍は雑排水の成分を分析して公表すべきだ」と指摘する。特に、医務施設からの排水に懸念を示した。
 米海軍の定義では、雑排水には甲板排水、トイレ、シャワー、食器洗い場、衣服クリーニング、医務施設からの水が含まれる。産業廃棄物、感染性の医療廃棄物は含まれないという。投棄された約15万リットルは、一般的なドラム缶(200リットル)の約750本分に相当する。
 在日米軍の環境問題への取り組み指針「日本環境管理基準(JEGS)」は、艦船や航空機からの雑排水投棄や流出事故は日本側への通報の対象になっていない。
 ボノム・リシャールは佐世保基地(長崎県)を母港とし、普天間飛行場のオスプレイなどを運用する能力を持つ。全長は257メートルで、辺野古新基地に新設される全長271メートルの護岸にも接岸可能とされる。
 日本の法律では、船舶から投棄されるふん尿や汚水は、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(海防法)」で原則禁止されているが、最大搭載人員100人以下の船舶は厳格な規制がなく、海域投棄が可能。産業廃棄物などの有害物質についても原則、海洋投棄は禁止されている。

>[ルポ]極東最大の米軍事基地に変貌する岩国(ハンギョレ新聞 2017.01.23)
http://japan.hani.co.kr/arti/international/26333.html

>オスプレイ着陸帯完成2年 高温ガス 芝焼き尽くす 周囲の樹木も葉・枝枯れる(赤旗 2017.1.29)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-29/2017012901_02_1.html
 沖縄県国頭郡国頭村と東村に広がる米軍北部訓練場で、2016年12月に完成、米軍に提供された海兵隊の垂直離着陸機、MV22オスプレイ輸送機のための6カ所の着陸帯(ヘリパッド)。15年2月に先行提供、運用が始まった東村高江集落に接するN4地区の離着陸帯(2カ所)で、オスプレイの高温排ガスと風圧により、張り付けられた芝が焼き尽くされ、地表が黒焦げになっている実態が、本紙の入手した空撮写真(1面)で確認されました<(写真)高温排ガスで黒く焦げ付くN4ヘリパッド付近で低空飛行する2機編隊のオスプレイ>
 空撮写真は、フリージャーナリストの桐島瞬氏が昨年の12月19日から20日にかけて現地で撮影しました。
 北部訓練場に沿って走る県道70号の西側付近にL形に配置された二つのヘリパッド。着陸帯に張り付けられた完成時の青々とした芝生は消え、黒々と焦げ付き、地肌がむきだしになっているのが鮮明に実写されています。
 オスプレイは離着陸時に、約270度の下降高温排ガスを地上に向けて吹き出します。芝は、排ガス、風圧による周囲への環境被害防止策として張り付けられました。
 N4地区を含む6カ所の着陸帯が計画された一帯は、亜熱帯気候による湿気をたっぷり含んだ世界有数の照葉樹林が広がり、ヤンバルクイナやノグチゲラなど多数の貴重な固有種が生息します。
 写真を他の4カ所のヘリパッドと比較すると着陸帯を取り囲む樹木(主にイタジイ)にも変化が見られます。完成したばかりの着陸帯の樹木は青々と茂っているのに対し、N4では葉や枝の枯れが目立ちます。
 N4地区のヘリパッドでは提供以降、オスプレイが昼夜を問わない激しい離着陸と飛行訓練を繰り返し、昨年6月には3機編隊飛行が2週間も継続され、すさまじい爆音被害、墜落などへの不安から抗議と中止要求の声が住民からあがりました。
 沖縄防衛局は本紙の取材に「張芝は、着陸帯表面の気温上昇、林縁部や林内の乾燥化などの低減、土砂の流出防止など環境への配慮の観点から行っている」と回答。黒焦げについては「一義的には運用している米軍の維持・管理だが、環境保全への配慮について必要に応じて米側に申し入れる」としています。

><社説>初報は「墜落」 言葉遊びより配備撤回を(琉球新報 2017年1月29日)
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-435241.html
 昨年12月13日に起きた名護市安部のオスプレイ事故について、米海兵隊は事故直後に航空自衛隊に「墜落の可能性がある」と伝えていたことが分かった。沖縄防衛局も当初、名護市に「墜落の可能性がある」と伝えていた。しかし米軍はその後「浅瀬に着水」、防衛省も「不時着水」と改めた。県民の反発をかわすために矮小(わいしょう)化したとしか思えない。
 事故は本島北東の訓練区域「ホテルホテル」での空中給油訓練の際、オスプレイの回転翼と給油機のホースが接触し、回転翼が損傷したのが原因とされる。
 回転翼を損傷したオスプレイは訓練区域から約74キロ離れた名護市安部の海岸浅瀬に墜落した。オスプレイが離着陸する時は通常、回転翼の向きを地面と水平にするヘリモードにしなければならない。地面と垂直になる固定翼モードだと、回転翼が地面に接触してしまうからだ。
 墜落した機体をみると、固定翼モードになっている。防衛省も「着水状況は固定翼モードだと推定される」と説明する。それを裏付けるようにプロペラは両翼とも大破し、原形をとどめていない。地面に接触したからだろう。
 つまり事故機は通常の着陸態勢では着地できていない。何らかの理由で着陸時のヘリモードにすることができず、浅瀬に着水した。事故直後、機体は真っ二つに折れていた。どう考えても不時着という概念で捉える方が無理がある。墜落と考える方が自然だ。
 琉球新報は紙面では当初から事故を墜落と報じてきた。米大手AP通信、英ロイター通信など欧米メディアも墜落と報じている。しかし日本の大手メディアの大半は不時着として報道を続けた。日米両政府の発表をなぞっているのだ。日本国内では事故矮小化が成功したと言ってよい。
 米軍はこれまでも米軍機事故で墜落という言葉を使って発表することは少ない。機体が大破しても「激しい衝撃を伴う着陸」を意味する「ハードランディング」などと発表してきた。1998年にキャンプ・ハンセンで起きたヘリ事故も米軍は当初「事故」ではなく「出来事」と発表していた。翌年発表した報告書で米軍は墜落を認めている。
 言葉遊びはもうたくさんだ。日米両政府はオスプレイの沖縄配備を撤回し、全機撤去を実施すべきだ。

>オスプレイ 日米、96年に危険性言及 直後、表記を削除(毎日新聞 2017年1月30日)
http://mainichi.jp/articles/20170130/k00/00m/030/133000c
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還を明記した1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告の合意直前、米側が内部資料で垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの危険性に触れ、その直後、SACO最終報告からオスプレイの表記を削除していたことが分かった。合意2カ月前の日米協議では、普天間の代替施設を巡り日本側が国内向けの説明の仕方を尋ねたのに対し、米側がオスプレイには直接触れない回答例を示していたことも判明した。
 琉球大の我部政明教授(国際政治)が文部科学省の科学研究費補助金の成果報告書としてまとめた米側資料のうち、米軍が作成し当時の防衛庁と交わした96年11月27日付の文書「防衛施設局のための沖縄県及び地域社会説明の想定問答集」に、オスプレイを巡る13の論点が示されていた。米軍は90年代からオスプレイの沖縄配備を検討していたとされ、問答集では「オスプレイの構造は既存のヘリコプターより複雑」「飛行試験中に事故が報告され、開発計画は一時中止されかけた」などと言及。「既存のヘリと比べ安全か?」とする想定質問があった(回答はなし)。
 また、普天間返還を巡る同年10月22日の日米協議の「議事録」では、日本側が代替施設の滑走路の長さを沖縄県側へどう説明するか助言を要請。回答例として「オスプレイには触れない」「具体的に言及する」「既存機種に合わせて(滑走路を)建設し、後に米政府がオスプレイ配備を発表したら延長する」の3案が併記されていた。その後、11月の想定問答集で米側は「防衛庁の望ましい回答」として「代替の海上施設は普天間に配備されたヘリの移転先でありヘリポートである」と記し、オスプレイに直接触れないことを「模範解答」としていた。
 こうした経緯の中、同年11月22日に作成され「海上施設はヘリコプターとオスプレイ部隊の駐留を支援するよう設計される」と記載されたSACO最終報告の「草案」から、12月2日の最終報告では「オスプレイ」の文言が削られていた。
 当時オスプレイは開発段階で、91年6月に試作機が墜落。92年7月には着陸直前にエンジンから出火して落下、海兵隊員ら7人が死亡している。
◇日米協議に携わった政府高官の話 米側からオスプレイ配備の可能性はあるとの説明はあったが、当時はまだ開発途上のため正式な話ではなく、削除したというような経緯ではない。資料は米側の視点で書かれた内部文書で、コメントするのは適当でない。
◇我部政明・琉球大教授(国際政治)の話 96年当時、オスプレイの沖縄配備計画は米側ではオープンとなっていたが、91、92年に重大事故を起こし、沖縄の反発を恐れる日本政府の思惑もあってSACO最終報告に明記されなかった。その過程で米政府は「沖縄の住民に対する説得は日本政府の責任」と強調する一方、日本政府は責任を負いたくない姿勢を見せていた。お互いの責任のなすりつけ合いの結果と言える。

2006~7年に休職したとき,相談に乗るとか言われて島根に呼ばれたのですが,ホテルで,後輩で私に目をつけていたとかで,卑猥なことをされました。
とにかくかなり後までトラウマとして残りました。

私ホモ告白ならば先輩・後輩2人から受けたことがあって,そのうちの1人です。

オトコ2人から告白されたことがあるのに,オンナから全く興味を持たれない,ってないと思いますよね。

オンナでレズ告白を2回もされた子が,オトコから魅力がないと思います?

なんか変な記憶が出てきましたが,とにかく,やっぱ私って脳の構造が女性なんだと思いました。

脳の構造が女性だからこそホモ告白された,とも取れますよね。

投稿者 おーにっちゃん 日時 2015年2月24日 (火)


私よりもめっちゃ先輩で、私の記憶にもないのに、なんでか親身になって悩みを聞いてくれて、 松江に来てみないか?なんて言われるから、私も「出雲」の車掌やった船越さんのこととかもあり、 また、自動車学校も倉吉に行ったとか、2005年に山陰温泉旅行とかして、山陰好きやし、 不思議にも思わず松江に行ってもた。

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=17300856&comm_id=875820
「当時恩義を感じていました。その頃はメールのやりとりで多少突っ込んだ質問は来ていたのですが、それも当初は男同士のシモネタ程度にしか受け取っていなく、ホイホイと彼のところに行ったのです。
彼の感情を把握できなかったこと、弱みに付け込まれてしまったこと、悔やんでも悔やみきれません。その夜の、男性との内容は、辛いので控えさせてもらいます。 帰ってから、あまりのショックに寝込んでしまいました。しかし男性は、私が良かったらしくて、5日後に、本当なら男性を買う予定を、連休の2日間一緒に来てくれないかとの電話。もう即座に断りました。 」
「しかし拒否するというよりも、ここまで騙されてしまった私が悪かったのかなと思いまして、その日はほぼ男性の為すがままに。本当に嫌な一日でした。」

禿宜がアナル処女喪失の話題なると
意味不明なコピペ繰り返してログ流そうとするのはなぜなのかな

新月大嫌い、敵の敵は味方システムのササクッテロ末尾iちゃんが
2chとブログで四六時中頑張ってるのかしら

でもホモセックスしたのは事実だから

新月がツイートしたニュース
https://twitter.com/DokaNewmoon/status/856981476570611712

岩田華怜がツイートしたニュース
https://twitter.com/karen0513_/status/857068755800662016

岩田は新月のツイートを見てニュースを得ているようだね。
これが信頼関係と言うものだろうね。

珍しくメディアがトランプのイスラム排斥・難民入国禁止令を一斉批判している。そしてオランド仏大統領「難民保護を守らないで民主主義は守れない」、メルケル独首相「特定の出自信教で差別されてはならない」、トルドー加首相「我々が難民を歓迎する」、メイ英首相「米が決めること」→英国内で非難轟々→「この措置に同意しない」、そしてアベ首相「コメントする立場にない」との対比も報じている。TBS Nスタは「実は日本では昨年8千人近い難民申請者に対し受け入れはわずか6名」とのパネルを示しつつ、アベの発言を「これはある意味正しいわけです」と強烈に皮肉った、という。

金子勝さんは1/30のTwitterで【トランプのポチ化でいいのか】とタイトルし<JALとANAが、トランプが入国差し止めとした7カ国の旅客のアメリカへの渡航を断ることにしたという。かつて杉原千畝が、ナチスに抵抗し生命のビザをだし、世界から尊敬された歴史を思い出すべき時ではないのか>と書き、昨日は<【ANAとJALの見本とすべきは】杉原千畝の命のリレーをウラジオストックのJTB(当時のJapan Beureau)の大迫辰雄がつなぐ。「天草丸」を波の高い敦賀と49回往復させ、6千人が「敦賀が天国にみえた」とある。偉大な先人たちよ>と綴った。

この「天草丸」については、今日の学習文献として最後にまわし、あの戦時体制下でも人権・生命を第一義に考え働いた先輩がいたことが率直に嬉しい。現在の航空や旅行業界労組は、自分たちの仕事についてどう考えているのか…。労働組合のチェック機能、発言力がなくなれば、最終的には無用の存在になりかねない。経営者の方が、大所高所に立って正常な判断をすることが往々にしてあり、労働組合がそのポチになりつつある。労使対等決定原則は労働条件に限られているわけではないはずだ。

昨日のAFPによれば世界の航空業界団体は30日、「混乱をもたらすもの」だとして非難する声明を発表し、トランプ政権に対し同大統領令の明確な説明を求めた、という。

>米大統領令はイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの渡航者の入国を90日間停止するとともに、シリア難民の受け入れ停止を無期限で、その他のすべての難民の受け入れは少なくとも120日間停止するとしている。
 これに対し航空業界の国際団体、国際航空運送協会(IATA)は声明で「現状に対する米政府による早期の明確な説明を求める」と要請した。
 米大統領令は世界各地の空港に混乱を巻き起こし、米国内の大都市では大規模な抗議活動が発生している。また入国禁止をめぐる外交摩擦も起こっている。
 IATAは同じく声明で、トランプ氏の大統領令は「事前の調整や通告なしに出され、航空会社と旅行者双方に混乱を引き起こしている」と非難している。また同大統領令は航空会社に対して不明確な要求を突きつけ、さらにそれに付随する実費の負担や同令違反への罰則のリスクなど、余計な負担を負わせるものだと批判した。
 IATAの加盟航空各社は、適切な搭乗承認を受けていない人物を搭乗させた場合には罰金が科される可能性があり、また乗客が入国を拒否された場合にはその乗客を送り返す責任も負う可能性がある。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3116129

愚痴に近くなるので、これ以上労働組合について書くのは止める。エキタスのリツイートに稲葉剛さんの<トランプの暴挙に憤るとともに、私たちの国が難民をホームレス化させていることを忘れてはならないと思います>(1/30)とのTwitterがあった。そして田中宝紀さんの「外国人の子どもの高校進学率60%に留まる自体も」-『都道府県および政令指定都市、計60地域の内、外国人生徒と中国帰国生徒等の特別入学枠と入試特別措置を/すべてに備えていた地域は6地域。いずれの制度も設けていない地域が3地域あった』との記事紹介も…。あとでじっくりと読みたい。

>外国人の子どもの高校進学率60%に留まる自体も-格差是正願い、支援者らが入試制度調査(ヤフーニュース 田中宝紀  NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者 2017/1/30)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakaiki/20170130-00067147/

>週刊 越冬支援2016|活動レポート|難民支援協会の活動 − 認定NPO法人 難民支援協会
https://www.refugee.or.jp/jar/report/2016/12/16-0002.shtml

今日から「労働情報」誌の編集作業が始まるが、16時から参議院議員会館地下104会議室で行われる「共謀罪の何が問題か」勉強会にも行きたい。平岡秀夫元法務大臣、海渡雄一弁護士が講師だが、どれだけ議員が集まるか期待したい。それでは、今日の学習にとりかかる。まだまだ知らないことは多い。

>ユダヤ人を救った「日本のシンドラー」杉原千畝物語(9)杉原が繋いだ命のバトン(actiionナウ 2015.5.14)
http://action-now.jp/archives/3320
●杉原千畝から引き継がれた「命のリレー」
 杉原が発行した「命のビザ」を手に入れたユダヤ人難民たちは、シベリア鉄道でおよそ2週間かけ極東のウラジオストクへ。自らと家族の危険も顧みず、外交官としてのキャリアをも賭けて救いだしたユダヤ人たちは、どのようにして無事に第三国まで脱出することが出来たのか。
 
「日本のシンドラー」から引き継がれた命のバトン(その1.根井三郎)
 リトアニアから国外脱出を果たしたユダヤ人たちはシベリア鉄道に乗り、ウラジオストクに到着した。
 当時、ウラジオストク総領事代理には、ハルビン学院(日露協会学校)において杉原の2年後輩であった根井三郎が赴任しており、根井は杉原同様に命からがら逃げ出してきたユダヤ人難民の窮状に深く同情し、書類不備を理由に日本入国に難色を示す本省に抗議した気骨の外交官でもあった。
 本国の外務省が大挙して押し寄せる条件不備の難民に困惑し、ウラジオストクの総領事館にビザの再審議を厳命した記録が残っている。
「本邦在外官憲カ歐洲避難民ニ與ヘタル通過査證ハ全部貴館又ハ在蘇大使館ニ於テ再檢討ノ上行先國ノ入國手續ノ完全ナル事ノ確認ヲ提出セシメ右完全ナル者ニ檢印ヲ施ス事」
【現代語訳=日本の官憲がヨーロッパから避難してくる人々に与えた通過許可証は、あなたのところやソ連の大使館でもう一度調べて、行先国に入る手続きが終わっていることを証明する書類を提出させてから、船に乗る許可を与えること】
 しかし、ユダヤ人たちの窮状を目の当たりにした根井三郎は、1941年(昭和16年)3月30日の本省宛電信において以下のように回電し、官僚の形式主義を逆手にとって、一度杉原領事が発行したビザを無効にする理由がないと抗議した。
 「避難民ハ一旦當地ニ到着セル上ハ、事實上再ヒ引返スヲ得サル實情アル爲(・・・)帝國領事ノ査證ヲ有スル者ニテ遙々當地ニ辿リ着キ、單に第三國ノ査證カ中南米行トナル居ルトノ理由ニテ、一率檢印ヲ拒否スルハ帝國在外公館査證ノ威信ヨリ見ルモ面白カラス」
【現代語訳=逃げてきた人たちがここにまでやって来たからには、もう引き返すことができないというやむを得ない事情があります。日本の領事が出した通行許可書を持ってやっとの思いでたどりついたというのに、行先国が中南米になっているというだけの理由で一律に船に乗る許可を与えないのは、日本の外交機関が発給した公文書の威信をそこなうことになるのでまずいと思います】
 これら外務省本省とのやり取りは5回にも及び、ユダヤ人たちから「ミスター・ネイ」の名で記憶されている根井三郎は、本来漁業関係者にしか出せない日本行きの乗船許可証を発給して難民の救済にあたったという。
 杉原と根井、二人の出身校であるハルビン学院は1920年(大正9年)、元南満洲鉄道株式会社の総裁、後藤新平の肝いりで設立されたロシア語を学ぶための専門学校であり、同校のモットー「自治三訣」は、「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして、報いを求めぬよう」というものであった。
 一度はシベリアの地で断たれるかに見えたユダヤ人たちの命は、二人のハルビン学院卒業生の勇気ある行為によって救われたのだった。
 
「日本のシンドラー」から引き継がれた命のバトン(その2.大迫辰雄)
 ウラジオストク総領事代理であった根井三郎が外務省の命令に反し日本に向かって出航させたユダヤ人たちの命のバトンは、Japan Bureau ニューヨーク支店(現JTB、以下JTB)の社員大迫辰雄に引き継がれることとなる。
 当時、JTBはアメリカユダヤ人協会の依頼により、シベリア鉄道で逃れてきたユダヤ人難民たちに日本への連絡船を斡旋していた。
 ユダヤ人を輸送したのは、「天草丸」という日露戦争で拿捕された元ロシアの客船で、期間は1940年(昭和15)年の秋から翌年の春までの約10ヵ月であり、この船に乗り込んでいたのがJTB社員の大迫辰雄だった。
 ウラジオストクから敦賀までは、冬の日本海を4日間かけて横断しなければならず、波が高く大変な航海だった。後に、大迫は以下のように述べている。
 当時、毎週1回の割で20数回にわたって日本海を往復、添乗斡旋に当った大迫辰雄は、各航海とも海が荒れ、船酔いと寒さと下痢に痛めつけられたうえ、異臭に満ちた船内斡旋のつらかったことを想起し、よく耐えられたものであると述懐している。
「日本交通公社七十年史」より
 そんな中、大迫は食事の世話から病人の世話まであらゆる仕事をこなしながら、日本の上陸に備え乗客の名簿を作らなければならなかった。
 ユダヤ人は同じ名字であることが多く、しかも耳慣れない発音やコミュニケーションの問題など苦労が多く、名前のチェックには大変な労力が必要だった。
 日本に上陸するにはパスポートが必要であったが、持っていない人が身分保障に必要な現金はユダヤ人協会からJTBに送られており、それを配るのも大迫の役目でもあった。
 ようやく一息ついたユダヤ人は「敦賀が天国に見えた」と言っていたという。
 こうして大迫は、1940年~1941年の厳しい冬の間、荒れ狂う日本海を29回往復し6,000人にも及ぶユダヤ人を運び、杉原から根井へと繋がれた命のバトンをしっかりと引き継いだのだった。
 
「日本のシンドラー」から引き継がれた命のバトン(その3.小辻節三)
 敦賀上陸後、ユダヤ人たちは新たな問題に直面することとなる。ビザの有効期限だ。
 当初、杉原は外務省に「日本滞在30日」のビザを申請していたが、本省から拒否され、仕方なく10日間の通過ビザで処理せざるを得なかったのである。
 ところで、当時の「外国人入国令」の通過ビザの規定には日本滞在期間が14日以内となっていたのに、なぜ杉原は14日ではなく10日で処理したのか。
 この規定通りにビザを発給するためには、受け入れ国の入国確認ができ、交通費他必要な経費を所持しているなど所定の条件を満たしていなければならず、杉原のもとを訪れたユダヤ人のほとんどがこの条件を満たしていなかったため、規定通りの日数では申請出来なかったのだ。
 10日間の有効期限のビザが意味すること、つまりそれは、日本に上陸したユダヤ人は10日以内に次にどこの国に行くか決めて出国しなければならないというものだった。
 しかし、多くのユダヤ人が持っていたビザの行き先であるオランダ領キュラソーはカリブ海に浮かぶ岩だらけの小島で、税関もないので入国できるということでユダヤ人の窮状を救うために考えられた方便であった。
つまり、日本に上陸したものの次なる受け入れ国は無いも同然で、10日間という短期間で出国することなど不可能なことなのだった。
 そこで途方に暮れるユダヤ人たちが、ユダヤ協会の働きかけで日本滞在延長への協力を要請したのが、ユダヤ教の研究者であり信者である小辻節三だった。
 小辻は彼らからの要請を快く引き受け、何度も一緒に外務省に掛け合い、日本滞在の延長を許可してもらえるよう要請したものの、まったく聞く耳を持ってもらえなかった。
 困り果てた末、小辻は時の外務大臣である松岡洋右に直訴することにしたのだ。
 実は小辻と松岡の間には、松岡が南満州鉄道の総裁をしていたとき、松岡自ら口説いて小辻を総裁室に所属させユダヤ研究をさせたという経緯があり、二人は旧知の間柄であった。
 「私は独・伊と同盟は結んだが、ユダヤ人を殺す約束まではしていない。」との松岡の言葉が残されている通り、 松岡はユダヤ人に対して非常に好意的であり、小辻に対して秘策を授けるのだった。
 松岡は言った。
「ビザ延長を決める権限は神戸の自治体にある。もし君が自治体を動かすことができれば、外務省は見て見ぬふりをすることを約束する。」
 この言葉を受け小辻は、外国人の滞在許可を発行する警察署の幹部を神戸一の料亭で接待し、打ち解け気心が知れた頃合いを見計らって、初めてユダヤ人難民たちが直面している窮状を説明し、滞在許可の延長を訴えたのだ。
 警察幹部は小辻の要請を受け入れ、一回の申請で15日間の延長を許可することにした。
 申請は無制限にできるので、回数を重ねれば長期滞在も可能となった。
 こうして出国までの時間的猶予を与えられたユダヤ人たちは、日本人から温かい飲み物や食べ物をふるまわれるなど手厚いもてなしを受けた後、アメリカ、イスラエル、香港、上海などへと安住の地を求め旅立った。
 
リトアニアの杉原千畝から始まった命のリレーは、ウラジオストクの根井三郎を経由して、ジャパンツーリストビューロの大迫辰雄へと繋がり、ユダヤ教学者の小辻節三へとバトンが渡されたのだった。

アイドルには需要は全く無いけどキモメン好きのホモには需要あるんちゃう?

あの体臭もウンコマニアにはご褒美かもね

大西さん答えて下さいよ
ゲイなのはわかってるんですから

歳上の男性はタイプですか?
優しい愛撫しますよ

昨日は参議院議員会館での「共謀罪の何が問題か」院内勉強会に参加。90人の会場に120人以上が入るという大盛況だった。また、いつもは顔見せだけでいなくなる国会議員が14名も参加し、しかも共産党と民進党の議員が仲良く最後までいた。平岡秀夫元法務大臣、海渡雄一弁護士の話も分かりやすく、危機感にあふれていた。この一週間で反対運動の雰囲気が変っていったのはトランプ効果かもしれないが、労働組合も乗り遅れてはならない。「複数の人が、具体的な犯罪の実行を合意しただけて成立する共謀罪」は、「団体」が対象であり、治安維持法同様、労働組合が「団体」である以上、十分ターゲットになりうる。

参加議員も講師も、「廃案」ではなく「上程させない」ために世論喚起と運動展開を訴えた。平岡さんは、前回「共謀罪」が登場した際の衆院法務委員会野党筆頭理事であり、その2006年には強行採決直前まで至っていたと述べた。保坂展人さんも証言しているが、採決直前に委員長に一枚の紙が送られ、土壇場で採決を免れたのは当時の小泉首相の判断だったという。「平成の治安維持法を成立させた総理と言われたくない」との思いがそうさせたというが、当時とは法案の趣旨も政権の体質も情勢も大きく変ったと昨日も指摘されていた。

昨日大きく強調された点のひとつに、沖縄での警察対応が「共謀罪」を先取りしているとの視点だった。「共謀罪」は刑法の基本原則を180度変えることになる。刑法は実際に犯罪を犯さなければ基本的に適用されない。もちろん今でもハイジャックやサリンなど、予備行為だけで罰せられる法律はいくつもあり、これだけで「共謀罪」の目的とされる「国際的な組織犯罪の防止に関する国際条約」批准は十分可能といえる。しかし、「共謀罪」はこの犯罪成立要件のレベルを大幅に引き下げ、あいまいにし、どんな行為でも犯罪として取り締まることを可能とする。沖縄で、基地反対運動に参加する住民がリスト化され、機動隊が市民に対して「土人」と呼び、山城さんたちを100日以上も長期拘留している事態が「共謀罪」の先駆け的な姿になる。

警察の対応はまったく変るだろうと何度も強調された。人を見れば犯罪者と疑うスタンスとなり、可能性の段階ですべてが取り締まりの対象とされる。人と人の意志が「合意」されると「共謀」と見なされる。会話だけではなく、目くばせだけでも「共謀」、送られてきたメールを開けただけで「共謀」とされかねない。さらには「密告」の奨励や司法取引との連動では、誰もが隣人が犯罪者かどうかを疑い、犯罪を摘発する究極の「監視社会」に道を開きかねない。「国家が市民の心の中にまで監視の目を光らせ、犯罪構成要件の人権保障機能を破壊してしまう」(海渡弁護士)ことになる。

かつて治安維持法は「国体の変革と私有財産制度を否定することを目的とする結社を取り締まる」法律だったが、一気に政党、宗教団体、学会、メディア、政府機関にいたるまで適用された。「処罰範囲が拡大され、不明確になり、拡大適用されれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧が可能となる」(海渡弁護士)。

すでに、抗議行動への相乗り乗車が「白タク」として摘発されている。また警察庁はGPS捜査を「任意捜査」と位置付け実施を始めている。各地の裁判所で「プライバシーを侵害する」として令状のない捜査の違法性が争われ、日弁連も「令状必要」であると意見書を発した。「共謀罪」が現実になりつつある。

>警察庁、GPS捜査隠す通達 06年に取り調べ書類残さぬ指示(東京新聞 2017.2.1)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020102000252
 捜査対象者の車などに衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付けて尾行する捜査を巡り、警察庁が二〇〇六年六月に都道府県警に出した通達で、端末使用について取り調べの中で容疑者らに明らかにしないなど秘密の保持を指示していたことが、警察当局への取材で分かった。捜査書類の作成に当たっても、記載しないよう徹底を求めていた。
 通達は、GPS捜査のマニュアルである「移動追跡装置運用要領」の運用について説明。「保秘の徹底」として、取り調べで明らかにしないほか、捜査書類の作成においても「移動追跡装置の存在を推知させるような記載をしない」と求めた。
 都道府県警が報道機関に容疑者逮捕を発表する際なども「移動追跡装置を使用した捜査を実施したことを公にしない」と明記していた。
 警察庁は、こうした通達を出した理由について「具体的な捜査手段を推測されると、対抗手段を講じられかねないため」と説明している。
 警察庁の運用要領は、裁判所の令状が必要ないGPS端末の設置について、犯罪の疑いや危険性が高いため速やかな摘発が求められ、ほかの手段で追跡が困難な場合の任意捜査において可能と規定。具体例として「略取誘拐」や「連続発生の強盗、窃盗」「暴力団関連犯罪」などを挙げている。
◆秘密化、到底許されぬ
 甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)の話 証拠を集める過程をまったくの秘密にすることは、事後に裁判所による適法・違法の判断を不可能にするもので、到底許されない。GPSによる捜査をいわば「裏の捜査」として隠し、それによって得た情報を基に、取り調べや捜索、差し押さえなど「表の捜査」を行おうとしている。それでは自由やプライバシーが保護される市民社会ではなく、警察監視国家をつくり出してしまう。GPS捜査に令状が必要かどうかはケース・バイ・ケースだが、法律を踏まえて運用基準を確立すべきだ。
◆令状なしの違法性 判断分かれる
 GPS端末を使った犯罪捜査を巡っては、裁判所の令状なく実施した場合の違法性が各地の裁判所で争われ、判断が分かれている。最高裁は今春にも、統一判断を示す見通しだ。
 福井地裁は昨年十二月、「尾行の補助的手段として使用しており、令状が必要な強制捜査には当たらない」として適法との判決を出した。福井県警が捜査資料にGPS端末を使ったと明記しなかった点については「事後の検証を困難にするため遺憾」と批判した。
 一方、東京地裁立川支部は昨年十二月、車を盗んだとして窃盗罪に問われた男二人の公判で「GPS捜査はプライバシーを大きく侵害し、令状が必要な強制処分」と判断し、令状なくGPS端末を車に取り付けた捜査について違法と示した。しかし「証拠能力は否定されない」とし、証拠採用そのものは認めた。
 高裁レベルでも、名古屋高裁が昨年六月に令状なしの捜査を違法としたのに対し、広島高裁は昨年七月に令状は不要とするなど、判断が分かれている。
 こうした中、千葉県警は昨年、全国で初めて令状を取り、捜査対象者の車にGPS端末を設置。その後、警察庁幹部は「違法な証拠収集と言われないよう、念には念を入れて令状を取った」と説明した。
<GPS捜査> 警察庁は2006年、人工衛星を利用して正確な位置情報を特定できるGPSを使った捜査に関する通達を出した。「犯罪の嫌疑や危険性の高さから速やかな摘発が求められ、他の捜査での追跡が困難」な場合に利用できるとされるが、具体的な運用基準は明らかになっていない。総務省は15年6月、通信事業者の個人情報保護に関する指針を改正し、携帯電話の位置情報について、裁判所の令状があれば利用者に知らせないまま捜査機関に提供できるようにしている。

>日弁連「意見書}
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2017/opinion_170119_03.pdf

アベ一人でも持て余しているのにトランプ登場で「落下速度」が凄まじい。訪米に際して年金資金も献上するとの姿勢でNETも大騒ぎ。池田香代子さんはTwitterに<タガが外れたというか、自分の政策のために自由に使っていいお財布みたいになってる。おばあちゃんの貯金を親分に貢ぐバカ息子みたいな…これは暴動が起きてもおかしくない事案では>と綴った。「働き方改革」も大混乱だし、共謀罪も沖縄も原発も危ないし、どこも取り上げないだろうがAFPは「ファストフード包装紙、人体に有害か 半分に発がん性疑いの物質」(2/2)と報じた。地球環境と人類の未来のためにこれも見過ごせない。平和も経済も危ないが、環境も科学も深刻な事態に至りつつある。

>ハンバーガーやフライドポテトなどファストフードを提供する際に使用される油をはじく包装紙や容器には、食べ物に染み込む恐れのある化学物質が使われていることが多いとした調査結果を、米国の研究者らが1日、学術誌に発表した。この化学物質が人体にどんな影響を及ぼすかには触れていないが、過去の研究ではがんや甲状腺疾患の発症との関連性が疑われると警鐘を鳴らしている。
 この論文によると、全米の27のファストフードチェーンから集めた400余りのサンプルを検査した結果、包装紙のほぼ半分と、フライドポテトやピザなどを入れる紙容器の20%からフッ素化合物の一種、パーフルオロアルキル化合物(PFAS)が検出された。
 フッ素加工は、染みが付きにくいカーペット、汚れがこびりつかない調理器具、アウトドア用に防水性を高めたウエアなどにも活用されている。論文では「テキサス風メキシコ料理や、デザート、パンの包みではフッ素が使われている可能性が最も高い」と指摘している。…一部のPFASについては、がん、甲状腺疾患、免疫機能や出生率、生殖能力の低下と関連があると過去の研究で指摘されていると警告している。
http://www.afpbb.com/articles/-/3116333

一昨日は国労の唐沢書記長を講師としての学習会もあった。悪夢の超特急・リニア新幹線建設についても的確に批判し、公共交通のあるべき姿を力説されていた。ぜひとも国労の奮起に、地域などの労組や市民・住民も協力していきたい。ゼネコンや金融資本、トランプに象徴される虚業とも言うべき不動産屋などがよってたかって国鉄を食い物にし、返す刀で総評労働運動がつぶされたJR発足から、今年4月で30年。リニアの登場には恐怖を覚える。

そして、同時に何よりも原発が凄まじい。金子勝さんの昨日の連続Twitterを掲げ、そこに記された関連記事なども読んでおきたい。

>【原発不良債権の泥沼】東芝はなぜこう無残になったか。「凍土壁のラスプーチン」の異名をとる今井尚哉秘書官(元資源エネ庁次長)と叔父の元経団連会長の今井敬原子力産業協会長が日米欧のババを東芝に引かせた。原子力ムラの村長一族の「共謀罪」。
【泥沼2】アベノミクスの原発立国の無残。日立もアメリカの原発企業GEの払い下げGEニュークリアーエナジーでで700億円損失。英国での4~6基もの原発建設も、おそらく無残な結果が待っている可能性が高い。
【泥沼3】三菱重工はサンオノフレ原発の賠償請求が底なしで、瀕死のアレバに投資。国産ジェット機MRJも5回目の納期延期(7年遅れ)で開発費は5000億円に膨れあがり社長交代。豪華客船も大赤字。何をやってもうまくいかない。
【泥沼4】今までの原子力政策は、国民の信頼がなくても、地元の了解さえ取ればよかった。しかし福島のように、この「特別な関係」が崩れてしまった場合、立て直すすべがない。事故を経験してもこのことを国や電力会社は理解していない
【レトロ】アウトバーンにフォルクスワーゲンでモータリゼーションの未来を語ったナチスは悲劇をもたらした。トランプも雇用創出を語るが、アナクロで未来を語らない。アベの経済最優先も原発、武器、新幹線の大失敗の果てに、カジノのバクチ成長戦略。アベノミクスの残りカスは喜劇そのものだ。
【レトロ2】ポピュリストは経済最優先、雇用創出を前面に掲げて、極右ナショナリズムを正当化しようとする。歴史を思い起こせば、再分配は不可欠だが、脱成長と再分配だけではファッショに勝てない。正面から、脱原発を突破口にした新しい産業構造と社会システムの未来を語ることこそが大事だと思う。

>国も電力会社も、「廃炉」への対応が甘すぎる 長崎大学・核兵器廃絶研究センター長に聞く(佐賀新聞LIVE
2016年01月28日)
http://toyokeizai.net/articles/-/102189?page=2

>日立、700億円の営業外損失見通し 米国の原発事業で(朝日新聞 2017/2/1)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000091-asahi-bus_all
 日立製作所は1日、米国での原発事業で2017年3月期に700億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した。世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック(GE)との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。
 16年4~12月期決算を発表する記者会見で、西山光秋専務が明らかにした。
 GEが60%、日立が40%を出資する「GE日立ニュークリア・エナジー」が、グループ会社で手がけていた燃料の新しい濃縮法の開発から撤退し、見込んでいた収益が得られなくなったという。損失の計上後、合弁会社の株式のうち、日立の持ち分の価値は約110億円しか残らないといい、「これ以上の大きな損失リスクはない」(西山氏)と説明している。
 英国で20年代に4~6基の原発を新設する計画について、西山氏は「海外で初めての建設で、もともとリスクはある。英国政府やプラントメーカーと協議し、リスク管理を徹底する」と話した。

>東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由 山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員] (ダイヤモンドオンライン 2017.2.2)
http://diamond.jp/articles/-/116376?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

>カナダ・ウラン大手、東京電力から契約解除通知 法的措置へ(AFP 201.7.2.2)
 カナダのウラン生産大手カメコ(Cameco)は1日、福島第1原発事故を起こした東京電力(TEPCO)から、13億カナダドル(約1100億円)規模のウラン供給契約を解除するとの通知を受けたと発表した。東京電力がウランの引き渡しを拒否したことは契約不履行に当たるとして、法的措置を取る意向を示している。
 カメコによると東京電力は契約解除通知の中で、2011年3月に発生した福島第1原発事故を受けて政府が導入した規制により、原発の稼働が停止したことを理由に挙げているという。
 東京電力は2014年以降、カメコから約1000トンのウランを購入している。契約が解除されれば、2028年までに供給される予定だった約4200トンが宙に浮くことになる。
 カメコはカナダや米国、カザフスタンでウラン採掘し、生産量は世界の約18%を占める。今回の発表を受けて、1日のニューヨーク(New York)市場で同社の株価は12%以上急落した。

上記の記事も重要だし、トランプ登場に危機感を持つ科学者の話にも注目した。<トランプ政権の「反科学」が露わになってきた。懸念は現実に>との見出しも打たれている記事も掲げておく。結論は簡単には賛同できないが、知るべき視点ではある。

>トランプ政権、科学に牙を剥く(ヤフーニュース 榎木英介=病理専門医かつ科学・技術政策ウォッチャー  2017/1/31)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/enokieisuke/20170131-00067182/

読むべきものがありすぎてボロボロだが、今日は異例とも言うべきハフィントンポスト編集長の「発言」で終わる。科学者もそうだし、自分のような労働運動関係者も問われているが、メディア関係者も同様であり、その思いが伝わる。

>「トランプ大統領にありがとう」 日本人として伝えたい(竹下隆一郎 ハフィントンポスト日本版編集長 2017年02月01日)
http://www.huffingtonpost.jp/ryan-takeshita/what-i-think-about-presidenttrump_b_14522924.html?utm_hp_ref=japan
■自由なアメリカは過去のものに
トランプ大統領がシリア難民の受け入れ停止や、イスラム教7カ国の入国を禁じた。「テロリストがアメリカに入国することを防ぐ」ためだ。明らかな宗教差別で、「自由なアメリカ」はすでに過去のものになってしまった。
 楽天の三木谷浩史社長は英語と日本語でTwitterに投稿し、「楽天も多くのイスラム教徒の仲間がいるけど、会社、個人として全面的にサポートする」などと訴えた。スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者(CEO)が5年以内に世界各国で難民1万人を雇用する、と発表した。
 私は、怒りを感じる一方、とてもフシギな感覚に陥っている。
 トランプ大統領という新世界の「化け物」は、空から降ってきたものでも、戦争や暴力によって生まれたものでもない。
 人間の手によって、正しい手続き(選挙)で生み出されたものであり、遠い島国に住む私たちは、TwitterやFacebookやネットメディアを通して、その誕生の過程をずっと見てきた。
 最初はみんなが、この化け物の「卵」を相手にしなかった。Twitterで過激なことを言ったり、全米各地をまわって、フレンドリーに握手に応じたりしているうちに支持が広がった。
 赤い野球帽に大きなカラダ。口が悪いのに、なんとなく親しみを感じさせた。自由なアメリカの理想を語るヒラリー・クリントン氏は、理屈っぽいエリートに見えてきた。
■化け物を作り出したモノ
 トランプ氏が大統領になり、イスラム教の国の人の入国禁止など「独裁者」のような大統領令を出し始めた。勇気を出して従わなかったサリー・イエーツ司法長官代理を罷免した。
 これほどわかりやすく、短い間に、人が権力を濫用し、人の権利を奪っていく事例を、安っぽいテレビの生中継のような感覚で世界が目撃したことはかつてない。
 トランプ氏が大統領になった直後の2016年11月、私はハフィントンポスト創業者のアリアナ・ハフィントンと話した。彼女は言った。「これは私たちへのウェイクアップコール(警告)なんだと思う。私たちは、どうして彼を招いてしまったのか」
 政治体制や権力者というのは、勝手に出来るものではない。人が作り出すものだ。これは「当たり前」のようでいて、とても革命的な発想だ。私たちが古代や中世ではなく、「近代社会(現代)」を生きるゆえんだ。
■人間は自分が作り出したモノを恐れる
 国のトップは神が作るものでも、世襲によって選ばれるのでもない。あくまでも民衆が選ぶ。そのように考えることによって、政治権力は決して「神聖なモノ」や「昔から、何となく自然とあるモノ」ではなくなる。
 人間がつくる「人工的なモノ」になり、人間が作ったからこそ、もしイヤになったら人間が変えても良いものになる。
 戦後の政治学をリードした福田歓一が「近代の政治思想」(岩波新書)でこんなことを言っている。
《しっかりと眼を開かなければ、人間は自分でつくりだしたものに圧倒されて、逆にこの自分でつくりだしたものを拝む。いわば未開人の偶像崇拝にまで戻ることによってこの不安をのがれようとするような、みじめなことになりかねません。(中略)
 近代とはまさにそういう偶像崇拝をうちこわし、人間をおさえつけている事実のカラクリを見破ることによって開かれた時代でありました。》
■カラクリを知れば怖くない
 私たち人間をおさえつけているカラクリ。それは政治権力や、格差を広げる今の経済の仕組み。少し話を広げると、それは職場のどうしようもない上司の古い慣習や理不尽な仕事のルール。
 私たちの自由を奪っているもの。カラクリさえ知れば怖くない。壊してしまえばいい。そしてそのカラクリとはいずれも、誰かさんが「つくったもの」であるという点だ。
 私たち日本人は、トランプ大統領に投票したわけではない。しかし私たちのリーダー、安倍晋三首相は当選直後、のこのことアメリカに行き、トランプ氏を「信頼できる指導者」と持ち上げた。
 2月10日の首脳会談のためワシントンへ行くのを前に「就任直後から精力的に行動され、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」とまで電話でトランプ氏に伝えた。
 化け物に荷担するのではなく、止める手段はないのだろうか。
■止める方法
 トランプがイスラム教7カ国の入国を大統領令で禁止したことに対して、ニューヨークの連邦裁判所は、弁護士らの救済申し立てに応じて、執行を部分的に停止することを認めた。司法の力で、大統領の横暴を止めようとしている。
 アメリカの法律事務所での勤務経験もある、弁護士の増島雅和さんはこう話す。
「アメリカの司法は、行政の権利濫用にたいして有効にその力を発揮するとおもいます。他方で、そうした司法に対する民主的な牽制もおよぶようにデザインされています。4年間でこれらの均衡がどのように作用するのか、立憲民主制が意図したように機能するのかが試されますね」。
 アメリカ各地ではデモが起きている。私の友人もワシントンでのデモに参加した。「今ってデモをすればそれを写真でSNSにあげられる。Show up(現場に行って、みんなの前に現れること)が大事。市民の動きがこれだけ可視化できる時代なのに、生かさない手はないと思って」
 化け物に恐れず、人間が作ったものとして、人間の力で対抗しているように感じる。
■トランプ大統領が教えてくれたこと
 トランプ大統領によって、私たちは権力が暴走すること、政府が嘘をつくこと、自由主義諸国のリーダーといえども常に疑いの目でみて、時には彼らを強く批判して、私たちの手で止めないといけないことを、逆説的な意味で学んだ。
 こうした考えは、なんとなく日本では「サヨクっぽく」聞こえる。反対ばかりしている変わった人の考えにみえる。
 しかしながら、トランプ大統領という思わぬリーダーの登場によって、左翼も右翼も関係なく、こうした「批判的なスタンス」は、私たちが近代社会や民主主義の社会を生きる「市民」として、大前提として持っておくものだ、ということを改めて知った。
 トランプさん、ありがとう、と皮肉を言っている場合ではない。政治権力だけではない。私たちを取り巻くよく分からないルール、むかし勝手に決められた契約書、先人から、ダラダラと受け継がれた慣習。仕事のスタイル。経済成長の方法。イノベーションの手段。
 重要な同盟国であるアメリカの動向は気になる。心配も募る。しかし私たちは51番目の州でもない。私たち自身が何を疑い、どのカラクリを変えるか。
 トランプ氏は自身のことを、これまでのワシントンの政治家と違い、「口先ではなく、行動する大統領になる」とたびたび口にしている。私たちもactionあるのみだ。

大西って素人童貞じゃないのが以外

教授に抱かれたんだから

このニュースは久しぶりに嬉しかった「妊娠中、知らぬ間に退職扱い 地裁立川支部が無効判決」( 朝日新聞 2/2)。見出しの付け方には違和感もあったが、事実関係を聞くとなるほどと感じるし、重要な判例にもなる。何よりも原告は派遣に切り替えさせようとされたこと、労働審判では原告の主張は受け入れられなかったという経緯にも着目したい。そして原告の代理人弁護士によれば、2014年に最高裁判決が示した「妊娠が理由の降格は原則違法」との基準を、退職に適用した「初の判決」だということにも考え込む。声をあげること、争うことがいかに大変かを示している。しかも原告はシングルマザーだ。

事件の概略は、東京都多摩市の測量会社で働いていた女性(31)が、妊娠がわかり「業務の継続は難しい」と派遣会社を紹介され、別の勤務先へ派遣されることになった。女性は元の職場の測量会社を退職したという認識はなく、勤務先の変更を申し入れたところ、「退職扱いになっている」と通告されたというもの。この妊娠中の退職が「自由な意思」に基づいていないとして、東京地裁立川支部(荒木精一裁判官)が退職を無効とする判決を出した。朝日の澤路さんのTwitterには<「退職合意があった」という会社側の主張を、「自由な意思にに基づいていない」として退けた判決。妊娠で退職扱い、無効とする判決>と書いてあった。

今なお多くの女性が妊娠を契機に退職したり、させられたりしている。しかも妊娠中では争うのも大変だし、否応なく泣き寝入りを強いられる。そして一度退職したら出産後は新たな職場を見つけるのは大変で、小さい子がいるというだけで遠ざけられ、あっても酷い低賃金を強いられ、職場の理解がないと針のむしろに置かれる。保育所の不十分さ、育児に協力しない父親の存在、ゼロ歳児は家で育てろという風潮を含め、少子社会になって当たり前な日本社会に大きな一石を投じた判決ではないか。この原告の声を聞いて自分も深く反省したい。

>妊娠中の退職合意「無効」判決 シングルマザーが語った復職への願い 「小さな子どもをつれたシングルマザーが、いちから仕事を探すのは大変です。そのためには、会社の言うとおりに従うしかないと感じていました」( BuzzFeed News  渡辺一樹 2017.2.2)
https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/matahara-kaiko-20170202?utm_term=.lpQ8V1qlwB#.ea3Wmp4E1d
 東京都内の建築業者で働いていた女性(31歳)が妊娠中にした退職合意を無効とする判決を、東京地裁立川支部(荒木精一裁判官)が出した。判決(1月31日付)は、「退職合意が自由な意思に基づいたものだと認めるだけの、合理的な理由が客観的に存在すること」を、会社側が立証しなければならないという判断基準を示した。そして、本来であれば働けていたはずの期間の給与(月15万円)と慰謝料20万円、合わせて約250万円を支払うよう、建築業者側に命じた。
 女性側代理人の増田崇弁護士は2月2日、厚生労働省で記者会見し、「多くの女性が妊娠をきっかけに辞めさせられている。これは、マタハラ問題の本丸だ。妊娠に伴う降格を無効とした最高裁判決の判断基準を退職合意にも適用した判決は、知る限り初めての画期的なものだ。波及効果は大きいだろう」と話した。
◆事件の経緯
 判決によると、女性は2014年10月、東京都多摩市の建築業者に雇われ、建築測量の仕事をしていた。妊娠がわかったのは2015年1月のことだった。
 建築会社側は、妊娠中は建築現場での業務を続けるのは難しいと判断し、関連派遣業者への登録を提案した。女性は提案を受け、2015年2月6日に1日だけ、派遣先で就業した。
 増田弁護士によると、女性は派遣先が遠方だったため、就業場所を変えて欲しいと連絡したところ、派遣会社から無視されたという。
 その後、建築会社は「一身上の都合で6月11日に退職した」とする退職証明書と離職票を女性に送った。
これに対し女性側は「退職届も出しておらず、退職の合意はない」「これは実質的には、妊娠を理由とした解雇だ」と反論し、裁判になっていた。
◆判決のポイント
 判決が示した判断基準は次のようなものだった。
「妊娠中の退職の合意があったか否かについては、特に当該労働者につき自由な意思に基づいてこれを合意したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか慎重に判断する必要がある」
 この基準に基づき、判決は「(女性は)産後の復帰可能性のない退職であると実質的に理解する契機がなかった」「(女性には)会社に残るか、退職の上、派遣登録するかを検討するための情報がなかった」などと指摘。「自由な意思に基づいて退職を合意したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在することについての、十分な主張立証が(会社側によって)尽くされているとは言えない」と判断した。
◆「女性が妊娠を理由として、仕事を失うケースがなくなってほしい」
 BuzzFeed Newsはこの女性に話を聞いた。
「私は派遣会社に登録するという認識はなく、別の部署の事務方の仕事に行くのだと思っていました。妊娠中も同じ建築測量の仕事を続けたいと思っていましたが、当初は『別の部署の仕事を紹介する』『また戻れる』という説明を受けたので、元の仕事に戻れるのなら、一時的にそうなるのは仕方ないと考えました」
 ところが、派遣会社から紹介された職場について、遠いので他の職場を紹介してほしい、というと突然連絡が取れなくなったという。
「元の会社に問い合わせても、らちがあきませんでした。そうこうしていると、あなたは退職したことになっていると告げられたのです。私は退職したいと希望を出したことはありませんし、会社側から退職についての説明もありませんでした。突然で、どうしてそんなことになったのかわかりませんでした」
 就職がうまくいかず、20代で職を転々とした。働いていた会社が潰れたこともある。訪問介護の仕事をしたり、ネットカフェで夜も働いたり、いくつもの仕事を掛け持ちした。なかなか継続して仕事に就けず、日中時間を作って資格試験の勉強をしたりもした。
 子どもの父親とは結婚していないシングルマザー。当時は子どもの父親と結婚できるかどうかわからず、子育てや経済的な支援が期待できないかもしれず、一人で働いて育てていかなければ、と不安を抱えていた。
「だから、今回は正社員に復職するためのパイプをつないでおきたかった。(建築会社で)それまで働いてきた時間を無駄にしたくなかった。小さな子どもをつれたシングルマザーが、いちから仕事を探すのは大変です。そのためには、会社の言うとおりにするしかないと感じていました」
「退職したと告げられ、派遣先も紹介してもらえなくなったので、いくつものアルバイトを掛け持ちして暮らしました。24時間ずっと働いているみたいな感じでした。出産の1週間前まで働いていました。なんでうまくいかないのかな、もし大卒だったら違ったのかなと思い、大卒資格を取りましたが状況は変わりませんでした」
 今はひとまず地元に帰り、1歳4カ月の子どもを育てながら、看護関係の資格を取るために勉強している。元の職場の同僚の中には、心配して連絡をくれる人もいる。
 今回、取材を受けた理由をこう話す。
「女性が妊娠を理由として仕事を失うケースがなくなってほしい。そういう世の中になってほしいと思ったからです。私の経験を、どうか役に立ててください」

>会社側の立場で考えてみる…初判決「妊娠中の同意なき退職は無効」(小酒部さやか=株式会社 natural rights 代表取締役 2017/2/3)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/osakabesayaka/20170203-00067311/
●マタハラ裁判、判決の内容は?
 東京都多摩市の建築測量会社に勤務していた女性(31)が、妊娠中に合意がないまま退職扱いされたのは不当として訴えを起こした。
 2017年1月31日付、東京地裁立川支部は女性の請求を認め、会社側に未払い賃金など250万円を支払うよう命令。「妊娠中の同意なき退職は無効」という初判決を下した。
 2014年に最高裁が「妊娠による降格は違法」という初判断を下したが、「退職は無効」とする判決は初めて。多くの女性が妊娠をきっかけに辞めさせられているので、この判決の意義は大きい。
●事件の経緯
 女性は2014年10月東京都多摩市の建築業者に雇われ、建築測量の仕事をしていた。妊娠がわかったのは2015年1月のことだった。子どもの父親とは結婚していないシングルマザーということで、会社としては入社3ヶ月目で突然の妊娠報告を受けたかたちになる。
 まずここで、女性は結婚していなくても妊娠するという少ない可能性も、会社側は今一度考慮しておく必要がある。
 その後、建築会社側は、妊娠中は建築現場での業務を続けるのは難しいと判断し、関連派遣業者への登録を提案した。女性は提案を受け、2015年2月6日に1日だけ派遣先で就業した。
 しかし、女性は派遣先が遠方だったため長時間通勤で体調を崩し、「自宅近くの就業場所に変えて欲しい」と連絡したところ、派遣会社から無視されたという。
 その後、建築会社は「一身上の都合で6月11日に退職した」とする退職証明書と離職票を女性に送った。
 これに対し女性側は「退職届も出しておらず、退職の合意はない」「これは実質的には、妊娠を理由とした解雇だ」と反論し、裁判になっていた。
●会社側の対応について
 まずは、本当に建築現場での業務が難しかったのかどうか。女性側から業務を変えて欲しいという要望がある前に、会社側が先回りして配慮する必要があったのかどうか。私はマタハラ防止セミナーを企業に対して行う際に、「先回りした配慮は必要ない」と伝えている。ここから、女性の本来の意思を無視した掛け違いが起こり始める可能性があるからだ。
 次に、派遣先は遠方の勤務地しか本当になかったのかどうか。自主退職を促す嫌がらせとして遠方にしたのではないのか。妊娠している状態で現場仕事はきついだろうという配慮で関連派遣会社への登録までさせたのなら、派遣先の勤務地まで配慮してあげるべきだったと思う。
 けれど、もし本当に派遣先が遠方しかなかった場合、会社側はどうすればよかったのか。また、関連派遣業者など繋がりがない小規模な建築会社だったらどうすればよかったか。(本件の建築会社は従業員25名ほどと聞く。)
 この場合は、会社全体で業務を洗い出し、補充が必要な内勤業務がないのか検討すべきだと思う。また、遠方への長時間通勤で女性は体調を崩しているので、女性側からの要望によってはひとまず休職してもらうという手段もあったかもしれない。医師の診断によって傷病手当がもらえるので、それで一定の収入を維持してもらい産休まで繋ぐという手段もある。
 ただ、女性のキャリアや収入を考えると、体調が許すのであればなるべく産休まで働き続けてもらうべきだと思う。
●中小企業でのマタハラ問題
 「妊娠による解雇は違法」という今回の判例が出たこと、この1月1日からマタハラ防止措置が企業に義務付けられたことで、マタハラは今後ますますあってはならないこととして取り締まりが行われるだろう。
 また、今回のケースのように、企業は産休育休の制度請求者に対し、その制度が利用できるよう制度にたどり着くまでの道筋をきちんと立てる努力も求められる。この道筋については、今後多くの事例が出てくれることを願う。
 様々なケースに合わせ、どのような対応をすればいいのか、成功事例を共有し合い、それを現場で実行していってもらいたいと思う。判例だけでなく、現場はどのような対応をすればいいのか、その解決策がなければ、本当の解決にはなっていかない。
 また、中小企業等少ない人数体制で事業を行っている法人で産休育休取得者が出た場合などは、国からの助成金も検討してもらいたい。たとえば、マタハラと言われないために「業務縮小を理由」にする事業主がいると聞くが、明らかに経営が傾いている場合には産休育休どころではないのだから、国からの支援を検討して欲しい。

おーにっちゃんは待つタイプで他人に何でもしてもらいたいタイプだからってガチホモの掲示板に写真とプロフィールを貼って待ち合わせを秋葉ドンキにするみたいなお節介はやめてあげてね

次の大統領が酷すぎるからか、退任するときのご祝儀なのか、オバマ大統領の退任演説が賞賛されている。しかし美辞麗句であれば誰でも言えるし、そんな言葉を発する指導者はまったく信用できない。責任ある者は「成果」を強調するのではなく、失敗や限界をこそきちんと総括して明示し、次へのステップを語るべきではないか。ノーベル平和賞受賞とは真逆に「戦争」や「紛争」はさらに広がり、多くの市民が命を奪われ、難民問題が発生している。そんな中、昨日の琉球新報の「社説」は出色だった。「沖縄の期待裏切った8年」との見出しで「2期8年の任期中に、沖縄の米軍基地はさらに強化が進み、県民の求める負担軽減に逆行した」と断じた。

今日の「学習」は、同日に掲げられた新報コラムの方なのだが、米国へのきちんとした批判こそが日本に問われており、琉球新報の主張に強く賛同し、全文をまず掲げる。オバマ成果には評価すべき点はあるが、この文章に関してはまったく異論はない。

><社説>オバマ氏退任へ 沖縄の期待裏切った8年(琉球新報 2017年1月15日)
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-427541.html
 オバマ米大統領が20日に退任する。オバマ氏の2期8年の任期中に、沖縄の米軍基地はさらに強化が進み、県民の求める負担軽減に逆行した。県民は「変革」を掲げたオバマ氏に基地問題解決を期待したが裏切られた。
 アイゼンハワー米大統領は1954年の一般教書演説で「沖縄の米軍基地を無期限使用する」と述べた。オバマ氏も歴代大統領と同様に、その理不尽な方針を無批判に継承したと言えよう。
 オバマ氏は上院議員になる前は「人権派」弁護士として活躍したという。在沖米軍基地から派生する事件、事故は県民生活を脅かしており、優れて人権問題である。
 その認識がオバマ氏になかったことは明らかだ。日本政府と共に民意を踏みにじり、辺野古新基地建設を推し進める姿勢がその証しである。
 それだけではない。県内全市町村長らの反対にもかかわらず、米軍普天間飛行場にオスプレイを強行配備した。市街地にある普天間飛行場の危険性を認めながら、欠陥が指摘される機種を配備したことは県民軽視にほかならない。
 オバマ氏は古くなった普天間飛行場を返還する代わりに、日本の予算で最新鋭の基地を造らせることを引き継いだ。負担軽減どころか、危険のたらい回しにすぎず、県民への安全配慮は一切ない。
 任期を締めくくる最後の国民向け演説で、オバマ氏は「民主主義の維持には、相違を超えて結束することが重要だ」と訴えた。
 民主主義の重要性を強調したものだろう。沖縄に対しては民主主義に沿った対応をしなかっただけに、その言葉はむなしく響いた。
 オバマ氏は演説で、移民の子どもたちを大切にしなければ「われわれの子どもたちの未来も損なう」と訴えた。沖縄の子どもたちの未来にも思いをはせるべきではなかったか。
 沖縄からすれば、オバマ氏は沖縄の期待を裏切り、基地の過重負担をさらに押し付けたと評価するしかない。
 続発する事件・事故に有効な防止策を講じず、米軍属による女性殺人事件の発生など痛ましい事件を招いた。米軍最高司令官であるオバマ氏の責任は重大である。
 自身のレガシー(政治的遺産)を擁護したオバマ氏は、沖縄には基地の過重負担という負の遺産だけ残したことを認識すべきだ。

オバマ退任演説への批判として、朝鮮新報のコラムも掲げておく。中東のメディアもおそらく同じ主張を掲げるだろう。労働組合はどう評価するかわからないが、自画自賛演説には辟易している。

>シカゴの熱狂(朝鮮新報 2017.1.14)
オバマ大統領は、米国民に向けた最後の演説を08年の選挙時と同じように「イエス・ウィー・キャン(私たちにはできる)」と訴えて締めくくった
▼演説では医療保険改革、キューバとの国交回復、イラン核合意など政策の実績を強調した。アルカーイダの元指導者ビンラーディンの殺害にも触れ、過去8年で米本土攻撃に成功したテロ組織はないと誇った。米大統領は退任を前にホワイトハウスで演説するのが通例だが、今回は本人の希望により地元シカゴで行われた。会場では熱狂的な支持者が、ロックコンサートさながらの声援を送った。
▼聴衆を興奮させた演説にはからくりがあった。例えば、朝鮮半島非核化プロセス中断など政権の失策については触れなかった。過去8年で朝鮮の核攻撃能力を向上させ、米国を取り巻く安全保障環境を悪化させたことに対する反省はなかった。演説当日、米政府は「人権問題」を口実に対朝鮮制裁を再び発動した。朝米対決の激化という深刻な事実を隠す自画自賛演説によって、大統領は米国民を最後まで騙したわけだ。
▼演説の締めくくりでは「イエス・ウィー・キャン」に加え、8年を振り返り「イエス・ウィー・ディド(成し遂げることができた)」と語った。米国では対朝鮮問題以外にも難問が山積みになっている。しかし、厚顔無恥な大統領は美辞麗句でごまかした。「シカゴの熱狂」は空虚な言葉が空回りする無能政治家による三文芝居だった。

さて本論で…このコラムには驚いた。日本では大激論になるテーマだが、メディアがこのように主張したことはほとんど無いはずだ。

><金口木舌>ベーシックインカム(琉球新報 2017年1月15日)
 月々7万円の副収入があったら、何に使いますか。堅実に預金する、借金返済に充てる、外食でぜいたくする、年に一度旅行に行く…と夢も膨らむ
▼フィンランドでは、今月から資産や収入にかかわらず2千人を対象に一律、560ユーロ(約6万8千円)を支給する「ベーシックインカム(BI)」を導入した。2年間の期間限定とし、その効果を検証する
▼BI導入の背景には、低賃金で働く人にとって「働いても生活保護世帯の水準に達しない」との不平等感があるという。生活保護は申請主義で、必要な人が手続きをしていない現状がある。格差の解消と福祉制度の簡略化による行政のコスト削減策として、BIが浮上した
▼フィンランドの試みを日本から見て貧困層からの脱却の手段と評価がある一方で、怠け者を助長するとの指摘もあり、意見が分かれる。企業の税制を優遇したり、地域振興券を配布したりしても庶民の懐は実感として潤っていない。日本にとってもBIは新たな一手と言えまいか
▼県の「沖縄子ども調査」で、過去1年の電気・ガス、電話代などの滞納経験について13~15%が「ある」と答えた。現金が足りない家計状況が浮き彫りになった
▼県内の子どもの相対的貧困率は約30%。沖縄こそ低所得者層にBIを導入するのも一案ではないか。何より冒頭のような夢が描ける心の余裕は、何ものにも代え難い。

深く拡がる貧困と福祉切り捨ての一方で、国際貢献とオリンピック・リニアなどの公共投資、軍事予算には大盤振る舞いをするアベ暴走の中で、改めてじっくり考えてみることとして、今日は「学習」に留める。以下のハンギョレ新聞では「フィンランドでは2000人に2年間支給実験…就職しても支給」「貧困減少・雇用拡大効果を綿密検討後」「成果が確認できれば適用対象拡大実施予定」と要約し、「カナダ・ウガンダも試験実施導入」「米アラスカ州は41年前から配当所得」「スイス国民投票、ドイツでは政党創設 」と付け加えた。

>フィンランド、基本所得実験…毎月7万円を一切条件付けずに支給(ハンギョレ新聞 2017.01.03)
http://japan.hani.co.kr/arti/international/26124.html
 フィンランドが国家単位では欧州で初めて今年から「基本所得制」実験を始めた。フィンランド社会福祉局(KELA)は2日、福祉手当を受け取る生産可能人口のうち無作為で選ばれた失業者2000人に対して、今後2年間毎月560ユーロ(約7万円)を一切の条件を付けずに支給する基本所得制を1日から実施したと公式発表した。現在フィンランドは、2015年4月の総選挙で1位を占めた中道党のユハ・シピラ首相が中道右派指向の連立政府を率いている。
 基本所得の受給者は、このお金を自由に使え、どんな用途に使ったのかを当局に報告する義務はない。代わりに既に受け取っていた多様な形の現金性社会福祉恩恵は、基本所得の受給額に合せて控除される。フィンランド政府は今回の実験を通じて、普遍的福祉制度である基本所得が貧困の減少と雇用創出効果を発揮できるかを綿密に観察し、成果が確認されれば小商工業者や時間制労働者など他の低所得層にも拡大するつもりだ。
 KELAのオルリ・カンガス担当官は2日、AP通信に「今回の実験の目的は、失業者が何かを失うことに対する恐れ、すなわち“意欲喪失”問題をなくすこと」にあるとしながら、「実験期間中に受給者が職場を見つけても基本所得の受給は続く」と明らかにした。フィンランドの公式統計によれば、2016年現在で1人当りの月平均所得は3500ユーロ(約43万円)、失業率は8.1%水準だ。
 フィンランドは社会福祉制度がよく整っているが、需給条件が非常に複雑で難しい。そのために失業者が失業給付などの恩恵中断を憂慮して、低所得職場や時間制働き口への就職を敬遠する。カンガス担当官は「基本所得制が人々の行動をどのように変えるのか、受給者が多様な働き口を果敢に経験してみることになるか、あるいは一部の批判者が言うとおり何もせずに所得が得られることを知って、一層怠けるようになるのかを観察することは非常に興味深い」と話した。
 基本所得とは、すべての社会構成員の「適切な人生」を保障するために、国家または地方自治体などの政治共同体がすべての構成員に個別的に一切の条件を付けずに定期的に支給する現金性所得をいう。普遍的保障所得である「基本所得」概念は、ますます深刻化する貧富格差の拡大と所得両極化が中産層以下の生活の質を悪化させるだけでなく、階層間の軋轢で共同体の結束までを脅かしているという問題意識から始まった。そのために、社会構成員が人間的尊厳と市民としての主体性を維持できる画期的発想として基本所得制に対する関心と共感が次第に高まっている。
 しかし、基本所得制をめぐって「普遍的福祉の正当性」を擁護する肯定論と「労働意欲低下および不公平」を主張する批判論が対抗している。まだ基本所得の支給を国家単位で全面施行している国は殆どないが、西欧の経済先進国だけでなく開発途上国や低開発国でも基本所得を部分導入している国は増加している。
 すでに米国アラスカ州では1976年に石油収入を財源としてアラスカ永久基金を設立し、すべての住民に毎年配当所得を支給している。昨年は1人当り2072ドル(約25万円)が支給された。イタリアの小都市リヴォルノは、昨年6月から最貧困層100世帯に毎月517ユーロ(約6万4千円)の基本所得を支給し、今月1日からは支給世帯を200世帯に増やした。オランダ、ブラジル、インド、ナミビアなどでも一部の地方自治団体で基本所得制を実験中だ。
 今年に入ってからは、フィンランドに続きカナダとウガンダの一部地方自治体でも基本所得制を試験実施する。ドイツでは昨年6月に普遍的基本所得制全面導入を目的とする政党「基本所得同盟」が創設され、今年10月の総選挙に候補を出す計画だ。
 スイスでは昨年6月、すべての国民に毎月2500フラン(約28万円)を支給する基本所得案が国民投票にかけられたが、77%の反対で否決された。しかし、投票が否決された理由は、基本所得自体に対する反対と言うよりは、支給額が高すぎる反面、財源調達および運用方案が不確かだった点、増税負担、労働意欲減少、移民者流入など無賃乗車者の増加などに対する憂慮が大きかった。スイスは国民800万人のうち10万人以上が署名した案件は国民投票にかけることができ、給与額の調整など細部計画を補完して再投票が行われる可能性が大きい。

もちろん濱口さんも綴られてているので添付し、今日は終わる。オバマ退任演説に関してもそうだが、面と向かって声をあげて議論してみたい。そんな機会がどんどん減っているのが危険なのだ。

>フィンランドのベーシックインカムについては(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2017.1.4)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-ad6b.html
 一時盛り上がってその後落ち着いていたようですが、またフィンランドのベーシックインカム実験が話題になっているようなので、
http://www.cnn.co.jp/business/35094497.html(ベーシックインカムを試験導入、2千人対象 フィンランド)
 北欧フィンランドで今月から2000人を対象に保証収入を支給する制度を試験的に導入する試みが始まった。
今月から始まったプログラムは、ユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)の実効性をテストする最初の取り組みの1つだ。対象者には収入や資産、雇用状況にかかわらず、毎月一律560ユーロ(約6万8000円)が支給される。・・・
 フィンランドのベーシックインカムについては、先日『貧困研究』17号に五石敬路さんが見通しのよい論文を書かれているので、まずはそれにざっと目を通してから何かを語るようにすることをお奨めします。
http://hinkonken.org/?p=1196
フィンランド:ベーシックインカム実験案と社会政策の変化(五石敬路)
 フィンランドにおけるベーシックインカム導入のコンテキストは、就労促進と行政サービスのワンストップ化だというのが、恐らく日本でベーシックインカムをもてはやしている人々の想定外でしょう。
 労働組合と社会民主党がベーシックインカム導入への最大の反対勢力であるというのも、ものごとの筋道を考えれば当然ではありますが、日本では意外に思われてしまうかも知れません。

おーにち兄貴、ビッグニュース!
元乃木坂のななみんがシャチョーとデキてるみたいだぞ。金と権力があれば30歳歳下でもオッケーっぽい。
とりあえず明日のブンシュンだ!ブンシュン!
このたびはぬさもとりあえずたむけやま!

55のわいはダメか?
ドンキで待って声かければハッテンするんか?

同じ大阪弁で声かけたらわいだと思ってくれや

年明け早々の1/11に「2019年元日に新元号」との見出しを各紙一面トップで報じた。

国会で何の審議もされていないのに、「政府関係者(?)の意向」で、まるで決定のように報じられた。

しかもその後、この話題はほとんど報じられない。

読売は「新天皇即位、新元号は事前公表 国民生活への影響を最小限に抑えるため」と書いたが、ネットでは「SEは2018大晦日に過労死」と大騒ぎだった。

「昭和→平成」移行の時には、「元号廃止」も主張されたが、その気配は見えないことも不可解だ。

天皇生前退位問題を含め、ここには民意も民主主義も見当たらない。

あ、ごめん、詳しくはゴールデンウィーク中のブンシュン!オッケー?兄貴!

当然ながら、個人的に元号は一切使わない。

今年が平成何年かさえも知らないし、多くの若者たちも同様ではないか。

しかし、判例などは元号表記なので実に困る。

何年前の事件なのか判断できない。

昭和は25を足すと西暦になったが、平成は分からない。

「改元」を議論するということは、「天皇崩御」を意味し、「不敬」になるから…との声があったらしいが、今回はそんな「危惧」(?)はないので、徹底議論すべきではないか。

官公庁は、未だ元号を強制する。

ただし国内むけ公式文書だけであり、国際文書は西暦であり、内部的にも西暦表記が増えている。

元号はもはや無用の長物なのだ。

当然ながら、明治以前は頻繁に改元された。

国家神道と天皇制を強制するために、何の意味も無い元号が強調され、世界標準が排除された。

いまでも一部労働組合(役員)は元号を用いるが、「あれから○年」が計算できず、困る場面に遭遇する。

日の丸・君が代・元号などの強制が引き起こす危険を認識するならば、議論があって然るべきではないか。

昨日の秀逸な沖タイコラムの識見を高く評価し、関係者の努力を期待したい。

平成生まれの若者が、新元号になると「おじさん・おばさん扱いされそうになる」とコメントしていたが、酷い平成の30年間だったと歴史に刻みこめさせてはならない…。

>[大弦小弦]革命期のフランスでは1日は10時間、1時間は100分という斬新な制度が…(沖縄タイムス 2017年1月16日 )
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79992
 革命期のフランスでは1日は10時間、1時間は100分という斬新な制度が導入された。キリスト教の影響を排除するため、西暦も廃止。新体制発足の1792年9月22日という中途半端な日を革命暦1年の元日と定めたが、不評だったようだ。革命が終わると元に戻された


▼天皇陛下の退位に関連して元号の変更が議論されている。平成は1月8日に始まり、混乱した。今回は計画的に2018年末に退位してもらい、19年元日から新元号にする案が政府内にある


▼年の途中ではなくても、元号はリセットされて連続しないのが不便だ。例えば平成70年はその時にはおそらく名称が変わっているが、現段階では他に呼び方がない。西暦に直す計算も苦労する


▼それでも役所はかたくなに元号を使う。戦後は1979年の元号法制定まで根拠さえなかったというから驚く。政府は制定時に「強制ではない」と説明したが、届け出書類は元号だけを書く形式になっている


▼変化の兆しもあるようだ。大阪府知事、大阪市長が「分かりやすい」として一部の書類に西暦を導入する考えを相次いで示した


▼元号に愛着がある人もいる。なぜ日本で西暦を、という疑問も分かる。だが、今後も元号が変わるたび、便利な西暦を使う人は増えるはずだ。役所も少なくとも併用を徹底すべきではないか。(阿部岳)

1/13日のこのブログ・シジフォス「三菱電機違法残業問題でも、労組のコメントが見えない」の文中で、当事者Aさんが「電機連合三菱電機労組に所属したままで闘ったことにも実は驚いた。今までであれば、ユニオン等に駆け込んでの紛争になるはずだが…」と書いてしまった。ところが、Aさんは「よこはまシティユニオンの組合員」であることを、旧知のKさんからわざわざ連絡いただいた。あわせて同ユニオンの1/1付けニュースも送付いただいたので、感謝し訂正させていただく。関係者の方にはごめんなさい。そのニュースには<三菱電機には全社員が加入する労働組合があり、休職期間が切れてしまう前に支部の委員長に「労災請求中なので解雇されないよう交渉してもらいたい」と依頼したが、委員長は「規則だから仕方ない」と、会社と同じ対応をされ、同ユニオンに加入した>と記載してあった。

この事件では、今回大きく報じられた労災認定の前にユニオンとして団交を行い、きちんとした調査と労災請求への協力、解雇保留などを要求したが、会社の総務部人事課は「パワハラはない、残業時間管理も問題ない」として、Aさんへの解雇を強行した。そして認定後メディア等には謝罪をし、解雇撤回をユニオンに通知したが、未だにAさんは休職扱いで直接の謝罪表明はないという。もちろん、これも続報を知りたい。職場に戻ってさらに頑張って欲しいが…。

寒さが強まる中、重たい日々が続く。山城さんも気がかりだし、共謀罪の動向や報じられない南スーダンの情勢、各紙が取り上げた<生活保護「なめんな」、上着にプリント 小田原市職員ら(朝日新聞)>も。そして新宿ベルクの店内に貼られていた SEALDsの「WAR IS OVER」を、ルミネの警備員がはがせと言いに来た、という。井野店長のTwitterには<スタッフから「とりあえず従った。悔しかった」と報告受けた。そうかと思って今朝同じ場所にジョン・レノンの「WAR IS OVER」を貼った。戦争終わらせたくないのか?(井野朋也)>と綴ってあった。

河添さんは、小田原の問題に関しTwitterで<市は、これらの市職員を懲戒処分にすべきだ。市議会でもとりあげるべきだ>と綴った。しかし職員を処分して済む問題ではないと思うし、拡大し続けるハラスメントやヘイトクライムとも連動している…。かつてある組合の弱い労委の職員に「正義や不条理」に関し主張したことがあったが、公務員である彼からは「公の秩序」を優先する旨反論された。多くの職場でまかり通っている「不条理」は、簡単には是正できない。そこに議論も運動もなければ気がつかないし、「安住」されてしまう。やはり労働組合による「不断の日常的職場活動」こそが必要なのだが、どんどん姿を消している。

アベ支持がJNNの世論調査で、前月から6ポイントも上がって67%になったという。さらに悩む中で、今日の学習(?)は以下の2本。今日も忙しくなりそうだ(苦笑)。

>特集ワイド この国はどこへ行こうとしているのか2017 労働法学者・浅倉むつ子さん(毎日新聞 2017年1月16日 東京夕刊)>
http://mainichi.jp/articles/20170116/dde/012/040/004000c
◆生活時間を取り戻せ
 新年を迎えたばかりの早稲田大本部キャンパス(東京都新宿区)は、静まりかえっていた。9階の研究室から青く澄みわたる空が見えるが、浅倉むつ子さんの胸は晴れない。
 安倍晋三政権が「女性活躍」を叫ぶ中、電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)の自殺が「過労死」と労災認定された。日本労働法学会代表理事(2003~05年)とジェンダー法学会理事長(07~09年)を歴任した労働法学者は、言う。
 「高橋さんは、男性社員と同じように長時間労働を強いられた末、精神的に追い詰められました。過労死は1980年代に社会問題化しますが、これまで抜本的な対策は取られませんでした。女性活躍と過労死がセットになってしまうのは安倍政権にとって痛手です。この過労自殺で、ようやく労働時間の上限規制の議論が進む現状は悲しい。払った犠牲が大きすぎます」。柔らかな声と対照的に、一語一語が重く響く。
 安倍政権が「ニッポン1億総活躍プラン」を閣議決定し、「働き方改革」を進めると宣言したのは昨年6月のことだった。浅倉さんは、このプランを一読して中身の薄さに驚き、「これっきりですか」と心の中で叫んだ。プランには「長時間労働の是正」が盛り込まれた。長時間労働は仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化や女性のキャリア形成阻害の原因と位置づけられている。しかし、どう是正するかは書かれていない。上限規制には触れず、「時間外労働規制の在り方について、再検討を開始する」「欧州諸国に遜色のない水準を目指す」。抽象的な内容ばかりが目についた。
 その4カ月後。前年に自殺した高橋さんが過労死と認定されると、潮目が変わる。安倍首相は企業側が認めようとしなかった「時間外労働の上限規制」に言及する機会が多くなった。5日の経済団体の新年祝賀パーティーでは「労働基準法の改正案を国会に提出します」と明言した。浅倉さんは「実現するなら評価しますが、過労死の解消だけでは不十分」とクギを刺す。「どう労働と生活の質を向上させ、社会を発展させていくかという議論が必要です」
 浅倉さんが労働法を専攻したきっかけは、結婚退職制度の違法性を争う民事訴訟だった。原告の女性は64年、結婚を理由に解雇されるのは、法の下の平等を定める憲法14条に違反して無効と訴え、2年後に東京地裁で勝訴した。企業側は「女性は結婚後は家庭本位になり、欠勤が増え、労働能率が低下する」と主張したが、性差別と認定された。
 東京都立大のゼミでこの判決を読み、「男女間の雇用差別をなくしたい」と思った。大学院に進み、23歳で学生時代の友人と結婚。アルバイトをしながら研究を続けた。都立大への就職が決まった時は35歳。大学教員の採用にも性差別があり、平均的な男性より5年ほど遅かった。
 男女雇用機会均等法が85年に成立したが、雇用差別の撤廃には程遠かった。企業に都合のよい「コース別雇用管理制度」が導入され、男性並みに残業も転勤もある「総合職」と、主に補助的な仕事に携わる「一般職」に区分された。一般職とパートの募集を「女性のみ」としても、「女性の雇用機会を拡大」するとの理由で違法とされなかった。不安定な雇用や低賃金といった、非正規雇用の女性への性差別的な処遇は「職種の違い」にすり替えられた。
 「派遣切り」など非正規雇用の処遇が注目されるようになったのは、リーマン・ショック(08年)後のことだ。「非正規化が主婦パートだけでなく、世帯主男性に拡大して初めて、解決すべき問題と認識されました」。関心が高まったこと自体はいいが、「非正規の7割を占めるのが女性という視点が抜け落ちている」と、変わらぬ男性中心社会を嘆く。
 政府は昨年末、「働き方改革」の目玉として「同一労働同一賃金ガイドライン案」をまとめた。基本給の評価について「職業経験・能力」が同じなら、「同一の支給をしなければならない」としているが、浅倉さんは「基準があいまい」と指摘する。これだけだと、職務やコースが違えば、賃金格差があっても合理的と判断される恐れがあるというのだ。
 この問題を考える上で参考になるのは、国際労働機関(ILO)が男女間の賃金格差を縮小するために採択した「100号条約」という。仕事に必要な「知識・技能」、肉体的・精神的な「負担」、人や物に対する「責任」、危険性などの「労働環境」の4分野で職務評価点をつけ、労働の「価値」を客観的に測るシステムを推奨する。しかし、日本では「欧米と雇用慣行が違う」などの理由で、職務評価の導入に消極的だ。
 「日本の賃金は年齢、学歴、家族の数など、働く人の属性をベースに、熱意や協調性など主観的な査定項目も入った職能給。性差別が生まれやすい。職務の客観的評価という国際基準の実現に正面から取り組むべきではないか」と疑問を投げかける。
 労働の質を変え、生活を豊かにするための「働き方改革」はどう進めればいいか。浅倉さんが発起人の一人として取り組む労働時間の短縮運動がある。弁護士や学者、労働組合を中心に、15年4月に始まった「かえせ☆生活時間プロジェクト」だ。連続講座を開催するなどしてきた。
 「命の破壊である過労死が起きる前に、長時間労働が私たちから何を奪っているかに気づくべきだ。それは、かけがえのない生活そのものです」。この新しい発想では、労働時間の問題は職場だけでなく、地域住民や女性を巻き込んだテーマになる。
 今後、このプロジェクトとして、「生活時間法」の制定を求めていく予定だ。時間外労働に対して残業代を払うのではなく、「時間を返す」制度を盛り込むのも一案。奪われた時間を次の勤務時間のどこかで短縮させる仕組みだ。ドイツやフランスでは実施されている。日本で実現するには、残業なしでも生活できる賃金水準の確保が必要だが、検討されるべきだと考える。
 カギを握るのは「時間は公共的な性格を持つ」という意識改革だという。「例えば、PTA活動やボランティアへの参加。政治的な運動に加わることも、民主主義社会の発展にとって非常に大切です。家事・育児はプライベートとみられがちですが、次世代を育成する意味では大切な公共的時間。働き手同士が労働時間をシェアしながら、生活時間を取り戻すのです」
 こうした発想は政権の「働き方改革」に出てこない。その理由はなぜか。問いかけると「憲法的価値観が土台にないからです」と言い切る。
 「『基本的人権の尊重』から導き出される労働政策は本来、非正規労働者や女性労働者に対する差別待遇の撤廃につながっていくはずですが『総活躍プラン』を読むと、この視点が決定的に欠けています。あくまでも経済の成長戦略の一環。働く側の視点が足りないのです」
 改革の原動力が「経済成長」にとどまる限り、「個人の尊厳が認められる社会の実現は遠い」と感じる。そして、きっぱりと語った。「働き方改革は人権の視点に立つことから始めなければ」。

巻頭特集 民意とメディアを手玉の安倍政権 巧妙化する独裁の進行(日刊ゲンダイ 2017年1月17日)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197688
 ホンマかいな? と首をかしげたくなる奇っ怪な数字だ。JNNが14、15両日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が前月から6ポイントも上がって67%になったという。不支持率は5.1ポイント下がって31.5%だった。政党支持率でも、自民党は先月より4.2ポイント増の38.7%。その分、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党の支持率が下がった。
 「参議院のドン」と呼ばれた自民党の青木幹雄元参院議員会長が編み出した「青木率」によれば、内閣支持率と与党支持率の合計値が50%を下回ると政権崩壊が近いとされるが、今回のJNNの調査結果のように合計が100%を上回った場合、政権は安泰で無敵の状態になる。
 67%といえば、民意の3分の2にあたる。この数字が本当なら、国会も、国民世論も、安倍政権は3分の2を押さえたことになるが、一体どこが支持されているのか。
安倍内閣を「支持する」理由を見てみると、多い順に「安倍総理に期待できる」が32%、「特に理由はない」が27%、「政策に期待できる」が22%で、これには言葉を失ってしまう。「期待できる」って、これまで安倍首相がひとつでも国民にプラスになることをしたか? この1カ月を思い返してみても、外交ではロシアのプーチン大統領には3000億円の経済援助を食い逃げされ、真珠湾訪問は何の意味があったのか分からないし、今回の4カ国歴訪でもフィリピンに1兆円もの支援を約束したのを筆頭に、行く先々で気前よくバラまくしか能がない。その前に自国民の生活を何とかしろよという話なのだが、内政面でもアベノミクスは行き詰まり、トランプ効果による株価上昇に救われていることは周知の事実。まさか、有権者はカジノ解禁や共謀罪に期待できるとでもいうのだろうか。
■「理由がない」のに支持する謎
「普通は67%も支持があれば、熱狂的で、国民の政治への関心が高くなるものです。ところが、現実はそうなっていない。それは、安倍内閣支持の理由が『特にない』という答えが多いことに表れています。カジノ解禁や原発再稼働など個別の政策では反対意見が多いし、選挙の投票率も低い。それなのに、何をやっても、やらなくても支持率が上がる。安倍政権は数の力を背景に強行採決を繰り返した結果、国民の政治離れを加速させました。現政権の政策に『NO』と言っても無駄だと諦め、国民が政治に無関心になってしまった。それで、支持する『理由がない』と言いながら、消極的な支持率を与えるおかしな事態になっているのです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
 野党の不甲斐なさもある。自民党内にも対抗勢力がないから、消去法で安倍内閣を支持するしかないという意見もあるが、「それも大メディアによる情報コントロールの一環です」と、政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
 「大メディアは安倍政権を徹底批判しないという原則に立ち、昨年12月の山口県での日ロ会談も、真珠湾訪問も、大々的に報じていました。思いつきの迷走外交に対する批判は交えず、現地映像を垂れ流して歴史的偉業のように報道するから、結果的に何の成果もなくても、国民には、なんとなく大きな仕事をしているように見えてしまう。だから、世論調査の支持率も上がるのでしょうが、67%という数字を見れば、バンドワゴン効果でますます支持が集まる。戦時中の大メディアも、そうやって情報をコントロールし、国民を洗脳してきた。メディアを掌握すれば、独裁者が民意を手玉に取ることは朝メシ前なのです」
■「ウソも100回言えば…」の言ったもん勝ち
 メディアを使った情報統制の効果を誰よりも理解していたのが、ナチスドイツのゲッベルス宣伝相だった。「大衆は、もっとも慣れ親しんでいる情報を真実だと思う」と考え、イメージ操作と単純なスローガンを繰り返した。排他的な記者クラブ制度を確立させたのもゲッベルスだとされる。彼は会見で「政府と報道記者が協力することは可能だ。情報を受け取る人々は、同時に指示も受ける。政府が報道に協力するのは、政府に協力する報道が欲しいからだ」と語った。
 ゲッベルスさながらの情報コントロールを地で行くのが安倍政権で、パンツ大臣こと高木前復興相の対応は象徴的だった。最近になって、自民党福井県連が「パンツ泥棒で逮捕されたことは事実」と認めたが、高木自身は「そういった事実はございません」とシラを切り続け、逃げ切った。大メディアの記者はみんな“クロ”だと知っていたのに、高木の言い分を垂れ流したからだ。
 これは何も高木に限ったことではない。国会答弁でも平然とウソをつき、都合が悪い情報はメディアを抱き込んで隠蔽してしまう。「ウソも100回言えば真実になる」じゃないが、言ったもん勝ちがまかり通っているのが現状だ。
「日本の大メディアも、トランプ次期米大統領がメディア批判をし、会見で質問への回答を拒否すれば、公然と非難するのです。『メディアの役割は権力の監視』などとシタリ顔で言っている。では、なぜ同じことをしている安倍政権に対しては、批判の声が上がらないのか。この国のメディアが完全に安倍政権に取り込まれてしまったからですよ。わざわざ政権側が協力要請するまでもなく、安倍首相の顔色をうかがい、勝手に忖度して、政権に都合の悪いことは報道しない。公共放送のNHKが政府の広報機関に成り下がっているのだから、話になりません」(本澤二郎氏=前出)
■学習して轍を踏まなくなった
 「政権が右と言えば右」の籾井NHK会長は24日にようやく退任するが、後任の元三菱商事副社長・上田良一経営委員も政権の息がかかった人物だ。
 上田氏を選出したNHK経営委員会の石原委員長は、安倍を支持する「日本会議福岡」の名誉顧問を務めていた。昨年、自ら委員長に立候補し、上田会長の道筋をつけたのである。朝日新聞(2016年12月7日)の報道によると、政権幹部は上田次期会長を「妥当な人事だ」と語ったという。この調子では、“安倍サマのNHK”路線は変わりそうにない。
 早大法学部教授で前NHK経営委員会委員長代行の上村達男氏も、日刊ゲンダイのインタビューで「最も重要な政府との関係で不偏不党を貫ける方かというと、むしろ籾井さんを支えてきた人でもありますので、(上田新会長は)政府のゴーサインの枠内でしか行動できないのではないか」と言っていた。
 問題は、籾井の会長就任時は、NHKをコントロール下に置こうとする政権のあからさまな介入が目立ったが、今回は政権に寄り添う会長をひっそりと選ばせた点だ。学習し、手口が狡猾になっている。
「公共放送が権力に都合のいい情報を流していたら、国民が正しい情報を冷静にジャッジする機会が大きく損なわれます。新聞テレビが既得権益の一部になって、国民の知る権利を妨げている。それは民主主義の危機なのに、いろんな権力が一体となって民主主義を破壊し、滅びの道を歩んでいるようにしか見えません」(山田厚俊氏=前出)
 独裁が巧妙化すれば、ますます怖いものナシになってくる。このままでは、秘密保護法、安保法制に続いて、共謀罪も成立する公算が大きい。民主主義が破壊されていることに気づかず、自分たちの平和な生活を脅かす政権に高支持率を与えている日本国民の悲劇は、喜劇的ですらある。

おーにっちゃん
教授にフェラーリされてドピュちゃったの?w

体は反応してたん?もうそっちの道に入れば?発展場行けば
需要あるかもよ?

労働審判員には、年に1度研修会があり、その時には裁判所で一堂に会する。

11年前の発足時には、審判員の選任に関わり、初めてのことだけに苦労した。

そんな悩みの一つに女性審判員の「発掘」があったことを記憶している。

労働委員会では、必ず1人以上は入れることとされるから、5人が定数であれば20%の割合になるが、それでも少ないと指摘されることがあり、各県とも苦労しているはずだ。

ところが労働審判員では、数%しか女性がいない…と思う。

労側以上に経営団体側での選出が困難らしいが、労働組合も同様だ。

裁判所という制度に不信感をもたれる向きは多いし、自分も苦言を呈してきた。

しかし、ここまで男ばかりの審判員というのは、やはり異様であり、改善が必要とされている。

凄まじいまでに「課題」が多く頭がグラグラするが、司法も同様で、山城さんたちがなぜ拘留され続けるのか強い怒りを覚えている。

そんな中、強い不安を感じつつ1月26日に判決を迎える裁判がある。

全国で行われた提訴の最初として、学校法人大阪朝鮮学園が原告となり、大阪府と大阪市が朝鮮学校に対する補助金不交付決定の取り消しと交付の義務づけを求めた裁判(以下、大阪補助金裁判)が2012年9月20日の提訴から約4年の歳月を経て8月9日に結審を迎え、1月26日、午後1時30分に判決が下る。

仕事が忙しいとブログ活動減るよなあ

おーにっちゃんは貧乏暇なしで、せっせと働けやw

底辺労働者という、おーにっちゃんの現実

ほとんど注目はされていないが、日本という国の司法を判断する試金石になるかもしれない。


昨日のこのブログでは浅倉むつ子さんの怒りの文章を掲げたが、男女差別における司法のスタンスは指弾されて然るべきだし、それがこの国の異様さを示している。「憲法」とは、「司法」とは…が問われている。

日本のメディアは取り上げていないので、すべて朝鮮新報だが、自分にとっては最重要改題のひとつであり、じっくりと学んでおきたい。

>〈取材ノート〉法の下の不平等 (朝鮮新報 2017.1.17)
http://chosonsinbo.com/jp/2017/01/0117hj/
 「原告の請求を棄却する」。昨年12月15日、日本軍「慰安婦」問題研究の第一人者・吉見義明氏(中央大教授)が起こした名誉毀損訴訟の控訴審の法廷で言い放たれた判決。入廷して間もない一瞬のできごとに、100人ほどの傍聴団で埋めつくされた傍聴席からは、ため息と怒りの声があがった。
 東京高裁は、一審の一部名誉毀損を認める判決から一転、「一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準」として判断したとして、控訴を全面棄却した。判決後、原告側弁護団の弁護士たちは「日本社会における民主主義は危険な状況にあると言わざるを得ない」、「裁判所の知性の後退がここまで進んでいるのは恐怖ではないか」、「研究者に対するヘイトスピーチだ」と口を揃え批判した。
 人種、信条、性別、社会的身分…これらすべてにおいて差別されないという憲法はいったい何を守るのか。世界各地でナショナリズムが台頭し、現政権下の日本では着実に軍事化が進む昨今、法の下の平等とは何かということを改めて考えさせられた取材だった。
 1月26日、全国に先駆け、高校無償化裁判の判決言い渡しが大阪で行われるなど、在日朝鮮人をとりまく権利獲得闘争も今年大きな山場を迎える。
 「私たちには裁判に頼らず権利を勝ち取ってきた歴史があることを忘れてはならない」本紙コラム「それぞれの四季」に寄せた同胞の言葉に、先代たちが築いてきた権利獲得運動の歴史の上に立ち、踏ん張っていかなければと決意を新たにした。

>権利獲得運動の一里塚/大阪補助金裁判、1月26日に判決下る 勝利を手にする日まで(朝鮮新報 2017.1.6)
http://chosonsinbo.com/jp/2017/01/0106yd-2/
 学校法人大阪朝鮮学園が原告となり、大阪府と大阪市が朝鮮学校に対する補助金不交付決定の取り消しと交付の義務づけを求めた裁判(以下、大阪補助金裁判)が2012年9月20日の提訴から約4年の歳月を経て8月9日に結審を迎えた。判決の言い渡しは、今年1月26日、午後1時30分から行われる。裁判闘争の流れを整理し、関係者の思いを紹介する。
 大阪朝鮮学園は、1974年度から大阪府による助成を受け、92年度から「私立外国人学校振興補助金」が毎年交付されてきた。大阪市からは91年度から「義務教育に準ずる教育を実施する各種学校」として補助金が毎年支給されてきた。
 2010年の3月、当時の橋下徹大阪府知事が学園に対し、①日本の学習指導要領に準じた教育活動を行う、②学校の財務状況を一般公開する、③特定の政治団体と一線を画す、④特定の政治指導者の肖像画を教室から外すという4要件を「補助金交付の条件」として唐突に提示した。
 学園側が誠実に対応した結果、府は2011年3月に初中級学校の2010年度補助金を交付したが、教室の肖像画を外さなかった高級学校には補助金不交付に決定。そればかりか府と市は「4要件」の内容を厳格化し新たな「要件」を課した。
 大阪朝鮮学園は12年3月に補助金交付を申請したが、大阪府は朝鮮での「迎春公演」に関する産経新聞の記事を取り上げて、朝鮮学校の児童・生徒の参加が学校行事としての参加ではないことが証明されないとして2011年度補助金の不交付を決定。大阪市も府に倣うかのように不交付を決め、交付要綱を12年3月27日付で改正した。学園は12年9月20日に前述の行政訴訟を起こした。
 こうした流れの中、2012年3月1日には「高校無償化」適用と補助金復活を目指して、学校関係者、朝鮮学校を支援する市民団体、弁護士の三者の呼びかけにより、「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」が200以上の団体・個人の賛同のもとで結成。様々な活動を通じて朝鮮学校を支援してきた。
 府内の朝鮮学校と日頃から連携を取り、定期的に行ってきた一般公開授業、12年6月に設立され1900万円近い寄付金を集めている「大阪朝鮮学園支援府民基金」(ホンギルトン基金)、約2500人が集った「朝鮮学校ええじゃないか! 春のモア・パレード」、モンダンヨンピルのチャリティーコンサートをはじめとした朝鮮学校の財政支援、6月に200回目を越えた府庁前での「火曜日行動」。補助金と無償化の裁判が行われる法廷には毎回100人を越える人々が駆けつけてきた。
年月を重ねる過程で差別を是正しようとする運動は大きなうねりとなった。朝鮮学校に対する理解、「我々が行ってきたことは100%正当だ」(大阪朝鮮学園の玄英昭理事長)という信念が人々の心を突き動かしている。
昨年11月10日の夜、大阪駅前で行われた裁判所の公正な判決を求める「大阪一斉街頭宣伝行動」では約400人が集結。裁判所宛ての要請ハガキとチラシ、リーフレットなど約1,900枚が配られた。さらに12月末までに1万枚近くの要請ハガキを裁判所に提出した。
 裁判を締めくくる第20回口頭弁論(昨年8月9日)の最終弁論。原告弁護団が行った陳述では、補助金支給の目的は「子どもが学ぶ権利、アイデンティティを確立する権利を保障するため」であるが、府が不交付の合理的証拠を明らかにできないことから不交付は違法であると指摘。大阪市の不交付決定については、市補助金が府補助金を補完する性質であると言及し、原告の教育権を著しく侵害する行政手続違反、行政裁量逸脱行為として違法であると結論づけた。
 補助金裁判の結果は、各地の地方自治体の政策、同胞社会における権利獲得運動に大きな影響を及ぼすことになるだろう。玄英昭理事長は「大阪の朝鮮学校、各地の『無償化』裁判の関係者たちに勇気と希望を与え、運動の流れを我々の元へと引き戻す一里塚をもたらしたい。勝利を手にする日まで絶対に諦めない」と力を込めた。

>無償化裁判をなぜ、闘うのか 人間の尊厳を侵害させてはならない/金尚均(龍谷大学教授)/(朝鮮新報 2017.1.6)
http://chosonsinbo.com/jp/2017/01/0106ib/
 高校無償化法(高等学校等就学支援金の支給に関する法律)が2010年に施行された。この間、ウリハッキョの高校生は、受給の対象から除外されている。なぜなのだろうか? 子ども達に学力や家庭の収入など、それぞれ個別の事情で受給できないのであろうか?
◆国籍、民族に関係なく
 この法律の目的は、高校等の生徒達がその授業料に充てるために就学支援金の支給を受けることにより、経済的負担の軽減を図り、それによって教育の機会均等を図ることにある。国連・子どもの権利条約(28条)は教育を受ける機会の均等を保障している。教育を受けることは、子どもの心身の発展にとって不可欠であることは論を要しない。子ども達は、家庭、学校そして社会の中での教育によって育まれる。これらを通じて、人は、他者と相互に依存・協力しながら生きていくことができる。つまり人間へと成長するのである。学校での学習科目とその数だけを単純に見ると、その数などはかなり多数であり、なぜこれらを勉強しなければいけないの? と疑問に思うかもしれない。けれども多いのはそれなりに訳がある。社会が多元化するなかで、教育科目もふえ、その内容も必然的に豊富になる。教育は社会の鏡であるとすると、社会に適応するためのスタンダードともいえる。この重要な教育を受けることは子どもにとって成長のために不可欠であり、まさに権利なのである。これは個人個人の権利であり、その個人がいずれの国籍や民族に属しているのかに関係なく保障されるものだ。
 それなのに無償化制度の対象から除外されたままである。無償化法が施行され、これと共に本法律の施行規則もつくられたわけだが、当初、同施行規則1条3号(ハ)という規定があった。これが、ウリハッキョが無償化制度の適用を受ける根拠だった。あろうことか、全国のウリハッキョが本法の適用の申請をしている最中、2013年2月にこの(ハ)を削除してしまった。施行規則とは、法律をうまく機能させるためや、法律で規定しきれなかった細かい事柄を明らかにするために、各省庁の大臣(ここでは文科大臣)が出す命令(省令)が施行規則である。権利または資格の享受または制限そのものは、国会でつくられる法律によって決めるものだ。施行規則は法律ではない。単に役所の手続の円滑のために用いられるものだ。しかも、受給のための申請をしている最中に、根拠省令を削除することは、まさに「後出しジャンケン」である。法律や規則は、その適用の可能性をあらかじめ市民に示していなければならない。そうでないと、誰がどのような要件で権利や資格を取得できるのか又は排除されるのか全く分からない。このようなことがまかり通ると、時の政府の都合のよいように法律が制定又は廃止されることにしなってしまう。これは法律によって社会を治めるという、つまり法治国家の「ふり」をした人治・専制国家の思想である。国会での審議なしに大臣の判断だけで規定の制定・削除ができる施行規則を用いて、こっそりと、ウリハッキョの無償化制度排除は、「後出しジャンケン」のように申請後にこれを削除することで、敢行された。
◆常軌を逸した文科省の対応
 無償化制度は、個々人の学生が就学支援金を授業料に充てて教育を受けることにより生じる経済的負担の軽減することで、教育の機会均等に寄与することが目的であることからすると、経済的負担の軽減という趣旨に照らして、受給資格の有無を判断すべきである。例えば、親の年収などの個々の家庭の具体的な事情に基づいて判断することなどだ。ウリハッキョが日本の他の高等学校の教育課程と同様の課程を置いている以上、経済的負担の見地から個々の学生に対して受給資格を判断するべきであり、教育課程とは異なる事項に基づいて朝鮮学校そのものに対して評価したうえで、これによって個々の学生の受給資格を剥奪することは全く筋が通らない。
 このような常軌を逸した一連の日本政府並び文科省の対応は、「上からのヘイトスピーチ」であり、これが在特会らの「下からのヘイトスピーチ」に太鼓判を押している。子ども達を個人として尊重することなく、朝鮮学校の学生ということだけで十把一絡げに制度から排除することは、社会からの排除であり、同じ対等な社会の構成員であることの否定であり、人間の尊厳の侵害なのである。
 無償化裁判は、否が応でも取り組まなければいけない運動である。私たちの人間の尊厳を認めさせるための裁判なのである。
 みなさん、共に生きる日本社会を実現するためにもがんばりましょう。

>勝利への信念は揺らがない/大阪補助金裁判、関係者の思い(朝鮮新報 2017.1.6)
◆<写真>命をかけて闘い抜く/「朝鮮高級学校無償化連絡会・大阪」共同代表、丹羽雅雄弁護団長
http://chosonsinbo.com/jp/2017/01/0106yd-3/
 国際人権法の観点から見ると、外国人学校における民族教育は最も尊重されるべき権利だ。「人権大国」を謳う日本において、司法をつかさどる裁判所は多数者支配の社会を監視する役割を全うしなければならない。
植民地主義的な安倍政権に連動して地方自治体も制度的な差別政策を実施しているが、私はもう2度と加害の立場に立ちたくない。
 植民地支配と在日朝鮮人の処遇に対する清算責任が果たされていない中、今回の裁判は日本だけではなく朝鮮半島を含む東アジア全体が平和や信頼関係を築き、将来への明るい道筋を描くうえでの試金石になる。この問題を解決することが生涯の夢だ。だからこそ私は命をかけて最後まで裁判を闘い抜くつもりだ。
 朝鮮学校の関係者たちの踏ん張りによって運動は絶えず前進し、広がりを見せてきた。今後、在日朝鮮人が虐げられている他のマイノリティーと連帯し、国境を越えた運動を展開すれば新しい転換点を生み出せるはずだ。民衆の力は大きな可能性を秘めている。
◆<写真>握った手を離さなければ/「朝鮮高級学校無償化連絡会・大阪」長崎由美子事務局長
 代表を務める「チョソンハッキョを楽しく支える生野の会」(2002年結成)の活動を続ける過程で、女性同盟や保護者のオモニたちと本音を言い合える関係を築けた。友人の子どもが差別を受けていたら、身を投げうって守ろうとするのは当たり前。差別是正のために街頭に立ち、つらい思いをさせてしまっている子どもに大人があきらめる姿を見せてはならない。
 4年間のたたかいの中で本当に多くの方々が朝鮮学校に対する支持と理解を示してくれるようになった。ヘイトスピーチのカウンター、脱原発、反「維新」団体など、日本社会に生じている様々なひずみを感じ、差別や弾圧の根源が朝鮮学校問題と繋がっていると気づいた人々が立ち上がってくれている。物心両面で学校運営や裁判闘争に力をくれた南朝鮮の支援団体の存在も大きかった。
 信頼と尊重の関係をもとに、各地の仲間たちと共に問題意識を喚起していくことが重要だ。世論で裁判は動くはず。握り合った手を離さなければ必ず勝利する。
◆<写真>尊厳を勝ち取る信念を/東大阪中級オモニ会、元明姫会長
 なんの罪もない子どもたちが差別の対象となってきたことについて保護者たちは憤りを感じつつ、信念を胸に刻み可能な限りのことを行ってきた。裁判が長期化する中で私たちを奮い立たせてくれたのは、毅然とした態度で民族教育の正当性を主張する良心的な日本の方々だった。熱い言葉に感動を覚えると同時に、自身を省みる機会にもなった。
 なぜ1、2世の同胞たちが朝鮮学校を守り、親が私たちを朝鮮学校に送ってくれたのか。民族教育の在り方が否定されるのは、ハラボジやハルモ二、そして親の存在が否定されているのと同じだ。補助金は、我々の尊厳として勝ち取らないといけない。裁判闘争の過程は民族教育の重要性を改めて胸に刻む日々だった。
 子どもたちが「朝鮮人として生まれてきてよかった」という誇りを抱き、孫の世代も朝鮮学校で民族の心を育み続けるためには、今が正念場。いくら風当たりが強くても心は揺らいでいない。


>なぜ1、2世の同胞たちが朝鮮学校を守り、親が私たちを朝鮮学校に送ってくれたのか。
>民族教育の在り方が否定されるのは、ハラボジやハルモ二、
>そして親の存在が否定されているのと同じだ。
>補助金は、我々の尊厳として勝ち取らないといけない。
>裁判闘争の過程は民族教育の重要性を改めて胸に刻む日々だった。

>子どもたちが「朝鮮人として生まれてきてよかった」という誇りを抱き、
>孫の世代も朝鮮学校で民族の心を育み続けるためには、今が正念場。
>いくら風当たりが強くても心は揺らいでいない。

と言うわけで、2017年4月27日 (木) 01時07分の名無し君は、
不逞鮮人どもの言い分を鵜呑みにしているパヨクなんだと解るんですね( ´,_ゝ`)プッ

この名無し君、最近になって延々と本ブログコメ欄に
パヨク側のカスゴミ情報ベースな言い分を貼り散らしていますが、
言い分が陰謀論者並みなので嗤うしかありません(一笑一笑)

さて、次は『人生全敗崩壊凋落自滅浪費暗君』大西秀宜君。

>・・・・伊達娘とエッチするときに”いれたかわん?”って聞くプレイもあるんかなあ。
>アカン、発想がバカすぎるw

安心しろ。君が"バカすぎる"のは皆さん解っているから隠しても無駄だぞ(嘲笑)

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1860320/70389940

この記事へのトラックバック一覧です: アホなコメントやけどウケたから掲載する → 私も横しまあえりに突っ込む。・・・もとい、横からあえて突っ込む。 :

« 私がおかしいと思った中核派の内紛とそれに関する私の考察を書く。こんなの書いても当然や。 | トップページ | 中核派って動労がひとつの勢力やのに、機関車がどうやって動くか?のノウハウを、ヒトのココロを掴むことに応用した人間はおらんなあ。 #マルクス主義粉砕闘争 »

2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

最近の記事

最近のコメント

カテゴリー