« ひらりー舞台出演おめでとう。けど私はひらりーについて、もっとアップしてほしいから、キツイことを書こうと思っていてそのままになっとった。それを書く。 | トップページ | 私はこのIP “60.100.44.211” によるさまざまな観点からの書き込みは、警察公安によるものと考える。7日で100コメント以上と執拗過ぎるし、言い分も違うから、"中の人"は複数いる。しかしその一定の割合がストーカー規制法の警告や。 »

2017年5月28日 (日)

おはよう。昨日”東部:片野”を名乗る者がオウマーさんのブログに工作コメントしてきたので、それに対して書いた反論をこちらにも掲載します。その中で、中核派が水溶性の紙を使うことが報道されたのに、日本政府から圧力があったのか、全部削除されていることにも言及しています。こういうのがリアルな報道統制なのです。

http://sinzinrui.blog.fc2.com/blog-entry-2279.html#comment8782

8782:8781の私に対する工作コメントに返信します by 大西秀宜 on 2017/05/28 at 00:08:00 (コメント編集)
そもそも、私がこの窪田康志に関する記事に対して書いた内容は一切関係なくて、8781は私に対して信用がおけないキチガイだと、それだけを書いてきているのですから、冷静に考えたら工作コメントですよね。

ガチのキチガイの言い分ならば、無視していればいいのです。

ガチのキチガイならば、病状が悪化してそのまま野垂れ死んでしまうでしょう。

・・・まあ、ガチのキチガイを野垂れ死にさせるのであれば、それはそれで問題なのですが。


たとえば、愛知県岩倉市の岩間さんという方が、完全におかしいわけではないのですが、若干おかしな思想を持たれていて、その方に対して警察もグルになって数か月、いや数年なのか、攻撃をして、今年4月に岩間さんの動画投稿がようやくなくなったという事実もあります。

岩倉の猛将 岩間好一 [無断転載禁止]©2ch.net
http://shiba.2ch.net/test/read.cgi/tokai/1473342144/


また、”性の喜びおじさん”と呼ばれる方がインターネット上で有名になったのですが、2ヶ月ほどまえに騒ぎを起こしたとして取り押さえられて、その圧力かなにかで死亡してしまいました。


-------
【死亡?】性の喜びおじさん発見報告まとめ【桜新町駅】

「性の喜びを知りやがって!!」昔はおかしなおじさんとして、電車内での機構などを盗撮されたりしていましたが…。性の喜び(悦び)おじさん、こと岩下竜二さんは今ではすっかり有名人ですね。目撃情報も多くなり若者と楽しく雑談したり一緒に写真を撮ったり、人気者になって良かったです。 更新日: 2017年03月12日

https://matome.naver.jp/odai/2147625431329123301
-------


私はこれは公安による殺人事件だと考えています。

というのも、”性の喜びおじさん”を殺したのは誰かというのが一切問われていません。


中核派が中村恒雄巡査を殺害した(らしき)ことは、45年以上経ってさえ問題視されるのに、”性の喜びおじさん”が殺されたことについては誰も問題視しません。

こういうのがおかしいし、中核派も仮に問題にするならば、自分らの主張だけでなくて、たとえば”性の喜びおじさん”が殺されたことと比較検討してどうおかしいだとか、確かに自分らは殺人を犯したけれども、それは個人を狙ったのではなくて権力なのだとか、なんらかの筋の通った(ある方向から見たら)解釈があると思うのです。

そういうのを提示しなくて、自分らは権力と革命闘争をしている!って言ったって、そりゃ聞く耳持つ人はいないと思います。


それだけ私は冷静に考えて、中核派から身を引いたのですが、そんな私のことをキチガイだと思える人はそうそうおらずに、ブログの投稿内容を無視して、コメントした私にコメントで個人攻撃を加えようとする者のほうがよほどおかしく見えると、私は考えます。


なお私は確かに、中核派の東京東部ユニオンの片野彰彦の下でいろいろと悩まされ、それに対する告発文書も自分のブログで書いてきましたが、ここに書いてきている”東部:片野 ”は、私は中核派の者ではないと考えます。

理由は、中核派の者が自分の情報をそこまで出したら、公安権力から睨まれて、不当逮捕される可能性があるからです。


私は中核派内で、報道されている”水溶性の書類”をガチで見せられて、トイレで溶かさせてもらいましたからね。

-------
【社会】風呂場で水溶性紙を処分か 広島の中核派アジト、家宅捜索時 [無断転載禁止]©2ch.net
https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495528771/

1 : あずささん ★2017/05/23(火) 17:39:31.47 ID:CAP_USER9>>28>>59>>228>>365>>416>>565>>607>>622>>681>>711>>721>>863>>887
1971年の渋谷暴動事件で指名手配された中核派の活動家、大坂正明容疑者(67)とみられる男を大阪府警が公務執行妨害の疑いで逮捕した事件で、広島市内のマンションにあるアジトを家宅捜索した際、男が風呂場付近で水溶性の書類を処分しようとしたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。

府警は、中核派の活動に関する資料を証拠隠滅しようとしたとみて捜査。男は黙秘を続けており、府警は押収資料を分析し、これまでの潜伏状況や足取りを調べる。

また、男の健康状態には問題がなく、18日の捜索で身柄を確保したときは元気な様子だったことも判明した。

ソース/京都新聞社
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170523000090
-------

てかこの記事、ソースのリンク先のサイトも、全く内容が書き換わっています。

他の記事も削除されています。

中核派が水溶性の書類を使っているということを報道することが、日本政府にとってそんなに問題なんでしょうか。


8781: by 東部:片野 on 2017/05/27 at 22:31:12
大西秀宜なる者はガチのマジのキ○ガイですよ。
キチ○イと言われると喜ぶ目立ちたがり屋です。

数年前にAKBというアイドルの握手会で求婚しフラれた腹いせから訴訟を起こしたキチ○イが話題になりましたが、それは正に大西秀宜です。敗訴しましたが。

大西秀宜 AKBなどと検索してください。ストーカー規制法で訴えられています。
ところが本人は、それを政府の陰謀だの国家の国策捜査だの主張するので、中核派の労働組合からも追い出されてしまいました。

そして彼は、この投稿主の私の事を政府工作員もしくは公安警察と妄想するでしょう。

« ひらりー舞台出演おめでとう。けど私はひらりーについて、もっとアップしてほしいから、キツイことを書こうと思っていてそのままになっとった。それを書く。 | トップページ | 私はこのIP “60.100.44.211” によるさまざまな観点からの書き込みは、警察公安によるものと考える。7日で100コメント以上と執拗過ぎるし、言い分も違うから、"中の人"は複数いる。しかしその一定の割合がストーカー規制法の警告や。 »

コメント返信」カテゴリの記事

中核派の腐敗」カテゴリの記事

日本の無法独裁政府組織(JLDGO)工作活動」カテゴリの記事

日本の腐敗について」カテゴリの記事

考察・推理」カテゴリの記事

コメント

「共謀罪」的強権監視・弾圧はすでに至る所で…
 
ほぼ同じ症状だが、YOSHIKIは「頸椎椎間孔狭窄症のため、渡米し人工椎間板置換の緊急手術で手術を受け、無事成功した」(東スポ5/18)そうだ。

こちらは、昨日の医者との相談で「我慢するしかない」との結論。

医療にも歴然と「格差」があることを痛感。

もっともYOSHIKIも「傷口は6週間で部分的に治癒し、半年で9割の回復が期待される。

しばらくは発声が困難な状態が続くとみられ、左腕から左手に走る電気のような痛みの症状は、改善にどれだけの時間を要するかは、まだ分からない」(同)らしい。

自分の身体と相談しながら生き続けるわけだが、もし後ろから追突されるなどの大きな事故に遭った場合は、命にかかわる…という。

まぁ…注意するしかない(苦笑)。

この国の症状も深刻な事態であり、本来は大手術が必要だ。

かつて現役時代、今では考えられないが東京都内全駅一斉宣伝行動を行ったことがある。

宣伝効果以上に、普段は企業の中に閉じこもり街頭にでることなどない労組を強制的に表に出てもらう企みだった。

地区労時代は、選挙や重要課題で日常的に区内全世帯地域ビラ入れ行動を展開していた。

それぞれの地区労加盟労組に周辺の地域を割り当て(A労組は○○町2~3丁目というように)、その世帯数分のビラを落としてまわった。

ある組合は全執行委員が各自100枚程度をもって仕事後配布、またある組合は昼休みに全組合員が20枚ずつ配布など、様々に工夫をこらしていた。

残念ながら、連合になってその種の活動は困難になったが、駅頭宣伝ぐらいはできるだろうと上記の無謀な計画をしたわけだが、今やティッシュを付けないとビラも取らない時代になってしまった。

戦争法反対の際に、市民団体等が同様に全駅一斉行動をやっていたが、労働組合が日常的に街宣を行う「習慣」が無くなりつつあることに悩む。

動くためには、その行動に理解・納得するという前提と多大な準備活動が必要であり、きちんとした教宣活動と議論、連絡・財政措置、一定の統制などがどうしても必要とされる。

「共謀罪」はそれらの活動も労組・市民から奪いかねない。


今日も国会前は多くの参加者が集まるだろうが、ぜひともその運動を駅頭や地域にフィードバックすべきだろう。

まだまだ多くの方が「共謀罪」の危険性について理解していない。

すべての人々が日常的に監視対象とされ、基本的人権が奪われる恐るべき法案なのだ。

警察と国家権力が結託すればどうなるか、すでに前兆が沖縄をはじめ多くの場所で現れている。

昨日の朝日新聞は「東京入管の外国人収容者、ハンスト10日目 処遇に抗議」と報じた。

重要な記事であり、本来はもっともっと焦点が当てられても良いはずだ。

今日はこれを学習してみたい。


東京入国管理局(入管)の収容施設(東京都港区)に収容されている外国人たちが、処遇や医療体制の改善などを求めて9日夜から抗議のハンガーストライキを続けている。

10日目となる18日、記者が収容者に面会し、話を聞いた。

 収容者を支援する「仮放免者の会」事務局長の宮廻満さん(55)によると、収容者たちは9日、収容のあり方の再考を求める要求書を入管職員に手渡そうとしたが、受け取ってもらえず、男性約20人がハンストを始めた。アフリカやアジア、南米の出身者で、年齢は20代から50代。日本の滞在期間は約2年から30年を超える人もいるという。17日には、ハンスト参加者は約70人に増え、これまで3人が体調を崩し病院に搬送された。
 面会に応じたイラン人の男性(49)は25年以上日本で暮らし、今年2月に再収容されたという。「強制的な収容や人権を守らない入管の姿勢に抗議したい」と語った。350ミリリットルほどの水、少量の塩と砂糖は口にするが、「頭がぼーっとして、手足が動かしにくい」。
 入管によると、施設には11日現在、576人が収容され、男性が387人、女性が189人。「収容者には法にのっとり対応している。(入管が把握している)ハンスト参加者は約20人。要求書は施設内の意見箱に入れてほしいと伝えている」という。
 収容中の複数の外国人の弁護人を務める指宿昭一弁護士(55)は「収容者は身体的にも精神的にも追い詰められ、人間として扱われないことに対して抗議している」と話す。
 面会で「罪も犯していないのに、人権が無視されている」と話したもう一人のイラン人(38)は、絶望を感じて14日の朝、カミソリの刃をのんで自殺を図ったという。「病院に連れて行かれても、手錠と腰縄をされて自尊心を保てない。収容されたまま手術を受ける気はない。イランには帰れないが、早く日本を出たい」と語った。
http://www.asahi.com/articles/ASK5L5RCVK5LUQIP03D.html

なお共同通信は「名古屋入管でもハンスト 収容長期化に20人抗議」と報じている。
http://www.sankei.com/west/news/170516/wst1705160074-n1.html


上記の記事には書かれていないが、ロイターなどは<日本では難民申請者に対し、届け出をしないで引っ越すなど以前は問題とならなかったことを理由に再収容するケースが増えているとしている>とハンストの理由について書いてある。
http://toyokeizai.net/articles/-/171428

とにかく真相をもっと知りたい。

>「死ぬまで戦う」東京入管で収容された外国人たちが抗議の”断食”(abemaTIMES 2017.05.14 )
https://abematimes.com/posts/2383211
■隠れて弁当を食べている人もいる?
 東京入局管理局に収容されている外国人ら約40人が、9日夕方から長期収容などに抗議し、飲まず食わずのハンガーストライキを行っているとロイター通信が報じた。長期収容や職員による威嚇行為に抗議したもので、取材に応じた1人は「死ぬまで戦う」と話したという。
 東京入国管理局によると、抗議しているのは約20人で、国籍は様々だという。支給された食事は拒んでいるものの、部屋には水道があり、隠れて弁当を食べている人や、施設内で購入できるお菓子などを食べている人もいるとしている。
 また、抗議に対しては「ハンガーストライキをしたところで何が変わるということはないので、適切ではない」としているが、要求書を提出、医療や食事、自由時間などの処遇改善を求めているとロイター通信は報じている。
 入国管理局に収容されるのは「在留資格がない」「不法入国」「不法就労者」など、主に強制送還の行政処分を受けた人で、東京入国管理局の施設に現在収容されているのは560人に上る。国籍はタイ、中国、フィリピンなどアジア系が大半だという。
 収容に至った事情は様々で、日本人と結婚し子どもも生まれたが、在留資格が得られなかったり、母国に帰国すれば政治的・宗教的な理由で迫害を受ける可能性があったりする場合や、在留資格が無く、難民申請も却下され続けているケースもあるという。
 東京入国管理局によると、被収容者の部屋は板敷と畳張りの和室で冷暖房は完備。支給される食事は、朝食はパンにゆで卵、昼と晩は白米とスープにおかずが3品。また、一定時間に限り、部屋以外の収容エリアで自由に入浴、洗濯、運動ができるという。さらに施設には医師および看護師が常駐し、必要に応じて外部の病院に入院ができるとしている。
■「海外と比べて非常に劣悪な環境」
 日本の収容施設は、海外と比べて非常に劣悪な環境であると言われている。ジャパンタイムズの2015年の記事によると、イギリスの刑務所監督官が日本の入国管理局を視察し「刑務所のようだ。イギリスの施設ではオープンスペースで家族と自由に会える」と感想を漏らしたという。
 実際、過去には悲劇も起きている。今回ハンガーストライキが行われている東京・品川の施設では、2014年にスリランカ人男性が急性心筋梗塞で死亡、茨城・牛久の施設でもイラン人男性とカメルーン人男性が2日連続で死亡している。
 谷垣法務大臣(当時)は「2人が亡くなったのは特殊なこと。常勤医師の確保は難しいがしっかり取り組むべき」とコメントしたが、今年3月には再び牛久の施設でベトナム人男性がくも膜下出血で亡くなっている。
 医療、食べ物、自由時間における処遇改善を求めている「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表によると、「男性は3月17日に、収容されていた部屋で大きな声を出して血を吐きながら倒れ失禁した。同じ部屋にいた外国人が職員を呼んだが、医務室の隣のベッドに置かれただけで次の日には単独房に入れられた。週末だったため、翌週月曜(21日)まで施設には医師がいなかった。しかも、入国管理局側は仮病の可能性を疑っていたようだ」と憤る。
■「外国人に対し、人権や人道的配慮が足りない」
 入国管理が専門で、ハンガーストライキを始めた被収容者から「心配しないでください」との連絡を受けたという暁法律事務所の指宿昭一弁護士も、入管の実態について「とても酷い状態だ」と話す。
 指宿弁護士によると、収容期間は平均で1〜2年、短い人でも7〜8カ月に及び、出所しても再び収容されることも多く、ストレスや病気で体調を崩してしまう人たちもいるという。
 しかし、施設の医師不足や職員の体制の問題もあり、十分な治療が受けられず、施設外の病院で受診させてくれることはほとんどないのだという。指宿弁護士自身も、過去に救急車を呼んで、外の病院に連れて行ってもらおうとしたことがあるというが、入管が救急車を中に入れてくれなかったのだという。
 「基本的に、人権や人道的配慮が足りないと思います」(指宿弁護士)。
 一方、入国管理をめぐる問題は報道が少なく実態がなかなか見えてこないのが実情だ。今回の問題も、当事者と入管との話の間に必ずしも一致しない部分もある。
 指宿弁護士は「もちろん色々な意見があると思うが、そもそも取り上げる機会も少なく、入国管理について考える機会がないのも確かだ。今回の問題をその機会にしてほしい」と話している。

「共謀」ほど面白く胸躍らせる作業はなかなか無い

今更新たに頭に入れておくべき共謀罪に関する論点など…と思いつつ、問題点が多すぎて逆に困ってしまう。

熊谷徹さんは、昨日のTwitterで<共謀罪法案・強行採決。G7(主要国)の中で強行採決を行う国は、日本だけ。他国が強行採決をどう見ているか。恥ずかしく思う。この法律によって言論の自由が制限されることを危惧する。新潮社と文藝春秋は広告のカンニング疑惑で喧嘩をしている場合ではないぞ>と。

メディアもそれなりに批判し、全国各地で抗議行動等が行われているが、戦争法反対の動きよりはまだ弱い。

あまりに酷い暴走故に、慣れが生まれ、怒りが呆れに風化しつつあるのかもしれず、諦めにさえなりかけている。


他の民主主義国では支配層の中にも必ず良心的な勢力があり、一定の歯止めの役割を果たすが、アベ暴走に対し、自民党内部でもやっと動きが見えてきた。

しかし、まだまだ弱い。金子勝さんの5/19付けTwitterは<愚かで腐ったアベの登場によって「自由と民主主義を破壊する党」に完全に変わった。

多くの人は、まだ昔の自民党の幻想に惑わされているが、ここにある自民党はもはや元の自民党ではない。

日本会議に乗っ取られた極右政党です。

日本社会の同調体質から全体主義になる危険性が異常に高まっています。

官邸の中枢が原発利権集団と警察検察官僚で占められ、通貨高権を握り、皇帝ネロかルイ15世のごとくカネをバラまいてパンとサ-カスを演じ、未来の破綻を準備し、自らは「国家を私物化」し腐敗堕落する。

そして批判を封じるために戦争を煽り、言論と民主主義を圧殺する装置をどんどん作り出している。>とあった。


昔話としてしかできないが、かつては労働組合内部にも政治工作を日常的に行うメンバーがいた。政党やメディア、官僚、経営者の間を泳ぐようにまわり、情報収集とマッチポンプを行い、巧妙に「流れ」をつくっていた。

SNSなどない時代には、情報はそれぞれの頭の中に仕舞われ、信頼できるメンバーと日々交換しあう。

余程のことでないと紙には出ない。下手なドラマよりはるかにスリリングであり、かみ応えのある仲間や先輩が多くいて、「共謀」が実に面白かった時代であった(もちろんその事実の多くは墓場にまでもっていく…笑)。


無い物ねだりをしても致し方なく、「共謀罪」に関して何本かアップして今週に備えたい。しかし、これでも少ないことに深く危惧する。

>(天声人語)「共謀罪」、衆院委で可決(朝日新聞 2017年5月20日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12946445.html?rm=150
 心のなかを裁く法律ではないか。不安が消えたとはとても言えない。犯罪を計画の段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法改正案をめぐり、あちこちで発せられてきた言葉がある▼共謀罪のある社会は、どこまで監視の目を広げるのか。作家の平野啓一郎さんの危惧は現代的である。「フェイスブックなどのSNSが発達した今、『友達の友達』は時にとんでもないところまでつながっていく。犯罪を漠然としたリスクとして『予防』しようとすると、捜査機関の監視は歯止めがなくなる」▼102歳の太田まささんは18歳のころ、共産党の機関紙を読んだことを理由に警察に拘束された。「時代を逆戻りさせちゃならん。足さえ動けば、反対を訴えるのに」。共謀罪の目的は組織犯罪の未然防止だとされるが、市民の活動がゆがめられ解釈されるおそれはないか▼「政府は言う、普通の人には関係ない しかし判断するのは権力を持つ者、警察だ ダメと言われたらそれでアウト」と歌手の佐野元春さんがフェイスブックに書いた。一般の人は対象ではないという政府答弁への疑念である▼日本ペンクラブの反対集会で作家の森絵都さんが語っていた。「日本人の心のなかには、何か起こったときには国が守ってくれるという依存や期待があるのではないか。そこを国につけ込まれるのでは」。そして庇護(ひご)と監視は必ず一緒に差し出されると▼本当にこのまま通していいのか。衆院本会議にのぞむ議員一人ひとりに問いたい。

>[大弦小弦]「多数派は常に間違っている。自分が多数派にまわったと知ったら、それは必ず・・・(沖縄タイムス 2017年5月18日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/97962
 「多数派は常に間違っている。自分が多数派にまわったと知ったら、それは必ず行いを改めるか、一息入れて反省する時だ」。米国の小説家、マーク・トウェインが残した警句である
 ▼組織論にも通じる話で、全員が賛成する事業や方針は危うい。異論や少数意見にこそ耳を傾けるべきで、多数派には謙虚さが求められるとの戒めなのだろう
 ▼世間は広いもので、「多数派は常に正しい」と先の警句と逆を行く方々もいる。安定した内閣支持率を背景に、野党の質問にまともに取り合わない安倍晋三首相、失言を繰り返す閣僚、「数こそ力」と言わんばかりの国会運営をする与党を見て思う
 ▼不思議なのは、「安倍1強」の政治状況下で、多数派の自民党から異論や少数意見が出てこないことである。トップの顔色をうかがい、沈黙を貫く方が得だと思っているのだろうか
 ▼与党が採決を急ぐ「共謀罪」法案の審議でも多数派の慢心がちらつく。野党が厳しく指摘する捜査当局の判断次第で取り締まりの範囲が広がる危険や懸念も、権力に近いわれらには関係なしと勘違いしてはいまいか
 ▼少数意見に真摯(しんし)に耳を傾け、どれだけ取り入れていけるかが民主主義の成熟度を測るバロメーターである。「数の力」に酔いしれるトップと物言わぬ取り巻きの方々に、冒頭の警句を贈りたい。(

>筆洗(東京新聞 2017年5月20日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017052002000124.html
 おととい生誕百五十年を迎えた知の巨人・南方熊楠(みなかたくまぐす)は、刑事被告人になったことがある。地元熊野の新聞に寄せた「人魚の話」が、新聞紙法が禁じる風俗壊乱とされたのだ▼超人的な博覧強記の人らしく、人魚伝説を古今東西の文献・伝承を使い躍動的に論じた随筆だが、性的な伝承の紹介が罪にあたると告発された▼裁判で南方は「風俗壊乱などは、こじつければどんなものでも罪になる」と恣意的(しいてき)な法の運用を論難したが、検事は開き直った。「事実が同一でも、見様(みよう)と手心とがある。その職にある者の手心によって罪になるのである」。そして、有罪判決が下された(『南方熊楠百話』)▼この事件には裏があった。政府が進める神社統廃合のために聖なる森が伐採された。貴重な生物や村人の暮らしが損なわれる一方で、木材売却で役人らが甘い汁を吸っていた。それを暴露された当局が意趣返しで告発したとされるのだ▼当局の恣意的な運用を許す法律がいかに危険かは、歴史が繰り返し教えるところだが、政府与党は、異論を封じ込めるかのように、「共謀罪」の導入を急ぐ▼鶴見和子さんの名著『南方熊楠』によると、硬骨の人・南方もこんな言葉を漏らしたという。「中国との戦争はよくない…しかし、なにかいうとぶちこまれる。ぶちこまれると時間がおしいから、できるだけ官憲にはたてつかないことにした」

>斜面(信濃毎日新聞 2017.5.20)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170520/KT170519ETI090014000.php
国会で答弁する金田勝年法相は「二人羽織」とやゆされた。後ろでささやく役人とのコンビを指している。無能呼ばわりされた“迷答弁”の数々を好意的に解釈すれば、理屈の通らない共謀罪法案の説明はどだい無理だ―ということか
   ◆
この法律は計画段階から処罰ができる。日本の法体系では特異な形だ。条文を読むと規定はあいまいで分かりにくい。問題は何か。国会で意見を述べた高山佳奈子・京都大教授の説明が参考になった。まず安倍首相が訴える「テロ対策」とは関係がない
   ◆
国際条約に入らないと五輪が開けないと言うが、条約はマフィア対策が狙いだ。今のままでも参加はできる。しかもテロ関連の条約は加入済み。日本は銃でもドローンでも規制が厳しく、現行法で対応可能という。テロ対策と言われれば早合点しがちだが、「看板に偽りあり」だ
   ◆
高山さんは対象になる犯罪の絞り込みも問題と見る。なぜか政治家や企業、警察の関係する重い罪が除かれている。条約が主眼とする犯罪組織の収益源を断つなら、利権や賄賂の絡むところが有効なはずだが、保安林での盗みや著作権侵害などが対象だ
   ◆
所得税や消費税の違反は含まれるのに、お金持ちが関心事の相続税は対象外。これもちぐはぐだ。本当の狙いは何か。警察がその気になれば捜査対象は限りなく広がり、着手しやすくなるだろう。監視社会の扉を開く心配がここにある。誰が“共謀”して進めたのか、知りたいのはそこだ。 

><社説>共謀罪法案可決強行 成立させてはならない 解散して国民に信を問え(琉球新報 2017年5月20日)
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-499167.html
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案が衆院法務委員会で強行採決され、与党や日本維新の会の賛成多数で可決された。
 捜査機関が団体や市民生活のあらゆる分野を常時監視し、取り締まりの対象とする監視社会を招く恐れがある。
 安保関連法によって憲法9条をねじ曲げ、特定秘密保護法によって国民から情報を隠し、共謀罪法案によって国民を監視する。安倍政権は、日本をこれまでとは違う社会に変質させようとしている。議会制民主主義が機能しない中で、憲法違反の悪法を成立させてはならない。この際、解散して国民に信を問うべきである。
◆監視社会はごめん
 沖縄県民は戦中と米国施政下で監視社会を経験している。そんな社会の再来はごめんだ。
 元県議で沖縄社会大衆党の委員長を務めた瑞慶覧長方さんの父長真さん(当時48歳)は1944年5月、糸満の海で、溺死体で見つかった。投身自殺だった。
 44年の初めごろから「長真はそういう(社会主義の)本を持っているらしい」とのうわさが流れてきた。ある日、2人の特別高等警察官(特高)が突然自宅に現れた。本棚をひっくり返し、裏の小屋にあった種まき用の大豆が入った大きなかめに手を突っ込んで、社会主義に関する本を徹底的に探し回った。抜き打ちで数回家宅捜索が行われたが「本」は見つからなかった。
 特高による尋問で長真さんは日ごとに憔悴(しょうすい)していった。当時11歳の長方さんはなすすべがなかった。ある晩、父はふらりと家を出たまま帰らぬ人となった。治安維持法によって家族の日常が奪われてしまった。
 米国統治下の56年、琉球大学の学生らが「ヤンキー・ゴー・ホーム」とシュプレヒコールを上げながらデモ行進したとして、米国の圧力によって退学処分になった。大学は当時、米軍によって監視されていた。表現、思想信条の自由はなかった。
 安倍晋三首相は1月の国会答弁で、処罰対象は「そもそも犯罪を犯すことを目的とする集団」としていたが、2月には「そもそもの目的が正常でも、一変した段階で一般人であるわけがない」と説明を変えた。線引きが曖昧だ。
 対象は際限なく広がり、労働組合など正当な目的の団体であっても、捜査機関が「組織的犯罪集団」として認定すれば処罰対象になる可能性がある。かつて石破茂氏が秘密保護法案への反対運動をテロになぞらえたことがある。辺野古新基地建設に反対する市民運動も対象になる恐れがある。
◆現代の治安維持法だ
 治安維持法の下で言論や思想が弾圧された反省を踏まえ、戦後日本の刑法は犯罪が実行された「既遂」を罰する原則がある。
 しかし共謀罪法案は、実行行為がなくても犯罪を行う合意が成立するだけで処罰する。捜査機関が恣意(しい)的に運用する恐れがあり、日本の刑法体系に反する。犯罪実行前に自首した場合は刑を減免する規定があり、密告を奨励する社会になりかねない。
 対象犯罪を676から277に絞ったとしても、拡大解釈される可能性は否定できない。治安維持法も拡大解釈され、全く歯止めが利かなくなった。
 安倍政権は安保法によって、自衛隊による海外任務を拡大させ、憲法違反の集団的自衛権行使を認めた。秘密保護法によって国に不都合な情報を隠し国民の知る権利を侵している。今度は共謀罪法案によって国民を監視する。おとり捜査や潜入捜査、室内盗聴、GPS捜査など捜査手法の拡大を合法化する可能性もある。
 これだけの重要法案でありながら30時間の審議だけで議論が深まるはずがない。強行採決した法務委の責任は重い。主権者の国民を代表する国権の「最高機関」という自覚が足りない。委員会審議のやり直しを強く求める。

>木村草太の憲法の新手(56)テロ等準備罪法案 問題山積、いったん廃案に(沖縄タイムス  5/21) 
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/98423
 テロ等準備罪法案は、一定の犯罪(法案別表第三規定)を目的とした組織の活動として、二人以上で重大犯罪(法案別表第四規定、ほぼ別表第三と重複)の計画を立て、その準備行為を行った者に刑罰を科すものだ。この法案には、多数の問題が指摘されている。
 第一は、立法理由への疑問だ。政府や法案賛成派の有識者は、この法案が、マフィアなどによる犯罪の防止を目的とした、国連国際組織犯罪防止条約を参加するために必要だと言う。
 確かに、同条約は、加盟国の義務として、共謀罪か犯罪組織参加罪を法定することを要求する(条約5条)。しかし、多くの専門家は、現行法のままでも、日本は条約を締結できるはずだと指摘する。なぜなら、条約全体の体系からは、必ずしも共謀罪・参加罪を法定せずとも、マフィアや暴力団などの犯罪組織による重大犯罪を効果的に防止する措置が取られていれば、加盟国の義務は果たせると解釈できるからだ。
 実際、2004年に出された同条約についての『立法ガイド』では、共謀罪・参加罪の法定は必須ではないとされており、いずれも設けないで条約を批准した国も多いという。また、12年の国連文書でも、必ずしも条約の文言通りの法制をとらないカナダやフランスなどの立法例が紹介されている。条約の認める選択肢は広く、批准後に、問題が指摘されてから対応することもできよう。
 第二は、「テロ等」という名称の欺瞞(ぎまん)だ。法案は、テロ集団だけでなく、詐欺や著作権侵害、業務妨害、贈収賄など、さまざまな犯罪の計画に適用される。他方で、個人によるテロは全く対象になっていない。立法理由である条約が、組織犯罪防止、すなわちマフィアや暴力団の対策であることからも明らかなように、この法案はテロ対策にはならない。テロの名称を使うのは、国民の不安を利用して、国民の目を欺こうとしているとしか思えない。
 ちなみにテロ対策としては、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の処罰に関する法律」が既に制定されており、テロのための資金準備や下見などは処罰される。テロ対策なら、今回の法律は不要である。
 第三は、捜査権限の野放図な拡張だ。これまでは、逮捕や捜索・電話傍聴などの強制捜査は、犯罪が実行に移された疑いがある場合にのみ許された。この法が成立すれば、共謀の疑いがあるだけで、強制捜査ができてしまう。しかも、「組織的犯罪集団」は、構成員が過去に犯罪をしたことなどは要件とされていない。つまり、犯罪計画をしたとの嫌疑があれば、政党、サークル、労働組合、会社など、一般の団体にも適用されうる。恣意(しい)的な捜査の危険は大きい。
 第四は、憲法原則への抵触だ。刑罰は重大な人権制約を伴うから、謙抑性が求められる。加害の危険がごく小さい段階で刑罰を科すことは許されず、刑罰法規の内容の適正を要求する憲法31条違反となる。今回の法案は、憲法違反の可能性もあろう。
 このように、テロ等準備罪法案には、問題が多すぎる。いったん廃案として、再検討すべきだろう。 (首都大学東京教授、憲法学者)

>衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明(共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会 2017/5/19)
http://roudou-bengodan.org/topics/4745/
 本日,衆院法務委員会において、共謀罪(「テロ等準備罪」)法案を含む組織犯罪処罰法改正案の採決が強行された。来週にも本会議への上程を計画していると伝えられる。私たちは,この暴挙に対し,満腔の怒りをもって強く抗議する。
 そもそも、刑法は、どの行為が犯罪とされるかを定めているが、裏返せば、犯罪とされずに自由に行動できる範囲を定めているといえる。犯罪とは人の生命や身体自由名誉財産に被害を及ぼす行為と説明され、法益の侵害又はその現実の危険性が生じて初めて事後的に国家権力が発動されるというシステムは,我々の社会の自由を守るための制度の根幹である。
 約300もの多くの犯罪について共謀の段階から処罰できることとする共謀罪法案は、既遂処罰を基本としてきた我が国の刑法体系を覆し、人々の自由な行動を制限し、国家が市民社会に介入する際の境界線を、大きく引き下げるものである。
 私たちは沖縄ですでに弾圧の道具に使われている威力業務妨害罪の共謀罪が法案化されていることに警鐘を鳴らしたい。1999年に制定された組織犯罪処罰法によって、組織的威力業務妨害罪、組織的強要罪、組織的信用毀損罪が作られ、法定刑が長期3年から5年に引き上げられ、廃案となった2003年法案で共謀罪の対象犯罪とされた。これらの犯罪は、もともと構成要件があいまいで、労働運動などの弾圧法規として使われてきた問題のある犯罪である。この共謀罪はひとつだけでも治安維持法に匹敵する著しい危険性を持っている。自民党の2007年小委員会案では、これらの犯罪は共謀罪の対象から外されていたのに、これを何が何でも共謀罪の対象としようとしている安倍政権には、市民の異議申し立て活動に対する一網打尽的弾圧の意図を疑わざるを得ない。
 「組織犯罪集団」の関与と「準備行為」を要件としても、法案の適用範囲を厳しく限定したものとは評価できない。首相は、一般人は処罰の対象にならないと説明しているが、同法案では、原発反対運動や基地建設反対運動などに適用され得る組織的威力業務妨害罪や、楽譜のコピー(著作権法違反)や節税(所得税法違反)など市民が普通の生活の中で行う行為が犯罪に問われかねないものも,対象犯罪に含まれている。そもそも、同法案には一般人を対象としないなどという文言はなく、「計画」と「準備行為」があれば、条文解釈上、誰でもが処罰対象となり得る規定となっている。現在の審議状況では、到底、私たち市民が納得できるだけの充分な説明が尽くされたとは言えない。
 警察は今でも,市民運動に関わる人の情報を収集したり,イスラム教徒だというだけで調査の対象とするなどの違法なプライバシー侵害を繰り返しているが,共謀罪が制定されれば、今以上に,市民の行動や,人と人との会話、目配せ、メール、LINEなど、人の合意のためのコミュニケーションそのものが広く監視対象とされる可能性が高い。
 政府は,共謀罪の制定が国連越境組織犯罪防止条約(TOC条約)の批准のために不可欠であるかのように主張するが,諸外国の例を踏まえれば、このような広範な共謀罪法案を成立させることなく国連条約を批准しても、国際的な問題は全く起きるものではない。また,この条約の目的はマフィアなどの経済的な組織犯罪集団対策であり、テロ対策ではない。日本は、国連の13主要テロ対策条約についてその批准と国内法化を完了している。法案には「テロリズム集団その他の組織犯罪集団」という言葉は入れられたものの、テロリズムの定義もなく、法の適用範囲を限定する意味はない。
 共謀罪法案をめぐる衆議院法務委員会の審議・運営は,政府が野党議員の質問にまともに答える姿勢を放棄して「一般市民は捜査の対象にもならない」など根拠のない答弁を機械的に繰り返したり,野党議員が大臣に答弁を求めたにもかかわらず政府職員が勝手に答弁するなど,異常かつ非民主的という他ないものであった。5月17日,野党議員が金田法務大臣の解任決議案を提出したことは,道理にかなったものである。
こうした異常な審議の挙句,いまだ審議すべき重要問題が多数積み残されたまま,本日,採決が強行されたことは,暴挙といわざるを得ない。
 5月16日報道された朝日新聞の世論調査では、共謀罪法案を今国会で成立させる必要はないという意見は64%に達し、必要とする意見18%を大きく上回った。共謀罪法案反対の世論は急速に広がっており,国民の多数は、この間の審議を通じて浮かび上がってきた法案の多くの問題点について,審議を深めることを願っている。
私たち共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、我が国の人権保障と民主主義の未来に大きな禍根を残す共謀罪法案の成立を阻止するため、引き続き全力を尽くす決意である。
 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会
社会文化法律センター 代表理事 宮里邦雄/自由法曹団 団長 荒井新二/青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 原 和良/日本国際法律家協会 会長 大熊政一/日本反核法律家協会 会長 佐々木猛也/日本民主法律家協会 理事長 森 英樹/日本労働弁護団 会長 徳住堅治/明日の自由を守る若手弁護士の会
共同代表 神保大地・黒澤いつき
 以上>

「東部・片野」氏の指摘通りに"政府工作員もしくは公安警察と妄想"している大西秀宜君。

>てかこの記事、ソースのリンク先のサイトも、全く内容が書き換わっています。

>他の記事も削除されています。

>中核派が水溶性の書類を使っているということを報道することが、
>日本政府にとってそんなに問題なんでしょうか。

多くの新聞社ウェブ版記事が配信から
一定時間経過後に削除される仕様なのを知らない馬鹿乙(嘲笑)

っていうか、大西秀宜君はウィキペディア使うだろ?

あれの出典として用いられているウェブ版新聞記事リンク踏んでも
エラーになったり、トップページが表示されるのを経験しているはずなんだよね(^。^)y-.。o○

君はいつもそうだな。何かをネットで単純に検索したりして見つけられないとき、
"隠蔽されているーっ!"と駄々こねて泣き喚き始めるね( ´,_ゝ`)プッ

記事リンクがあるなら「ウェブアーカイブ」という海外サイトを試してみたらどうだ?
もしかしたらそこに記録されているかもしれないから(但し、必ずと言うわけではない)。

>こういうのがリアルな報道統制なのです。

そういうならなんで大西秀宜君は動労東京ブログコメ欄を承認制にしているんだ?
あれを解除してから言おうな(失笑)

>それだけ私は冷静に考えて、中核派から身を引いたのですが、
>そんな私のことをキチガイだと思える人はそうそうおらずに、
>ブログの投稿内容を無視して、コメントした私に
>コメントで個人攻撃を加えようとする者のほうがよほどおかしく見えると、私は考えます。

・・・大西秀宜君が自身の「薬歴情報」をネット上に晒されたと
顔を真っ赤にして怒っていたのを覚えているか?

あれに載っていた薬品名は全て向精神薬のものであったが?

また、このブログ過去記事でもToDoリストに「精神科へ通院」と繰り返して書き、
「ドラールの薬量」に関してドヤ顔で記事書いていた。
君が"キチガイ"でないなら、なぜそんな薬を処方してもらう必要が有るんだ?

不幸にして精神疾患に罹ってしまった人が
一朝一夕(いっちょういちゆう)にして疾患が完治したなんて話は見聞きした事は無いから、
『今でも』大西秀宜君はそうした薬を服用しているのではないか?

だが、"キチガイ"だと認めてしまえば、
ギャラリー諸氏などに底辺視されて、さらにバカにされ、
いじめられると考えているから認めないんだろ?

でもな。現在でも大西秀宜君は底辺視され軽侮・嘲笑されている。これは事実だ。
いい加減に事実を認めろ。そして虚勢を張るな。

http://pa-nicchan.cocolog-nifty.com/blog/
公安に暗殺されると言いながらもふつうに街を歩くおーにっちゃん
そんなくるくるパーなおーにっちゃんまとめブログがあります。
次スレ
出禁ナマポ©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/tubo/1489893610/
851 : 最低人類0号 (アウアウカー Safd-aZn0 [182.250.243.2])2017/03/19(日) 12:47:45.93 ID:gtJZ/YKka
国鉄東京動力車労働組合(略称:動労東京) を結成しました。
http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2014/photo/20160609b-3.JPG
http://file.dorosorengoqs.blog.shinobi.jp/651092269853.jpg
http://i.imgur.com/BP37pCw.jpg
http://i.imgur.com/Fy2wLNK.jpg
代表 大西秀宜(委員長)
電話 03-3845-7461
代表直通 070-6969-9177
住所 〒111-0041 東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂ビル5階
大西委員長ブログ http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/
動労東京ブログ http://dorotokyo.edoblog.net/
メール kotochan0725@gmail.com

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« ひらりー舞台出演おめでとう。けど私はひらりーについて、もっとアップしてほしいから、キツイことを書こうと思っていてそのままになっとった。それを書く。 | トップページ | 私はこのIP “60.100.44.211” によるさまざまな観点からの書き込みは、警察公安によるものと考える。7日で100コメント以上と執拗過ぎるし、言い分も違うから、"中の人"は複数いる。しかしその一定の割合がストーカー規制法の警告や。 »

2017年9月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

最近の記事

最近のコメント

カテゴリー

最近のトラックバック