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2017年5月 3日 (水)

上申書の内容について詳しいのは、警察が電話して私にメモさせたから

昨年6月に上申書を書かされたときは、警察公安は、私がコピーをくれと言うてもくれんかった。

いつ逮捕されるかワカランかったら、おとなしくなると思うたんやろな。

警察から何度も、上申書を守れ、見ているぞ、という脅迫の電話がかかってきた。


けど私は、コレは岩田華怜を騙った電話で、1ヶ月前の5月に発表された音声変換技術が使われたと思うに至って、その内容を主張して、上申書の内容も守らんかった。


ならば警察も困ったのか、電話で、上申書の内容を告げるから守れと言うてきた。

それで私はその内容を、インターネットに開示した。


だから、上申書の内容が詳しいねん。

てかこんな、私はそもそもストーカーではないけれども、ストーカー規制法さえをも無視した恣意的な"上申書"を、警察が書かせ、それを元にして警察は私に嫌がらせしてきとる。

それは警視総監の指示と、警告書を読んでわかった。

やっぱインターネットの現代、権力の攻撃を逐次上げていくのって、権力に負けんためにはゼッタイに必要と思う。

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日本最大の暴力団組織・警察」カテゴリの記事

コメント

おーにっちゃん、以下誓約しているのにもかかわらず、
華怜ちゃんの書き込み止めないから、その都度通報してあげていたよ。
今後も「伊達娘」とか一言でもブログで書いたら、即通報してあげるね。
正式に警告書が発令されても、そんなに逮捕されたいのなら檻の中に
不味い飯食いに行ってきてください。
言論弾圧だの、不当や!とか言っても誰も助けてはくれませんので。
留置所や拘置所で、何ヶ月か何年かひとりで頑張ってください。
裁判所の傍聴には手錠姿見にいってあげます♪
 


2016年10月27日 (木)

さっき原宿警察署の生活安全課”03-3408-0110”から、「あなた、岩田華怜について、上申書を書いたにもかかわらず書き込みしているでしょ!」と言って電話が来た。

-----------
上申書

1.私は、岩田華怜さんの、出演する舞台、イベントなどを、観に行きません。

2.私は、岩田華怜さんに関する内容、ならびに、岩田華怜さんのご両親、関係者に関する内容を、一切のブログなどで書きません。

3.私は、岩田華怜さんの出演する作品の、リアルタイムの共演について、つけまわして感想を一切のブログなどに記載しません。

4.私は、岩田華怜さんが出演する舞台、イベント、などの、会場に、一切出入り禁止であることを理解しました。

5.私は、岩田華怜さんならびに親族の方々に対して大変な心労を与えてしまいました。申し訳ありませんでした。

2016/6/14 大西秀宜

お前、ロビー含めてAKBGにつきまとい行為したらしょっぴくと前に警告したろう

劇場ロビーにも二度と来るな。

しつこくのこのこやって来たらまた身柄拘束するからな。

>けど私は、コレは岩田華怜を騙った電話で、1ヶ月前の5月に発表された音声変換技術が使われたと思うに至って、その内容を主張して、上申書の内容も守らんかった。

これ疑問なんだが、「音声技術が使われたと思った」その証拠は「2ちゃんで同じ時期に音声技術スレが立ったから」なの?
多分、それじゃ誰も納得しないと思う。

主張:音声技術が使われた
根拠:警察が大西に音声技術を使うとする内部文書を手に入れた。
根拠:音声技術開発者から警察から音声技術使用の要請があり、現時点で他人に成り済ませることの出来るほどの実用性があるなどの証言を手に入れた。

みたいな誰もが納得出来る根拠が必要でしよ。賛同者もいると考えているのなら、その人たちにそれらの証拠を集めてもらって、誰もが納得出来る裏付けが取れてはじめて主張が成り立つと思います。

今のままでは、「私は思った」←「ソース出せ」のレベルなので。

これだけ殺害予告していたら逮捕されないほうがおかしい。
中村さんよ、大西が小金井事件みたいの起こしたら、我々は事前に散々警告してた
とマスコミ報道関係に語らせてもらいますからね。
早く身柄拘束しないあなた方の責任です。

 
 
やっぱ菅原美話ってとことんアカンよなあ。 菅原美話も殺したいよなあ。
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/train/1461760918/699

やっぱ菅原美話はナントナク殺したいかなあ。
http://megalodon.jp/2016-0609-2026-04/onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-59d2.html

内閣総理大臣・安倍晋三に対して殺害予告している大西秀宜(おーにっちゃん)のブログ
http://megalodon.jp/2014-0925-0116-31/onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-bce3.html

糀屋ババア大西 弘子死刑囚は早いことブッ殺したいなあ
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/train/1442794451/291

最後の手段として暴力なりナイフなりなんなりで,福祉事務所のヤツらに危害を加えて
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/akb48a20150214-.html

私・大西秀宜には,実母大西 弘子をはじめとして,
その他血縁者・関係者(福祉事務所担当者など)を殺害する意思があります。
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-39b2.html

上申書がストーカー規制法を無視していると言うのはなぜですか?ストーカー規制法による警告や禁止命令の前に任意捜査、行政指導として容疑者に任意に提出を求めているものであり、合法ですよ

上から目線のメーデー式典になってはいないか 

今日は早朝から日比谷メーデーに参加する。

代々木公園以外のメーデーに参加するのは初めて…だと思う。

世界中の労働者は当然ながら5/1にメーデーを行う。

ただ世界で唯一「社会主義」を掲げている国の首都・ピョンヤンでは、イベントはない。

労働者の日として休日になり、家族や仲間でピクニックに行ったりして過ごす。かつて職業総同盟主催の5/1イベントに参加したことがあるが、国内の外国人が参加するためのスポーツイベントだった。

下手に(?)GWなどがあるから、メーデーがねじ曲げられた。

そして当然ながら官公庁をはじめ多くの労働者は通常勤務として出勤する。

自分が義務教育に通っていた時(5~60年前)は、5/1は全校写生大会が実施され、井の頭公園まで行った。前日には担任が「先生たちは明日メーデーに参加するから」と、説明した(こともあった)。

昔からメーデーは好きでは無かった。

考えてみれば、業務としてメーデーに参加していた…よけい質が悪い(苦笑)。

あの高い壇上からの、さながら閲兵式のごとき上から目線の式典と、集会そっちのけで昼間からアルコールが入り、あるいはデモだけが目的とされた。

ただこの日だけは、労働者が一堂に会し、人数だけは凄かった。しかし、当時から「差別」はあった。

多くの経営者は仕方なく「メーデー休暇」を認めたが、一部では管理職とパートなど非組の非正規労働者を軸に操業したという。

正社員だけで組織される労働組合がいないのを幸い、「社員なんかいなくても会社はまわる」と暴言がなされ、分断がもちこまれたこともある…。

そういえば、4/29の連合中央メーデーに関する報道は興味深かった。

自分が見た民放は、神津会長の「長時間労働是正」発言と小池都知事参加が内容だったが、NHKには、なぜか都知事が登場しない。

新聞でも、メーデー内容に関係なく、小池都知事にだけ焦点を当てていた紙面もあり…? なお、神津会長が共謀罪への危惧を表明したことは前進だとおもうが、長時間労働に加え格差・非正規化の拡大にも焦点をあてないと、正社員の祭典・自己満足と取られかねない(去年の連合メーデーは「非正規の待遇改善」が焦点だった)。

当事者が想像している以上に「労働貴族」と見なされていることは自覚すべきだ。

NHK報道とあとは添付だけしておく。

メーデーの裏も表も知りすぎていて自分はわからないが、社会的にはどんな感想と評価がされているのか…。

全国の中には統一メーデーが志向され始めていると聞く。「閲兵式」ではない下からのメーデーに改革できないかとの思いも募る。


>連合がメーデー中央大会(NHK 4月29日 12時37分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170429/k10010966281000.html
 連合のメーデー中央大会が29日開かれ、「長時間労働の是正や同一労働同一賃金の法制化に向け、雇用の安定と質の向上などに全力で取り組む」とする宣言を採択しました。
 東京・渋谷区の代々木公園で開かれた88回目となる連合のメーデー中央大会には、連合の発表でおよそ4万人が参加しました。この中で連合の神津会長は、「今まさに私たちは働くことに関わる新たな常識とその歴史を働く者みずからの手で作り出していく大きな節目に立っている。それぞれの労使があるべき働き方を追求し、社会全体で労働時間を最適化していかなければならない」と訴えました。
 そして、過労死の問題や賃金の格差などを背景に「長時間労働の是正や同一労働同一賃金の法制化に向け雇用の安定と質の向上などに全力で取り組む」とするメーデー宣言を採択しました。また、「過労死ゼロ」に向けて勤務間インターバル制度の普及などを目指す特別決議も合わせて採択し、最後に、参加者全員でがんばろう三唱をしました。
 5月1日には、全労連や全労協によるメーデーの中央大会が開かれます。
◆塩崎厚労相「働き方改革の加速に期待」
 塩崎厚生労働大臣は、「ことしの春闘では、一部の企業で、正規だけではなく、非正規社員も対象とした手当の創設といった動きも出てきていると聞いている。今後、こういった『働き方改革』に取り組む新しい動きが、多くの労使の間で広がっていくことを期待し、その加速化に、連合が貢献されることを強く期待する」と述べました。
 そして塩崎大臣は、「働き方は暮らし方を決める極めて大事な問題であり、働く場全体の活性化を目指すべきだ。厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会で、スピード感を持って審議を行い、関連する法案を早期に国会に提出するため準備を進めていく」と述べました。
◆蓮舫代表「長時間労働の苦しみ解消を」
 民進党の蓮舫代表は、「長時間労働で、心身の健康を著しく損なう人たちがおり、苦しみを取り除き、安心して働ける環境を作るのは、政治の最優先課題だ。長時間労働の苦しみが、解消される法整備に向けて、努力したい」と述べました。
 また、蓮舫氏は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「政府は、『共謀罪』は、テロ対策のためだと主張しているが、全くの誤りだ。犯罪を実行しなくても、処罰の対象になる。労働組合が、国会前で抗議活動を計画した場合でも、罪に問われる可能性がある。党として断固として反対し、廃案に追い込みたい」と述べました。

>第88回メーデー中央大会を開催(連合HP 2017.4.29)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1279

>連合メーデー 春闘賃上げ、成果強調 4万人が参加(毎日新聞 2017年4月29日) 
https://mainichi.jp/articles/20170430/k00/00m/040/047000c

>小池都知事、メーデー出席…連合と蜜月アピール(読売新聞 2017年04月29日)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170429-OYT1T50081.html


以前も紹介したが、JILPTの山崎憲さんがTwitterで<連合通信に寄稿しました。

アメリカのメーデーは労働組合ではない組織によって担われています。

労働運動は環境に合わせた構造変化の途上です。

非正規を労組に組み込むという方向から非正規が主役になることへ変わったと言ったら良いでしょうか>と書いていた。

自分も4/20のブログ末尾に〈米国メーデー〉06年以来の大規模デモへ/「差別反対」掲げ新たなうねり - と紹介した山崎さんの文章は読んで欲しい。

>変質続けるメーデー 88回記念で原点にもどれないか (シジフォス 2017.4.20)
http://53317837.at.webry.info/201704/article_14.html

「休み」の日はパソコンからはなれるようにしている。

鎮痛剤は我慢して止めた。この2点だけで、生活も体調も激変している(苦笑)。とにかく、デモはできないが、メーデーに参加してみる。

今のままでは、「私は思った」←「ソース出せ」のレベルなので。

↑すみません。これをいうなら「ソース出せ」じゃなくて、ゆきりんの画像で「ソースがない」でしたね。笑
全体的に主張に対しての根拠が「思う」レベルなので、それを上げて言ったらよいのではと思います。

上から目線のメーデー式典になってはいないか 

今日は早朝から日比谷メーデーに参加する。

代々木公園以外のメーデーに参加するのは初めて…だと思う。

世界中の労働者は当然ながら5/1にメーデーを行う。

ただ世界で唯一「社会主義」を掲げている国の首都・ピョンヤンでは、イベントはない。

労働者の日として休日になり、家族や仲間でピクニックに行ったりして過ごす。かつて職業総同盟主催の5/1イベントに参加したことがあるが、国内の外国人が参加するためのスポーツイベントだった。

下手に(?)GWなどがあるから、メーデーがねじ曲げられた。

そして当然ながら官公庁をはじめ多くの労働者は通常勤務として出勤する。

自分が義務教育に通っていた時(5~60年前)は、5/1は全校写生大会が実施され、井の頭公園まで行った。前日には担任が「先生たちは明日メーデーに参加するから」と、説明した(こともあった)。

昔からメーデーは好きでは無かった。

考えてみれば、業務としてメーデーに参加していた…よけい質が悪い(苦笑)。

あの高い壇上からの、さながら閲兵式のごとき上から目線の式典と、集会そっちのけで昼間からアルコールが入り、あるいはデモだけが目的とされた。

ただこの日だけは、労働者が一堂に会し、人数だけは凄かった。しかし、当時から「差別」はあった。

多くの経営者は仕方なく「メーデー休暇」を認めたが、一部では管理職とパートなど非組の非正規労働者を軸に操業したという。

正社員だけで組織される労働組合がいないのを幸い、「社員なんかいなくても会社はまわる」と暴言がなされ、分断がもちこまれたこともある…。

そういえば、4/29の連合中央メーデーに関する報道は興味深かった。

自分が見た民放は、神津会長の「長時間労働是正」発言と小池都知事参加が内容だったが、NHKには、なぜか都知事が登場しない。

新聞でも、メーデー内容に関係なく、小池都知事にだけ焦点を当てていた紙面もあり…? なお、神津会長が共謀罪への危惧を表明したことは前進だとおもうが、長時間労働に加え格差・非正規化の拡大にも焦点をあてないと、正社員の祭典・自己満足と取られかねない(去年の連合メーデーは「非正規の待遇改善」が焦点だった)。

当事者が想像している以上に「労働貴族」と見なされていることは自覚すべきだ。

NHK報道とあとは添付だけしておく。

メーデーの裏も表も知りすぎていて自分はわからないが、社会的にはどんな感想と評価がされているのか…。

全国の中には統一メーデーが志向され始めていると聞く。「閲兵式」ではない下からのメーデーに改革できないかとの思いも募る。


>連合がメーデー中央大会(NHK 4月29日 12時37分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170429/k10010966281000.html
 連合のメーデー中央大会が29日開かれ、「長時間労働の是正や同一労働同一賃金の法制化に向け、雇用の安定と質の向上などに全力で取り組む」とする宣言を採択しました。
 東京・渋谷区の代々木公園で開かれた88回目となる連合のメーデー中央大会には、連合の発表でおよそ4万人が参加しました。この中で連合の神津会長は、「今まさに私たちは働くことに関わる新たな常識とその歴史を働く者みずからの手で作り出していく大きな節目に立っている。それぞれの労使があるべき働き方を追求し、社会全体で労働時間を最適化していかなければならない」と訴えました。
 そして、過労死の問題や賃金の格差などを背景に「長時間労働の是正や同一労働同一賃金の法制化に向け雇用の安定と質の向上などに全力で取り組む」とするメーデー宣言を採択しました。また、「過労死ゼロ」に向けて勤務間インターバル制度の普及などを目指す特別決議も合わせて採択し、最後に、参加者全員でがんばろう三唱をしました。
 5月1日には、全労連や全労協によるメーデーの中央大会が開かれます。
◆塩崎厚労相「働き方改革の加速に期待」
 塩崎厚生労働大臣は、「ことしの春闘では、一部の企業で、正規だけではなく、非正規社員も対象とした手当の創設といった動きも出てきていると聞いている。今後、こういった『働き方改革』に取り組む新しい動きが、多くの労使の間で広がっていくことを期待し、その加速化に、連合が貢献されることを強く期待する」と述べました。
 そして塩崎大臣は、「働き方は暮らし方を決める極めて大事な問題であり、働く場全体の活性化を目指すべきだ。厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会で、スピード感を持って審議を行い、関連する法案を早期に国会に提出するため準備を進めていく」と述べました。
◆蓮舫代表「長時間労働の苦しみ解消を」
 民進党の蓮舫代表は、「長時間労働で、心身の健康を著しく損なう人たちがおり、苦しみを取り除き、安心して働ける環境を作るのは、政治の最優先課題だ。長時間労働の苦しみが、解消される法整備に向けて、努力したい」と述べました。
 また、蓮舫氏は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「政府は、『共謀罪』は、テロ対策のためだと主張しているが、全くの誤りだ。犯罪を実行しなくても、処罰の対象になる。労働組合が、国会前で抗議活動を計画した場合でも、罪に問われる可能性がある。党として断固として反対し、廃案に追い込みたい」と述べました。

>第88回メーデー中央大会を開催(連合HP 2017.4.29)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1279

>連合メーデー 春闘賃上げ、成果強調 4万人が参加(毎日新聞 2017年4月29日) 
https://mainichi.jp/articles/20170430/k00/00m/040/047000c

>小池都知事、メーデー出席…連合と蜜月アピール(読売新聞 2017年04月29日)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170429-OYT1T50081.html


以前も紹介したが、JILPTの山崎憲さんがTwitterで<連合通信に寄稿しました。

アメリカのメーデーは労働組合ではない組織によって担われています。

労働運動は環境に合わせた構造変化の途上です。

非正規を労組に組み込むという方向から非正規が主役になることへ変わったと言ったら良いでしょうか>と書いていた。

自分も4/20のブログ末尾に〈米国メーデー〉06年以来の大規模デモへ/「差別反対」掲げ新たなうねり - と紹介した山崎さんの文章は読んで欲しい。

>変質続けるメーデー 88回記念で原点にもどれないか (シジフォス 2017.4.20)
http://53317837.at.webry.info/201704/article_14.html

「休み」の日はパソコンからはなれるようにしている。

鎮痛剤は我慢して止めた。この2点だけで、生活も体調も激変している(苦笑)。とにかく、デモはできないが、メーデーに参加してみる。

「アウティング」という遺法行為を知り、さらにジェンダーに悩む
 
相変わらずジェンダーに無理解な視点だが、日比谷メーデーに参加しての、最大の「感想」は参加者の大多数が男性なのに対し、発言で感銘を与えたのは女性たちだったこと。

詳細はレイバーネットを添付しておくので、写真を見てほしいが、練馬区図書館専門員労組、前統一の外国人労働者、5.3憲法集会実行委員会、東部労組メトロコマース支部、そして何よりも韓国サンケンの労働者の訴えとパフォーマンス(コルトン)。

おそらく他のメーデーにはない強い怒りと訴えがそこにはあった。

誤解を恐れずに言うが、ある意味、労働組合運動はアジテーションに左右される。

用意した原稿をただ読み上げるのでは、何も訴えかけにはならず、参加者の心に響かない。

日比谷メーデーでノー原稿で発言したのは2人の女性だけだった。

もっともお二人とも全労協メーデーと言っていたが…(苦笑)。

>日比谷メーデーに7000人~東部労組は「非正規差別なくせ!」と都庁行動(レイバーネット 2017.5.1)
http://www.labornetjp.org/news/2017/0501shasin


その他、様々な思いはあるが、引き続き、5/3の憲法集会、5月6~7日開催の「東京レインボープライド2017」で考えていきたい。

後者はアムネスティもアピールしているが 「I WELCOME -私とあなたの“ありのまま”を大切に-」をテーマに、性的指向や性自認、国籍や出身、ジェンダー、性別、年齢、学歴、 肌の色、宗教、思想、人・・・互いの違いを大切にし、すべての人が安心して自分らしく生きられる。 

そんな社会へ向けた想いを私たちと一緒に届けませんか、と訴えている。

5月6日、7日(土・日)10:00~18:00代々木公園 ▽イベントの詳細はこちら 
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2017/0506_6766.html 

「労働情報」5月号が、購読されている方には届いたと思う。

表紙(宮古島市議の石嶺香織さん)だけ見れば子育て雑誌と思われるかもしれないが、内容は70%女性が前面に出ている。

こういう言い方しかできえないことに悩むが、これまでの男性正社員による運動スタイルを変えないと労働運動に未来はないとさえ思えてくる…。

かつて現役時代、連合の女性委員会をサポートしながら、なぜ女性委員会委員の半数近くが男性なのか悩み続けていた。

とにかく、女性の役員がいないし、いても男性役員付き添いでなければ会議等に参加できなかった。

その一方で当時の商業労連のように、女性が役員に多数参加できたので、女性委員会を廃止した組織もあった。

どうやっても認識が追いついていかず、今日は、この「アウティング」という初めての言葉を学び、さらに悩みたい。

ちなみに以下の記事は中野晃一さんがリツイートした木村草太さんの4/19付けTwitterから入手。

木村さんは<5月5日のイベントには、私も参加予定です>と記してあった。

>一橋大・ゲイだとばらされ転落死「同性愛者を差別する社会が、彼を死に追いやった」ゲイの大学教授が指摘 LINEグループに「おれもうおまえがゲイであることを隠しておくのムリだ。ごめんA」と投稿され……。(渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan 2017.4.19)
https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/20170419?utm_term=.cr984p1rvO#.et0ArDmJ3k
 ゲイだとばらされた一橋大・法科大学院の学生Aくん(当時25歳)が校舎から転落死したことについて、遺族が学生と大学を訴えている裁判。遺族側が4月19日、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。自らゲイだと公言している明治大学の鈴木賢教授(法学)は、「一橋大の対応は、非常に問題がある」「彼を救えなかった大学に、震えるほど怒っている」と話した。
 裁判は4月19日に6回目となる口頭弁論が東京地裁で開かれた。それぞれの主張がおよそ出そろってきた状況だ。
 どんな事件だったのか。これまでの裁判で、次のような事実がわかっている。
 2015年4月3日、学生Aくんは「はっきり言うと、俺、好きだ、付き合いたいです」とLINEでZくんに告白した。Zくんは「付き合うことはできないけど、これからもよき友だちでいて欲しい」と返事をした。
 ところが6月24日、Zくんはクラスの仲の良い友だちのLINEグループに、「おれもうおまえがゲイであることを隠しておくのムリだ。ごめんA」と書き込んだ。
 Aくんはその後、Zくんを見ると動悸・吐き気が起きるようになり、心療内科に通いはじめた。
 そして8月24日、授業を途中で抜け出して、「おかしいんじゃないか Zが弁護士になるような法曹界なら、もう自分の理想はこの世界にはない」「これで最後にします」「いままでよくしてくれてありがとうございました」とクラス全体にLINEでメッセージを送った後、転落死した。
◆アウティングとは?
 「あいつは実はゲイだ」などと、本人が望んでいない形で同性愛者だとバラすことを「アウティング」と呼ぶ。裁判の最大の争点は、このアウティングが違法かどうかだ。
 Aくん側は、「同性愛者への差別が現実にある中で、アウティングは不法行為になる」と主張。アウティングをした学生には不法行為の責任があり、大学側にはアウティングを防げず、事後対応を誤った責任があるとしている。
 Zくん側は、「アウティングは不法行為ではない」としている。交際を断ったにも関わらず、食事に誘ったり、遊びに行こうと言ったり、いろいろな連絡をしてくることが理解できず精神的に追い詰められた。Aくんを避けるために友人たちからも距離を置かざるをえなくなった。その苦しい状況を他の友人たちに理解してもらうには、「アウティングするしかなかった」とする。
 また、一橋大学側は「Aの死は突発的な自殺行為によってもたらされたものであって、被告大学の様々な配慮にもかかわらず防止することができなかったことは遺憾ではあるが、人知の及ぶところではない」としている。
◆遺族「二度と同じ事が起こらないように学んで」
 Aくんの遺族は、「アウティングされて辛い息子の心に友達の誰か一人でも、学校側の誰か一人でも寄り添ってくれていたら死なずに済んだのではと思ってしまいます」「この裁判で、性的マイノリティが理解され、差別のない世の中になればと思います」とするメッセージを代理人を通じて、会見で公表した。
 父、母、妹、それぞれのコメントは次の通り。
父親「仕事をしている時も、休んでいるときも、ふとあの亡くなった時の顔が浮かんで脳裏から離れません。同時代の人を見ると息子と重なって、生きていたらなりたいと言っていた弁護士として第一歩を踏み出しているだろうと思い、無念でなりません」
母親「子どもたちが生きる希望でした。その一つの希望を失い、体調を崩しました。娘が居なかったら生きてはこれませんでした。道行く息子と同じ位の若者を見かけると胸が苦しくなります。心の穴はいつか埋まるのでしょうか」
妹「大学と同級生に、兄の声が少しでも届くことを望むばかりです。私たち家族も、兄を救えなかった後悔で苦しみながらも、描いた兄との将来がもうやっては来ないことに涙を流しながらも、なんとか受け止めて、兄の死が無駄にならないよう、兄のように苦しむ人がいたのなら寄り添える人間になろうという努力をしています。難しい事ではないはずです。被告側にも、一人一人の判断ミスが招いた結果をどうか受け止めて、二度と同じ事が起こらないように学んでほしいです」
◆鈴木教授「非常に遅れた大学だと言わざるを得ない」
 記者会見で鈴木教授は「彼が亡くなったのは、彼が同性愛者だからではない。同性愛者を差別し、さげすみ、認めない社会があるからだ」と話した。
 Aくんは一橋大のハラスメント相談室や教授、保健センターなどに相談をしていた。
 鈴木教授はそれにも関わらずこうした結果になったのは、「同性愛者がアウティングされたときに、どういう状態になるか、大学に見識がなかったからだ。非常に遅れた大学だと言わざるを得ない」と述べた。
 鈴木教授は、今回の事件が裁判になるまで、学内でも周知されていなかった点も問題だと指摘する。
「当事者であるロースクールの教員ですら、裁判になるまで、この事件のことを知らされていませんでした。ご家族が勇気を振り絞って立ち上がらなければ、永遠にお蔵入りするところでした」
「つまり、一橋大学は事件をもみ消し、事件から何らの教訓も引き出さないでスルーしようとしていました。裁判になった後も、亡くなった本人の責任だとしています。一橋大学はこの事件から教訓を引き出せていませんし、まだ責任を死者に押し付けようとしています」
 この裁判をめぐっては、一橋大のOBらが中心となって、アウティングや学生支援のあり方について、考えを深めようとする動きが出ている。5月5日15時から、明治大学のリバティタワーで、事件を考える集会を開く。
 一橋大OBの川口遼さんは、「一橋大にいるセクシュアルマイノリティは、大学が自分を守ってくれないのではないかと不安に思っています。ご遺族のいうように友人・大学の誰かがサポートできれば、悲しい結果にはならなかった事件だと思います。これと同じ問題は、日本のどこでも起こりうることです」として、広く考えていくべきだと話していた。

>「アウティングは違法な加害行為」ゲイ暴露で一橋大生が転落死した裁判 弁護士は指摘する(The Huffington Post  2017年04月19日)
http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/19/outing_n_16095818.html?utm_hp_ref=japan
 2015年に同性愛者であることを同級生に暴露された後、転落死した一橋大学・法科大学院生の男性(当時25)の遺族のコメントが4月19日に発表された。
 南弁護士によると男性は2015年4月3日、同級生に「はっきり言うと、俺、好きだ、付き合いたいです」と恋愛感情を告白した。同級生は「付き合うことはできないけど、これからもよき友だちでいて欲しい」などの返事をする。その後、クラスの仲の良い友人達でつくる「LINE」のグループに、「おれもうおまえがゲイであることを隠しておくのムリだ。ごめん」と投稿。南弁護士は、この行為は本人の了承なくセクシュアリティについて第三者に暴露する「アウティング」に当たると主張している。
 それから男性は心身に不調をきたすようになり、同年8月24日、校舎のベランダを乗り越え転落死した。当日は午後の授業を抜け出し、クラス全体のLINEグループに「おかしいんじゃないか(被告人名)が弁護士になるような法曹界なら、もう自分の理想はこの世界にはない」「これで最後にします」「いままでよくしてくれてありがとうございました」というメッセージを投稿した直後だったという。
 2016年3月、男性の両親が大学と同級生に対して、計300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていた。
■「同性愛者に対する差別が厳然としてある」(弁護士)
 4月19日、代理人の南和行弁護士らが司法記者クラブで会見を開いた。アウティングが違法な加害行為であるとした上で、「アウティングが違法かどうかが一番大きな争点。同性愛をばらされることで、同性愛者が危機的な心境になるのは、同性愛者が差別にさらされる現実が社会にあるからです。そうした差別があることを裁判で明らかにしたい」と話した。
 その上で、遺族のコメントを読み上げた。その内容は以下の通り。
■「未だに息子の死が信じられません」(遺族)
 息子が亡くなって2年近く、裁判が始まって1年近く経ちますが、私たち家族は涙が枯れる事なく息子に会いたい気持ちが募るばかりです。毎晩家族そろって仏壇に手を合わせますが、未だに息子の死が信じられません。だから手を合わせていても「私たちは何をしているんだろう」と思います。納骨もまだ出来ずにいます。
 アウティングされて辛い息子の心に友達の誰か一人でも、学校側の誰か一人でも寄り添ってくれていたら死なずに済んだのではと思ってしまいます。裁判を通して被告側の「アウティングの恐ろしさ」を理解しようとしない態度には失望しています。昨年8月5日に報道されてから他大学では人権が守られる環境であるかどうかという動きがみられますが、被告大学では全く改善すらなく、問題は息子自身にあって、学校側は十分なことをしたと主張し、やりきれない思いでいっぱいです。被告の元同級生には反省する気持ちも謝罪する気持ちも微塵も無くハラワタが煮えくり返る思いです。<以下・略>


他の国のメーデーや労働運動を知ると、その違いに慄然とする。

何が違うのか、どこで間違えたのか、言葉で連ねても解決策が見えてこない。

これは個別の課題ではないからだと思えてくる。

とにかく悩むこと、考えることが多すぎる。以下を学んで、

>人権委員会「性的指向は禁止対象になり得ない…差別禁止法の制定を」 人権委員会、27日に次期新政府の人権課題を緊急発表」(ハンギョレ新聞 2017.04.27 )
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27194.html

>ホモネタ飛び交う教室で孤立するLGBTの生徒たち 教師も加わる学校での差別 「出る杭は打たれる」をどう変えるか (渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan 2016/05/7 ) 
https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/lgbt-in-japanese-school?utm_term=.lpQ8V1qlwB#.ctmy8bqP4e

上から目線のメーデー式典になってはいないか 

今日は早朝から日比谷メーデーに参加する。

代々木公園以外のメーデーに参加するのは初めて…だと思う。

世界中の労働者は当然ながら5/1にメーデーを行う。

ただ世界で唯一「社会主義」を掲げている国の首都・ピョンヤンでは、イベントはない。

労働者の日として休日になり、家族や仲間でピクニックに行ったりして過ごす。かつて職業総同盟主催の5/1イベントに参加したことがあるが、国内の外国人が参加するためのスポーツイベントだった。

下手に(?)GWなどがあるから、メーデーがねじ曲げられた。

そして当然ながら官公庁をはじめ多くの労働者は通常勤務として出勤する。

自分が義務教育に通っていた時(5~60年前)は、5/1は全校写生大会が実施され、井の頭公園まで行った。前日には担任が「先生たちは明日メーデーに参加するから」と、説明した(こともあった)。

昔からメーデーは好きでは無かった。

考えてみれば、業務としてメーデーに参加していた…よけい質が悪い(苦笑)。

あの高い壇上からの、さながら閲兵式のごとき上から目線の式典と、集会そっちのけで昼間からアルコールが入り、あるいはデモだけが目的とされた。

ただこの日だけは、労働者が一堂に会し、人数だけは凄かった。しかし、当時から「差別」はあった。

多くの経営者は仕方なく「メーデー休暇」を認めたが、一部では管理職とパートなど非組の非正規労働者を軸に操業したという。

正社員だけで組織される労働組合がいないのを幸い、「社員なんかいなくても会社はまわる」と暴言がなされ、分断がもちこまれたこともある…。

そういえば、4/29の連合中央メーデーに関する報道は興味深かった。

自分が見た民放は、神津会長の「長時間労働是正」発言と小池都知事参加が内容だったが、NHKには、なぜか都知事が登場しない。

新聞でも、メーデー内容に関係なく、小池都知事にだけ焦点を当てていた紙面もあり…? なお、神津会長が共謀罪への危惧を表明したことは前進だとおもうが、長時間労働に加え格差・非正規化の拡大にも焦点をあてないと、正社員の祭典・自己満足と取られかねない(去年の連合メーデーは「非正規の待遇改善」が焦点だった)。

当事者が想像している以上に「労働貴族」と見なされていることは自覚すべきだ。

NHK報道とあとは添付だけしておく。

メーデーの裏も表も知りすぎていて自分はわからないが、社会的にはどんな感想と評価がされているのか…。

全国の中には統一メーデーが志向され始めていると聞く。「閲兵式」ではない下からのメーデーに改革できないかとの思いも募る。


>連合がメーデー中央大会(NHK 4月29日 12時37分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170429/k10010966281000.html
 連合のメーデー中央大会が29日開かれ、「長時間労働の是正や同一労働同一賃金の法制化に向け、雇用の安定と質の向上などに全力で取り組む」とする宣言を採択しました。
 東京・渋谷区の代々木公園で開かれた88回目となる連合のメーデー中央大会には、連合の発表でおよそ4万人が参加しました。この中で連合の神津会長は、「今まさに私たちは働くことに関わる新たな常識とその歴史を働く者みずからの手で作り出していく大きな節目に立っている。それぞれの労使があるべき働き方を追求し、社会全体で労働時間を最適化していかなければならない」と訴えました。
 そして、過労死の問題や賃金の格差などを背景に「長時間労働の是正や同一労働同一賃金の法制化に向け雇用の安定と質の向上などに全力で取り組む」とするメーデー宣言を採択しました。また、「過労死ゼロ」に向けて勤務間インターバル制度の普及などを目指す特別決議も合わせて採択し、最後に、参加者全員でがんばろう三唱をしました。
 5月1日には、全労連や全労協によるメーデーの中央大会が開かれます。
◆塩崎厚労相「働き方改革の加速に期待」
 塩崎厚生労働大臣は、「ことしの春闘では、一部の企業で、正規だけではなく、非正規社員も対象とした手当の創設といった動きも出てきていると聞いている。今後、こういった『働き方改革』に取り組む新しい動きが、多くの労使の間で広がっていくことを期待し、その加速化に、連合が貢献されることを強く期待する」と述べました。
 そして塩崎大臣は、「働き方は暮らし方を決める極めて大事な問題であり、働く場全体の活性化を目指すべきだ。厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会で、スピード感を持って審議を行い、関連する法案を早期に国会に提出するため準備を進めていく」と述べました。
◆蓮舫代表「長時間労働の苦しみ解消を」
 民進党の蓮舫代表は、「長時間労働で、心身の健康を著しく損なう人たちがおり、苦しみを取り除き、安心して働ける環境を作るのは、政治の最優先課題だ。長時間労働の苦しみが、解消される法整備に向けて、努力したい」と述べました。
 また、蓮舫氏は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「政府は、『共謀罪』は、テロ対策のためだと主張しているが、全くの誤りだ。犯罪を実行しなくても、処罰の対象になる。労働組合が、国会前で抗議活動を計画した場合でも、罪に問われる可能性がある。党として断固として反対し、廃案に追い込みたい」と述べました。

>第88回メーデー中央大会を開催(連合HP 2017.4.29)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1279

>連合メーデー 春闘賃上げ、成果強調 4万人が参加(毎日新聞 2017年4月29日) 
https://mainichi.jp/articles/20170430/k00/00m/040/047000c

>小池都知事、メーデー出席…連合と蜜月アピール(読売新聞 2017年04月29日)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170429-OYT1T50081.html


以前も紹介したが、JILPTの山崎憲さんがTwitterで<連合通信に寄稿しました。

アメリカのメーデーは労働組合ではない組織によって担われています。

労働運動は環境に合わせた構造変化の途上です。

非正規を労組に組み込むという方向から非正規が主役になることへ変わったと言ったら良いでしょうか>と書いていた。

自分も4/20のブログ末尾に〈米国メーデー〉06年以来の大規模デモへ/「差別反対」掲げ新たなうねり - と紹介した山崎さんの文章は読んで欲しい。

>変質続けるメーデー 88回記念で原点にもどれないか (シジフォス 2017.4.20)
http://53317837.at.webry.info/201704/article_14.html

「休み」の日はパソコンからはなれるようにしている。

鎮痛剤は我慢して止めた。この2点だけで、生活も体調も激変している(苦笑)。とにかく、デモはできないが、メーデーに参加してみる。

「アウティング」という遺法行為を知り、さらにジェンダーに悩む
 
相変わらずジェンダーに無理解な視点だが、日比谷メーデーに参加しての、最大の「感想」は参加者の大多数が男性なのに対し、発言で感銘を与えたのは女性たちだったこと。

詳細はレイバーネットを添付しておくので、写真を見てほしいが、練馬区図書館専門員労組、前統一の外国人労働者、5.3憲法集会実行委員会、東部労組メトロコマース支部、そして何よりも韓国サンケンの労働者の訴えとパフォーマンス(コルトン)。

おそらく他のメーデーにはない強い怒りと訴えがそこにはあった。

誤解を恐れずに言うが、ある意味、労働組合運動はアジテーションに左右される。

用意した原稿をただ読み上げるのでは、何も訴えかけにはならず、参加者の心に響かない。

日比谷メーデーでノー原稿で発言したのは2人の女性だけだった。

もっともお二人とも全労協メーデーと言っていたが…(苦笑)。

>日比谷メーデーに7000人~東部労組は「非正規差別なくせ!」と都庁行動(レイバーネット 2017.5.1)
http://www.labornetjp.org/news/2017/0501shasin


その他、様々な思いはあるが、引き続き、5/3の憲法集会、5月6~7日開催の「東京レインボープライド2017」で考えていきたい。

後者はアムネスティもアピールしているが 「I WELCOME -私とあなたの“ありのまま”を大切に-」をテーマに、性的指向や性自認、国籍や出身、ジェンダー、性別、年齢、学歴、 肌の色、宗教、思想、人・・・互いの違いを大切にし、すべての人が安心して自分らしく生きられる。 

そんな社会へ向けた想いを私たちと一緒に届けませんか、と訴えている。

5月6日、7日(土・日)10:00~18:00代々木公園 ▽イベントの詳細はこちら 
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2017/0506_6766.html 

「労働情報」5月号が、購読されている方には届いたと思う。

表紙(宮古島市議の石嶺香織さん)だけ見れば子育て雑誌と思われるかもしれないが、内容は70%女性が前面に出ている。

こういう言い方しかできえないことに悩むが、これまでの男性正社員による運動スタイルを変えないと労働運動に未来はないとさえ思えてくる…。

かつて現役時代、連合の女性委員会をサポートしながら、なぜ女性委員会委員の半数近くが男性なのか悩み続けていた。

とにかく、女性の役員がいないし、いても男性役員付き添いでなければ会議等に参加できなかった。

その一方で当時の商業労連のように、女性が役員に多数参加できたので、女性委員会を廃止した組織もあった。

どうやっても認識が追いついていかず、今日は、この「アウティング」という初めての言葉を学び、さらに悩みたい。

ちなみに以下の記事は中野晃一さんがリツイートした木村草太さんの4/19付けTwitterから入手。

木村さんは<5月5日のイベントには、私も参加予定です>と記してあった。

>一橋大・ゲイだとばらされ転落死「同性愛者を差別する社会が、彼を死に追いやった」ゲイの大学教授が指摘 LINEグループに「おれもうおまえがゲイであることを隠しておくのムリだ。ごめんA」と投稿され……。(渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan 2017.4.19)
https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/20170419?utm_term=.cr984p1rvO#.et0ArDmJ3k
 ゲイだとばらされた一橋大・法科大学院の学生Aくん(当時25歳)が校舎から転落死したことについて、遺族が学生と大学を訴えている裁判。遺族側が4月19日、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。自らゲイだと公言している明治大学の鈴木賢教授(法学)は、「一橋大の対応は、非常に問題がある」「彼を救えなかった大学に、震えるほど怒っている」と話した。
 裁判は4月19日に6回目となる口頭弁論が東京地裁で開かれた。それぞれの主張がおよそ出そろってきた状況だ。
 どんな事件だったのか。これまでの裁判で、次のような事実がわかっている。
 2015年4月3日、学生Aくんは「はっきり言うと、俺、好きだ、付き合いたいです」とLINEでZくんに告白した。Zくんは「付き合うことはできないけど、これからもよき友だちでいて欲しい」と返事をした。
 ところが6月24日、Zくんはクラスの仲の良い友だちのLINEグループに、「おれもうおまえがゲイであることを隠しておくのムリだ。ごめんA」と書き込んだ。
 Aくんはその後、Zくんを見ると動悸・吐き気が起きるようになり、心療内科に通いはじめた。
 そして8月24日、授業を途中で抜け出して、「おかしいんじゃないか Zが弁護士になるような法曹界なら、もう自分の理想はこの世界にはない」「これで最後にします」「いままでよくしてくれてありがとうございました」とクラス全体にLINEでメッセージを送った後、転落死した。
◆アウティングとは?
 「あいつは実はゲイだ」などと、本人が望んでいない形で同性愛者だとバラすことを「アウティング」と呼ぶ。裁判の最大の争点は、このアウティングが違法かどうかだ。
 Aくん側は、「同性愛者への差別が現実にある中で、アウティングは不法行為になる」と主張。アウティングをした学生には不法行為の責任があり、大学側にはアウティングを防げず、事後対応を誤った責任があるとしている。
 Zくん側は、「アウティングは不法行為ではない」としている。交際を断ったにも関わらず、食事に誘ったり、遊びに行こうと言ったり、いろいろな連絡をしてくることが理解できず精神的に追い詰められた。Aくんを避けるために友人たちからも距離を置かざるをえなくなった。その苦しい状況を他の友人たちに理解してもらうには、「アウティングするしかなかった」とする。
 また、一橋大学側は「Aの死は突発的な自殺行為によってもたらされたものであって、被告大学の様々な配慮にもかかわらず防止することができなかったことは遺憾ではあるが、人知の及ぶところではない」としている。
◆遺族「二度と同じ事が起こらないように学んで」
 Aくんの遺族は、「アウティングされて辛い息子の心に友達の誰か一人でも、学校側の誰か一人でも寄り添ってくれていたら死なずに済んだのではと思ってしまいます」「この裁判で、性的マイノリティが理解され、差別のない世の中になればと思います」とするメッセージを代理人を通じて、会見で公表した。
 父、母、妹、それぞれのコメントは次の通り。
父親「仕事をしている時も、休んでいるときも、ふとあの亡くなった時の顔が浮かんで脳裏から離れません。同時代の人を見ると息子と重なって、生きていたらなりたいと言っていた弁護士として第一歩を踏み出しているだろうと思い、無念でなりません」
母親「子どもたちが生きる希望でした。その一つの希望を失い、体調を崩しました。娘が居なかったら生きてはこれませんでした。道行く息子と同じ位の若者を見かけると胸が苦しくなります。心の穴はいつか埋まるのでしょうか」
妹「大学と同級生に、兄の声が少しでも届くことを望むばかりです。私たち家族も、兄を救えなかった後悔で苦しみながらも、描いた兄との将来がもうやっては来ないことに涙を流しながらも、なんとか受け止めて、兄の死が無駄にならないよう、兄のように苦しむ人がいたのなら寄り添える人間になろうという努力をしています。難しい事ではないはずです。被告側にも、一人一人の判断ミスが招いた結果をどうか受け止めて、二度と同じ事が起こらないように学んでほしいです」
◆鈴木教授「非常に遅れた大学だと言わざるを得ない」
 記者会見で鈴木教授は「彼が亡くなったのは、彼が同性愛者だからではない。同性愛者を差別し、さげすみ、認めない社会があるからだ」と話した。
 Aくんは一橋大のハラスメント相談室や教授、保健センターなどに相談をしていた。
 鈴木教授はそれにも関わらずこうした結果になったのは、「同性愛者がアウティングされたときに、どういう状態になるか、大学に見識がなかったからだ。非常に遅れた大学だと言わざるを得ない」と述べた。
 鈴木教授は、今回の事件が裁判になるまで、学内でも周知されていなかった点も問題だと指摘する。
「当事者であるロースクールの教員ですら、裁判になるまで、この事件のことを知らされていませんでした。ご家族が勇気を振り絞って立ち上がらなければ、永遠にお蔵入りするところでした」
「つまり、一橋大学は事件をもみ消し、事件から何らの教訓も引き出さないでスルーしようとしていました。裁判になった後も、亡くなった本人の責任だとしています。一橋大学はこの事件から教訓を引き出せていませんし、まだ責任を死者に押し付けようとしています」
 この裁判をめぐっては、一橋大のOBらが中心となって、アウティングや学生支援のあり方について、考えを深めようとする動きが出ている。5月5日15時から、明治大学のリバティタワーで、事件を考える集会を開く。
 一橋大OBの川口遼さんは、「一橋大にいるセクシュアルマイノリティは、大学が自分を守ってくれないのではないかと不安に思っています。ご遺族のいうように友人・大学の誰かがサポートできれば、悲しい結果にはならなかった事件だと思います。これと同じ問題は、日本のどこでも起こりうることです」として、広く考えていくべきだと話していた。

>「アウティングは違法な加害行為」ゲイ暴露で一橋大生が転落死した裁判 弁護士は指摘する(The Huffington Post  2017年04月19日)
http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/19/outing_n_16095818.html?utm_hp_ref=japan
 2015年に同性愛者であることを同級生に暴露された後、転落死した一橋大学・法科大学院生の男性(当時25)の遺族のコメントが4月19日に発表された。
 南弁護士によると男性は2015年4月3日、同級生に「はっきり言うと、俺、好きだ、付き合いたいです」と恋愛感情を告白した。同級生は「付き合うことはできないけど、これからもよき友だちでいて欲しい」などの返事をする。その後、クラスの仲の良い友人達でつくる「LINE」のグループに、「おれもうおまえがゲイであることを隠しておくのムリだ。ごめん」と投稿。南弁護士は、この行為は本人の了承なくセクシュアリティについて第三者に暴露する「アウティング」に当たると主張している。
 それから男性は心身に不調をきたすようになり、同年8月24日、校舎のベランダを乗り越え転落死した。当日は午後の授業を抜け出し、クラス全体のLINEグループに「おかしいんじゃないか(被告人名)が弁護士になるような法曹界なら、もう自分の理想はこの世界にはない」「これで最後にします」「いままでよくしてくれてありがとうございました」というメッセージを投稿した直後だったという。
 2016年3月、男性の両親が大学と同級生に対して、計300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていた。
■「同性愛者に対する差別が厳然としてある」(弁護士)
 4月19日、代理人の南和行弁護士らが司法記者クラブで会見を開いた。アウティングが違法な加害行為であるとした上で、「アウティングが違法かどうかが一番大きな争点。同性愛をばらされることで、同性愛者が危機的な心境になるのは、同性愛者が差別にさらされる現実が社会にあるからです。そうした差別があることを裁判で明らかにしたい」と話した。
 その上で、遺族のコメントを読み上げた。その内容は以下の通り。
■「未だに息子の死が信じられません」(遺族)
 息子が亡くなって2年近く、裁判が始まって1年近く経ちますが、私たち家族は涙が枯れる事なく息子に会いたい気持ちが募るばかりです。毎晩家族そろって仏壇に手を合わせますが、未だに息子の死が信じられません。だから手を合わせていても「私たちは何をしているんだろう」と思います。納骨もまだ出来ずにいます。
 アウティングされて辛い息子の心に友達の誰か一人でも、学校側の誰か一人でも寄り添ってくれていたら死なずに済んだのではと思ってしまいます。裁判を通して被告側の「アウティングの恐ろしさ」を理解しようとしない態度には失望しています。昨年8月5日に報道されてから他大学では人権が守られる環境であるかどうかという動きがみられますが、被告大学では全く改善すらなく、問題は息子自身にあって、学校側は十分なことをしたと主張し、やりきれない思いでいっぱいです。被告の元同級生には反省する気持ちも謝罪する気持ちも微塵も無くハラワタが煮えくり返る思いです。<以下・略>


他の国のメーデーや労働運動を知ると、その違いに慄然とする。

何が違うのか、どこで間違えたのか、言葉で連ねても解決策が見えてこない。

これは個別の課題ではないからだと思えてくる。

とにかく悩むこと、考えることが多すぎる。以下を学んで、

>人権委員会「性的指向は禁止対象になり得ない…差別禁止法の制定を」 人権委員会、27日に次期新政府の人権課題を緊急発表」(ハンギョレ新聞 2017.04.27 )
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27194.html

>ホモネタ飛び交う教室で孤立するLGBTの生徒たち 教師も加わる学校での差別 「出る杭は打たれる」をどう変えるか (渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan 2016/05/7 ) 
https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/lgbt-in-japanese-school?utm_term=.lpQ8V1qlwB#.ctmy8bqP4e


いなげやで過労死認定…連合組合員ではないか? 

他の問題ではまったくメディアの責任を放棄し、為政者のラウドスピーカーと化している新聞・テレビ等も「過労死」に関しては社名を掲げ報じている。

「いなげや社員が過労死 遺族、再発防止を要請 過去にも」(産経新聞 4/18)。

しかし、なぜか連合(UAゼンセン)の組合員であったであろうことは指摘されていない。

どんどん薄れていく個人的な記憶では、「いなげや」は立川に組合本部があり連合三多摩の加盟組織だったとおもうし、 今回さいたま市の労基署で過労死であれば、ユニオンショップ協定もあり、パートを含めて全員組合員のはずだ。

なお労災認定された方は、いなげやの志木柏町店チーフをしていた男性社員(当時42歳=2014年6月に脳梗塞で死去=非管理職)だった。

企業内で「事件」が起きた場合、本来であれば、メディアは会社に取材すると同時に、そこに労働組合があれば従業員の立場からもコメントを取って欲しいと主張し続けてきたが。

今回もコメントはない。記者発表や会見取材だけでは、「真実」は見えてこないと思うのだが…。

もちろん、今現在、産別や単組のHPにコメントはない。

しかし、組合員であったとすれば、なぜ対応できていないのか疑問に思って当然だ。

4/12のこのブログで東洋経済に掲載された神津連合会長インタビューについて書いた。

神津会長は、電通での過労自死に関し、連合加盟組織では無かったから起きたような表現をした。

しかし、現実には連合内でも多数起きている。

しかも、いわゆる御用組合ではなく、きちんと組合活動を行っている職場でも起きている。

しかも今回のいなげやでは、<03年に20歳代の男性社員が過労自殺し、11年に労災認定されている。

弁護士は「過去の過労死を真摯に受け止めず、労務管理を怠ってきた」と批判。

いなげやに対し、1億5千万円の損害賠償と謝罪、サービス残業の実態調査と再発防止策を求める通知書を郵送した>(毎日)という。

労働組合のない職場で起きたのであればトラブルになっても、まだ「理解」(?)はできる。

また、ワタミのように、社会的批判を契機に反省がされ、形式だけでも労働組合ができることもある。

しかし、そこに連合加盟の労組があった場合には(例え組合員でなくとも)、それなりの経緯と理由があるはずであり、解明・公表されるべきではないか。 

それが同じ過ちを繰り返させない労働組合の社会的使命だと信じたい。

今回の問題だけではなく、解明すべき問題点は多々あるはずだ。

そして失われた命は決して戻らない。

●前回の過労自死の反省はどう教訓化され、改善作業が重ねられたのか。
その際の企業努力は、安全衛生委員会は、労働組合対応は。

●サービス残業は日常化されていたのか、それは強制されていたのか、強制した当事者は、その責任は。

●労働組合を含め労働時間や過重労働などの把握は、対応は、未払い賃金は。
36協定内容はどのような内容であり、妥当であったのか。

●今回の過労死認定に労働組合や企業はどう対応したのか、なぜ記者会見に至ったのか、家族への対応は適切だったのか。

●労組は死去から3年後という今回の記者会見にどう対応したのか、全組合員や産別にきちんと報告したのか。
企業内組合以外のユニオン対応はあったのか。弁護団や労基署の対応は。

●たとえ単身者であっても、日常生活で健康・安全が配慮される態勢をどう確保するか、相互チェックやフォローアップシステム、健康診断チェックなどはできていたのか、労働組合としてできたことはないのか。

…とにかく真摯に対応して欲しい。

一部報道によれば、会社は「三年前の出来事であり、現在は大きく改善されている」旨コメントしたという。

NHKなど報道資料を添付して終わるが、そこにも労働組合が登場しないことに悩む。

絶対に自己責任にして欲しくない。できれば連合全体で共有するぐらいの対応がほしい…。

なお、これも余計なことだとクレームが出そうだが、いなげや労組のHPに組合全役員が写真で紹介されていたが全員男性だった。

大会の写真にも女性代議員の姿が見えないし、女性委員会の委員長も男性だ。

組合員数は女性が圧倒的多数をしめるはずだが、執行部は男性ばかりという点に問題は無いのか。

とにかくすべてにわたり労働組合が問われている-。

>残業100時間未満でも過労死認定 サービス残業が決め手(NHK 4月17日 )
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170417/k10010951611000.html
 埼玉県のスーパーマーケットで働いていた男性社員が、月100時間などのいわゆる過労死ラインを下回る残業時間で、過労死と認定されていたことがわかりました。担当弁護士は、勤務時間以外に「サービス残業」があったことが認定の決め手になったとしています。
 過労死が認められたのは、スーパー「いなげや」の埼玉県にある店舗で働いていて、平成26年6月、脳梗塞のため亡くなった当時42歳の男性社員で、17日、労災申請を担当した弁護士が記者会見しました。
 弁護士によりますと、男性の時間外労働は、脳梗塞になる前の4か月間の平均で75時間余り、1か月最大では96時間余りで、月100時間などのいわゆる過労死ラインを下回っていました。しかし、入退館の記録や同僚の証言で勤務時間以外にもサービス残業をしていたと見られることから過労による労災と認められたということです。
 弁護士は会見で、「罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されても仕事の量が減らず、サービス残業が増えてしまうのでは問題だ。まずは労働時間の管理を徹底すべきだ」と訴えました。そして、「かけがえのない命が奪われないよう、過労死は、私たち家族が最後であってほしい」という遺族のコメントを読み上げました。
 いなげやは、首都圏に100店舗余りを展開していますが、別の店舗でも平成15年に当時27歳の男性社員が過労のため自殺しています。
 いなげやは「当社の社員が過労死で労災認定を受けたのは事実ですが、内容を確認してから対応したい」とコメントしています。
◆過労死ラインとは
 いわゆる過労死ラインは、過労死や過労自殺を認定する基準となっています。原因となった病気の発症から直近の1か月間に時間外労働がおおむね100時間を超えた場合や、2か月から6か月間のいずれかでおおむね月80時間を超えていた場合、労災が認められる可能性が高くなります。
 政府が導入を目指す時間外労働の上限規制では、この過労死ラインを意識して、繁忙期であっても1か月の上限は100時間未満、2か月から6か月のいずれの期間でも平均で80時間以内とするよう、時間外労働を規制することにしています。
◆脳梗塞になる前の時間外労働は
 労働基準監督署の調査資料によりますと、脳梗塞になる前の4か月間の男性の時間外労働は、最大でも月96時間35分と100時間を下回っていました。
 また、月の平均は75時間53分で、80時間を下回っています。過労死の認定基準である過労死ラインに達していない形ですが、なぜ過労死が認められたのでしょうか。
 調査資料によりますと、男性は食品売り場の責任者として不規則な勤務が続いていて、深夜0時まで働いた次の日、朝6時台に出勤することもありました。さらに勤務記録に残っていないサービス残業もあったと見られています。
 担当弁護士によりますと、警備会社の入退館記録から、男性は勤務を終えたとしてタイムカードを打刻したあとも仕事を続けていたと見られます。脳梗塞になる前の1か月間では、タイムカードの勤務終了時間と店を出た退館時間の間に1日当たりの平均で2時間41分もの差があったということです。
 さらに休みとされていた日にも、「仕事が終わらないのであすも仕事なんだ」と知人にメールを送っていました。このため過労死との関連性が高い、過重な業務があったと認定されたということです。
 男性が働いていた店舗では、ほかの従業員もタイムカードを打刻する始業前から仕事を始めていたということで、担当弁護士は「サービス残業が常態化していたと見られる」としています。
◆専門家「注目すべき判断」
 今回の過労死の認定について元労働基準監督官の北岡大介さんは、「記録に残されていなかったサービス残業を、行政がみずから労働時間として推認したというのは新しく、注目すべき判断だ」と話しています。
 そのうえで、「これまで労働時間については、多くの企業で従業員任せにしているという面があったが、会社が労働時間の管理をして社員を適切に働かさなければならない」と指摘します。
 さらに従業員の健康管理については「時間外労働の上限規制が特効薬になるわけではないので、上司が絶えず部下の健康状態を見守るなどの対応が必要だ」と話していました。

>スーパー「いなげや」で過労死認定 弁護士が指摘した「タイムカードの矛盾」 タイムカードと閉店作業の記録を突き合わせていくと……。(渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan 2017/04/17)
https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/20170417-1?utm_term=.ido4AJXmZB#.njQD80J6r7
 首都圏に展開するスーパーチェーン「いなげや」の志木柏町店で働いていた男性(当時42歳)の「過労死」を、さいたま労働基準監督署が認定した。遺族の弁護士たちが厚生労働省で記者会見し、明らかにした。労災認定は2016年6月28日。
◆駐車場で倒れ……。
 遺族側によると、男性は1995年に正社員として雇われた。2011年11月に志木柏町店で働き始めた。男性は「チーフ」という立場で、一般食品の発注や棚卸、在庫管理、価格付けなどの仕事をしていた。管理職ではなかった。
 男性は2014年5月25日16時ごろ、店舗で勤務中にろれつが回らなくなり、体調不良で救急搬送された。いったん入院していたが、6月2日に仕事に復帰した。
 そして6月5日、8時14分〜19時11分まで勤務し、店舗を出た直後、駐車場で倒れているところを客に発見された。雨の中、大きないびきをかきながら、けいれんしていて、周囲の呼びかけにも応じない状況だった。男性は翌6月6日に病院で、「血栓が体中に回っており意識は戻らない」と診断された。6月21日に脳血栓で死亡した。
◆「過労死」はどうやって認定されたのか?
 今回の事件では、タイムカードの出勤記録に加えて、閉店作業のシートと店舗のセキュリティ記録が残っていた。これが決定的な「証拠」となった。
 たとえば発症前の5月19日、男性の出勤記録は7時40分〜18時30分となっていたが、男性は23時13分に閉店作業を担当したことになっていた。「退勤」後もサービス残業をしていた可能性が高い。
 弁護側の指摘に基づいて、労働基準監督署があらためて調査した結果によると、時間外労働は発症前4カ月目には96時間35分。発症前の4カ月平均で75時間53分だったと認定された。そのほかにも「日・時間が特定できない労働時間がある」と推定し、過労死を認定した。
◆「労働時間は、もっと多いはずだ」と弁護士
 遺族側代理人の嶋﨑量弁護士は「わたしたちが探偵のような調査をして、ようやく出てきたのがこの時間です。これが全ての労働時間だったとは考えていません」と述べ、本来の時間はもっと多いはずだと強調した。
代理人によると、この店では労働時間が適切に管理されていなかった。従業員たちがタイムカード打刻前・打刻後にサービス残業をしていたことを確認したという。
 従業員は本来よりも早く出勤し、シフト上の時間が来るまでは記録を付けずに働いていた。働いている間に、うっかり打刻を忘れないために、目覚ましアラームをセットしていたという。
 嶋﨑弁護士は、国の「働き方改革」で、労働時間の上限規制が話し合われているが、企業に労働時間を記録する義務を課さなければ、そうしたルールも絵に描いた餅になってしまうと指摘した。
◆「まさか死ぬとは思わなかったですか?」
 遺族側は、会社側に1億5000万円の損害賠償や謝罪、職場環境改善を求めて交渉を申し込んだという。
 遺族は弁護士を通じてコメントを発表した。
《年に数回の帰省で話を聞く限り、連日に及ぶ異常な長時間労働に従事していたことは明らかでした。
突然、自分の家族を亡くした悲しみは深まり、今も心の傷が癒えません。
違法な長時間労働を目的にタイムカードを強制的に打刻させた後に、サービス残業を強要させるなどの違法行為は、過労死遺族として猛烈な怒りを感じます。
「いなげやさん」長時間労働を命令したのは誰ですか?
まさか死ぬとは思わなかったですか?
またかけがえのない命が奪われないよう過労死は私たちの家族が最後であってほしい。》
◆2003年にも過労死認定
 なお、「いなげや」の店舗では、2003年10月にも従業員が過労自殺し、後に労災認定されている。
 過労死認定や時間外労働の実態などについて、BuzzFeed Newsが取材を申し込んだところ、同社は「調べてからコメントする」と回答した。

みたいな誰もが納得出来る根拠が必要でしよ。賛同者もいると考えているのなら、その人たちにそれらの証拠を集めてもらって、誰もが納得出来る裏付けが取れてはじめて主張が成り立つと思います。

今のままでは、「私は思った」←「ソース出せ」のレベルなので。

投稿: 元警察官 | 2017年5月 3日 (水) 15時22分


だからさ、いまさらなんだよ懲戒免職元警察官さんよ
こいつはアスペルガーやらクレランボー症候群やら複数の精神疾患を抱えてる
自分の都合の良いほうに脳内変換する「関係妄想」今日始まったことじゃない
だから証拠云々そんなやり取りはループです
過去ログなど精神疾患大西君の基本を学習してから出直してきてください

上から目線のメーデー式典になってはいないか 

今日は早朝から日比谷メーデーに参加する。

代々木公園以外のメーデーに参加するのは初めて…だと思う。

世界中の労働者は当然ながら5/1にメーデーを行う。

ただ世界で唯一「社会主義」を掲げている国の首都・ピョンヤンでは、イベントはない。

労働者の日として休日になり、家族や仲間でピクニックに行ったりして過ごす。かつて職業総同盟主催の5/1イベントに参加したことがあるが、国内の外国人が参加するためのスポーツイベントだった。

下手に(?)GWなどがあるから、メーデーがねじ曲げられた。

そして当然ながら官公庁をはじめ多くの労働者は通常勤務として出勤する。

自分が義務教育に通っていた時(5~60年前)は、5/1は全校写生大会が実施され、井の頭公園まで行った。前日には担任が「先生たちは明日メーデーに参加するから」と、説明した(こともあった)。

昔からメーデーは好きでは無かった。

考えてみれば、業務としてメーデーに参加していた…よけい質が悪い(苦笑)。

あの高い壇上からの、さながら閲兵式のごとき上から目線の式典と、集会そっちのけで昼間からアルコールが入り、あるいはデモだけが目的とされた。

ただこの日だけは、労働者が一堂に会し、人数だけは凄かった。しかし、当時から「差別」はあった。

多くの経営者は仕方なく「メーデー休暇」を認めたが、一部では管理職とパートなど非組の非正規労働者を軸に操業したという。

正社員だけで組織される労働組合がいないのを幸い、「社員なんかいなくても会社はまわる」と暴言がなされ、分断がもちこまれたこともある…。

そういえば、4/29の連合中央メーデーに関する報道は興味深かった。

自分が見た民放は、神津会長の「長時間労働是正」発言と小池都知事参加が内容だったが、NHKには、なぜか都知事が登場しない。

新聞でも、メーデー内容に関係なく、小池都知事にだけ焦点を当てていた紙面もあり…? なお、神津会長が共謀罪への危惧を表明したことは前進だとおもうが、長時間労働に加え格差・非正規化の拡大にも焦点をあてないと、正社員の祭典・自己満足と取られかねない(去年の連合メーデーは「非正規の待遇改善」が焦点だった)。

当事者が想像している以上に「労働貴族」と見なされていることは自覚すべきだ。

NHK報道とあとは添付だけしておく。

メーデーの裏も表も知りすぎていて自分はわからないが、社会的にはどんな感想と評価がされているのか…。

全国の中には統一メーデーが志向され始めていると聞く。「閲兵式」ではない下からのメーデーに改革できないかとの思いも募る。


>連合がメーデー中央大会(NHK 4月29日 12時37分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170429/k10010966281000.html
 連合のメーデー中央大会が29日開かれ、「長時間労働の是正や同一労働同一賃金の法制化に向け、雇用の安定と質の向上などに全力で取り組む」とする宣言を採択しました。
 東京・渋谷区の代々木公園で開かれた88回目となる連合のメーデー中央大会には、連合の発表でおよそ4万人が参加しました。この中で連合の神津会長は、「今まさに私たちは働くことに関わる新たな常識とその歴史を働く者みずからの手で作り出していく大きな節目に立っている。それぞれの労使があるべき働き方を追求し、社会全体で労働時間を最適化していかなければならない」と訴えました。
 そして、過労死の問題や賃金の格差などを背景に「長時間労働の是正や同一労働同一賃金の法制化に向け雇用の安定と質の向上などに全力で取り組む」とするメーデー宣言を採択しました。また、「過労死ゼロ」に向けて勤務間インターバル制度の普及などを目指す特別決議も合わせて採択し、最後に、参加者全員でがんばろう三唱をしました。
 5月1日には、全労連や全労協によるメーデーの中央大会が開かれます。
◆塩崎厚労相「働き方改革の加速に期待」
 塩崎厚生労働大臣は、「ことしの春闘では、一部の企業で、正規だけではなく、非正規社員も対象とした手当の創設といった動きも出てきていると聞いている。今後、こういった『働き方改革』に取り組む新しい動きが、多くの労使の間で広がっていくことを期待し、その加速化に、連合が貢献されることを強く期待する」と述べました。
 そして塩崎大臣は、「働き方は暮らし方を決める極めて大事な問題であり、働く場全体の活性化を目指すべきだ。厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会で、スピード感を持って審議を行い、関連する法案を早期に国会に提出するため準備を進めていく」と述べました。
◆蓮舫代表「長時間労働の苦しみ解消を」
 民進党の蓮舫代表は、「長時間労働で、心身の健康を著しく損なう人たちがおり、苦しみを取り除き、安心して働ける環境を作るのは、政治の最優先課題だ。長時間労働の苦しみが、解消される法整備に向けて、努力したい」と述べました。
 また、蓮舫氏は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「政府は、『共謀罪』は、テロ対策のためだと主張しているが、全くの誤りだ。犯罪を実行しなくても、処罰の対象になる。労働組合が、国会前で抗議活動を計画した場合でも、罪に問われる可能性がある。党として断固として反対し、廃案に追い込みたい」と述べました。

>第88回メーデー中央大会を開催(連合HP 2017.4.29)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1279

>連合メーデー 春闘賃上げ、成果強調 4万人が参加(毎日新聞 2017年4月29日) 
https://mainichi.jp/articles/20170430/k00/00m/040/047000c

>小池都知事、メーデー出席…連合と蜜月アピール(読売新聞 2017年04月29日)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170429-OYT1T50081.html


以前も紹介したが、JILPTの山崎憲さんがTwitterで<連合通信に寄稿しました。

アメリカのメーデーは労働組合ではない組織によって担われています。

労働運動は環境に合わせた構造変化の途上です。

非正規を労組に組み込むという方向から非正規が主役になることへ変わったと言ったら良いでしょうか>と書いていた。

自分も4/20のブログ末尾に〈米国メーデー〉06年以来の大規模デモへ/「差別反対」掲げ新たなうねり - と紹介した山崎さんの文章は読んで欲しい。

>変質続けるメーデー 88回記念で原点にもどれないか (シジフォス 2017.4.20)
http://53317837.at.webry.info/201704/article_14.html

「休み」の日はパソコンからはなれるようにしている。

鎮痛剤は我慢して止めた。この2点だけで、生活も体調も激変している(苦笑)。とにかく、デモはできないが、メーデーに参加してみる。

「アウティング」という遺法行為を知り、さらにジェンダーに悩む
 
相変わらずジェンダーに無理解な視点だが、日比谷メーデーに参加しての、最大の「感想」は参加者の大多数が男性なのに対し、発言で感銘を与えたのは女性たちだったこと。

詳細はレイバーネットを添付しておくので、写真を見てほしいが、練馬区図書館専門員労組、前統一の外国人労働者、5.3憲法集会実行委員会、東部労組メトロコマース支部、そして何よりも韓国サンケンの労働者の訴えとパフォーマンス(コルトン)。

おそらく他のメーデーにはない強い怒りと訴えがそこにはあった。

誤解を恐れずに言うが、ある意味、労働組合運動はアジテーションに左右される。

用意した原稿をただ読み上げるのでは、何も訴えかけにはならず、参加者の心に響かない。

日比谷メーデーでノー原稿で発言したのは2人の女性だけだった。

もっともお二人とも全労協メーデーと言っていたが…(苦笑)。

>日比谷メーデーに7000人~東部労組は「非正規差別なくせ!」と都庁行動(レイバーネット 2017.5.1)
http://www.labornetjp.org/news/2017/0501shasin


その他、様々な思いはあるが、引き続き、5/3の憲法集会、5月6~7日開催の「東京レインボープライド2017」で考えていきたい。

後者はアムネスティもアピールしているが 「I WELCOME -私とあなたの“ありのまま”を大切に-」をテーマに、性的指向や性自認、国籍や出身、ジェンダー、性別、年齢、学歴、 肌の色、宗教、思想、人・・・互いの違いを大切にし、すべての人が安心して自分らしく生きられる。 

そんな社会へ向けた想いを私たちと一緒に届けませんか、と訴えている。

5月6日、7日(土・日)10:00~18:00代々木公園 ▽イベントの詳細はこちら 
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2017/0506_6766.html 

「労働情報」5月号が、購読されている方には届いたと思う。

表紙(宮古島市議の石嶺香織さん)だけ見れば子育て雑誌と思われるかもしれないが、内容は70%女性が前面に出ている。

こういう言い方しかできえないことに悩むが、これまでの男性正社員による運動スタイルを変えないと労働運動に未来はないとさえ思えてくる…。

かつて現役時代、連合の女性委員会をサポートしながら、なぜ女性委員会委員の半数近くが男性なのか悩み続けていた。

とにかく、女性の役員がいないし、いても男性役員付き添いでなければ会議等に参加できなかった。

その一方で当時の商業労連のように、女性が役員に多数参加できたので、女性委員会を廃止した組織もあった。

どうやっても認識が追いついていかず、今日は、この「アウティング」という初めての言葉を学び、さらに悩みたい。

ちなみに以下の記事は中野晃一さんがリツイートした木村草太さんの4/19付けTwitterから入手。

木村さんは<5月5日のイベントには、私も参加予定です>と記してあった。

>一橋大・ゲイだとばらされ転落死「同性愛者を差別する社会が、彼を死に追いやった」ゲイの大学教授が指摘 LINEグループに「おれもうおまえがゲイであることを隠しておくのムリだ。ごめんA」と投稿され……。(渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan 2017.4.19)
https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/20170419?utm_term=.cr984p1rvO#.et0ArDmJ3k
 ゲイだとばらされた一橋大・法科大学院の学生Aくん(当時25歳)が校舎から転落死したことについて、遺族が学生と大学を訴えている裁判。遺族側が4月19日、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。自らゲイだと公言している明治大学の鈴木賢教授(法学)は、「一橋大の対応は、非常に問題がある」「彼を救えなかった大学に、震えるほど怒っている」と話した。
 裁判は4月19日に6回目となる口頭弁論が東京地裁で開かれた。それぞれの主張がおよそ出そろってきた状況だ。
 どんな事件だったのか。これまでの裁判で、次のような事実がわかっている。
 2015年4月3日、学生Aくんは「はっきり言うと、俺、好きだ、付き合いたいです」とLINEでZくんに告白した。Zくんは「付き合うことはできないけど、これからもよき友だちでいて欲しい」と返事をした。
 ところが6月24日、Zくんはクラスの仲の良い友だちのLINEグループに、「おれもうおまえがゲイであることを隠しておくのムリだ。ごめんA」と書き込んだ。
 Aくんはその後、Zくんを見ると動悸・吐き気が起きるようになり、心療内科に通いはじめた。
 そして8月24日、授業を途中で抜け出して、「おかしいんじゃないか Zが弁護士になるような法曹界なら、もう自分の理想はこの世界にはない」「これで最後にします」「いままでよくしてくれてありがとうございました」とクラス全体にLINEでメッセージを送った後、転落死した。
◆アウティングとは?
 「あいつは実はゲイだ」などと、本人が望んでいない形で同性愛者だとバラすことを「アウティング」と呼ぶ。裁判の最大の争点は、このアウティングが違法かどうかだ。
 Aくん側は、「同性愛者への差別が現実にある中で、アウティングは不法行為になる」と主張。アウティングをした学生には不法行為の責任があり、大学側にはアウティングを防げず、事後対応を誤った責任があるとしている。
 Zくん側は、「アウティングは不法行為ではない」としている。交際を断ったにも関わらず、食事に誘ったり、遊びに行こうと言ったり、いろいろな連絡をしてくることが理解できず精神的に追い詰められた。Aくんを避けるために友人たちからも距離を置かざるをえなくなった。その苦しい状況を他の友人たちに理解してもらうには、「アウティングするしかなかった」とする。
 また、一橋大学側は「Aの死は突発的な自殺行為によってもたらされたものであって、被告大学の様々な配慮にもかかわらず防止することができなかったことは遺憾ではあるが、人知の及ぶところではない」としている。
◆遺族「二度と同じ事が起こらないように学んで」
 Aくんの遺族は、「アウティングされて辛い息子の心に友達の誰か一人でも、学校側の誰か一人でも寄り添ってくれていたら死なずに済んだのではと思ってしまいます」「この裁判で、性的マイノリティが理解され、差別のない世の中になればと思います」とするメッセージを代理人を通じて、会見で公表した。
 父、母、妹、それぞれのコメントは次の通り。
父親「仕事をしている時も、休んでいるときも、ふとあの亡くなった時の顔が浮かんで脳裏から離れません。同時代の人を見ると息子と重なって、生きていたらなりたいと言っていた弁護士として第一歩を踏み出しているだろうと思い、無念でなりません」
母親「子どもたちが生きる希望でした。その一つの希望を失い、体調を崩しました。娘が居なかったら生きてはこれませんでした。道行く息子と同じ位の若者を見かけると胸が苦しくなります。心の穴はいつか埋まるのでしょうか」
妹「大学と同級生に、兄の声が少しでも届くことを望むばかりです。私たち家族も、兄を救えなかった後悔で苦しみながらも、描いた兄との将来がもうやっては来ないことに涙を流しながらも、なんとか受け止めて、兄の死が無駄にならないよう、兄のように苦しむ人がいたのなら寄り添える人間になろうという努力をしています。難しい事ではないはずです。被告側にも、一人一人の判断ミスが招いた結果をどうか受け止めて、二度と同じ事が起こらないように学んでほしいです」
◆鈴木教授「非常に遅れた大学だと言わざるを得ない」
 記者会見で鈴木教授は「彼が亡くなったのは、彼が同性愛者だからではない。同性愛者を差別し、さげすみ、認めない社会があるからだ」と話した。
 Aくんは一橋大のハラスメント相談室や教授、保健センターなどに相談をしていた。
 鈴木教授はそれにも関わらずこうした結果になったのは、「同性愛者がアウティングされたときに、どういう状態になるか、大学に見識がなかったからだ。非常に遅れた大学だと言わざるを得ない」と述べた。
 鈴木教授は、今回の事件が裁判になるまで、学内でも周知されていなかった点も問題だと指摘する。
「当事者であるロースクールの教員ですら、裁判になるまで、この事件のことを知らされていませんでした。ご家族が勇気を振り絞って立ち上がらなければ、永遠にお蔵入りするところでした」
「つまり、一橋大学は事件をもみ消し、事件から何らの教訓も引き出さないでスルーしようとしていました。裁判になった後も、亡くなった本人の責任だとしています。一橋大学はこの事件から教訓を引き出せていませんし、まだ責任を死者に押し付けようとしています」
 この裁判をめぐっては、一橋大のOBらが中心となって、アウティングや学生支援のあり方について、考えを深めようとする動きが出ている。5月5日15時から、明治大学のリバティタワーで、事件を考える集会を開く。
 一橋大OBの川口遼さんは、「一橋大にいるセクシュアルマイノリティは、大学が自分を守ってくれないのではないかと不安に思っています。ご遺族のいうように友人・大学の誰かがサポートできれば、悲しい結果にはならなかった事件だと思います。これと同じ問題は、日本のどこでも起こりうることです」として、広く考えていくべきだと話していた。

>「アウティングは違法な加害行為」ゲイ暴露で一橋大生が転落死した裁判 弁護士は指摘する(The Huffington Post  2017年04月19日)
http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/19/outing_n_16095818.html?utm_hp_ref=japan
 2015年に同性愛者であることを同級生に暴露された後、転落死した一橋大学・法科大学院生の男性(当時25)の遺族のコメントが4月19日に発表された。
 南弁護士によると男性は2015年4月3日、同級生に「はっきり言うと、俺、好きだ、付き合いたいです」と恋愛感情を告白した。同級生は「付き合うことはできないけど、これからもよき友だちでいて欲しい」などの返事をする。その後、クラスの仲の良い友人達でつくる「LINE」のグループに、「おれもうおまえがゲイであることを隠しておくのムリだ。ごめん」と投稿。南弁護士は、この行為は本人の了承なくセクシュアリティについて第三者に暴露する「アウティング」に当たると主張している。
 それから男性は心身に不調をきたすようになり、同年8月24日、校舎のベランダを乗り越え転落死した。当日は午後の授業を抜け出し、クラス全体のLINEグループに「おかしいんじゃないか(被告人名)が弁護士になるような法曹界なら、もう自分の理想はこの世界にはない」「これで最後にします」「いままでよくしてくれてありがとうございました」というメッセージを投稿した直後だったという。
 2016年3月、男性の両親が大学と同級生に対して、計300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていた。
■「同性愛者に対する差別が厳然としてある」(弁護士)
 4月19日、代理人の南和行弁護士らが司法記者クラブで会見を開いた。アウティングが違法な加害行為であるとした上で、「アウティングが違法かどうかが一番大きな争点。同性愛をばらされることで、同性愛者が危機的な心境になるのは、同性愛者が差別にさらされる現実が社会にあるからです。そうした差別があることを裁判で明らかにしたい」と話した。
 その上で、遺族のコメントを読み上げた。その内容は以下の通り。
■「未だに息子の死が信じられません」(遺族)
 息子が亡くなって2年近く、裁判が始まって1年近く経ちますが、私たち家族は涙が枯れる事なく息子に会いたい気持ちが募るばかりです。毎晩家族そろって仏壇に手を合わせますが、未だに息子の死が信じられません。だから手を合わせていても「私たちは何をしているんだろう」と思います。納骨もまだ出来ずにいます。
 アウティングされて辛い息子の心に友達の誰か一人でも、学校側の誰か一人でも寄り添ってくれていたら死なずに済んだのではと思ってしまいます。裁判を通して被告側の「アウティングの恐ろしさ」を理解しようとしない態度には失望しています。昨年8月5日に報道されてから他大学では人権が守られる環境であるかどうかという動きがみられますが、被告大学では全く改善すらなく、問題は息子自身にあって、学校側は十分なことをしたと主張し、やりきれない思いでいっぱいです。被告の元同級生には反省する気持ちも謝罪する気持ちも微塵も無くハラワタが煮えくり返る思いです。<以下・略>


他の国のメーデーや労働運動を知ると、その違いに慄然とする。

何が違うのか、どこで間違えたのか、言葉で連ねても解決策が見えてこない。

これは個別の課題ではないからだと思えてくる。

とにかく悩むこと、考えることが多すぎる。以下を学んで、

>人権委員会「性的指向は禁止対象になり得ない…差別禁止法の制定を」 人権委員会、27日に次期新政府の人権課題を緊急発表」(ハンギョレ新聞 2017.04.27 )
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27194.html

>ホモネタ飛び交う教室で孤立するLGBTの生徒たち 教師も加わる学校での差別 「出る杭は打たれる」をどう変えるか (渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan 2016/05/7 ) 
https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/lgbt-in-japanese-school?utm_term=.lpQ8V1qlwB#.ctmy8bqP4e


いなげやで過労死認定…連合組合員ではないか? 

他の問題ではまったくメディアの責任を放棄し、為政者のラウドスピーカーと化している新聞・テレビ等も「過労死」に関しては社名を掲げ報じている。

「いなげや社員が過労死 遺族、再発防止を要請 過去にも」(産経新聞 4/18)。

しかし、なぜか連合(UAゼンセン)の組合員であったであろうことは指摘されていない。

どんどん薄れていく個人的な記憶では、「いなげや」は立川に組合本部があり連合三多摩の加盟組織だったとおもうし、 今回さいたま市の労基署で過労死であれば、ユニオンショップ協定もあり、パートを含めて全員組合員のはずだ。

なお労災認定された方は、いなげやの志木柏町店チーフをしていた男性社員(当時42歳=2014年6月に脳梗塞で死去=非管理職)だった。

企業内で「事件」が起きた場合、本来であれば、メディアは会社に取材すると同時に、そこに労働組合があれば従業員の立場からもコメントを取って欲しいと主張し続けてきたが。

今回もコメントはない。記者発表や会見取材だけでは、「真実」は見えてこないと思うのだが…。

もちろん、今現在、産別や単組のHPにコメントはない。

しかし、組合員であったとすれば、なぜ対応できていないのか疑問に思って当然だ。

4/12のこのブログで東洋経済に掲載された神津連合会長インタビューについて書いた。

神津会長は、電通での過労自死に関し、連合加盟組織では無かったから起きたような表現をした。

しかし、現実には連合内でも多数起きている。

しかも、いわゆる御用組合ではなく、きちんと組合活動を行っている職場でも起きている。

しかも今回のいなげやでは、<03年に20歳代の男性社員が過労自殺し、11年に労災認定されている。

弁護士は「過去の過労死を真摯に受け止めず、労務管理を怠ってきた」と批判。

いなげやに対し、1億5千万円の損害賠償と謝罪、サービス残業の実態調査と再発防止策を求める通知書を郵送した>(毎日)という。

労働組合のない職場で起きたのであればトラブルになっても、まだ「理解」(?)はできる。

また、ワタミのように、社会的批判を契機に反省がされ、形式だけでも労働組合ができることもある。

しかし、そこに連合加盟の労組があった場合には(例え組合員でなくとも)、それなりの経緯と理由があるはずであり、解明・公表されるべきではないか。 

それが同じ過ちを繰り返させない労働組合の社会的使命だと信じたい。

今回の問題だけではなく、解明すべき問題点は多々あるはずだ。

そして失われた命は決して戻らない。

●前回の過労自死の反省はどう教訓化され、改善作業が重ねられたのか。
その際の企業努力は、安全衛生委員会は、労働組合対応は。

●サービス残業は日常化されていたのか、それは強制されていたのか、強制した当事者は、その責任は。

●労働組合を含め労働時間や過重労働などの把握は、対応は、未払い賃金は。
36協定内容はどのような内容であり、妥当であったのか。

●今回の過労死認定に労働組合や企業はどう対応したのか、なぜ記者会見に至ったのか、家族への対応は適切だったのか。

●労組は死去から3年後という今回の記者会見にどう対応したのか、全組合員や産別にきちんと報告したのか。
企業内組合以外のユニオン対応はあったのか。弁護団や労基署の対応は。

●たとえ単身者であっても、日常生活で健康・安全が配慮される態勢をどう確保するか、相互チェックやフォローアップシステム、健康診断チェックなどはできていたのか、労働組合としてできたことはないのか。

…とにかく真摯に対応して欲しい。

一部報道によれば、会社は「三年前の出来事であり、現在は大きく改善されている」旨コメントしたという。

NHKなど報道資料を添付して終わるが、そこにも労働組合が登場しないことに悩む。

絶対に自己責任にして欲しくない。できれば連合全体で共有するぐらいの対応がほしい…。

なお、これも余計なことだとクレームが出そうだが、いなげや労組のHPに組合全役員が写真で紹介されていたが全員男性だった。

大会の写真にも女性代議員の姿が見えないし、女性委員会の委員長も男性だ。

組合員数は女性が圧倒的多数をしめるはずだが、執行部は男性ばかりという点に問題は無いのか。

とにかくすべてにわたり労働組合が問われている-。

>残業100時間未満でも過労死認定 サービス残業が決め手(NHK 4月17日 )
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170417/k10010951611000.html
 埼玉県のスーパーマーケットで働いていた男性社員が、月100時間などのいわゆる過労死ラインを下回る残業時間で、過労死と認定されていたことがわかりました。担当弁護士は、勤務時間以外に「サービス残業」があったことが認定の決め手になったとしています。
 過労死が認められたのは、スーパー「いなげや」の埼玉県にある店舗で働いていて、平成26年6月、脳梗塞のため亡くなった当時42歳の男性社員で、17日、労災申請を担当した弁護士が記者会見しました。
 弁護士によりますと、男性の時間外労働は、脳梗塞になる前の4か月間の平均で75時間余り、1か月最大では96時間余りで、月100時間などのいわゆる過労死ラインを下回っていました。しかし、入退館の記録や同僚の証言で勤務時間以外にもサービス残業をしていたと見られることから過労による労災と認められたということです。
 弁護士は会見で、「罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されても仕事の量が減らず、サービス残業が増えてしまうのでは問題だ。まずは労働時間の管理を徹底すべきだ」と訴えました。そして、「かけがえのない命が奪われないよう、過労死は、私たち家族が最後であってほしい」という遺族のコメントを読み上げました。
 いなげやは、首都圏に100店舗余りを展開していますが、別の店舗でも平成15年に当時27歳の男性社員が過労のため自殺しています。
 いなげやは「当社の社員が過労死で労災認定を受けたのは事実ですが、内容を確認してから対応したい」とコメントしています。
◆過労死ラインとは
 いわゆる過労死ラインは、過労死や過労自殺を認定する基準となっています。原因となった病気の発症から直近の1か月間に時間外労働がおおむね100時間を超えた場合や、2か月から6か月間のいずれかでおおむね月80時間を超えていた場合、労災が認められる可能性が高くなります。
 政府が導入を目指す時間外労働の上限規制では、この過労死ラインを意識して、繁忙期であっても1か月の上限は100時間未満、2か月から6か月のいずれの期間でも平均で80時間以内とするよう、時間外労働を規制することにしています。
◆脳梗塞になる前の時間外労働は
 労働基準監督署の調査資料によりますと、脳梗塞になる前の4か月間の男性の時間外労働は、最大でも月96時間35分と100時間を下回っていました。
 また、月の平均は75時間53分で、80時間を下回っています。過労死の認定基準である過労死ラインに達していない形ですが、なぜ過労死が認められたのでしょうか。
 調査資料によりますと、男性は食品売り場の責任者として不規則な勤務が続いていて、深夜0時まで働いた次の日、朝6時台に出勤することもありました。さらに勤務記録に残っていないサービス残業もあったと見られています。
 担当弁護士によりますと、警備会社の入退館記録から、男性は勤務を終えたとしてタイムカードを打刻したあとも仕事を続けていたと見られます。脳梗塞になる前の1か月間では、タイムカードの勤務終了時間と店を出た退館時間の間に1日当たりの平均で2時間41分もの差があったということです。
 さらに休みとされていた日にも、「仕事が終わらないのであすも仕事なんだ」と知人にメールを送っていました。このため過労死との関連性が高い、過重な業務があったと認定されたということです。
 男性が働いていた店舗では、ほかの従業員もタイムカードを打刻する始業前から仕事を始めていたということで、担当弁護士は「サービス残業が常態化していたと見られる」としています。
◆専門家「注目すべき判断」
 今回の過労死の認定について元労働基準監督官の北岡大介さんは、「記録に残されていなかったサービス残業を、行政がみずから労働時間として推認したというのは新しく、注目すべき判断だ」と話しています。
 そのうえで、「これまで労働時間については、多くの企業で従業員任せにしているという面があったが、会社が労働時間の管理をして社員を適切に働かさなければならない」と指摘します。
 さらに従業員の健康管理については「時間外労働の上限規制が特効薬になるわけではないので、上司が絶えず部下の健康状態を見守るなどの対応が必要だ」と話していました。

>スーパー「いなげや」で過労死認定 弁護士が指摘した「タイムカードの矛盾」 タイムカードと閉店作業の記録を突き合わせていくと……。(渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan 2017/04/17)
https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/20170417-1?utm_term=.ido4AJXmZB#.njQD80J6r7
 首都圏に展開するスーパーチェーン「いなげや」の志木柏町店で働いていた男性(当時42歳)の「過労死」を、さいたま労働基準監督署が認定した。遺族の弁護士たちが厚生労働省で記者会見し、明らかにした。労災認定は2016年6月28日。
◆駐車場で倒れ……。
 遺族側によると、男性は1995年に正社員として雇われた。2011年11月に志木柏町店で働き始めた。男性は「チーフ」という立場で、一般食品の発注や棚卸、在庫管理、価格付けなどの仕事をしていた。管理職ではなかった。
 男性は2014年5月25日16時ごろ、店舗で勤務中にろれつが回らなくなり、体調不良で救急搬送された。いったん入院していたが、6月2日に仕事に復帰した。
 そして6月5日、8時14分〜19時11分まで勤務し、店舗を出た直後、駐車場で倒れているところを客に発見された。雨の中、大きないびきをかきながら、けいれんしていて、周囲の呼びかけにも応じない状況だった。男性は翌6月6日に病院で、「血栓が体中に回っており意識は戻らない」と診断された。6月21日に脳血栓で死亡した。
◆「過労死」はどうやって認定されたのか?
 今回の事件では、タイムカードの出勤記録に加えて、閉店作業のシートと店舗のセキュリティ記録が残っていた。これが決定的な「証拠」となった。
 たとえば発症前の5月19日、男性の出勤記録は7時40分〜18時30分となっていたが、男性は23時13分に閉店作業を担当したことになっていた。「退勤」後もサービス残業をしていた可能性が高い。
 弁護側の指摘に基づいて、労働基準監督署があらためて調査した結果によると、時間外労働は発症前4カ月目には96時間35分。発症前の4カ月平均で75時間53分だったと認定された。そのほかにも「日・時間が特定できない労働時間がある」と推定し、過労死を認定した。
◆「労働時間は、もっと多いはずだ」と弁護士
 遺族側代理人の嶋﨑量弁護士は「わたしたちが探偵のような調査をして、ようやく出てきたのがこの時間です。これが全ての労働時間だったとは考えていません」と述べ、本来の時間はもっと多いはずだと強調した。
代理人によると、この店では労働時間が適切に管理されていなかった。従業員たちがタイムカード打刻前・打刻後にサービス残業をしていたことを確認したという。
 従業員は本来よりも早く出勤し、シフト上の時間が来るまでは記録を付けずに働いていた。働いている間に、うっかり打刻を忘れないために、目覚ましアラームをセットしていたという。
 嶋﨑弁護士は、国の「働き方改革」で、労働時間の上限規制が話し合われているが、企業に労働時間を記録する義務を課さなければ、そうしたルールも絵に描いた餅になってしまうと指摘した。
◆「まさか死ぬとは思わなかったですか?」
 遺族側は、会社側に1億5000万円の損害賠償や謝罪、職場環境改善を求めて交渉を申し込んだという。
 遺族は弁護士を通じてコメントを発表した。
《年に数回の帰省で話を聞く限り、連日に及ぶ異常な長時間労働に従事していたことは明らかでした。
突然、自分の家族を亡くした悲しみは深まり、今も心の傷が癒えません。
違法な長時間労働を目的にタイムカードを強制的に打刻させた後に、サービス残業を強要させるなどの違法行為は、過労死遺族として猛烈な怒りを感じます。
「いなげやさん」長時間労働を命令したのは誰ですか?
まさか死ぬとは思わなかったですか?
またかけがえのない命が奪われないよう過労死は私たちの家族が最後であってほしい。》
◆2003年にも過労死認定
 なお、「いなげや」の店舗では、2003年10月にも従業員が過労自殺し、後に労災認定されている。
 過労死認定や時間外労働の実態などについて、BuzzFeed Newsが取材を申し込んだところ、同社は「調べてからコメントする」と回答した。


変質続けるメーデー 88回記念で原点にもどれないか

驚き、呆れ、怒ることばかりだが、連合愛知のメーデーが4月22日開催であることを知らず絶句。

まさかと思いHPにアクセスしたが、確かに「第88回愛知県中央メーデー&2017名古屋地協メーデーフェスティバル」は4/22開催とある。

今年からではなく、他の県下10地協も4/23が3つ、5/7が1つ、5/13が2つ、5/14が4つと、完ぺきにGWを外している。

県内で最も力をもつ自動車会社の意向なのか、理由は不知だが、この日程ではアースデーと完全にぶつかってしまう。

だいたい名古屋市長選は4/23投票なのだが…

。かつて連合内ではメーデーに関しては「激論」があった。内容に関しても多々あったが、最終的に日程は、中央メーデーに関しては5/1にこだわらずにGW最初の休日となったが、今でも大阪をはじめ5/1に開催している地域もある。

できる限り多くの参加者が家族連れで集まれる日程・内容にと言われるが、年々参加者数は減る一方とも聞く。

かつては「5/1を国民の休日に」と要求したことがあったが、どこに消えたか…(苦笑)。

メーデーに関する「激論」内容や「思い出」についてはいくらでも書けそうだ。

この日だけは労働運動が潮流を超えて「統一」した日でもあった。

しかし、本来のメーデーの趣旨とはどんどんかけ離れていくことに危惧する。

ある役員は「年に1度の労働者のお祭りだから、人を集めりゃいい」と言い切った。

かつては一部が国立競技場でスポーツ大会として開いたこともあるが、要は使用者や為政者が「容認」する「労働休日」の消化方法でもあった。

個人的には、もはや連合内では葬り去られている過激な「メーデー歌」が好きで、今でも諳んじている。本来、メーデーとはゼネストなのだ。


♪聞け万国の労働者 とどろきわたるメーデーの 示威者に起る足どりと 未来をつぐる鬨の声
汝の部署を放棄せよ 汝の価値に目ざむべし 全一日の休業は 社会の虚偽をうつものぞ
永き搾取に悩みたる 無産の民よ決起せよ 今や二十四時間の 階級戦は来たりたり
起て労働者ふるい起て 奪いさられし生産を 正義の手もととりかえせ 彼らの力何ものぞ
われらが歩武の先頭に 掲げられたるメーデー旗を 守れメーデー労働者 守れメーデー労働者


8時間労働実現をめざす闘いの記念日であるメーデーが88回目を迎えるという。

しかし、多くの参加者はその意味も言葉の由来もわからないと思う。

連合愛知でさえもHPには「メーデーの目的」として「1886年にアメリカの労働者たちが団結し権利を要求したメーデーの起源や歴史を確認するとともに、労働者保護ルール改悪反対など、社会へのアピール」と書いているのだが…。

同じ思いをもつ方も多いようで「連合通信」にはメーデー特集が掲載されていた。

その思いに賛同し、世界の動きと合わせ、了解も取らずに全文転載する…特に米国の動きは必見だし、感謝!。

ここまで危機に瀕しているのに統一ができない日本のメーデーはやはりおかしい。

>祝!第88回メーデー/本物の8時間制を/メーデーへ行こう(連合通信 2017.4.11)
 第88回メーデーが近づいてきました。8時間労働制を求めて立ち上がった米国労働者の闘いが、メーデーの原点です。過労死を招くような残業の規制が切実な課題になっている時だけに、先人が勝ち取った「8時間労働制」の意義を再確認し合いたいものです。
 メーデーは、その時々の切実な要求を持ち寄る場でもあります。最低賃金引き上げや男女平等、共謀罪などの政治課題についても大きな声を上げましょう。
◆〈第88回メーデー〉長時間労働根絶が焦点/平和と民主主義の危機に
 第88回メーデーは、労働運動にとって一丁目一番地の課題である長時間労働の根絶が焦点になります。世界では米国のトランプ政権が戦争政策を進め、国内では「現代版治安維持法」とも呼ばれる共謀罪創設法案の強行が狙われるなど、平和と民主主義の危機がかつてなく高まる下で行われることも特徴です。
 労働組合の長年の要求だった労働時間の上限規制が3月、政府の「働き方改革実行計画」に盛り込まれました。ただ、肝心の上限は過労死認定基準の水準。余暇を楽しみ、家庭、地域社会で責任を担える生活時間を確保するにはほど遠いのが実情です。
 「8時間は労働、8時間は睡眠、8時間はわれわれの自由に」というメーデーの原点の意義が今ほど響く時はありません。職場や地域で「実効ある上限規制を」の声を広げる好機です。一方、残業代ゼロで働かせ放題の「高度プロフェッショナル制度」の創設など、長時間労働根絶に逆行する労働基準法「改正」法案(継続審議中)が、一緒に成立させられようとしている点にも注意が必要です。
 米国は4月6日、突然シリアへの軍事攻撃を行いました。安保法制を昨年施行した日本は、今後一層の軍事協力を迫られることが必至です。道理のない戦争への加担は、事態をさらに複雑化させるばかりでなく、国内でのテロを誘発させかねません。
 内心を取り締まりの対象とし、捜査当局による盗聴や監視の強化、逮捕・勾留を容易にする「共謀罪」創設法案も、政府与党は6月までに数を頼みに強行する構え。暗黒の戦時体制を強め、無謀な戦争に突入した戦前日本社会に逆戻りさせてはなりません。
◆〈メーデーの歴史〉8時間労働制要求が原点
ガスタンクが夜の目標メーデー来る 金子兜太
ごみ箱に乗りメーデーの列を見る 加倉井秋を
 5月1日に行われる労働者の祭典メーデー。初夏の季語にもなっており、社会的にも定着している。しかしその歴史は苦難の連続だった。
 今から131年前の1886年、米国の労働者たちが「8時間労働の実現」を訴えた闘争がメーデーの始まりだ。
 1日12時間から14時間の労働が当たり前だった19世紀の米国で当時のナショナルセンター米国労働総同盟(AFL)がゼネスト(全国的なストライキ)を決行。シカゴを中心に35万人が参加し、各地で労働者が要求を掲げてデモ行進を行った。この結果、20万人の労働者が8時間の労働協約を勝ち取るなど、大きな成果を得た。
 これに危機感を覚えた資本家と警察は労働者に対する攻撃を開始。労働者側は多数の負傷者や死者を出し、運動を率いていたリーダーたち8人が処刑された。激しい弾圧で協約はほごにされてしまった。 しかし、運動は終わらなかった。パリで開かれた国際労働大会(第2インターナショナル)で、8時間労働制を求める国際デモンストレーションを決定。1890年5月1日に米国、欧州、南米などで第1回国際メーデーが実施された。
●第1回は1920年
 日本では、1905年の「メーデー茶話会」集会が始まり。当時は長時間労働と劣悪な衛生環境のなかで酷使され、結核などを患う労働者が少なくなかった。労働運動の機運は高まっていたが国家権力による弾圧は激しく、社会主義者の幸徳秋水ら24人が処刑される大逆事件が起こり、運動は停滞を余儀なくされた。
 日本で第1回メーデーが行われたのは1920年。5月2日の日曜日、東京の上野公園に1万人を超える労働者が参加して開催された。「8時間労働制実現」「失業防止」「最低賃銀法制定」「シベリアからの即時撤兵」などの要求を掲げた。
 しかし、1936年には、陸軍青年将校らがクーデターを企てた2・26事件が起き、国民の権利を制限する戒厳令が東京に敷かれた。治安対策を理由にこれ以降、メーデーは禁止されてしまった。
●多彩な要求を掲げ
 メーデーが再開されたのは敗戦後の1946年。10年ぶりの第17回メーデー大会は警察の弾圧のない中での開催となった。5月1日には皇居前広場に「働かせるだけ食わせろ」などのプラカードを掲げて50万人の労働者が参加した。
 その後も労働時間短縮などの労働条件向上の要求に加え、「安保反対」(60年)、「公害絶滅」(70年)など時代の要求を掲げて今日まで続いている。
◆〈英国メーデー〉多彩なプログラムで活気/マンチェスターの活動に注目
 英国では、働く者の祭典メーデーは手作り・自主参加が基本だ。首都ロンドンでも、5千人が集まれば成功といえる。そうした中、ここ数年、マンチェスター労働組合会議(MTUC)の「地方メーデー」に注目している。参加者は千人規模だが、昨年は5月1日とその前日に多彩なイベントを繰り広げた。今年も市内3カ所で2日間のプログラムを予定している。
●TUC発祥の地で
 英国第2の都市マンチェスターは、19世紀の産業革命で中心的な役割を果たし、1868年に英国労働組合会議(TUC)の第1回大会が開かれた地だ。製造業にかつての勢いはないが、労働運動は衰えを知らず、組織率は全国平均を上回る。
 2年前にMTUCの加盟組合や友好団体が式典に分担金を拠出することを決め、メーデーが復活した。昨年は、デモや集会・討論会に加え、演劇・コーラスもあり、文化祭としても成功した。
 初日は、ダブリンの労組代表を交えてアイルランドの政治闘争史を議論した。アイルランド移民が多い地域であり、2国間交流は深い。シカゴから招いた教員組合は、1年間にわたり無協約状態だったが、ストライキを背景に苦境を打破した闘いを報告した。スペイン内戦70周年の記念講演もあった。英国では労働組合員など2500人が国際外国人義勇兵としてファシストのフランコ軍と戦った歴史がある。1980年代の炭鉱ストを指導したアーサー・スカーギル元炭労委員長や公務員、教員、消防士組合の中央本部書記長があいさつした。
●職場から運動創る
 MTUCのクリス・マークス事務局長は「デモや集会も大切だが、それだけでは不十分。どうしたら緊縮財政を跳ね返し、資本の攻撃に挑めるのか。職場の労働者や組合の活動家たちは勝つための議論をしたいのだ」と多彩なプログラムを組んだ背景を語る。「中央の運動と違っていても構わない。むしろそれを誇りに思う。トップダウンではなく、職場から運動を創っていく」と強調する。MTUCの三役らは非専従で、現役の労働者だ。
 今年のメーデーは、4月29、30日の週末に開催される。「国民医療サービス(NHS)の民営化や統一学力テストの反対をあらためて訴える。地方分権の推進やベーシックインカム(最低限所得保障)の是非についても討議を深めたい。もっと家族で参加できる形にしたい」とマークス事務局長は抱負を語る。
 来年はTUC発足150周年だ。発祥の地マンチェスターで盛大に祝うため、今年もメーデーを成功させて結束力を高めたいと、関係者たちは意気込んでいる。
◆〈韓国メーデー〉政権交代への期待を胸に/大統領選の最終盤に開催
 韓国の労働運動でもメーデーは、11月の労働者大会と並ぶ重要なイベントだ。5月1日は「勤労者の日」とされ、正式な休日ではないものの有給休日とする民間企業が多い。労働者大会が労働者の闘争の日という性格が強いのに対して、メーデーは労働者の祝祭という性格が強く、韓国労総、民主労総の2大ナショナルセンターがそれぞれ開催するメーデー大会に付随して、多様なイベントも開催される。
 現時点ではまだ大会の内容は発表されていないが、今年は大統領弾劾により繰り上げられた選挙の日程が5月9日に決まったことから、メーデー大会の基調は例年以上に政治的な色彩が濃いものになりそうだ。
●労働問題を選挙争点に
 1998年の金大中政権に始まる新自由主義的な政策は、2008年以来、保守系の李明博政権、朴槿恵政権の下で財閥をトップとする大企業への富の集中と低所得層の失業、貧困という社会の二極化を招いた。特に保守政権下では韓国の労働運動が勝ち取ってきた労働者の権利の後退が続き、朴槿恵政権下では相次ぐ労働規制緩和や露骨な労働組合つぶし、そして労働組合の無力化につながる法制度が推進されてきた。
 大統領が罷免され、リベラル系候補が優勢と伝えられている中で、労使政の交渉を重視する韓国労総も、ストライキなどの実力闘争を重視する民主労総も、メーデー大会では労働者の権利意識を高める行事とともに、各候補に圧力をかけ、有権者に対して労働問題を訴えることになるだろう。
●財閥解体も要求へ
 大会では賃金・雇用・時短に関する一般的な要求に加え、大統領弾劾の原因にもなった財閥を解体することや朴槿恵政権下で強行された労働法改悪の撤回、そして非正規労働、最低賃金、労働基本権、公共性などに関する要求が中心になるものとみられる。これに加え、ソウルなど大都市では独立系の労働団体などによる多彩なイベントが行われる。青年層の失業や非正規労働問題を訴える若者を中心とする労働団体、そして各種の差別に反対する女性や障害者などを中心とする労働団体などがイベントを開く予定だ。
 1週間後に大統領選挙を控えた選挙戦終盤の韓国のメーデー大会では、これまでのような政権批判のスローガンではなく、次期大統領への期待のスローガンが5月の空に響き渡ることになるだろう。
◆〈米国メーデー〉06年以来の大規模デモへ/「差別反対」掲げ新たなうねり 「雇われない」働き方をする労働者の数が米国で増え続けている。2020年には就業者の4割を超えるとの推計もある。労働条件に関する交渉力がなく、労働組合を組織できず、企業が費用を負担する健康保険や年金もない。「分かち合う経済(シェアリング・エコノミー)」という聞こえの良い言葉の下で、低い対価と社会保障の状態に従属的に置かれている。
 こうした労働者の権利を守り、職業訓練の機会を提供するための組織にフリーランサーズ・ユニオンがある。会員数は30万人を超える。そのウェブサイトの「メーデーってなに?」という記事では、ヘイマーケット事件に始まるメーデーの起源が米国にあり、世界中で記念日とされていることが説明されている。
 それほどにメーデーは米国労働者にとって縁遠いことがうかがえる。政府と労働組合はこれまで9月第1月曜日を「労働者の日(レーバーデー)」としてきた。メーデーの持つ抵抗と流血のニュアンスを嫌ったためだ。
●労組の枠超えて
 その流れは06年5月1日に変わった。不法滞在の状態にある移民労働者やその家族の権利を守る象徴の日として、全米50都市以上で数百万の人々がデモに参加したのだ。労働組合は公式に加わっていない。
 16年の労働組合組織率は10・6%。労働組合の周縁に存在している移民や、雇われずに働く労働者、労組に組織されていないレストランや小売などの労働者。そうした人たちを支援する組織によってデモが行われた。多くの労働者が「ゼネスト」の名の下に職場を放棄した。以来、米国メーデーは既存の労組の枠組みを超えたものとなっている。
●数百万人が決起へ
 今年のメーデーは06年の再来となるといわれている。ウェブサイトやSNSでは「#May1Strike」や「#ShutItDownMay1」という合言葉が飛び交う。移民労働者、人種差別がやまないアフリカ系米国人、LGBTQ(性的マイノリティー)、女性労働者などに全米各都市でのストライキが呼び掛けられ、多くのデモが計画されている。
 ストの対象の多くは低賃金で働かせている小売やレストランだ。米国では労組の活動は全国労働関係法という法律によって規定され、労働組合によらない組織のストは認められていない。それでもなお、たとえ非合法であっても再び数百万人の労働者がその道を選ぼうとしている。米国の新しい労働運動は既存組織ではないところから始まろうとしている。それがこの国の新しいメーデーだ。

上から目線のメーデー式典になってはいないか 

今日は早朝から日比谷メーデーに参加する。

代々木公園以外のメーデーに参加するのは初めて…だと思う。

世界中の労働者は当然ながら5/1にメーデーを行う。

ただ世界で唯一「社会主義」を掲げている国の首都・ピョンヤンでは、イベントはない。

労働者の日として休日になり、家族や仲間でピクニックに行ったりして過ごす。かつて職業総同盟主催の5/1イベントに参加したことがあるが、国内の外国人が参加するためのスポーツイベントだった。

下手に(?)GWなどがあるから、メーデーがねじ曲げられた。

そして当然ながら官公庁をはじめ多くの労働者は通常勤務として出勤する。

自分が義務教育に通っていた時(5~60年前)は、5/1は全校写生大会が実施され、井の頭公園まで行った。前日には担任が「先生たちは明日メーデーに参加するから」と、説明した(こともあった)。

昔からメーデーは好きでは無かった。

考えてみれば、業務としてメーデーに参加していた…よけい質が悪い(苦笑)。

あの高い壇上からの、さながら閲兵式のごとき上から目線の式典と、集会そっちのけで昼間からアルコールが入り、あるいはデモだけが目的とされた。

ただこの日だけは、労働者が一堂に会し、人数だけは凄かった。しかし、当時から「差別」はあった。

多くの経営者は仕方なく「メーデー休暇」を認めたが、一部では管理職とパートなど非組の非正規労働者を軸に操業したという。

正社員だけで組織される労働組合がいないのを幸い、「社員なんかいなくても会社はまわる」と暴言がなされ、分断がもちこまれたこともある…。

そういえば、4/29の連合中央メーデーに関する報道は興味深かった。

自分が見た民放は、神津会長の「長時間労働是正」発言と小池都知事参加が内容だったが、NHKには、なぜか都知事が登場しない。

新聞でも、メーデー内容に関係なく、小池都知事にだけ焦点を当てていた紙面もあり…? なお、神津会長が共謀罪への危惧を表明したことは前進だとおもうが、長時間労働に加え格差・非正規化の拡大にも焦点をあてないと、正社員の祭典・自己満足と取られかねない(去年の連合メーデーは「非正規の待遇改善」が焦点だった)。

当事者が想像している以上に「労働貴族」と見なされていることは自覚すべきだ。

NHK報道とあとは添付だけしておく。

メーデーの裏も表も知りすぎていて自分はわからないが、社会的にはどんな感想と評価がされているのか…。

全国の中には統一メーデーが志向され始めていると聞く。「閲兵式」ではない下からのメーデーに改革できないかとの思いも募る。


>連合がメーデー中央大会(NHK 4月29日 12時37分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170429/k10010966281000.html
 連合のメーデー中央大会が29日開かれ、「長時間労働の是正や同一労働同一賃金の法制化に向け、雇用の安定と質の向上などに全力で取り組む」とする宣言を採択しました。
 東京・渋谷区の代々木公園で開かれた88回目となる連合のメーデー中央大会には、連合の発表でおよそ4万人が参加しました。この中で連合の神津会長は、「今まさに私たちは働くことに関わる新たな常識とその歴史を働く者みずからの手で作り出していく大きな節目に立っている。それぞれの労使があるべき働き方を追求し、社会全体で労働時間を最適化していかなければならない」と訴えました。
 そして、過労死の問題や賃金の格差などを背景に「長時間労働の是正や同一労働同一賃金の法制化に向け雇用の安定と質の向上などに全力で取り組む」とするメーデー宣言を採択しました。また、「過労死ゼロ」に向けて勤務間インターバル制度の普及などを目指す特別決議も合わせて採択し、最後に、参加者全員でがんばろう三唱をしました。
 5月1日には、全労連や全労協によるメーデーの中央大会が開かれます。
◆塩崎厚労相「働き方改革の加速に期待」
 塩崎厚生労働大臣は、「ことしの春闘では、一部の企業で、正規だけではなく、非正規社員も対象とした手当の創設といった動きも出てきていると聞いている。今後、こういった『働き方改革』に取り組む新しい動きが、多くの労使の間で広がっていくことを期待し、その加速化に、連合が貢献されることを強く期待する」と述べました。
 そして塩崎大臣は、「働き方は暮らし方を決める極めて大事な問題であり、働く場全体の活性化を目指すべきだ。厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会で、スピード感を持って審議を行い、関連する法案を早期に国会に提出するため準備を進めていく」と述べました。
◆蓮舫代表「長時間労働の苦しみ解消を」
 民進党の蓮舫代表は、「長時間労働で、心身の健康を著しく損なう人たちがおり、苦しみを取り除き、安心して働ける環境を作るのは、政治の最優先課題だ。長時間労働の苦しみが、解消される法整備に向けて、努力したい」と述べました。
 また、蓮舫氏は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「政府は、『共謀罪』は、テロ対策のためだと主張しているが、全くの誤りだ。犯罪を実行しなくても、処罰の対象になる。労働組合が、国会前で抗議活動を計画した場合でも、罪に問われる可能性がある。党として断固として反対し、廃案に追い込みたい」と述べました。

>第88回メーデー中央大会を開催(連合HP 2017.4.29)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1279

>連合メーデー 春闘賃上げ、成果強調 4万人が参加(毎日新聞 2017年4月29日) 
https://mainichi.jp/articles/20170430/k00/00m/040/047000c

>小池都知事、メーデー出席…連合と蜜月アピール(読売新聞 2017年04月29日)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170429-OYT1T50081.html


以前も紹介したが、JILPTの山崎憲さんがTwitterで<連合通信に寄稿しました。

アメリカのメーデーは労働組合ではない組織によって担われています。

労働運動は環境に合わせた構造変化の途上です。

非正規を労組に組み込むという方向から非正規が主役になることへ変わったと言ったら良いでしょうか>と書いていた。

自分も4/20のブログ末尾に〈米国メーデー〉06年以来の大規模デモへ/「差別反対」掲げ新たなうねり - と紹介した山崎さんの文章は読んで欲しい。

>変質続けるメーデー 88回記念で原点にもどれないか (シジフォス 2017.4.20)
http://53317837.at.webry.info/201704/article_14.html

「休み」の日はパソコンからはなれるようにしている。

鎮痛剤は我慢して止めた。この2点だけで、生活も体調も激変している(苦笑)。とにかく、デモはできないが、メーデーに参加してみる。

「アウティング」という遺法行為を知り、さらにジェンダーに悩む
 
相変わらずジェンダーに無理解な視点だが、日比谷メーデーに参加しての、最大の「感想」は参加者の大多数が男性なのに対し、発言で感銘を与えたのは女性たちだったこと。

詳細はレイバーネットを添付しておくので、写真を見てほしいが、練馬区図書館専門員労組、前統一の外国人労働者、5.3憲法集会実行委員会、東部労組メトロコマース支部、そして何よりも韓国サンケンの労働者の訴えとパフォーマンス(コルトン)。

おそらく他のメーデーにはない強い怒りと訴えがそこにはあった。

誤解を恐れずに言うが、ある意味、労働組合運動はアジテーションに左右される。

用意した原稿をただ読み上げるのでは、何も訴えかけにはならず、参加者の心に響かない。

日比谷メーデーでノー原稿で発言したのは2人の女性だけだった。

もっともお二人とも全労協メーデーと言っていたが…(苦笑)。

>日比谷メーデーに7000人~東部労組は「非正規差別なくせ!」と都庁行動(レイバーネット 2017.5.1)
http://www.labornetjp.org/news/2017/0501shasin


その他、様々な思いはあるが、引き続き、5/3の憲法集会、5月6~7日開催の「東京レインボープライド2017」で考えていきたい。

後者はアムネスティもアピールしているが 「I WELCOME -私とあなたの“ありのまま”を大切に-」をテーマに、性的指向や性自認、国籍や出身、ジェンダー、性別、年齢、学歴、 肌の色、宗教、思想、人・・・互いの違いを大切にし、すべての人が安心して自分らしく生きられる。 

そんな社会へ向けた想いを私たちと一緒に届けませんか、と訴えている。

5月6日、7日(土・日)10:00~18:00代々木公園 ▽イベントの詳細はこちら 
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2017/0506_6766.html 

「労働情報」5月号が、購読されている方には届いたと思う。

表紙(宮古島市議の石嶺香織さん)だけ見れば子育て雑誌と思われるかもしれないが、内容は70%女性が前面に出ている。

こういう言い方しかできえないことに悩むが、これまでの男性正社員による運動スタイルを変えないと労働運動に未来はないとさえ思えてくる…。

かつて現役時代、連合の女性委員会をサポートしながら、なぜ女性委員会委員の半数近くが男性なのか悩み続けていた。

とにかく、女性の役員がいないし、いても男性役員付き添いでなければ会議等に参加できなかった。

その一方で当時の商業労連のように、女性が役員に多数参加できたので、女性委員会を廃止した組織もあった。

どうやっても認識が追いついていかず、今日は、この「アウティング」という初めての言葉を学び、さらに悩みたい。

ちなみに以下の記事は中野晃一さんがリツイートした木村草太さんの4/19付けTwitterから入手。

木村さんは<5月5日のイベントには、私も参加予定です>と記してあった。

>一橋大・ゲイだとばらされ転落死「同性愛者を差別する社会が、彼を死に追いやった」ゲイの大学教授が指摘 LINEグループに「おれもうおまえがゲイであることを隠しておくのムリだ。ごめんA」と投稿され……。(渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan 2017.4.19)
https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/20170419?utm_term=.cr984p1rvO#.et0ArDmJ3k
 ゲイだとばらされた一橋大・法科大学院の学生Aくん(当時25歳)が校舎から転落死したことについて、遺族が学生と大学を訴えている裁判。遺族側が4月19日、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。自らゲイだと公言している明治大学の鈴木賢教授(法学)は、「一橋大の対応は、非常に問題がある」「彼を救えなかった大学に、震えるほど怒っている」と話した。
 裁判は4月19日に6回目となる口頭弁論が東京地裁で開かれた。それぞれの主張がおよそ出そろってきた状況だ。
 どんな事件だったのか。これまでの裁判で、次のような事実がわかっている。
 2015年4月3日、学生Aくんは「はっきり言うと、俺、好きだ、付き合いたいです」とLINEでZくんに告白した。Zくんは「付き合うことはできないけど、これからもよき友だちでいて欲しい」と返事をした。
 ところが6月24日、Zくんはクラスの仲の良い友だちのLINEグループに、「おれもうおまえがゲイであることを隠しておくのムリだ。ごめんA」と書き込んだ。
 Aくんはその後、Zくんを見ると動悸・吐き気が起きるようになり、心療内科に通いはじめた。
 そして8月24日、授業を途中で抜け出して、「おかしいんじゃないか Zが弁護士になるような法曹界なら、もう自分の理想はこの世界にはない」「これで最後にします」「いままでよくしてくれてありがとうございました」とクラス全体にLINEでメッセージを送った後、転落死した。
◆アウティングとは?
 「あいつは実はゲイだ」などと、本人が望んでいない形で同性愛者だとバラすことを「アウティング」と呼ぶ。裁判の最大の争点は、このアウティングが違法かどうかだ。
 Aくん側は、「同性愛者への差別が現実にある中で、アウティングは不法行為になる」と主張。アウティングをした学生には不法行為の責任があり、大学側にはアウティングを防げず、事後対応を誤った責任があるとしている。
 Zくん側は、「アウティングは不法行為ではない」としている。交際を断ったにも関わらず、食事に誘ったり、遊びに行こうと言ったり、いろいろな連絡をしてくることが理解できず精神的に追い詰められた。Aくんを避けるために友人たちからも距離を置かざるをえなくなった。その苦しい状況を他の友人たちに理解してもらうには、「アウティングするしかなかった」とする。
 また、一橋大学側は「Aの死は突発的な自殺行為によってもたらされたものであって、被告大学の様々な配慮にもかかわらず防止することができなかったことは遺憾ではあるが、人知の及ぶところではない」としている。
◆遺族「二度と同じ事が起こらないように学んで」
 Aくんの遺族は、「アウティングされて辛い息子の心に友達の誰か一人でも、学校側の誰か一人でも寄り添ってくれていたら死なずに済んだのではと思ってしまいます」「この裁判で、性的マイノリティが理解され、差別のない世の中になればと思います」とするメッセージを代理人を通じて、会見で公表した。
 父、母、妹、それぞれのコメントは次の通り。
父親「仕事をしている時も、休んでいるときも、ふとあの亡くなった時の顔が浮かんで脳裏から離れません。同時代の人を見ると息子と重なって、生きていたらなりたいと言っていた弁護士として第一歩を踏み出しているだろうと思い、無念でなりません」
母親「子どもたちが生きる希望でした。その一つの希望を失い、体調を崩しました。娘が居なかったら生きてはこれませんでした。道行く息子と同じ位の若者を見かけると胸が苦しくなります。心の穴はいつか埋まるのでしょうか」
妹「大学と同級生に、兄の声が少しでも届くことを望むばかりです。私たち家族も、兄を救えなかった後悔で苦しみながらも、描いた兄との将来がもうやっては来ないことに涙を流しながらも、なんとか受け止めて、兄の死が無駄にならないよう、兄のように苦しむ人がいたのなら寄り添える人間になろうという努力をしています。難しい事ではないはずです。被告側にも、一人一人の判断ミスが招いた結果をどうか受け止めて、二度と同じ事が起こらないように学んでほしいです」
◆鈴木教授「非常に遅れた大学だと言わざるを得ない」
 記者会見で鈴木教授は「彼が亡くなったのは、彼が同性愛者だからではない。同性愛者を差別し、さげすみ、認めない社会があるからだ」と話した。
 Aくんは一橋大のハラスメント相談室や教授、保健センターなどに相談をしていた。
 鈴木教授はそれにも関わらずこうした結果になったのは、「同性愛者がアウティングされたときに、どういう状態になるか、大学に見識がなかったからだ。非常に遅れた大学だと言わざるを得ない」と述べた。
 鈴木教授は、今回の事件が裁判になるまで、学内でも周知されていなかった点も問題だと指摘する。
「当事者であるロースクールの教員ですら、裁判になるまで、この事件のことを知らされていませんでした。ご家族が勇気を振り絞って立ち上がらなければ、永遠にお蔵入りするところでした」
「つまり、一橋大学は事件をもみ消し、事件から何らの教訓も引き出さないでスルーしようとしていました。裁判になった後も、亡くなった本人の責任だとしています。一橋大学はこの事件から教訓を引き出せていませんし、まだ責任を死者に押し付けようとしています」
 この裁判をめぐっては、一橋大のOBらが中心となって、アウティングや学生支援のあり方について、考えを深めようとする動きが出ている。5月5日15時から、明治大学のリバティタワーで、事件を考える集会を開く。
 一橋大OBの川口遼さんは、「一橋大にいるセクシュアルマイノリティは、大学が自分を守ってくれないのではないかと不安に思っています。ご遺族のいうように友人・大学の誰かがサポートできれば、悲しい結果にはならなかった事件だと思います。これと同じ問題は、日本のどこでも起こりうることです」として、広く考えていくべきだと話していた。

>「アウティングは違法な加害行為」ゲイ暴露で一橋大生が転落死した裁判 弁護士は指摘する(The Huffington Post  2017年04月19日)
http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/19/outing_n_16095818.html?utm_hp_ref=japan
 2015年に同性愛者であることを同級生に暴露された後、転落死した一橋大学・法科大学院生の男性(当時25)の遺族のコメントが4月19日に発表された。
 南弁護士によると男性は2015年4月3日、同級生に「はっきり言うと、俺、好きだ、付き合いたいです」と恋愛感情を告白した。同級生は「付き合うことはできないけど、これからもよき友だちでいて欲しい」などの返事をする。その後、クラスの仲の良い友人達でつくる「LINE」のグループに、「おれもうおまえがゲイであることを隠しておくのムリだ。ごめん」と投稿。南弁護士は、この行為は本人の了承なくセクシュアリティについて第三者に暴露する「アウティング」に当たると主張している。
 それから男性は心身に不調をきたすようになり、同年8月24日、校舎のベランダを乗り越え転落死した。当日は午後の授業を抜け出し、クラス全体のLINEグループに「おかしいんじゃないか(被告人名)が弁護士になるような法曹界なら、もう自分の理想はこの世界にはない」「これで最後にします」「いままでよくしてくれてありがとうございました」というメッセージを投稿した直後だったという。
 2016年3月、男性の両親が大学と同級生に対して、計300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていた。
■「同性愛者に対する差別が厳然としてある」(弁護士)
 4月19日、代理人の南和行弁護士らが司法記者クラブで会見を開いた。アウティングが違法な加害行為であるとした上で、「アウティングが違法かどうかが一番大きな争点。同性愛をばらされることで、同性愛者が危機的な心境になるのは、同性愛者が差別にさらされる現実が社会にあるからです。そうした差別があることを裁判で明らかにしたい」と話した。
 その上で、遺族のコメントを読み上げた。その内容は以下の通り。
■「未だに息子の死が信じられません」(遺族)
 息子が亡くなって2年近く、裁判が始まって1年近く経ちますが、私たち家族は涙が枯れる事なく息子に会いたい気持ちが募るばかりです。毎晩家族そろって仏壇に手を合わせますが、未だに息子の死が信じられません。だから手を合わせていても「私たちは何をしているんだろう」と思います。納骨もまだ出来ずにいます。
 アウティングされて辛い息子の心に友達の誰か一人でも、学校側の誰か一人でも寄り添ってくれていたら死なずに済んだのではと思ってしまいます。裁判を通して被告側の「アウティングの恐ろしさ」を理解しようとしない態度には失望しています。昨年8月5日に報道されてから他大学では人権が守られる環境であるかどうかという動きがみられますが、被告大学では全く改善すらなく、問題は息子自身にあって、学校側は十分なことをしたと主張し、やりきれない思いでいっぱいです。被告の元同級生には反省する気持ちも謝罪する気持ちも微塵も無くハラワタが煮えくり返る思いです。<以下・略>


他の国のメーデーや労働運動を知ると、その違いに慄然とする。

何が違うのか、どこで間違えたのか、言葉で連ねても解決策が見えてこない。

これは個別の課題ではないからだと思えてくる。

とにかく悩むこと、考えることが多すぎる。以下を学んで、

>人権委員会「性的指向は禁止対象になり得ない…差別禁止法の制定を」 人権委員会、27日に次期新政府の人権課題を緊急発表」(ハンギョレ新聞 2017.04.27 )
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27194.html

>ホモネタ飛び交う教室で孤立するLGBTの生徒たち 教師も加わる学校での差別 「出る杭は打たれる」をどう変えるか (渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan 2016/05/7 ) 
https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/lgbt-in-japanese-school?utm_term=.lpQ8V1qlwB#.ctmy8bqP4e


いなげやで過労死認定…連合組合員ではないか? 

他の問題ではまったくメディアの責任を放棄し、為政者のラウドスピーカーと化している新聞・テレビ等も「過労死」に関しては社名を掲げ報じている。

「いなげや社員が過労死 遺族、再発防止を要請 過去にも」(産経新聞 4/18)。

しかし、なぜか連合(UAゼンセン)の組合員であったであろうことは指摘されていない。

どんどん薄れていく個人的な記憶では、「いなげや」は立川に組合本部があり連合三多摩の加盟組織だったとおもうし、 今回さいたま市の労基署で過労死であれば、ユニオンショップ協定もあり、パートを含めて全員組合員のはずだ。

なお労災認定された方は、いなげやの志木柏町店チーフをしていた男性社員(当時42歳=2014年6月に脳梗塞で死去=非管理職)だった。

企業内で「事件」が起きた場合、本来であれば、メディアは会社に取材すると同時に、そこに労働組合があれば従業員の立場からもコメントを取って欲しいと主張し続けてきたが。

今回もコメントはない。記者発表や会見取材だけでは、「真実」は見えてこないと思うのだが…。

もちろん、今現在、産別や単組のHPにコメントはない。

しかし、組合員であったとすれば、なぜ対応できていないのか疑問に思って当然だ。

4/12のこのブログで東洋経済に掲載された神津連合会長インタビューについて書いた。

神津会長は、電通での過労自死に関し、連合加盟組織では無かったから起きたような表現をした。

しかし、現実には連合内でも多数起きている。

しかも、いわゆる御用組合ではなく、きちんと組合活動を行っている職場でも起きている。

しかも今回のいなげやでは、<03年に20歳代の男性社員が過労自殺し、11年に労災認定されている。

弁護士は「過去の過労死を真摯に受け止めず、労務管理を怠ってきた」と批判。

いなげやに対し、1億5千万円の損害賠償と謝罪、サービス残業の実態調査と再発防止策を求める通知書を郵送した>(毎日)という。

労働組合のない職場で起きたのであればトラブルになっても、まだ「理解」(?)はできる。

また、ワタミのように、社会的批判を契機に反省がされ、形式だけでも労働組合ができることもある。

しかし、そこに連合加盟の労組があった場合には(例え組合員でなくとも)、それなりの経緯と理由があるはずであり、解明・公表されるべきではないか。 

それが同じ過ちを繰り返させない労働組合の社会的使命だと信じたい。

今回の問題だけではなく、解明すべき問題点は多々あるはずだ。

そして失われた命は決して戻らない。

●前回の過労自死の反省はどう教訓化され、改善作業が重ねられたのか。
その際の企業努力は、安全衛生委員会は、労働組合対応は。

●サービス残業は日常化されていたのか、それは強制されていたのか、強制した当事者は、その責任は。

●労働組合を含め労働時間や過重労働などの把握は、対応は、未払い賃金は。
36協定内容はどのような内容であり、妥当であったのか。

●今回の過労死認定に労働組合や企業はどう対応したのか、なぜ記者会見に至ったのか、家族への対応は適切だったのか。

●労組は死去から3年後という今回の記者会見にどう対応したのか、全組合員や産別にきちんと報告したのか。
企業内組合以外のユニオン対応はあったのか。弁護団や労基署の対応は。

●たとえ単身者であっても、日常生活で健康・安全が配慮される態勢をどう確保するか、相互チェックやフォローアップシステム、健康診断チェックなどはできていたのか、労働組合としてできたことはないのか。

…とにかく真摯に対応して欲しい。

一部報道によれば、会社は「三年前の出来事であり、現在は大きく改善されている」旨コメントしたという。

NHKなど報道資料を添付して終わるが、そこにも労働組合が登場しないことに悩む。

絶対に自己責任にして欲しくない。できれば連合全体で共有するぐらいの対応がほしい…。

なお、これも余計なことだとクレームが出そうだが、いなげや労組のHPに組合全役員が写真で紹介されていたが全員男性だった。

大会の写真にも女性代議員の姿が見えないし、女性委員会の委員長も男性だ。

組合員数は女性が圧倒的多数をしめるはずだが、執行部は男性ばかりという点に問題は無いのか。

とにかくすべてにわたり労働組合が問われている-。

>残業100時間未満でも過労死認定 サービス残業が決め手(NHK 4月17日 )
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170417/k10010951611000.html
 埼玉県のスーパーマーケットで働いていた男性社員が、月100時間などのいわゆる過労死ラインを下回る残業時間で、過労死と認定されていたことがわかりました。担当弁護士は、勤務時間以外に「サービス残業」があったことが認定の決め手になったとしています。
 過労死が認められたのは、スーパー「いなげや」の埼玉県にある店舗で働いていて、平成26年6月、脳梗塞のため亡くなった当時42歳の男性社員で、17日、労災申請を担当した弁護士が記者会見しました。
 弁護士によりますと、男性の時間外労働は、脳梗塞になる前の4か月間の平均で75時間余り、1か月最大では96時間余りで、月100時間などのいわゆる過労死ラインを下回っていました。しかし、入退館の記録や同僚の証言で勤務時間以外にもサービス残業をしていたと見られることから過労による労災と認められたということです。
 弁護士は会見で、「罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されても仕事の量が減らず、サービス残業が増えてしまうのでは問題だ。まずは労働時間の管理を徹底すべきだ」と訴えました。そして、「かけがえのない命が奪われないよう、過労死は、私たち家族が最後であってほしい」という遺族のコメントを読み上げました。
 いなげやは、首都圏に100店舗余りを展開していますが、別の店舗でも平成15年に当時27歳の男性社員が過労のため自殺しています。
 いなげやは「当社の社員が過労死で労災認定を受けたのは事実ですが、内容を確認してから対応したい」とコメントしています。
◆過労死ラインとは
 いわゆる過労死ラインは、過労死や過労自殺を認定する基準となっています。原因となった病気の発症から直近の1か月間に時間外労働がおおむね100時間を超えた場合や、2か月から6か月間のいずれかでおおむね月80時間を超えていた場合、労災が認められる可能性が高くなります。
 政府が導入を目指す時間外労働の上限規制では、この過労死ラインを意識して、繁忙期であっても1か月の上限は100時間未満、2か月から6か月のいずれの期間でも平均で80時間以内とするよう、時間外労働を規制することにしています。
◆脳梗塞になる前の時間外労働は
 労働基準監督署の調査資料によりますと、脳梗塞になる前の4か月間の男性の時間外労働は、最大でも月96時間35分と100時間を下回っていました。
 また、月の平均は75時間53分で、80時間を下回っています。過労死の認定基準である過労死ラインに達していない形ですが、なぜ過労死が認められたのでしょうか。
 調査資料によりますと、男性は食品売り場の責任者として不規則な勤務が続いていて、深夜0時まで働いた次の日、朝6時台に出勤することもありました。さらに勤務記録に残っていないサービス残業もあったと見られています。
 担当弁護士によりますと、警備会社の入退館記録から、男性は勤務を終えたとしてタイムカードを打刻したあとも仕事を続けていたと見られます。脳梗塞になる前の1か月間では、タイムカードの勤務終了時間と店を出た退館時間の間に1日当たりの平均で2時間41分もの差があったということです。
 さらに休みとされていた日にも、「仕事が終わらないのであすも仕事なんだ」と知人にメールを送っていました。このため過労死との関連性が高い、過重な業務があったと認定されたということです。
 男性が働いていた店舗では、ほかの従業員もタイムカードを打刻する始業前から仕事を始めていたということで、担当弁護士は「サービス残業が常態化していたと見られる」としています。
◆専門家「注目すべき判断」
 今回の過労死の認定について元労働基準監督官の北岡大介さんは、「記録に残されていなかったサービス残業を、行政がみずから労働時間として推認したというのは新しく、注目すべき判断だ」と話しています。
 そのうえで、「これまで労働時間については、多くの企業で従業員任せにしているという面があったが、会社が労働時間の管理をして社員を適切に働かさなければならない」と指摘します。
 さらに従業員の健康管理については「時間外労働の上限規制が特効薬になるわけではないので、上司が絶えず部下の健康状態を見守るなどの対応が必要だ」と話していました。

>スーパー「いなげや」で過労死認定 弁護士が指摘した「タイムカードの矛盾」 タイムカードと閉店作業の記録を突き合わせていくと……。(渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan 2017/04/17)
https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/20170417-1?utm_term=.ido4AJXmZB#.njQD80J6r7
 首都圏に展開するスーパーチェーン「いなげや」の志木柏町店で働いていた男性(当時42歳)の「過労死」を、さいたま労働基準監督署が認定した。遺族の弁護士たちが厚生労働省で記者会見し、明らかにした。労災認定は2016年6月28日。
◆駐車場で倒れ……。
 遺族側によると、男性は1995年に正社員として雇われた。2011年11月に志木柏町店で働き始めた。男性は「チーフ」という立場で、一般食品の発注や棚卸、在庫管理、価格付けなどの仕事をしていた。管理職ではなかった。
 男性は2014年5月25日16時ごろ、店舗で勤務中にろれつが回らなくなり、体調不良で救急搬送された。いったん入院していたが、6月2日に仕事に復帰した。
 そして6月5日、8時14分〜19時11分まで勤務し、店舗を出た直後、駐車場で倒れているところを客に発見された。雨の中、大きないびきをかきながら、けいれんしていて、周囲の呼びかけにも応じない状況だった。男性は翌6月6日に病院で、「血栓が体中に回っており意識は戻らない」と診断された。6月21日に脳血栓で死亡した。
◆「過労死」はどうやって認定されたのか?
 今回の事件では、タイムカードの出勤記録に加えて、閉店作業のシートと店舗のセキュリティ記録が残っていた。これが決定的な「証拠」となった。
 たとえば発症前の5月19日、男性の出勤記録は7時40分〜18時30分となっていたが、男性は23時13分に閉店作業を担当したことになっていた。「退勤」後もサービス残業をしていた可能性が高い。
 弁護側の指摘に基づいて、労働基準監督署があらためて調査した結果によると、時間外労働は発症前4カ月目には96時間35分。発症前の4カ月平均で75時間53分だったと認定された。そのほかにも「日・時間が特定できない労働時間がある」と推定し、過労死を認定した。
◆「労働時間は、もっと多いはずだ」と弁護士
 遺族側代理人の嶋﨑量弁護士は「わたしたちが探偵のような調査をして、ようやく出てきたのがこの時間です。これが全ての労働時間だったとは考えていません」と述べ、本来の時間はもっと多いはずだと強調した。
代理人によると、この店では労働時間が適切に管理されていなかった。従業員たちがタイムカード打刻前・打刻後にサービス残業をしていたことを確認したという。
 従業員は本来よりも早く出勤し、シフト上の時間が来るまでは記録を付けずに働いていた。働いている間に、うっかり打刻を忘れないために、目覚ましアラームをセットしていたという。
 嶋﨑弁護士は、国の「働き方改革」で、労働時間の上限規制が話し合われているが、企業に労働時間を記録する義務を課さなければ、そうしたルールも絵に描いた餅になってしまうと指摘した。
◆「まさか死ぬとは思わなかったですか?」
 遺族側は、会社側に1億5000万円の損害賠償や謝罪、職場環境改善を求めて交渉を申し込んだという。
 遺族は弁護士を通じてコメントを発表した。
《年に数回の帰省で話を聞く限り、連日に及ぶ異常な長時間労働に従事していたことは明らかでした。
突然、自分の家族を亡くした悲しみは深まり、今も心の傷が癒えません。
違法な長時間労働を目的にタイムカードを強制的に打刻させた後に、サービス残業を強要させるなどの違法行為は、過労死遺族として猛烈な怒りを感じます。
「いなげやさん」長時間労働を命令したのは誰ですか?
まさか死ぬとは思わなかったですか?
またかけがえのない命が奪われないよう過労死は私たちの家族が最後であってほしい。》
◆2003年にも過労死認定
 なお、「いなげや」の店舗では、2003年10月にも従業員が過労自殺し、後に労災認定されている。
 過労死認定や時間外労働の実態などについて、BuzzFeed Newsが取材を申し込んだところ、同社は「調べてからコメントする」と回答した。


変質続けるメーデー 88回記念で原点にもどれないか

驚き、呆れ、怒ることばかりだが、連合愛知のメーデーが4月22日開催であることを知らず絶句。

まさかと思いHPにアクセスしたが、確かに「第88回愛知県中央メーデー&2017名古屋地協メーデーフェスティバル」は4/22開催とある。

今年からではなく、他の県下10地協も4/23が3つ、5/7が1つ、5/13が2つ、5/14が4つと、完ぺきにGWを外している。

県内で最も力をもつ自動車会社の意向なのか、理由は不知だが、この日程ではアースデーと完全にぶつかってしまう。

だいたい名古屋市長選は4/23投票なのだが…

。かつて連合内ではメーデーに関しては「激論」があった。内容に関しても多々あったが、最終的に日程は、中央メーデーに関しては5/1にこだわらずにGW最初の休日となったが、今でも大阪をはじめ5/1に開催している地域もある。

できる限り多くの参加者が家族連れで集まれる日程・内容にと言われるが、年々参加者数は減る一方とも聞く。

かつては「5/1を国民の休日に」と要求したことがあったが、どこに消えたか…(苦笑)。

メーデーに関する「激論」内容や「思い出」についてはいくらでも書けそうだ。

この日だけは労働運動が潮流を超えて「統一」した日でもあった。

しかし、本来のメーデーの趣旨とはどんどんかけ離れていくことに危惧する。

ある役員は「年に1度の労働者のお祭りだから、人を集めりゃいい」と言い切った。

かつては一部が国立競技場でスポーツ大会として開いたこともあるが、要は使用者や為政者が「容認」する「労働休日」の消化方法でもあった。

個人的には、もはや連合内では葬り去られている過激な「メーデー歌」が好きで、今でも諳んじている。本来、メーデーとはゼネストなのだ。


♪聞け万国の労働者 とどろきわたるメーデーの 示威者に起る足どりと 未来をつぐる鬨の声
汝の部署を放棄せよ 汝の価値に目ざむべし 全一日の休業は 社会の虚偽をうつものぞ
永き搾取に悩みたる 無産の民よ決起せよ 今や二十四時間の 階級戦は来たりたり
起て労働者ふるい起て 奪いさられし生産を 正義の手もととりかえせ 彼らの力何ものぞ
われらが歩武の先頭に 掲げられたるメーデー旗を 守れメーデー労働者 守れメーデー労働者


8時間労働実現をめざす闘いの記念日であるメーデーが88回目を迎えるという。

しかし、多くの参加者はその意味も言葉の由来もわからないと思う。

連合愛知でさえもHPには「メーデーの目的」として「1886年にアメリカの労働者たちが団結し権利を要求したメーデーの起源や歴史を確認するとともに、労働者保護ルール改悪反対など、社会へのアピール」と書いているのだが…。

同じ思いをもつ方も多いようで「連合通信」にはメーデー特集が掲載されていた。

その思いに賛同し、世界の動きと合わせ、了解も取らずに全文転載する…特に米国の動きは必見だし、感謝!。

ここまで危機に瀕しているのに統一ができない日本のメーデーはやはりおかしい。

>祝!第88回メーデー/本物の8時間制を/メーデーへ行こう(連合通信 2017.4.11)
 第88回メーデーが近づいてきました。8時間労働制を求めて立ち上がった米国労働者の闘いが、メーデーの原点です。過労死を招くような残業の規制が切実な課題になっている時だけに、先人が勝ち取った「8時間労働制」の意義を再確認し合いたいものです。
 メーデーは、その時々の切実な要求を持ち寄る場でもあります。最低賃金引き上げや男女平等、共謀罪などの政治課題についても大きな声を上げましょう。
◆〈第88回メーデー〉長時間労働根絶が焦点/平和と民主主義の危機に
 第88回メーデーは、労働運動にとって一丁目一番地の課題である長時間労働の根絶が焦点になります。世界では米国のトランプ政権が戦争政策を進め、国内では「現代版治安維持法」とも呼ばれる共謀罪創設法案の強行が狙われるなど、平和と民主主義の危機がかつてなく高まる下で行われることも特徴です。
 労働組合の長年の要求だった労働時間の上限規制が3月、政府の「働き方改革実行計画」に盛り込まれました。ただ、肝心の上限は過労死認定基準の水準。余暇を楽しみ、家庭、地域社会で責任を担える生活時間を確保するにはほど遠いのが実情です。
 「8時間は労働、8時間は睡眠、8時間はわれわれの自由に」というメーデーの原点の意義が今ほど響く時はありません。職場や地域で「実効ある上限規制を」の声を広げる好機です。一方、残業代ゼロで働かせ放題の「高度プロフェッショナル制度」の創設など、長時間労働根絶に逆行する労働基準法「改正」法案(継続審議中)が、一緒に成立させられようとしている点にも注意が必要です。
 米国は4月6日、突然シリアへの軍事攻撃を行いました。安保法制を昨年施行した日本は、今後一層の軍事協力を迫られることが必至です。道理のない戦争への加担は、事態をさらに複雑化させるばかりでなく、国内でのテロを誘発させかねません。
 内心を取り締まりの対象とし、捜査当局による盗聴や監視の強化、逮捕・勾留を容易にする「共謀罪」創設法案も、政府与党は6月までに数を頼みに強行する構え。暗黒の戦時体制を強め、無謀な戦争に突入した戦前日本社会に逆戻りさせてはなりません。
◆〈メーデーの歴史〉8時間労働制要求が原点
ガスタンクが夜の目標メーデー来る 金子兜太
ごみ箱に乗りメーデーの列を見る 加倉井秋を
 5月1日に行われる労働者の祭典メーデー。初夏の季語にもなっており、社会的にも定着している。しかしその歴史は苦難の連続だった。
 今から131年前の1886年、米国の労働者たちが「8時間労働の実現」を訴えた闘争がメーデーの始まりだ。
 1日12時間から14時間の労働が当たり前だった19世紀の米国で当時のナショナルセンター米国労働総同盟(AFL)がゼネスト(全国的なストライキ)を決行。シカゴを中心に35万人が参加し、各地で労働者が要求を掲げてデモ行進を行った。この結果、20万人の労働者が8時間の労働協約を勝ち取るなど、大きな成果を得た。
 これに危機感を覚えた資本家と警察は労働者に対する攻撃を開始。労働者側は多数の負傷者や死者を出し、運動を率いていたリーダーたち8人が処刑された。激しい弾圧で協約はほごにされてしまった。 しかし、運動は終わらなかった。パリで開かれた国際労働大会(第2インターナショナル)で、8時間労働制を求める国際デモンストレーションを決定。1890年5月1日に米国、欧州、南米などで第1回国際メーデーが実施された。
●第1回は1920年
 日本では、1905年の「メーデー茶話会」集会が始まり。当時は長時間労働と劣悪な衛生環境のなかで酷使され、結核などを患う労働者が少なくなかった。労働運動の機運は高まっていたが国家権力による弾圧は激しく、社会主義者の幸徳秋水ら24人が処刑される大逆事件が起こり、運動は停滞を余儀なくされた。
 日本で第1回メーデーが行われたのは1920年。5月2日の日曜日、東京の上野公園に1万人を超える労働者が参加して開催された。「8時間労働制実現」「失業防止」「最低賃銀法制定」「シベリアからの即時撤兵」などの要求を掲げた。
 しかし、1936年には、陸軍青年将校らがクーデターを企てた2・26事件が起き、国民の権利を制限する戒厳令が東京に敷かれた。治安対策を理由にこれ以降、メーデーは禁止されてしまった。
●多彩な要求を掲げ
 メーデーが再開されたのは敗戦後の1946年。10年ぶりの第17回メーデー大会は警察の弾圧のない中での開催となった。5月1日には皇居前広場に「働かせるだけ食わせろ」などのプラカードを掲げて50万人の労働者が参加した。
 その後も労働時間短縮などの労働条件向上の要求に加え、「安保反対」(60年)、「公害絶滅」(70年)など時代の要求を掲げて今日まで続いている。
◆〈英国メーデー〉多彩なプログラムで活気/マンチェスターの活動に注目
 英国では、働く者の祭典メーデーは手作り・自主参加が基本だ。首都ロンドンでも、5千人が集まれば成功といえる。そうした中、ここ数年、マンチェスター労働組合会議(MTUC)の「地方メーデー」に注目している。参加者は千人規模だが、昨年は5月1日とその前日に多彩なイベントを繰り広げた。今年も市内3カ所で2日間のプログラムを予定している。
●TUC発祥の地で
 英国第2の都市マンチェスターは、19世紀の産業革命で中心的な役割を果たし、1868年に英国労働組合会議(TUC)の第1回大会が開かれた地だ。製造業にかつての勢いはないが、労働運動は衰えを知らず、組織率は全国平均を上回る。
 2年前にMTUCの加盟組合や友好団体が式典に分担金を拠出することを決め、メーデーが復活した。昨年は、デモや集会・討論会に加え、演劇・コーラスもあり、文化祭としても成功した。
 初日は、ダブリンの労組代表を交えてアイルランドの政治闘争史を議論した。アイルランド移民が多い地域であり、2国間交流は深い。シカゴから招いた教員組合は、1年間にわたり無協約状態だったが、ストライキを背景に苦境を打破した闘いを報告した。スペイン内戦70周年の記念講演もあった。英国では労働組合員など2500人が国際外国人義勇兵としてファシストのフランコ軍と戦った歴史がある。1980年代の炭鉱ストを指導したアーサー・スカーギル元炭労委員長や公務員、教員、消防士組合の中央本部書記長があいさつした。
●職場から運動創る
 MTUCのクリス・マークス事務局長は「デモや集会も大切だが、それだけでは不十分。どうしたら緊縮財政を跳ね返し、資本の攻撃に挑めるのか。職場の労働者や組合の活動家たちは勝つための議論をしたいのだ」と多彩なプログラムを組んだ背景を語る。「中央の運動と違っていても構わない。むしろそれを誇りに思う。トップダウンではなく、職場から運動を創っていく」と強調する。MTUCの三役らは非専従で、現役の労働者だ。
 今年のメーデーは、4月29、30日の週末に開催される。「国民医療サービス(NHS)の民営化や統一学力テストの反対をあらためて訴える。地方分権の推進やベーシックインカム(最低限所得保障)の是非についても討議を深めたい。もっと家族で参加できる形にしたい」とマークス事務局長は抱負を語る。
 来年はTUC発足150周年だ。発祥の地マンチェスターで盛大に祝うため、今年もメーデーを成功させて結束力を高めたいと、関係者たちは意気込んでいる。
◆〈韓国メーデー〉政権交代への期待を胸に/大統領選の最終盤に開催
 韓国の労働運動でもメーデーは、11月の労働者大会と並ぶ重要なイベントだ。5月1日は「勤労者の日」とされ、正式な休日ではないものの有給休日とする民間企業が多い。労働者大会が労働者の闘争の日という性格が強いのに対して、メーデーは労働者の祝祭という性格が強く、韓国労総、民主労総の2大ナショナルセンターがそれぞれ開催するメーデー大会に付随して、多様なイベントも開催される。
 現時点ではまだ大会の内容は発表されていないが、今年は大統領弾劾により繰り上げられた選挙の日程が5月9日に決まったことから、メーデー大会の基調は例年以上に政治的な色彩が濃いものになりそうだ。
●労働問題を選挙争点に
 1998年の金大中政権に始まる新自由主義的な政策は、2008年以来、保守系の李明博政権、朴槿恵政権の下で財閥をトップとする大企業への富の集中と低所得層の失業、貧困という社会の二極化を招いた。特に保守政権下では韓国の労働運動が勝ち取ってきた労働者の権利の後退が続き、朴槿恵政権下では相次ぐ労働規制緩和や露骨な労働組合つぶし、そして労働組合の無力化につながる法制度が推進されてきた。
 大統領が罷免され、リベラル系候補が優勢と伝えられている中で、労使政の交渉を重視する韓国労総も、ストライキなどの実力闘争を重視する民主労総も、メーデー大会では労働者の権利意識を高める行事とともに、各候補に圧力をかけ、有権者に対して労働問題を訴えることになるだろう。
●財閥解体も要求へ
 大会では賃金・雇用・時短に関する一般的な要求に加え、大統領弾劾の原因にもなった財閥を解体することや朴槿恵政権下で強行された労働法改悪の撤回、そして非正規労働、最低賃金、労働基本権、公共性などに関する要求が中心になるものとみられる。これに加え、ソウルなど大都市では独立系の労働団体などによる多彩なイベントが行われる。青年層の失業や非正規労働問題を訴える若者を中心とする労働団体、そして各種の差別に反対する女性や障害者などを中心とする労働団体などがイベントを開く予定だ。
 1週間後に大統領選挙を控えた選挙戦終盤の韓国のメーデー大会では、これまでのような政権批判のスローガンではなく、次期大統領への期待のスローガンが5月の空に響き渡ることになるだろう。
◆〈米国メーデー〉06年以来の大規模デモへ/「差別反対」掲げ新たなうねり 「雇われない」働き方をする労働者の数が米国で増え続けている。2020年には就業者の4割を超えるとの推計もある。労働条件に関する交渉力がなく、労働組合を組織できず、企業が費用を負担する健康保険や年金もない。「分かち合う経済(シェアリング・エコノミー)」という聞こえの良い言葉の下で、低い対価と社会保障の状態に従属的に置かれている。
 こうした労働者の権利を守り、職業訓練の機会を提供するための組織にフリーランサーズ・ユニオンがある。会員数は30万人を超える。そのウェブサイトの「メーデーってなに?」という記事では、ヘイマーケット事件に始まるメーデーの起源が米国にあり、世界中で記念日とされていることが説明されている。
 それほどにメーデーは米国労働者にとって縁遠いことがうかがえる。政府と労働組合はこれまで9月第1月曜日を「労働者の日(レーバーデー)」としてきた。メーデーの持つ抵抗と流血のニュアンスを嫌ったためだ。
●労組の枠超えて
 その流れは06年5月1日に変わった。不法滞在の状態にある移民労働者やその家族の権利を守る象徴の日として、全米50都市以上で数百万の人々がデモに参加したのだ。労働組合は公式に加わっていない。
 16年の労働組合組織率は10・6%。労働組合の周縁に存在している移民や、雇われずに働く労働者、労組に組織されていないレストランや小売などの労働者。そうした人たちを支援する組織によってデモが行われた。多くの労働者が「ゼネスト」の名の下に職場を放棄した。以来、米国メーデーは既存の労組の枠組みを超えたものとなっている。
●数百万人が決起へ
 今年のメーデーは06年の再来となるといわれている。ウェブサイトやSNSでは「#May1Strike」や「#ShutItDownMay1」という合言葉が飛び交う。移民労働者、人種差別がやまないアフリカ系米国人、LGBTQ(性的マイノリティー)、女性労働者などに全米各都市でのストライキが呼び掛けられ、多くのデモが計画されている。
 ストの対象の多くは低賃金で働かせている小売やレストランだ。米国では労組の活動は全国労働関係法という法律によって規定され、労働組合によらない組織のストは認められていない。それでもなお、たとえ非合法であっても再び数百万人の労働者がその道を選ぼうとしている。米国の新しい労働運動は既存組織ではないところから始まろうとしている。それがこの国の新しいメーデーだ。

ヤマシンさん、また病気が発病ですか

>そういえば中村は”ヤマシン”とか言うとったけど、私は”ヤマシン”なんてゼンゼン興味ないし、なんも反応もしてないからな。

>どうして警察が”ヤマシン”という言葉を出してきたのか、なんらかの思惑があるよなあ。

>その上で私が殺害されるとすると、もうこれは警察を含めた工作としか言えんよなあ。


おお、ヤマシンさん、警視庁に認知されてるとか凄いじゃん!
ヤミ金掲示板とかシ○ブ掲示板とかに、必死に大量なりすまし投稿してたもんね
警察も既にプロバイダに身元照会してるんでしょう。
今後も頑張って粘着活動続けてください!

投稿: | 2017年4月29日 (土) 11時56分


なりすましで勧誘したとしても、犯罪の構成要件は満たしているんだから
大西とは別件で、警察はヤマシン逮捕すりゃいいのにな。ポイントになるし。

投稿: 三ソチヨノレ | 2017年4月29日 (土) 12時08分

中村さん、山田伸也ことヤマシン逮捕お願いします。皆が迷惑しています。
逮捕ポイント稼げば警部補昇進も楽ですよ。

投稿: | 2017年4月29日 (土) 12時12分

「共謀罪」が通ると労働組合がどうなるか、との記事もあるが、この法律はそれ以前のあらゆる市民生活・日常を変える。

もちろん団体が対象ということで労組も団体だから…となるが、それ以前の人権や労働生活などすべてを狙い撃つ。

雑誌『世界』5月号の特集「共謀罪のある日常」で、その一部を岩波がHPで無料アップしている。

これまで世界がそのようなNET活用をおこなってきたのか不知だが、歓迎したい。

とにかく、あらゆる叡智と努力を注ぎ葬るべき悪法なのだ。

しかし連合のHPを見ても【なぜ今「解雇の金銭解決制度」なのか?!】の厚労省前行動のニュースはあるが、共謀罪反対は出てこない。

メーデースローガンにも…よく分からない(苦笑)。

とにかく、これもツールの一つとして活用できる

>共謀罪のある日常(『世界』2017年5月号,PDFファイル)
https://www.iwanami.co.jp/news/n18716.html


宮崎日日新聞をはじめ、各メディアも労組の働きかけもあり努力をされている。

もっともっとその危険性をアジって欲しい。

ありもしない「戦争」に世論誘導されているが、それこそが政府の企む共謀罪社会=相互監視と警察による「治安優先国家」、為政者の意に反する「団体」の廃絶、逆らえない・声を上げられない社会の温床となる。今、まさに平和と民主主義が根底から壊れようとしている。

話題になった「週刊女性」記事をはじめ、いくつかを添付して今日は終わる。

今日一日で重要な仕事の目処をつけるべく、他の作業もほぼ封印。

頭がぼやける鎮痛剤も飲まない!

>共謀罪のある日常(宮崎日日新聞 2017年4月24日)
 ママ友と参加した学習会で平和問題に関心を持った会社員のA子さん。他県の基地建設予定地である抗議集会に参加しようと航空券を手配したら警察官が来て逮捕された-。
 「世界」5月号が特集する「共謀罪のある日常」の事例の一つ。A子さんの逮捕容疑は「威力妨害罪の共謀」。SNSに「座り込みがんばります」と書いたが、「いいね」などと反応した友人たちも特別の関心がなかったにもかかわらず、共謀を疑われて調べられた。
 政府は「組織的犯罪集団」が対象であり一般人は対象にならないと説明するが、正当な団体も目的が一変したら処罰対象になるとする。同誌は「捜査機関による解釈によって、胸三寸で摘発の対象が拡大する危険性が高い」と指摘する。
 環境問題サークルに新入生を勧誘するチラシを作成するために、雑誌の写真やイラストを使おうとした大学生Bさんの事例も怖い。部員の一人が「著作権法違反になるからまずいよ」と言ったのであきらめたが、Bさんと部員らは共謀罪容疑で取り調べを受けた。
 現在の政府の案では著作権侵害も対象犯罪となっており、中止した場合も処罰の対象となる可能性があるからだ。ほかに電車で痴漢冤罪(えんざい)の現場に遭遇し、目撃したままを法廷で話そうとして偽証罪の共謀を疑われる事例なども紹介する。
 いずれも国会で審議が進む「共謀罪」が成立した場合の架空の物語だが、政府の答弁では一般市民も対象になる不安はぬぐえないままだ。「まさか」「テロとは全然関係ない」と思っている人にも共謀罪の影が忍び寄る想像力は働かせたい。 

>共謀罪で言論弾圧再び!? 治安維持法時代の凄惨な「横浜事件」を振り返る(週刊女性2017年4月25日号 2017/4/16)
http://www.jprime.jp/articles/-/9478
◆激しい拷問のうえに獄中死。戦時下最大の言論弾圧事件 
 東京・日比谷公園にあるオープンカフェに、リュックを背負い、両手にも手提げ袋を持った小柄な女性が現れた。女性の名は、木村まきさん(68)。
「この店は、一昨年の12月10日に、横浜事件国家賠償訴訟・第17回口頭弁論の閉廷後、弁護団のみなさんとビールをいただいた場所なんですよ」
 そう言ってまきさんは、リュックや手提げから何冊もの分厚い本や資料を取り出した。本には“横浜事件”の文字が躍っている。
 戦時下最大の言論弾圧といわれる横浜事件。まきさんは元被告人・故木村亨さんの妻としていまなお横浜事件の歳晩を闘っている。
「私は戦後生まれですから、当時の空気を吸ったことはありません。でも、木村と出会って間もなく裁判のことで活動してきて、70年以上前に終わった事件ではないと身に沁みました」
 横浜事件とは、1942年から’45年ごろにかけて、改造社や中央公論社などの言論・出版関係者ら60人以上が神奈川県の特高警察に治安維持法違反容疑で摘発・拘束された事件である。激しい拷問の末に虚偽の自白をし、約30名が起訴され有罪判決を受けた。拷問は凄惨を極め、獄中死者、出獄直後の死者は合わせて5名を数える。
 横浜の代用監獄でその日のうちに拷問が始まった。「(拷問で死亡した作家の)小林多喜二の二の舞いを覚悟しろ!」
 と特高たちは口々に叫びながら、半裸の亨さんに竹刀や木刀などで暴行を続けた。’45年5月の横浜大空襲のときには、囚人をいつ殺してもよいという任命を受けていた看守は「トンカツにしてやる。逃げるやつにはライフル銃だ」と独房の鍵を開けなかった。
◆治安維持法による逮捕者は国内だけで約7万人 
 2年以上、拘留された者もいる。木村亨さんらほとんどの被告人は、敗戦の年に主に懲役2年、執行猶予3年の判決で釈放された。
 元被告人たちは、拷問した元特高警察官を告訴したが、有罪となったのは3名だけ。しかも裁判から30年もあとになって、その3名が特赦によって投獄されていなかったことを元被告人たちは知った。
 1986年7月、亨さんをはじめとする元被告人たちが横浜事件の再審請求を開始する。この第一次請求は最高裁で棄却され、ここから長い闘いが始まる。
 問題は、戦後のどさくさにまぎれて、司法が訴訟記録などの重要書類を焼却してしまっていたことだ。それが再審請求の大きな壁になっていた。
 治安維持法のあった時代とは、どんなものだったのだろうか。
 横浜事件国家賠償の証人尋問にも立った、近代日本の治安体制を研究する小樽商科大学の荻野富士夫特任教授が解説してくれた。
「治安維持法は、1925年に、国体(皇室)や私有財産制を否定する運動を取り締まるためにできた法律です。1930年代の運用を通じて拡張解釈を進め、本来の共産主義革命運動の激化防止のみならず、やがて宗教団体や自由主義、戦争反対などすべて弾圧・粛清の対象になっていったのです。組織や集団を狙い、メディアに関わる記者や編集者、官僚のグループなども標的にされました」
 学生の読書会、社会科学の文献を読む会、プロレタリア文学愛好会、俳句や川柳の会までもがその対象となった。治安維持法による逮捕者は国内のみでも約7万人にのぼり、さらに植民地でも猛威をふるった。
「中心的なリーダーたちは起訴されて有罪になりました。でも、そんなに重い刑ではないのもミソなんです。ほとんどの場合、懲役2年、執行猶予3年。それでも十分、運動をつぶす効果はあるし、喧伝にもなる。だから目立っていたグループは狙い撃ちされやすいんです。私は“えぐり出す”と言うんですが、芽吹いて大きな葉っぱになる前の根っこの部分を摘み取ってしまう。それは、国家にとって不健全、戦争はいけないという事実に気がつかせることはけしからん、ということなんですね」
◆遺志を継いだ闘い「生きている事件」
 出版社の編集者だったまきさんが木村亨さんと出会ったのは、’89年冬のこと。
「知り合いの市民グループの集まりに参加したんです。ビデオ『横浜事件を生きて』(木村さんらの活動を描いたドキュメンタリー)の試写会も兼ねていて、上映が終わると、木村が立ち上がって挨拶をしました。顔が父親に似ているな、ひょろひょろとしていて、風が吹いたら飛んでしまいそうな感じだなぁというのが第一印象。後日、退院直後だったことを知ったのですが」
 名刺交換した2人は、電話で連絡をとるようになり、まきさんは、横浜事件の再審請求活動を行いながらも偉ぶることなく自然体の亨さんに惹かれていく。また、彼の妻が6年前に病死したことも知った。
「木村は60歳のころから喘息を患い、ときどき発作を起こしていました。私は、母親の作った手料理を木村のアパートに届けたりするようになりました」
 そして’92年、2人は入籍。まきさん43歳、亨さんは76歳だった。
「再審への道を開いてくれた森川金寿弁護士が結婚の後押しをしてくれたんです。木村は、私に苦労をかけるからと結婚に踏み切るまで時間がかかったんですが、後を継いでくれる人ができたと喜んでくれました」
 再審請求は第2次も棄却。そして’98年、第3次再審請求の1か月前、亨さんは喘息発作による呼吸不全で急逝。享年82歳だった。まきさんは亨さんの遺志を継ぎ、再審請求人のひとりとなる。2003年、横浜地裁で再審開始が決定、’05年には東京高裁で再審開始確定となった。
「ポツダム宣言を受諾した瞬間に治安維持法は失効した、拷問はあったと認められた。司法にも良心はあったんだ、60年もかかったがやっと報われたと思っていたら、’06年、地裁で再審公判が開かれたが免訴判決。’08年、最高裁で免訴が確定しました。免訴とは、誰の罪も問わずうやむやにすること。理不尽極まりないことでした」
 ’10年の刑事補償決定で請求は認められたが、まきさんは納得できなかった。
「どのメディアも“実質無罪”の見出しで、それが私にはショックでした。ただし書きつきの“無罪”をお情けでもらいたいんじゃない。名誉が回復されたとはとうてい思えませんでした。司法は、訴訟記録を自ら燃やしておきながら“記録がない”と再審を突っぱね続け、元被告人たちは“有罪”のままこの世を去ったのです。国の責任をうやむやにすることは、次の言論弾圧につながるのではないか。そう思えてなりませんでした」
 まきさんは’12年12月、もうひとりの遺族とともに計1億3800万円の国家賠償を求めて東京地裁に提訴した。昨年棄却されたが控訴。5月には第3回口頭弁論が控えている。
◆日中戦争前夜と同じ軍靴の響き
 荻野教授は、共謀罪には、第一次安倍内閣から練られた計画性を感じるという。
「第一次安倍内閣は、まず教育基本法を改正しました。そこから始まっています」
 教育基本法は、日本国憲法を国民に根づかせるための重要な法律。しかし、それを愛国心や郷土愛を養うように改正したのだ。
「これは異分子をあぶり出して排除していくためのものと言えます。巧妙にメディアを操作し、また保守勢力をけしかけて、自分たちにとって不純なもの、健全でないものをつぶしていく。『美しい国』とは、見たくないものは消していく、という意味にも聞こえます」
 最近の流れは日中戦争に突入する時期と似ていると、荻野教授は危惧する。
「1937年、日中戦争前夜、軍機保護法という軍事機密を保護する明治時代の法律が復活、対象範囲が拡大され、刑罰が強化されました。これは流言飛語(デマ)を流したり、軍機を話したりすると検挙される法律です。そして治安維持法の2度目の“改正”、続いて国防保安法が公布・施行され、政治的な機密が保護された。全国一斉に防諜週間が始まり、“国民防諜”が叫ばれました。日本が本格的に戦争に突入しようとする時代に、戦争を遂行するのに障害となる報道や思想の持ち主の口を封じたのです。これらの法律は、戦後GHQの人権指令によって、廃止されました。
 しかし、なんだか私にはあの時代の軍靴が再び聞こえるような気がするんです。特定秘密保護法は、かつての軍機保護法と国防保安法を合体させたような法律といっても過言ではない」
<図表>治安維持法と「共謀罪」の比較
 まきさんも、2006年の第一次安倍内閣発足時、その「第一声」に違和感を覚えたひとりだ。当時のメールマガジンに、次のように書き記している。
《美しい国日本をつくっていくために全身全霊で打ち込んでまいりたい……。そのために、教育基本法も「改正」し、入管法も「改正」、共謀罪もないといけない、何より「憲法改正が必要だ」と言っているように聞こえてきます。共謀罪があるような国が、はたして『美しい国』なんでしょうか?》
 まきさんは今、あらためて問いかける。
「犯罪を計画しただけで逮捕されるような共謀罪が成立したら、どんな恐ろしいことが起こるのか? 言論や思想の弾圧が始まるのです。横浜事件は大昔に起こった過去の事件ではなく、今日的な“生きている事件”。若い人たちにも、それを理解してほしいのです」

>【声明:テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する】
アムネスティ・インターナショナル日本は、組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案は市民を抑圧するおそれがあるとの理由から、本法案の成立に強く反対する。
http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0328_6725.html
 この法案は、いわゆる「共謀罪」法案として、犯罪の実行を準備した段階で処罰を可能にするものである。国際組織犯罪防止条約(通称パレルモ条約)の批准にむけて国内法を整備するために成立が必要と政府は主張している。しかし、多くの報道機関、弁護士会、研究者や市民団体から、共謀の定義、犯罪集団の定義が曖昧であるため適用範囲が拡大解釈されかねず、健全な市民活動が萎縮すると批判されている。
 犯罪の成立には構成要件として実行行為が必要である。しかし、法案では、実行に着手する前の準備行為を「実行準備行為」とし、犯罪の構成要件としている。「計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為」(同法案6条の2第1項)と定め、単に私用である場所に訪れた場合や、私物の購入だけでも、準備行為とみなされるおそれがある。条文の定めだけでは何をもって準備行為を特定するのか明確でなく、捜査機関が法を恣意的に運用すれば特定の市民を狙い撃ちにすることが可能となる。
 また、共謀の現場を偶然見つけることは不可能に近い。共謀の事実を把握するため、日常的な監視行為が必要となるであろう。盗聴やインターネット経由による情報が集約され、個人のプライバシーはなくなり、警察権力の拡大によって市民活動が委縮し、市民の表現の自由が抑圧されるおそれがある。
 さらに、組織的犯罪集団の特定が明確でなければ、個人の表現の自由だけでなく団体の表現や結社の自由にも侵害が生じる危険性がある。そもそも、パレルモ条約は反社会的組織の資金源を断つなど国際的に暗躍する組織犯罪の取り締まりが目的であって、市民団体が対象となることは想定されていない。法案においても、団体として共同の目的が犯罪の実行にあるものが想定されている(同法案6条の2第1項)。これまでの政府の見解によれば、正当な目的で設立された団体であっても、共謀が行われた時点で犯罪を実行する団体へと変容すれば該当するという。
 確かに、法を犯す組織集団は取り締まり対象とすべきだ。しかし同法案のもとでは、市民の人権のために政府を批判する人権活動家やそれを支援する団体も、政府の一方的な判断によって組織的犯罪集団とみなされる懸念は拭えない。人権尊重のために立ち上がる市民の活動や、それを支援する団体の活動は、たとえそれが政府への抗議行動であっても表現の自由・結社の自由によって保障されなければならない。
 政府に対し、声を上げることが許される社会が、表現の自由を守る健全な民主主義社会の在り方である。パレルモ条約を批准するためという理由でこの「共謀罪」法案が成立すれば、すでに批准している自由権規約第19条の表現の自由や第22条の結社の自由を侵害することにつながると、アムネスティは強く懸念する。本法案が市民を抑圧する道具とならないよう、成立に対し強く反対する。

>きょうの潮流(赤旗 2017.4.5)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-05/2017040501_06_0.html
 イギリスの思想家、ジェレミー・ベンサムは18世紀の後半に円形の監獄を考案しました。看守のいる監視塔が中央に建ち、その周りを囚人たちの独房がぐるりと囲む。パノプティコン(一望監視)と呼ばれる施設です▼つねに看守の監視下にあることを意識させ、囚人同士は孤立させる。後にフランスの思想家ミシェル・フーコーはこれを、少数の権力者が多数の個人を監視する近代管理社会の起源とみなしました▼「すべてをかぎつけ、すべてを知り、すべてを収集し、すべてを利用する」。これが対テロ戦争を始めた米国の諜報(ちょうほう)機関が掲げる方針―。情報盗聴のすさまじさを暴露したエドワード・スノーデンは、世界規模で張り巡らされた監視網の実態を語っています▼至る所にある監視カメラ、携帯電話やメール、インターネットやクレジットカード…。個人の権利の源であるプライバシーが暴かれ、監視の対象者は際限なくひろがっていく。そんな恐ろしい国家が現実になっていると▼いま安倍政権のもとで、日本も似通った社会にされようとしています。秘密法、盗聴法、人の心に手錠をかける共謀罪までも。話し合いを罪にできるこの法案は、個人の日常を監視することにつながります▼生活のすみずみまで見張られ、盗み聞かれ、密告が横行し、事実は隠される。まさに戦前の暗黒社会への逆戻りです。これまで共謀罪は幅広い国民から反対され、3度も廃案に追い込まれています。権力の乱用から人間の尊厳を守るため、今度もまた。

懲戒免職元警察官さんへ
>警察官の多くは知らないぞ。
それは警察官が一般人よりもアホの集まりだからです。
例えば、「上申書」なんて本人が自主的に「このように申し上げたい」と書いて出すもの
なのであって(建前上)決まったフォーマットなんかあるわけないでしょう。
投稿: 元司法修習生 | 2017年5月 3日 (水) 13時07分
元警察官って証拠だしてみろよ。ほれほれ
投稿: | 2017年5月 3日 (水) 13時09分

普通に考えると
日立にしろ警察にしろ
よほどの事がない限り辞める理由がないと思う。
よってクビか定年じじぃ
投稿: | 2017年5月 3日 (水) 13時14分

おーにっちゃんですら働いてるのに、
GW真っ只中
朝からコメ欄にへばりつくコテハンにろくな奴はいませ〜ん
残念!w
投稿: | 2017年5月 3日 (水) 13時16分

だから、宛先があると言ってるだろうが。
官署宛に出すのが上申書なのだから。
証拠って個人情報出す理由がわからない。
辞める理由なんて色々でしょ。実家を継ぐとか。
証拠もないのに妄想するのは大西さん?と変わらないね。
投稿: 元警察官 | 2017年5月 3日 (水) 13時35分

お前、迷惑だからコテ付けるなって言われてたろwバカなの?
投稿: | 2017年5月 3日 (水) 13時43分
そうだ。懲戒免職に限らず懲戒処分受けた人間は警察は公開してるから、愛知県警に聞いてみれば?辞めた年月言うからさ。
但し、電話したら電話の内容を録音して公開してね。自分も愛知県警に確認を取るから。一つ注意点としては電話の内容を録音する場合は、電話の相手側である愛知県警の監察官室に録音してネットに公開する旨を伝えないと、後々面倒な事になるかもしれかいから注意ね。
自分がクビになってない事証明するのは悪魔の証明だから、警察に問い合わして貰うしかないね。
投稿: 元警察官 | 2017年5月 3日 (水) 13時47分

元警察官さんへ
コメント欄が荒れて迷惑なんでこちらでお願いします。
ストーカーナマポ©2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/tubo/1493729571/

おーにっちゃんも最悪スレは見てるので反応してくれます。
よろしくお願いします。m(_ _)m
投稿: | 2017年5月 3日 (水) 13時47分

見るの増えるの大変
投稿: 元警察官 | 2017年5月 3日 (水) 13時54分

記憶だけで書いてるわりには誓約の部分は詳細だね?と言ってますが、妄想家さん
投稿: 元警察官 | 2017年5月 3日 (水) 14時03分


二・ホ・ン・ゴ・ヨ・メ・マ・ス・カ?
元警察官さんへ
コメント欄が荒れて迷惑なんでこちらでお願いします。
ストーカーナマポ©2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/tubo/1493729571/

おーにっちゃんも最悪スレは見てるので反応してくれます。
よろしくお願いします。m(_ _)m
2017/05/03 13:47:59
投稿: | 2017年5月 3日 (水) 14時07分

俺が使ってハンドルネームを使って書き込んでいる奴がいるな。
音声変換技術は知らんけど、また新たなる紛争を誘発する行為を警察がするのか疑問でとあるけど、警察の内部文書を取得する方法は知ってる。

ただ大橋さんに言えるのは
1握手で数秒間しかコミュニケーションが取れないのに15歳と言うまだ結婚とできない未成年に求婚するのどうかと思うことと
2前に示された「モッコリ」と言う表現は性的羞恥心を害するのに当てはまること
3歌詞について言及したら、数日後、相手が反応を示したと考えるのは妄想の域を出ない。
4警告申出書が作成されて警告が出ている以上、被害者側が拒否する意思を示している事
5対応したのは公安警察でなく、ほぼ間違いなく生活安全課の警察官

を理解する必要がある。
ただ、警察としても警察法2条の口頭警告に過ぎないものをストーカー規制法の書面警告に発展させることはある。

訂正
俺が使ってハンドルネーム→俺が使ってたハンドルネーム

早く事情説明すればいいのにしないから痛い目に遭う大西秀宜君。

>上申書の内容について詳しいのは、警察が電話して私にメモさせたから

「上申書」の出典は何かと問われているときに、すぐ説明しなかったのはなぜ?

>ならば警察も困ったのか、電話で、上申書の内容を告げるから守れと言うてきた。
>それで私はその内容を、インターネットに開示した。
>だから、上申書の内容が詳しいねん。

そう言う事なら、私に関して言えばこれの「出典」を問わない。もう解ったからね。

それにしてもな・・・

大西秀宜君はいつもそうだ。切羽詰ってどうしようもなくなるまで核心を語らない。
早期に語ると負けだとか益体も無い事考えているのか?だとしたらそれは間違いだ。

>てかこんな、私はそもそもストーカーではないけれども、
>ストーカー規制法さえをも無視した恣意的な"上申書"を、
>警察が書かせ、それを元にして警察は私に嫌がらせしてきとる。

>それは警視総監の指示と、警告書を読んでわかった。

>やっぱインターネットの現代、権力の攻撃を逐次上げていくのって、
>権力に負けんためにはゼッタイに必要と思う。

残念だが、最早、上申書の段階は超えているんだよ。
公的文書である「警告書」を渡され、本ブログで明かされたんだから。

大西秀宜君はストーカー実行犯であると確定した。"彼女"について書くのだけやめればいい。
鉄道とかあるだろ?それなら書ける筈だからブログは続けられるのに。

さて。元警察官氏を旧2ちゃん最悪板スレに何とかして誘導しようとしている間抜け(ども)がいるが、
この最悪板とは「コテ(固定ハンドルネーム)を使用している人を叩くことが出来る2ちゃん唯一の板」である。

おそらくだが、そこに引きずり込んで叩くかIP晒しでもしようと言う邪悪な企みなんだろう。

コメ欄が荒れると言うが、それは名無し君達がやらかしている迷惑行為だろ。
自身で荒らしておいて他人のせいにするなんてまるで「成功した大西秀宜君」ですな(一笑一笑)

よって、元警察官氏は連中に従う必要は有りません。連中は不逞の輩なのですから。


>ただ大橋さんに言えるのは

大橋さんとやらのブログでやって下さい。迷惑です。

ああ、大西さんか失礼

ああ、大西さんか失礼

したわかるwww
クソワロタwwwアホやんw日本語不自由な奴は書き込みすんなよwww

2017/05/02 19:05:44

大橋さんwww
クソワロタwwwアホやんw日本語不自由な奴は書き込みすんなよwww

懲戒免職元警察官さんへ

>ただ大橋さんに言えるのは

大西君な

>1握手で数秒間しかコミュニケーションが取れないのに15歳と言うまだ結婚とできない未成年に求婚するのどうかと思うことと

そんなのはヲタク相手のキャバクラ商法なんで、誰だって言ってるよ
まあコイツの場合は本気で言ってるわけだが

>2前に示された「モッコリ」と言う表現は性的羞恥心を害するのに当てはまること

自分の下半身がそう反応したんだから言論の自由
執拗さ頻度の問題

>3歌詞について言及したら、数日後、相手が反応を示したと考えるのは妄想の域を出ない。

関係妄想患者とのループ

>4警告申出書が作成されて警告が出ている以上、被害者側が拒否する意思を示している事

クレランボー症候群は、関係者が邪魔してると思い込むのでループ

>5対応したのは公安警察でなく、ほぼ間違いなく生活安全課の警察官

自分の我侭行動を政府弾圧、言論弾圧とかに精神疾患は昇華させるのでループ

>を理解する必要がある。

理解するはずがない。

>ただ、警察としても警察法2条の口頭警告に過ぎないものをストーカー規制法の書面警告に発展させることはある。

そんな備考程度の情報はこれとて役に立たない。

以上

「共謀罪」が通ると労働組合がどうなるか、との記事もあるが、この法律はそれ以前のあらゆる市民生活・日常を変える。

もちろん団体が対象ということで労組も団体だから…となるが、それ以前の人権や労働生活などすべてを狙い撃つ。

雑誌『世界』5月号の特集「共謀罪のある日常」で、その一部を岩波がHPで無料アップしている。

これまで世界がそのようなNET活用をおこなってきたのか不知だが、歓迎したい。

とにかく、あらゆる叡智と努力を注ぎ葬るべき悪法なのだ。

しかし連合のHPを見ても【なぜ今「解雇の金銭解決制度」なのか?!】の厚労省前行動のニュースはあるが、共謀罪反対は出てこない。

メーデースローガンにも…よく分からない(苦笑)。

とにかく、これもツールの一つとして活用できる

>共謀罪のある日常(『世界』2017年5月号,PDFファイル)
https://www.iwanami.co.jp/news/n18716.html


宮崎日日新聞をはじめ、各メディアも労組の働きかけもあり努力をされている。

もっともっとその危険性をアジって欲しい。

ありもしない「戦争」に世論誘導されているが、それこそが政府の企む共謀罪社会=相互監視と警察による「治安優先国家」、為政者の意に反する「団体」の廃絶、逆らえない・声を上げられない社会の温床となる。今、まさに平和と民主主義が根底から壊れようとしている。

話題になった「週刊女性」記事をはじめ、いくつかを添付して今日は終わる。

今日一日で重要な仕事の目処をつけるべく、他の作業もほぼ封印。

頭がぼやける鎮痛剤も飲まない!

>共謀罪のある日常(宮崎日日新聞 2017年4月24日)
 ママ友と参加した学習会で平和問題に関心を持った会社員のA子さん。他県の基地建設予定地である抗議集会に参加しようと航空券を手配したら警察官が来て逮捕された-。
 「世界」5月号が特集する「共謀罪のある日常」の事例の一つ。A子さんの逮捕容疑は「威力妨害罪の共謀」。SNSに「座り込みがんばります」と書いたが、「いいね」などと反応した友人たちも特別の関心がなかったにもかかわらず、共謀を疑われて調べられた。
 政府は「組織的犯罪集団」が対象であり一般人は対象にならないと説明するが、正当な団体も目的が一変したら処罰対象になるとする。同誌は「捜査機関による解釈によって、胸三寸で摘発の対象が拡大する危険性が高い」と指摘する。
 環境問題サークルに新入生を勧誘するチラシを作成するために、雑誌の写真やイラストを使おうとした大学生Bさんの事例も怖い。部員の一人が「著作権法違反になるからまずいよ」と言ったのであきらめたが、Bさんと部員らは共謀罪容疑で取り調べを受けた。
 現在の政府の案では著作権侵害も対象犯罪となっており、中止した場合も処罰の対象となる可能性があるからだ。ほかに電車で痴漢冤罪(えんざい)の現場に遭遇し、目撃したままを法廷で話そうとして偽証罪の共謀を疑われる事例なども紹介する。
 いずれも国会で審議が進む「共謀罪」が成立した場合の架空の物語だが、政府の答弁では一般市民も対象になる不安はぬぐえないままだ。「まさか」「テロとは全然関係ない」と思っている人にも共謀罪の影が忍び寄る想像力は働かせたい。 

>共謀罪で言論弾圧再び!? 治安維持法時代の凄惨な「横浜事件」を振り返る(週刊女性2017年4月25日号 2017/4/16)
http://www.jprime.jp/articles/-/9478
◆激しい拷問のうえに獄中死。戦時下最大の言論弾圧事件 
 東京・日比谷公園にあるオープンカフェに、リュックを背負い、両手にも手提げ袋を持った小柄な女性が現れた。女性の名は、木村まきさん(68)。
「この店は、一昨年の12月10日に、横浜事件国家賠償訴訟・第17回口頭弁論の閉廷後、弁護団のみなさんとビールをいただいた場所なんですよ」
 そう言ってまきさんは、リュックや手提げから何冊もの分厚い本や資料を取り出した。本には“横浜事件”の文字が躍っている。
 戦時下最大の言論弾圧といわれる横浜事件。まきさんは元被告人・故木村亨さんの妻としていまなお横浜事件の歳晩を闘っている。
「私は戦後生まれですから、当時の空気を吸ったことはありません。でも、木村と出会って間もなく裁判のことで活動してきて、70年以上前に終わった事件ではないと身に沁みました」
 横浜事件とは、1942年から’45年ごろにかけて、改造社や中央公論社などの言論・出版関係者ら60人以上が神奈川県の特高警察に治安維持法違反容疑で摘発・拘束された事件である。激しい拷問の末に虚偽の自白をし、約30名が起訴され有罪判決を受けた。拷問は凄惨を極め、獄中死者、出獄直後の死者は合わせて5名を数える。
 横浜の代用監獄でその日のうちに拷問が始まった。「(拷問で死亡した作家の)小林多喜二の二の舞いを覚悟しろ!」
 と特高たちは口々に叫びながら、半裸の亨さんに竹刀や木刀などで暴行を続けた。’45年5月の横浜大空襲のときには、囚人をいつ殺してもよいという任命を受けていた看守は「トンカツにしてやる。逃げるやつにはライフル銃だ」と独房の鍵を開けなかった。
◆治安維持法による逮捕者は国内だけで約7万人 
 2年以上、拘留された者もいる。木村亨さんらほとんどの被告人は、敗戦の年に主に懲役2年、執行猶予3年の判決で釈放された。
 元被告人たちは、拷問した元特高警察官を告訴したが、有罪となったのは3名だけ。しかも裁判から30年もあとになって、その3名が特赦によって投獄されていなかったことを元被告人たちは知った。
 1986年7月、亨さんをはじめとする元被告人たちが横浜事件の再審請求を開始する。この第一次請求は最高裁で棄却され、ここから長い闘いが始まる。
 問題は、戦後のどさくさにまぎれて、司法が訴訟記録などの重要書類を焼却してしまっていたことだ。それが再審請求の大きな壁になっていた。
 治安維持法のあった時代とは、どんなものだったのだろうか。
 横浜事件国家賠償の証人尋問にも立った、近代日本の治安体制を研究する小樽商科大学の荻野富士夫特任教授が解説してくれた。
「治安維持法は、1925年に、国体(皇室)や私有財産制を否定する運動を取り締まるためにできた法律です。1930年代の運用を通じて拡張解釈を進め、本来の共産主義革命運動の激化防止のみならず、やがて宗教団体や自由主義、戦争反対などすべて弾圧・粛清の対象になっていったのです。組織や集団を狙い、メディアに関わる記者や編集者、官僚のグループなども標的にされました」
 学生の読書会、社会科学の文献を読む会、プロレタリア文学愛好会、俳句や川柳の会までもがその対象となった。治安維持法による逮捕者は国内のみでも約7万人にのぼり、さらに植民地でも猛威をふるった。
「中心的なリーダーたちは起訴されて有罪になりました。でも、そんなに重い刑ではないのもミソなんです。ほとんどの場合、懲役2年、執行猶予3年。それでも十分、運動をつぶす効果はあるし、喧伝にもなる。だから目立っていたグループは狙い撃ちされやすいんです。私は“えぐり出す”と言うんですが、芽吹いて大きな葉っぱになる前の根っこの部分を摘み取ってしまう。それは、国家にとって不健全、戦争はいけないという事実に気がつかせることはけしからん、ということなんですね」
◆遺志を継いだ闘い「生きている事件」
 出版社の編集者だったまきさんが木村亨さんと出会ったのは、’89年冬のこと。
「知り合いの市民グループの集まりに参加したんです。ビデオ『横浜事件を生きて』(木村さんらの活動を描いたドキュメンタリー)の試写会も兼ねていて、上映が終わると、木村が立ち上がって挨拶をしました。顔が父親に似ているな、ひょろひょろとしていて、風が吹いたら飛んでしまいそうな感じだなぁというのが第一印象。後日、退院直後だったことを知ったのですが」
 名刺交換した2人は、電話で連絡をとるようになり、まきさんは、横浜事件の再審請求活動を行いながらも偉ぶることなく自然体の亨さんに惹かれていく。また、彼の妻が6年前に病死したことも知った。
「木村は60歳のころから喘息を患い、ときどき発作を起こしていました。私は、母親の作った手料理を木村のアパートに届けたりするようになりました」
 そして’92年、2人は入籍。まきさん43歳、亨さんは76歳だった。
「再審への道を開いてくれた森川金寿弁護士が結婚の後押しをしてくれたんです。木村は、私に苦労をかけるからと結婚に踏み切るまで時間がかかったんですが、後を継いでくれる人ができたと喜んでくれました」
 再審請求は第2次も棄却。そして’98年、第3次再審請求の1か月前、亨さんは喘息発作による呼吸不全で急逝。享年82歳だった。まきさんは亨さんの遺志を継ぎ、再審請求人のひとりとなる。2003年、横浜地裁で再審開始が決定、’05年には東京高裁で再審開始確定となった。
「ポツダム宣言を受諾した瞬間に治安維持法は失効した、拷問はあったと認められた。司法にも良心はあったんだ、60年もかかったがやっと報われたと思っていたら、’06年、地裁で再審公判が開かれたが免訴判決。’08年、最高裁で免訴が確定しました。免訴とは、誰の罪も問わずうやむやにすること。理不尽極まりないことでした」
 ’10年の刑事補償決定で請求は認められたが、まきさんは納得できなかった。
「どのメディアも“実質無罪”の見出しで、それが私にはショックでした。ただし書きつきの“無罪”をお情けでもらいたいんじゃない。名誉が回復されたとはとうてい思えませんでした。司法は、訴訟記録を自ら燃やしておきながら“記録がない”と再審を突っぱね続け、元被告人たちは“有罪”のままこの世を去ったのです。国の責任をうやむやにすることは、次の言論弾圧につながるのではないか。そう思えてなりませんでした」
 まきさんは’12年12月、もうひとりの遺族とともに計1億3800万円の国家賠償を求めて東京地裁に提訴した。昨年棄却されたが控訴。5月には第3回口頭弁論が控えている。
◆日中戦争前夜と同じ軍靴の響き
 荻野教授は、共謀罪には、第一次安倍内閣から練られた計画性を感じるという。
「第一次安倍内閣は、まず教育基本法を改正しました。そこから始まっています」
 教育基本法は、日本国憲法を国民に根づかせるための重要な法律。しかし、それを愛国心や郷土愛を養うように改正したのだ。
「これは異分子をあぶり出して排除していくためのものと言えます。巧妙にメディアを操作し、また保守勢力をけしかけて、自分たちにとって不純なもの、健全でないものをつぶしていく。『美しい国』とは、見たくないものは消していく、という意味にも聞こえます」
 最近の流れは日中戦争に突入する時期と似ていると、荻野教授は危惧する。
「1937年、日中戦争前夜、軍機保護法という軍事機密を保護する明治時代の法律が復活、対象範囲が拡大され、刑罰が強化されました。これは流言飛語(デマ)を流したり、軍機を話したりすると検挙される法律です。そして治安維持法の2度目の“改正”、続いて国防保安法が公布・施行され、政治的な機密が保護された。全国一斉に防諜週間が始まり、“国民防諜”が叫ばれました。日本が本格的に戦争に突入しようとする時代に、戦争を遂行するのに障害となる報道や思想の持ち主の口を封じたのです。これらの法律は、戦後GHQの人権指令によって、廃止されました。
 しかし、なんだか私にはあの時代の軍靴が再び聞こえるような気がするんです。特定秘密保護法は、かつての軍機保護法と国防保安法を合体させたような法律といっても過言ではない」
<図表>治安維持法と「共謀罪」の比較
 まきさんも、2006年の第一次安倍内閣発足時、その「第一声」に違和感を覚えたひとりだ。当時のメールマガジンに、次のように書き記している。
《美しい国日本をつくっていくために全身全霊で打ち込んでまいりたい……。そのために、教育基本法も「改正」し、入管法も「改正」、共謀罪もないといけない、何より「憲法改正が必要だ」と言っているように聞こえてきます。共謀罪があるような国が、はたして『美しい国』なんでしょうか?》
 まきさんは今、あらためて問いかける。
「犯罪を計画しただけで逮捕されるような共謀罪が成立したら、どんな恐ろしいことが起こるのか? 言論や思想の弾圧が始まるのです。横浜事件は大昔に起こった過去の事件ではなく、今日的な“生きている事件”。若い人たちにも、それを理解してほしいのです」

>【声明:テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する】
アムネスティ・インターナショナル日本は、組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案は市民を抑圧するおそれがあるとの理由から、本法案の成立に強く反対する。
http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0328_6725.html
 この法案は、いわゆる「共謀罪」法案として、犯罪の実行を準備した段階で処罰を可能にするものである。国際組織犯罪防止条約(通称パレルモ条約)の批准にむけて国内法を整備するために成立が必要と政府は主張している。しかし、多くの報道機関、弁護士会、研究者や市民団体から、共謀の定義、犯罪集団の定義が曖昧であるため適用範囲が拡大解釈されかねず、健全な市民活動が萎縮すると批判されている。
 犯罪の成立には構成要件として実行行為が必要である。しかし、法案では、実行に着手する前の準備行為を「実行準備行為」とし、犯罪の構成要件としている。「計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為」(同法案6条の2第1項)と定め、単に私用である場所に訪れた場合や、私物の購入だけでも、準備行為とみなされるおそれがある。条文の定めだけでは何をもって準備行為を特定するのか明確でなく、捜査機関が法を恣意的に運用すれば特定の市民を狙い撃ちにすることが可能となる。
 また、共謀の現場を偶然見つけることは不可能に近い。共謀の事実を把握するため、日常的な監視行為が必要となるであろう。盗聴やインターネット経由による情報が集約され、個人のプライバシーはなくなり、警察権力の拡大によって市民活動が委縮し、市民の表現の自由が抑圧されるおそれがある。
 さらに、組織的犯罪集団の特定が明確でなければ、個人の表現の自由だけでなく団体の表現や結社の自由にも侵害が生じる危険性がある。そもそも、パレルモ条約は反社会的組織の資金源を断つなど国際的に暗躍する組織犯罪の取り締まりが目的であって、市民団体が対象となることは想定されていない。法案においても、団体として共同の目的が犯罪の実行にあるものが想定されている(同法案6条の2第1項)。これまでの政府の見解によれば、正当な目的で設立された団体であっても、共謀が行われた時点で犯罪を実行する団体へと変容すれば該当するという。
 確かに、法を犯す組織集団は取り締まり対象とすべきだ。しかし同法案のもとでは、市民の人権のために政府を批判する人権活動家やそれを支援する団体も、政府の一方的な判断によって組織的犯罪集団とみなされる懸念は拭えない。人権尊重のために立ち上がる市民の活動や、それを支援する団体の活動は、たとえそれが政府への抗議行動であっても表現の自由・結社の自由によって保障されなければならない。
 政府に対し、声を上げることが許される社会が、表現の自由を守る健全な民主主義社会の在り方である。パレルモ条約を批准するためという理由でこの「共謀罪」法案が成立すれば、すでに批准している自由権規約第19条の表現の自由や第22条の結社の自由を侵害することにつながると、アムネスティは強く懸念する。本法案が市民を抑圧する道具とならないよう、成立に対し強く反対する。

>きょうの潮流(赤旗 2017.4.5)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-05/2017040501_06_0.html
 イギリスの思想家、ジェレミー・ベンサムは18世紀の後半に円形の監獄を考案しました。看守のいる監視塔が中央に建ち、その周りを囚人たちの独房がぐるりと囲む。パノプティコン(一望監視)と呼ばれる施設です▼つねに看守の監視下にあることを意識させ、囚人同士は孤立させる。後にフランスの思想家ミシェル・フーコーはこれを、少数の権力者が多数の個人を監視する近代管理社会の起源とみなしました▼「すべてをかぎつけ、すべてを知り、すべてを収集し、すべてを利用する」。これが対テロ戦争を始めた米国の諜報(ちょうほう)機関が掲げる方針―。情報盗聴のすさまじさを暴露したエドワード・スノーデンは、世界規模で張り巡らされた監視網の実態を語っています▼至る所にある監視カメラ、携帯電話やメール、インターネットやクレジットカード…。個人の権利の源であるプライバシーが暴かれ、監視の対象者は際限なくひろがっていく。そんな恐ろしい国家が現実になっていると▼いま安倍政権のもとで、日本も似通った社会にされようとしています。秘密法、盗聴法、人の心に手錠をかける共謀罪までも。話し合いを罪にできるこの法案は、個人の日常を監視することにつながります▼生活のすみずみまで見張られ、盗み聞かれ、密告が横行し、事実は隠される。まさに戦前の暗黒社会への逆戻りです。これまで共謀罪は幅広い国民から反対され、3度も廃案に追い込まれています。権力の乱用から人間の尊厳を守るため、今度もまた。

周年行事は「祝」ではなく反省・改革にこそ意味がある

土・日に外出して疲労蓄積(両日とも1ヵ月半ぶりに飲酒だから?)。

土曜は年末のブログでも紹介した労働審判員連絡協議会設立総会と併せた「労働審判制度のこれから-労働審判員の役割と課題」シンポジウムで、久しぶりに本郷の東大へ。

会場の安田講堂前の法文一号館は約半世紀前の攻防を思い出しある種の感慨。

途中退席したが、おそらく1年しか在籍しないであろう「審判員連絡協」には過去ログでも書いたが多々疑問がありつつ、取りあえず本年度会費3千円を支払って参加。

いくつかの問題点指摘はあったが、ほぼ冒頭の菅野和夫さん基調講演にあった通り、「概ね成功」との評価で終始した。

このようなシンポをやる際に、主催者に配慮しプラス面を語りたがるが、問題点・改善点こそを指摘すべきだと思う。

事実上、未払い賃金等の債権回収システムに陥っている問題をどう変革するのか、ぜひ聞きたかった。

11年前の日弁連シンポの事前打ち合わせで、某経営側弁護士が、「この制度ができれば解雇の金銭解決制度は必要なくなる」と発言した問題も検証されていない。

労働事件が増えることによって弁護士の仕事が増えて良かった、では済まされない。

労側の制度推進中心にいた鵜飼弁護士が冒頭の開会挨拶で「事件数が約3500で推移しているが、参考にした欧州のシステムより1桁少ない。

敷居の高さを反省すべき」と発言したが、敷居が高いからこそ、これだけの解決率になる。

ユニオンや労基が受け付ける相談は総数では年間100万近くなるかもしれないが、それでも氷山の一角で泣き寝入りする労働者が日本中で多発しているはずだ。鵜飼弁護士は「労働相談のトップはいじめやハラスメントだが、審判には来ない。

「改革が必要だ」とも指摘。

本来は労働トラブルの解決システムは労働組合など団結権であるべきなのだが、企業別労働組合にその反省はない…。

使用者側の審判員や弁護士が「労働審判にもちこまれないように常に事件内容を教訓化し、レクチャーしている」と発言したのに対し、労働組合側は何か努力しているのだろうか。

なおシンポの司会が山川中労委会長だったのには苦笑。

…これ以上はやめ過去ログを貼り付けておく。

>固定残業拡大に労働審判制度は機能しているか(シジフォス 2016/12/22)
http://53317837.at.webry.info/201612/article_21.html


土曜日の夜は、これも久しぶりに江戸川へ。

地区労オルグ時代に「救う会」の事務局を務めていた元在日韓国人政治犯・姜宇奎さん(故人)の救援スタッフ慰労会に参加。

姜さんの完全無罪が確定し、遺族には義務的に韓国当局が支払うべき補償金が振り込まれたという。

遺族や連座した受刑者は引き続き民事で賠償訴訟をしている(多数の政治犯がいるがそこまでの努力は少ないらしい)が、どうしても事務局メンバーにお礼をしたいとのことだった。

姜さんの連れ合いは96歳でまだ元気だが、事務局メンバーは自分を含めみんな高齢になった。

反省を含め思うことは多々あるが、自分にとっても重要な軌跡の一つであったことは間違いない。

昨日は終日「労働情報40周年記念シンポジウム&レセプション」に参加。

新潟から駆けつけていただいた東海林さんをはじめ多くの方に再会したが、ここでも展望は見えにくい。

シンポジウムの方は、それなりに元気があった内容で、これはレイバーネットを貼り付けておく。

とにかくこれも「祝40周年!」ではないはずだ。レセプションで挨拶された平和フォーラムの藤本代表が「ここに来る前に有楽町で護憲集会のビラをまいてきたが、誰も受け取ってくれなかった」と発言。

アベの高支持率、仏国民戦線・ルペンの台頭…とにかく悩む。

>「社会を変える、労働運動を変える」テーマに熱い討論~「労働情報」月刊化記念集会(レイバーネット 2017.4.23)
http://www.labornetjp.org/news/2017/0423rj

旧ヤマシンさん
警察にマークされてるのが分かったからって
コピペを匿名で荒らすのは止めてください

また成りすましが出たようだな?( ´,_ゝ`)プッ

今回の被害者は元警察官氏(旧元警察官に変更)である。

ここから見て、名無し君一派は、自身で考えた一意のハンドルネームを用いて
正論書き込みをしている人達を追い出そうとしているのが解る。

成り済ましすれば嫌がって来なくなると浅はかにも考えているのだな( ´,_ゝ`)プッ

だが考えてみよう。名無し君一派が拠点にしているのは「2ちゃんねる」だ。
同掲示板では、他人のハンドルネームをパクって成り済ましなどをやらかすことを、
『コテ騙り(かたり)』と呼ぶ。

君らは自身の拠点板においての既定名無しコテ習慣をわざとここに持ち込んでいるのだから、
同様に『コテ騙りは恥ずべき行為で嘲笑の対象になる』も思い起こしてもらいたいね(^。^)y-.。o○

過去記事遡行をして調べてみると、
どうやら名無し君一派は大西秀宜君が本物の元警察官氏コメに反応する展開を忌むべきものと見做しているらしい。

名無し君一派の一人が本音を吐いているが、それによるなら、
反応すると"つまらなくなる"かららしい(失笑)

そこで有徳の士は、自身で考えた一意のハンドルネームを用いてどんどん正論書き込みをし、大西秀宜君を反応させて"つまらなく"しましょう!

ハンドルネーム成り済ましに屈してはいけません。
かって本物の鍵穴氏もやられましたが、氏がガンガン正論書き込みしていたらそうした連中は見えなくなったようなので。

このブログで成り済まし被害に遭っている方への返信や言及に際しては、
私がしているように「本物の」とハンドルネームの前に追加して書き込むと良いです。

懲戒免職元警察官さんへ
>警察官の多くは知らないぞ。
それは警察官が一般人よりもアホの集まりだからです。
例えば、「上申書」なんて本人が自主的に「このように申し上げたい」と書いて出すもの
なのであって(建前上)決まったフォーマットなんかあるわけないでしょう。
投稿: 元司法修習生 | 2017年5月 3日 (水) 13時07分
元警察官って証拠だしてみろよ。ほれほれ
投稿: | 2017年5月 3日 (水) 13時09分

普通に考えると
日立にしろ警察にしろ
よほどの事がない限り辞める理由がないと思う。
よってクビか定年じじぃ
投稿: | 2017年5月 3日 (水) 13時14分

おーにっちゃんですら働いてるのに、
GW真っ只中
朝からコメ欄にへばりつくコテハンにろくな奴はいませ〜ん
残念!w
投稿: | 2017年5月 3日 (水) 13時16分

だから、宛先があると言ってるだろうが。
官署宛に出すのが上申書なのだから。
証拠って個人情報出す理由がわからない。
辞める理由なんて色々でしょ。実家を継ぐとか。
証拠もないのに妄想するのは大西さん?と変わらないね。
投稿: 元警察官 | 2017年5月 3日 (水) 13時35分

お前、迷惑だからコテ付けるなって言われてたろwバカなの?
投稿: | 2017年5月 3日 (水) 13時43分

そうだ。懲戒免職に限らず懲戒処分受けた人間は警察は公開してるから、愛知県警に聞いてみれば?辞めた年月言うからさ。
但し、電話したら電話の内容を録音して公開してね。自分も愛知県警に確認を取るから。一つ注意点としては電話の内容を録音する場合は、電話の相手側である愛知県警の監察官室に録音してネットに公開する旨を伝えないと、後々面倒な事になるかもしれかいから注意ね。
自分がクビになってない事証明するのは悪魔の証明だから、警察に問い合わして貰うしかないね。
投稿: 元警察官 | 2017年5月 3日 (水) 13時47分

元警察官さんへ
コメント欄が荒れて迷惑なんでこちらでお願いします。
ストーカーナマポ©2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/tubo/1493729571/

おーにっちゃんも最悪スレは見てるので反応してくれます。
よろしくお願いします。m(_ _)m
投稿: | 2017年5月 3日 (水) 13時47分

見るの増えるの大変
投稿: 元警察官 | 2017年5月 3日 (水) 13時54分

記憶だけで書いてるわりには誓約の部分は詳細だね?と言ってますが、妄想家さん
投稿: 元警察官 | 2017年5月 3日 (水) 14時03分


二・ホ・ン・ゴ・ヨ・メ・マ・ス・カ?
元警察官さんへ
コメント欄が荒れて迷惑なんでこちらでお願いします。
ストーカーナマポ©2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/tubo/1493729571/

おーにっちゃんも最悪スレは見てるので反応してくれます。
よろしくお願いします。m(_ _)m
2017/05/03 13:47:59
投稿: | 2017年5月 3日 (水) 14時07分


J-CASTニュース 2017/5/2 19:11

豪華寝台列車「四季島」の運行開始でJR東日本が上野駅のホームで入場規制をするなどしたことに、撮り鉄と呼ばれる鉄道ファンらからブーイングが出ている。しかし、ネット上では、規制は仕方ないとする声が多い。

四季島は、車内の17室すべてがスイートルームで、乗客にはドレスコードもある。東北地方や北海道を3泊4日で巡り、1人当たりの料金は、32~95万円だ。

■「ホームの安全確保やプライバシー保護のため」
2017年5月1日、シャンパンゴールドに輝く列車が上野駅を初めて出発した。ところが、ツイッター上などでは、鉄道ファンらから不満の声が相次いだ。

四季島が出発する13番線ホームは、乗客やマスコミなどの関係者以外は入場が規制されていたからだ。
さらに、隣の14番線には回送列車が止まっていて、このホームから四季島を撮影するのは難しく、カメラからの「目隠し」目的の嫌がらせではないかとの憶測が出た。

JR東日本では、四季島の公式サイトで、列車を「地域をつなぐ懸け橋に」として、駅や沿線で旗や横断幕を振って、乗客のお出迎え・お見送りをするよう地域の人たちに呼びかけてはいた。
しかし、同時に、次のような注意書きも赤字で記していた。

「上野駅では当面の間、13番線はご乗車のお客さまとその関係者の方のみがご利用いただけます。13番線でのお出迎え・お見送りはできませんのでご注意ください」

13番線ホームの入場規制を行うことについて、JR東日本の広報部では2日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように説明した。

「人があふれてしまう恐れがありますので、ホーム上の安全を確保するのが目的の1つです。また、見られては嫌というお客さまもおられるかもしれませんので、プライバシーを保護する目的もあります。
駅の混乱を防ぐために、最大限の配慮をしないといけないと考えました」

■ネットでは、マナーが悪い撮り鉄に疑問の声
14番線の回送列車については、JR東日本では、「たまたま止まっていたわけではなく、お客さまの保護という入場規制と同じ理由でそうしました」と言う。

ほかの列車についても、入場規制などをするのかという点には、「ケース・バイ・ケースで対応しています」としている。

ツイッター上などでは、「わざわざ見に来てやってんだよ、お客様は神様だろ?」「まともな撮り鉄の人がかわいそう」などとJR東日本の対応に疑問を示す向きはある。
しかし、撮影で罵声を浴びせたりするなどマナーが悪い撮り鉄がいるのも事実だとして、対応を理解する声の方が多い。

「乗るお客さんのための電車ですから当たり前」
「高い金払って乗るんだもん。静かに優雅な気分で乗りたいよな」
「列車のスタートが罵声大会とフラッシュの雨とかそんなんJRからしたら絶対にあってはいかん話だな」

なお、上野駅以外の四季島が止まる駅では、比較的自由に撮れたといった声があり、沿線でも鉄道ファンらが四季島を撮影するところがテレビなどで映されていた。

https://www.j-cast.com/2017/05/02297139.html?p=all


>コピペを匿名で荒らすのは止めてください


コピペを匿名ってなんですか?

日本語が不自由なバカは
書き込みを辞めましょう!

懲戒免職とか言うのに、愛知県警に確認しようともしない妄想家さん
僕が1番言いたいのは、警察の内部文書を取得できる方法があると言うこと
警告書のコピー、警告申出書、事情聴取書、調査報告書、上申書などがね。

携帯電話の長時間使用で脳腫瘍になるそうだ
 
話を聞く、読む、語り、議論する…そんなコミュニケーションが重要だと信じてきた。

そこからネットワークが拡がり、連帯が生まれ、団結体やコミュニティがつくられる。

しかし、現実には分断され、孤立化され、いじめや差別が横行し、侮蔑や敵視がふりまかれる。

低迷する労働組合運動の要因は、もっと深いところに根ざされているのかもしれない。

自分の世代には「常識」だった戦争反対や命や人権の尊さ、助け合いなどが、「共有」されなくなっているし、「個」の尊重が、「孤」になっていく過程の要因には、あらためて反省すべきものが多々ある。

山積している課題に悩みつつ、最近慄然とした記事を掲げてみる。

かつては新聞の切り抜きをしたこともあるが、結局は切り抜くだけで活用されることはなく、時間と手間のムダに終わった。

今は、このブログ倉庫が切り抜きの代わりになっている。 

捨てるかアップするかしないと膨れあがる一方なので、今日は整理のために3本ほどアップ。

一本目は大嫌いなスマホ関連。

個人的には強烈な磁気嵐が発生し、全ゆるスマホが使用不能になったら正常な(?)コミュニケーションが復活するのにとさえ夢想するほどだ。

自分と同世代の友人でさえも話しながら直ぐ検索をはじめていたのでさすがに呆れた。

機械に支配される社会はもはやSFではなく、現実だ…と思う。

>携帯電話の長時間使用で脳腫瘍に、原告の主張認める 伊裁判所(AFP 2017年04月21日) 
http://www.afpbb.com/articles/-/3125918
 イタリアの裁判所がこのほど、携帯電話の長時間にわたる使用が原因で良性の脳腫瘍ができたと訴えた男性労働者の主張を認め、社会保障当局に賠償するよう命じた。
 イタリア北部イブレア裁判所の判決は11日に言い渡されたが、20日に初めて公になった。今後、不服申し立てが行われる可能性もある。
 訴えを起こしたのは、ロベルト・ロメオさん(57)。裁判では、15年にわたり、仕事で日々3~4時間の携帯電話の使用を余儀なくされていたと話した。
 ロメオさんは、携帯電話を悪者扱いしたくないとしながらも、使い方にはもっと気を付ける必要があると話す。そして、「最初は、右耳が常に詰まったような感覚があった。2010年に腫瘍と診断されたが、幸いなことに良性だった。ただ、聴覚神経を切除する必要があり、今は何も聞こえなくなった」とこれまでの経過を説明した。
 専門家は、腫瘍とその治療により、ロメオさんの身体機能の23%に支障が生じたと算出。これを受けて裁判所は、損害賠償として月々500ユーロ(約5万9000円)を支払うよう国民労災保険協会「INAIL」に命じた。
 携帯電話による健康へのリスクの有無を調べた研究の大半は、一般的な使用であれば、人の健康を脅かす深刻なリスクはないと結論付けている。
 しかし、過度の使用で一定のリスクが生じる恐れがあるとする研究結果もあり、多くの専門家らは、この比較的新しいテクノロジーに対して適切な評価を下すのは時期尚早との見解を示している。


もう一本エキタスのTwitterに載っていて知った記事。

あの適正な労働時間管理を実現した三越伊勢丹でも起きているということは、おそらく多くの会社にもかなりあるのだろう。

当然ながら、労組のコメントは無いので、ぜひ聞いてみたい。

> 三越伊勢丹「恐怖の追い出し部屋」でいま起きていること(現代ビジネス 2017.4.19) 
http://news.line.me/issue/oa-gendaibusiness/37d1a0a0cb48?utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_campaign=none&share_id=qQv92768617153
 狭い部屋に50人以上の社員が押し込められる。デスクもないし、パソコンは共用。中には部長クラスの社員もいて、屈辱以外の何物でもないだろう。「百貨店の雄」の迷走はまだまだ続く。
◆座る椅子もない
「まさかウチの会社に『追い出し部屋』ができるなんて、夢にも思っていませんでした。まったく別の業界の話だとばかり思っていた。持ち株会社の人事部付で『サポートチーム』という部署ができ、4月1日付の人事で、50人以上の社員が各々バラバラの部署からこのチームへ異動させられたんです。
 部長クラスが数人、課長・係長クラスが20人以上、定年間近の人から30代の人まで様々なようです。降格させられる社員が多く、当然給与も減ります。部長クラスは管理職を外され、年収が100万円超下がるとも言われています」(三越伊勢丹の中堅社員)
 役員たちのクーデターにより、前社長の大西洋氏が突然クビに追い込まれるという「お家騒動」に揺れた三越伊勢丹。
 4月1日から杉江俊彦社長率いる新体制が本格的にスタートしたが、始まったのは人員の「大粛清」だった。名門百貨店が、不要な社員の「在庫一掃セール」を始めたのだ。
 本誌は、人事部長が同チームに異動する社員に送ったメールを独自に入手した。そこには、社員に対する会社側の非情で無慈悲な仕打ちが示されている。
 サポートチームの50人超が押し込まれる「拠点」は、三越日本橋本店の近くにある賃貸ビルの4階の部屋。三越伊勢丹が間借りしているフロアのこの一室は、椅子が20~30脚程度しか並べられないという。
 この部屋についてはさらに、
〈取り急ぎ、PCは4台配備しました。1台は事務担当者専用とし、残り3台は共有とします〉
と50人超に対して、たったの3台しかPCが与えられていないことが告げられ、さらに、
〈(この場所は)あくまで私物置場機能と、みなさんとの連絡中継点機能程度です〉
〈私物についてですが、上記記載の通り、『キャビネ1棚分』のスペースは確保できますが、まずは4/3(編集部註・最初の出社日)当日に現地をご覧いただいた上での持込みをお願いします〉
とされている。
 サポートチームのメンバーには、個人のための席すら用意されていない。服装は、〈店頭への応援に準じた服装〉とある。なぜか。
「サポートチームに課された仕事は、旗艦店3店舗(伊勢丹新宿本店、三越銀座店、三越日本橋本店)での『販売応援』なんです。お客様の整列や、棚の整理など誰でもできる業務。学生バイトにやらせるような仕事です」(前出・中堅社員)
 メールでは、今後の会社人生について考えるよう促す「面談」にも言及されている。
〈個別面談 4/初旬から早速、お一人ずつとの個別面談を予定しています。事前に頂いたご事情なども確認しつつ、今後の仕事などについて個別説明およびご相談を受けたいと思います〉
「なんで俺なんだよ」
「これまでは、降格などの可能性がある場合、事前に『警告』が発され、業務が改善するかどうかの経過観察が行われたうえで、どうしようもなければ降格させられていました。それがいきなりこんなことになって……。
 サポートチームに追いやられた私の同僚は、4月3日、日本橋のオフィスへ出社した後、午前中にごく簡単なオリエンテーションを受け、さっそく三越日本橋本店の売り場の『お手伝い』をさせられたようです。
 それまでお得意様の営業をやっていた奴が、新入社員がやるような棚の整理なんかをやらされる。『なんで俺なんだよ。もっとほかに来るべき奴がいるだろ』と嘆いていました」(前出・中堅社員)
 同社を取材すると、コーポレートコミュニケーションの担当者は、
「サポートチームは、各部署への適正な要員配置と生産性向上のため導入したもの。後方部門の社員が、繁忙期に店頭営業の応援に入る機会が増えており、これを抑制したり、外部委託を止めて営業周辺業務を専任化・内製化したりするためです。従業員の雇用確保を大原則としています」
と「追い出し部屋」を否定した。
 突然降格を告げられ、閑職に回される――この状況に、社員であれば誰もが不安を抱くだろうが、中でもとくに戦々恐々としているのが、大西前社長と親しくしていた社員たちだという。
 3月の中旬に発表された役員以上の幹部人事では、大西氏と近かった幹部が露骨に会社の中枢から遠ざけられ、大粛清の様相を呈していた。伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店の店長が交代させられるなど、オセロの黒と白が裏返るように、大西色が排除されていった。
「幹部の粛清人事は本当に露骨でえげつない。こうした人事の後で、『追い出し部屋』の件が持ち上がったので、社内では『大西派』の社員がそこに行かされているのではないか、という見方も出ています。
 三越伊勢丹の部長職は、一般的な会社と同様、役員のすぐ下に位置する役職で、同期入社のうち1割ほどしかなれません。そんな出世コースを歩んでいた社員が、いきなり管理職の身分を奪われ、販売応援をする部署に飛ばされるんですから、『どんな役職の人間も容赦はしない』というメッセージにも受け取れます。
 せっかく出世しても、ついていた上司を間違えただけで左遷かと思うと、やるせないですよ」(同社の幹部社員)
 コストカットが加速することは、クーデターの時点で不可避だったと言える。そもそも大西氏はなかなか人員削減をできないタイプだった。大西氏に複数回インタビュー経験がある、ファッションジャーナリストの南充浩氏が言う。
「大西さんは、三越と伊勢丹の合併時にバックオフィスの人間が増えすぎてしまったことはよく認識しており、減らさなければならないと考えていました。しかし温厚なタイプの大西さんは結局、人員削減には踏み切れずにいた。
むしろ、旅行会社を買うなど新規事業に力を入れることで、百貨店の売り上げをカバーしようとする意識が強かったのです」
◆社内は大混乱
 その大西氏を追い落とした杉江社長は、3月に行った就任会見の際、大西社長との違いをこう強調していた。
「大西社長は、第一に成長投資を進めて、その上で構造改革を進めようとしてきました。私は構造改革を優先し、その成果を原資にして成長分野に投資するつもりです」
 つまり、構造改革=人員削減・コストカットこそが、新体制の最重要課題。人を減らさなければ、新体制に変わった意味がない。その意味で、杉江社長は、公約通りに経営を進めている。
 だが、当然のことながら、社内では急激なリストラ策に対して不満の声が漏れている。
「伊勢丹の新宿本店の近くには、『事務館』と言われる賃貸のオフィスが点在していますが、コストカットのためにこのオフィスの一部を返すことになった。だから、どの部署も人数がキャパシティを超えていて、会議室なんてギュウギュウのすし詰め状態です。
しかも、社長の交代騒ぎのせいで、人事異動が混乱し、仕事を誰がやるか決まっていない。『この仕事を誰がやるのか』という本来なら不要な会議を、延々と2時間もやっている光景が会社の各所で見られる。社長交代は混乱を増しただけとの声も上がっています」(前出・中堅社員)
 4月1日、杉江社長は、各部署に設置されたモニターを通じて、恒例となっている新年度の社長あいさつを行い、「お客様のニーズにこたえるべく、社内の風通しよく、頑張りましょう」と述べた。
 だが、当然ながら、「社員の士気はまったくあがらなかった」(前出・中堅社員)という。

暗い話ばかりでウンザリするが、これが現実。

最後にこれは池田幸代さんがリツイートしていた清水潔さんという方の4/20付けTwitter

。<朝日記者を無視して辞めさせた総理秘書官の話。現在の報道の裏舞台がよくわかるので必見だ。このドライバーさんの今後が心配になる程に秘書も独裁。「その日は雨。傘を忘れた本誌記者のために傘を貸してくれた今井氏のドライバーだけが、優しかった>とあった。

>今井尚哉首相秘書官が朝日新聞番記者をいじめ辞めさせた事件(NEWS ポストセブン 4/17)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170417-00000007-pseven-soci&p=1
◆朝日新聞は総理の懐刀に屈した? 
 森友学園問題で政府の説明が不十分だと答えた人が約8割に達したという世論調査の結果を引き合いにした野党の質問に、安倍晋三首相は「誠実に答弁している」と答えたあと、こう付け加えた。
「ちなみに、内閣支持率は53%でした」
 いくら批判を浴びても支持率は落ちていないとアピールしたわけだ。実際にその後、米ドナルド・トランプ大統領がシリアを攻撃、さらに北朝鮮への攻撃まで示唆すると一気に森友学園問題は沈静化してしまった。
「大きな声では言えないが、メディアの関心が朝鮮半島情勢に移ったことも政府にとってはツイていた。これで北朝鮮にトランプ政権と足並み揃えて対処する姿勢を見せれば、微減した支持率も回復する」(官邸関係者)
 緊張感に包まれた国際情勢をよそに官邸内に平和ボケムードが漂うなか、我が世の春を謳歌しているのが、今井尚哉・首相秘書官だ。
 今井氏は経産省出身で第一次政権時代から安倍氏を支え、第二次政権発足以降はアベノミクスから一億総活躍社会、原発推進に至るまで政権の目玉政策を一手に担ってきた。外交においてもトランプ政権やロシアのプーチン政権とのパイプ役を務めるなど、安倍首相が今最も信頼を寄せる「総理の懐刀」である。
 それゆえに、安倍首相の動向や本音を知りたいマスコミ各社はこぞって今井氏に群がり、エース級を番記者として張り付けている。
 しかし今井氏、記者たちにとっては“取り扱い注意”の人物なのだという。番記者を経験した政治部記者が語る。
「今井邸の前には毎晩、番記者たちが10人以上も集まります。今井さんは気分にムラがあって、機嫌がいいとけっこう話してくれるのですが、へそを曲げると面倒。最近も、ある記者が寒さに耐えきれずコートのポケットに手を入れていたところ、今井さんが突然、『なんて無礼な奴だ! もうヤメだ!』とキレて家に引っ込んでしまった。
 いつもこの調子だから、記者がみんな今井さんの顔色を窺っている。彼もそれを知っているものだから、記者を小馬鹿にしたり、政治家のことも安倍さん麻生さんクラス以外は呼び捨てにしたりすることもあるんです」
 そんな今井氏の番記者をこの3月をもって外れたのが、朝日新聞のS記者である。S記者の交代をめぐっては、今井氏とのこんな因縁があった。朝日関係者が言う。
「Sは昨年8月に今井さんの番記者になったばかり。番記者は最低でも1年は続けるのが普通なので、かなり異例の交代です。理由は、今井さんがSと口をきこうとしなかったからです。初日からこの前の3月末まで8か月間、ひと言もです。
 今井さんは記者陣に向かって『朝日がいる限り、オレは喋らん』と宣言し、Sがいないときは囲み取材に応じるのに、Sの姿を見かけただけで素通りして家に入ってしまう。仕舞いには他社の記者がSの姿を見ただけで『今日はダメだな』と帰ってしまっていたぐらいです」
 いったいなぜこのようなことになったのか。
◆「もう来ないでくれる?」
 S記者は、2015年9月に可決された安保法案について深く取材しており、法案の疑問点に関する特集記事を何本も書いていた。そこでS記者は安保法案可決後、安倍首相が祖父の岸信介・元首相と父の安倍晋太郎・元外相の墓参りをした際、「安保法案の成立を報告したのですか?」と首相に声をかけたという。
 これが、今井氏の逆鱗に触れたようだ。
「今井さんは『墓参りの場で無礼極まりない』と怒っていた。それでSが番記者になったときに、誰かがそのことを今井さんに告げ口したそうなんです。“あのときの記者ですよ”と。
 それから今井さんはSを無視し続けたんです。朝日としてもそのことは把握していましたが、Sの質問は記者として当然のこと。ここで交代したら嫌がらせに屈することになると、Sをみんなで励ましていたんです。Sも腐らず、無視されても夜回りを続けていました」(前出・朝日関係者)
 他社の番記者たちも、当初はS記者に同情していたという。しかし冷戦が長期化する中で、やがて“情勢”が変わってゆく。
 今年1月、S記者は某新聞社とテレビ局の番記者2人に「ちょっと話があるから来てほしい」と呼び出されたという。場所は官邸の記者会見場の中にある、各テレビ局の個室ブースだった。そして2人はS記者にこう告げたのだという。
「君が来ると今井さんが対応してくれないから、もう来ないでくれる? その代わり、(今井氏とのやり取りを記した)メモは回すからさ」
 S記者はショックを受けたという。
「Sはそれ以来、意気消沈して夜回りをやめてしまいました。上司も、これ以上は辛いだろうと4月から別の記者に交代した。すると、今井さんは朝日にも対応するようになり、他社もそれを見てホッとしたそうです。結局、ウチも含め、みんな今井さんの言いなりになってしまったということです」(同前)
 前出の番記者経験者は、こう疑問を呈す。
「S記者に詰め寄った2人の記者は、ともに今井さんと付き合いの長いベテランで、これ以上取材できないのは困ると思ったのでしょう。今井さんの気持ちを“忖度”した部分もあるのかもしれない。しかし、S記者は当然の取材活動をしているだけで、問題があるとすれば今井さんのほう。それを、他社の先輩記者たちで囲んで現場に来させないようにするなんておかしいですよ。まして交換条件として他社にメモを渡すなんて……」
 疑問に思う記者はいても、今井氏の機嫌を損なうのが怖くて誰も言い出せない。やはり安倍官邸を増長させているのは、ほかならぬ記者クラブメディアなのである。
◆本誌・週刊ポスト記者の取材には……
 S記者に電話すると、人事については「持ち場を決めるのは会社なので、私には分かりかねます」と言う(朝日の広報部は「定期的な部内の配置換え」だと説明)。
 しかし、本誌記者が「今井氏はSさんをずっと無視したり、Sさんの姿を見かけると囲み取材に応じなかったりと、色々と嫌がらせをしたと聞いています。他に何かひどい仕打ちをされたことはありますか?」と聞くと、
「他には特段ありませんよ。たぶん今おっしゃったような話が全てかなと思います」
 と本音を垣間見せた。一方で、他社の記者からの呼び出しは否定した。
 では当事者の今井氏はどう答えるのだろうか。今井邸の前で、番記者が並ぶ夜ではなく早朝に今井氏本人を直撃した。「週刊ポストです。朝日新聞の番記者の件で……」と話しかけるも、今井氏は言葉を発するどころか一瞥することもなく、車に乗り込み去って行った。こんな扱いを8か月以上受けていたとすれば、S記者への同情も禁じ得ない。
 その日は雨。傘を忘れた本誌記者のために傘を貸してくれた今井氏のドライバーだけが、優しかった。
※週刊ポスト2017年4月28日号 

変質続けるメーデー 88回記念で原点にもどれないか

驚き、呆れ、怒ることばかりだが、連合愛知のメーデーが4月22日開催であることを知らず絶句。

まさかと思いHPにアクセスしたが、確かに「第88回愛知県中央メーデー&2017名古屋地協メーデーフェスティバル」は4/22開催とある。

今年からではなく、他の県下10地協も4/23が3つ、5/7が1つ、5/13が2つ、5/14が4つと、完ぺきにGWを外している。

県内で最も力をもつ自動車会社の意向なのか、理由は不知だが、この日程ではアースデーと完全にぶつかってしまう。

だいたい名古屋市長選は4/23投票なのだが…

。かつて連合内ではメーデーに関しては「激論」があった。内容に関しても多々あったが、最終的に日程は、中央メーデーに関しては5/1にこだわらずにGW最初の休日となったが、今でも大阪をはじめ5/1に開催している地域もある。

できる限り多くの参加者が家族連れで集まれる日程・内容にと言われるが、年々参加者数は減る一方とも聞く。

かつては「5/1を国民の休日に」と要求したことがあったが、どこに消えたか…(苦笑)。

メーデーに関する「激論」内容や「思い出」についてはいくらでも書けそうだ。

この日だけは労働運動が潮流を超えて「統一」した日でもあった。

しかし、本来のメーデーの趣旨とはどんどんかけ離れていくことに危惧する。

ある役員は「年に1度の労働者のお祭りだから、人を集めりゃいい」と言い切った。

かつては一部が国立競技場でスポーツ大会として開いたこともあるが、要は使用者や為政者が「容認」する「労働休日」の消化方法でもあった。

個人的には、もはや連合内では葬り去られている過激な「メーデー歌」が好きで、今でも諳んじている。本来、メーデーとはゼネストなのだ。


♪聞け万国の労働者 とどろきわたるメーデーの 示威者に起る足どりと 未来をつぐる鬨の声
汝の部署を放棄せよ 汝の価値に目ざむべし 全一日の休業は 社会の虚偽をうつものぞ
永き搾取に悩みたる 無産の民よ決起せよ 今や二十四時間の 階級戦は来たりたり
起て労働者ふるい起て 奪いさられし生産を 正義の手もととりかえせ 彼らの力何ものぞ
われらが歩武の先頭に 掲げられたるメーデー旗を 守れメーデー労働者 守れメーデー労働者


8時間労働実現をめざす闘いの記念日であるメーデーが88回目を迎えるという。

しかし、多くの参加者はその意味も言葉の由来もわからないと思う。

連合愛知でさえもHPには「メーデーの目的」として「1886年にアメリカの労働者たちが団結し権利を要求したメーデーの起源や歴史を確認するとともに、労働者保護ルール改悪反対など、社会へのアピール」と書いているのだが…。

同じ思いをもつ方も多いようで「連合通信」にはメーデー特集が掲載されていた。

その思いに賛同し、世界の動きと合わせ、了解も取らずに全文転載する…特に米国の動きは必見だし、感謝!。

ここまで危機に瀕しているのに統一ができない日本のメーデーはやはりおかしい。

>祝!第88回メーデー/本物の8時間制を/メーデーへ行こう(連合通信 2017.4.11)
 第88回メーデーが近づいてきました。8時間労働制を求めて立ち上がった米国労働者の闘いが、メーデーの原点です。過労死を招くような残業の規制が切実な課題になっている時だけに、先人が勝ち取った「8時間労働制」の意義を再確認し合いたいものです。
 メーデーは、その時々の切実な要求を持ち寄る場でもあります。最低賃金引き上げや男女平等、共謀罪などの政治課題についても大きな声を上げましょう。
◆〈第88回メーデー〉長時間労働根絶が焦点/平和と民主主義の危機に
 第88回メーデーは、労働運動にとって一丁目一番地の課題である長時間労働の根絶が焦点になります。世界では米国のトランプ政権が戦争政策を進め、国内では「現代版治安維持法」とも呼ばれる共謀罪創設法案の強行が狙われるなど、平和と民主主義の危機がかつてなく高まる下で行われることも特徴です。
 労働組合の長年の要求だった労働時間の上限規制が3月、政府の「働き方改革実行計画」に盛り込まれました。ただ、肝心の上限は過労死認定基準の水準。余暇を楽しみ、家庭、地域社会で責任を担える生活時間を確保するにはほど遠いのが実情です。
 「8時間は労働、8時間は睡眠、8時間はわれわれの自由に」というメーデーの原点の意義が今ほど響く時はありません。職場や地域で「実効ある上限規制を」の声を広げる好機です。一方、残業代ゼロで働かせ放題の「高度プロフェッショナル制度」の創設など、長時間労働根絶に逆行する労働基準法「改正」法案(継続審議中)が、一緒に成立させられようとしている点にも注意が必要です。
 米国は4月6日、突然シリアへの軍事攻撃を行いました。安保法制を昨年施行した日本は、今後一層の軍事協力を迫られることが必至です。道理のない戦争への加担は、事態をさらに複雑化させるばかりでなく、国内でのテロを誘発させかねません。
 内心を取り締まりの対象とし、捜査当局による盗聴や監視の強化、逮捕・勾留を容易にする「共謀罪」創設法案も、政府与党は6月までに数を頼みに強行する構え。暗黒の戦時体制を強め、無謀な戦争に突入した戦前日本社会に逆戻りさせてはなりません。
◆〈メーデーの歴史〉8時間労働制要求が原点
ガスタンクが夜の目標メーデー来る 金子兜太
ごみ箱に乗りメーデーの列を見る 加倉井秋を
 5月1日に行われる労働者の祭典メーデー。初夏の季語にもなっており、社会的にも定着している。しかしその歴史は苦難の連続だった。
 今から131年前の1886年、米国の労働者たちが「8時間労働の実現」を訴えた闘争がメーデーの始まりだ。
 1日12時間から14時間の労働が当たり前だった19世紀の米国で当時のナショナルセンター米国労働総同盟(AFL)がゼネスト(全国的なストライキ)を決行。シカゴを中心に35万人が参加し、各地で労働者が要求を掲げてデモ行進を行った。この結果、20万人の労働者が8時間の労働協約を勝ち取るなど、大きな成果を得た。
 これに危機感を覚えた資本家と警察は労働者に対する攻撃を開始。労働者側は多数の負傷者や死者を出し、運動を率いていたリーダーたち8人が処刑された。激しい弾圧で協約はほごにされてしまった。 しかし、運動は終わらなかった。パリで開かれた国際労働大会(第2インターナショナル)で、8時間労働制を求める国際デモンストレーションを決定。1890年5月1日に米国、欧州、南米などで第1回国際メーデーが実施された。
●第1回は1920年
 日本では、1905年の「メーデー茶話会」集会が始まり。当時は長時間労働と劣悪な衛生環境のなかで酷使され、結核などを患う労働者が少なくなかった。労働運動の機運は高まっていたが国家権力による弾圧は激しく、社会主義者の幸徳秋水ら24人が処刑される大逆事件が起こり、運動は停滞を余儀なくされた。
 日本で第1回メーデーが行われたのは1920年。5月2日の日曜日、東京の上野公園に1万人を超える労働者が参加して開催された。「8時間労働制実現」「失業防止」「最低賃銀法制定」「シベリアからの即時撤兵」などの要求を掲げた。
 しかし、1936年には、陸軍青年将校らがクーデターを企てた2・26事件が起き、国民の権利を制限する戒厳令が東京に敷かれた。治安対策を理由にこれ以降、メーデーは禁止されてしまった。
●多彩な要求を掲げ
 メーデーが再開されたのは敗戦後の1946年。10年ぶりの第17回メーデー大会は警察の弾圧のない中での開催となった。5月1日には皇居前広場に「働かせるだけ食わせろ」などのプラカードを掲げて50万人の労働者が参加した。
 その後も労働時間短縮などの労働条件向上の要求に加え、「安保反対」(60年)、「公害絶滅」(70年)など時代の要求を掲げて今日まで続いている。
◆〈英国メーデー〉多彩なプログラムで活気/マンチェスターの活動に注目
 英国では、働く者の祭典メーデーは手作り・自主参加が基本だ。首都ロンドンでも、5千人が集まれば成功といえる。そうした中、ここ数年、マンチェスター労働組合会議(MTUC)の「地方メーデー」に注目している。参加者は千人規模だが、昨年は5月1日とその前日に多彩なイベントを繰り広げた。今年も市内3カ所で2日間のプログラムを予定している。
●TUC発祥の地で
 英国第2の都市マンチェスターは、19世紀の産業革命で中心的な役割を果たし、1868年に英国労働組合会議(TUC)の第1回大会が開かれた地だ。製造業にかつての勢いはないが、労働運動は衰えを知らず、組織率は全国平均を上回る。
 2年前にMTUCの加盟組合や友好団体が式典に分担金を拠出することを決め、メーデーが復活した。昨年は、デモや集会・討論会に加え、演劇・コーラスもあり、文化祭としても成功した。
 初日は、ダブリンの労組代表を交えてアイルランドの政治闘争史を議論した。アイルランド移民が多い地域であり、2国間交流は深い。シカゴから招いた教員組合は、1年間にわたり無協約状態だったが、ストライキを背景に苦境を打破した闘いを報告した。スペイン内戦70周年の記念講演もあった。英国では労働組合員など2500人が国際外国人義勇兵としてファシストのフランコ軍と戦った歴史がある。1980年代の炭鉱ストを指導したアーサー・スカーギル元炭労委員長や公務員、教員、消防士組合の中央本部書記長があいさつした。
●職場から運動創る
 MTUCのクリス・マークス事務局長は「デモや集会も大切だが、それだけでは不十分。どうしたら緊縮財政を跳ね返し、資本の攻撃に挑めるのか。職場の労働者や組合の活動家たちは勝つための議論をしたいのだ」と多彩なプログラムを組んだ背景を語る。「中央の運動と違っていても構わない。むしろそれを誇りに思う。トップダウンではなく、職場から運動を創っていく」と強調する。MTUCの三役らは非専従で、現役の労働者だ。
 今年のメーデーは、4月29、30日の週末に開催される。「国民医療サービス(NHS)の民営化や統一学力テストの反対をあらためて訴える。地方分権の推進やベーシックインカム(最低限所得保障)の是非についても討議を深めたい。もっと家族で参加できる形にしたい」とマークス事務局長は抱負を語る。
 来年はTUC発足150周年だ。発祥の地マンチェスターで盛大に祝うため、今年もメーデーを成功させて結束力を高めたいと、関係者たちは意気込んでいる。
◆〈韓国メーデー〉政権交代への期待を胸に/大統領選の最終盤に開催
 韓国の労働運動でもメーデーは、11月の労働者大会と並ぶ重要なイベントだ。5月1日は「勤労者の日」とされ、正式な休日ではないものの有給休日とする民間企業が多い。労働者大会が労働者の闘争の日という性格が強いのに対して、メーデーは労働者の祝祭という性格が強く、韓国労総、民主労総の2大ナショナルセンターがそれぞれ開催するメーデー大会に付随して、多様なイベントも開催される。
 現時点ではまだ大会の内容は発表されていないが、今年は大統領弾劾により繰り上げられた選挙の日程が5月9日に決まったことから、メーデー大会の基調は例年以上に政治的な色彩が濃いものになりそうだ。
●労働問題を選挙争点に
 1998年の金大中政権に始まる新自由主義的な政策は、2008年以来、保守系の李明博政権、朴槿恵政権の下で財閥をトップとする大企業への富の集中と低所得層の失業、貧困という社会の二極化を招いた。特に保守政権下では韓国の労働運動が勝ち取ってきた労働者の権利の後退が続き、朴槿恵政権下では相次ぐ労働規制緩和や露骨な労働組合つぶし、そして労働組合の無力化につながる法制度が推進されてきた。
 大統領が罷免され、リベラル系候補が優勢と伝えられている中で、労使政の交渉を重視する韓国労総も、ストライキなどの実力闘争を重視する民主労総も、メーデー大会では労働者の権利意識を高める行事とともに、各候補に圧力をかけ、有権者に対して労働問題を訴えることになるだろう。
●財閥解体も要求へ
 大会では賃金・雇用・時短に関する一般的な要求に加え、大統領弾劾の原因にもなった財閥を解体することや朴槿恵政権下で強行された労働法改悪の撤回、そして非正規労働、最低賃金、労働基本権、公共性などに関する要求が中心になるものとみられる。これに加え、ソウルなど大都市では独立系の労働団体などによる多彩なイベントが行われる。青年層の失業や非正規労働問題を訴える若者を中心とする労働団体、そして各種の差別に反対する女性や障害者などを中心とする労働団体などがイベントを開く予定だ。
 1週間後に大統領選挙を控えた選挙戦終盤の韓国のメーデー大会では、これまでのような政権批判のスローガンではなく、次期大統領への期待のスローガンが5月の空に響き渡ることになるだろう。
◆〈米国メーデー〉06年以来の大規模デモへ/「差別反対」掲げ新たなうねり 「雇われない」働き方をする労働者の数が米国で増え続けている。2020年には就業者の4割を超えるとの推計もある。労働条件に関する交渉力がなく、労働組合を組織できず、企業が費用を負担する健康保険や年金もない。「分かち合う経済(シェアリング・エコノミー)」という聞こえの良い言葉の下で、低い対価と社会保障の状態に従属的に置かれている。
 こうした労働者の権利を守り、職業訓練の機会を提供するための組織にフリーランサーズ・ユニオンがある。会員数は30万人を超える。そのウェブサイトの「メーデーってなに?」という記事では、ヘイマーケット事件に始まるメーデーの起源が米国にあり、世界中で記念日とされていることが説明されている。
 それほどにメーデーは米国労働者にとって縁遠いことがうかがえる。政府と労働組合はこれまで9月第1月曜日を「労働者の日(レーバーデー)」としてきた。メーデーの持つ抵抗と流血のニュアンスを嫌ったためだ。
●労組の枠超えて
 その流れは06年5月1日に変わった。不法滞在の状態にある移民労働者やその家族の権利を守る象徴の日として、全米50都市以上で数百万の人々がデモに参加したのだ。労働組合は公式に加わっていない。
 16年の労働組合組織率は10・6%。労働組合の周縁に存在している移民や、雇われずに働く労働者、労組に組織されていないレストランや小売などの労働者。そうした人たちを支援する組織によってデモが行われた。多くの労働者が「ゼネスト」の名の下に職場を放棄した。以来、米国メーデーは既存の労組の枠組みを超えたものとなっている。
●数百万人が決起へ
 今年のメーデーは06年の再来となるといわれている。ウェブサイトやSNSでは「#May1Strike」や「#ShutItDownMay1」という合言葉が飛び交う。移民労働者、人種差別がやまないアフリカ系米国人、LGBTQ(性的マイノリティー)、女性労働者などに全米各都市でのストライキが呼び掛けられ、多くのデモが計画されている。
 ストの対象の多くは低賃金で働かせている小売やレストランだ。米国では労組の活動は全国労働関係法という法律によって規定され、労働組合によらない組織のストは認められていない。それでもなお、たとえ非合法であっても再び数百万人の労働者がその道を選ぼうとしている。米国の新しい労働運動は既存組織ではないところから始まろうとしている。それがこの国の新しいメーデーだ。

元警察官も前回はTKで失敗してるから
今回は粘るなw

元警察官ってマジ空気読めねえなあ、

このブログはキチガイ大西をいかに釣るかで遊んでんだよ。

そんなんだからアホでも務まる警察も辞めざるを得なかったんだろ死ねボケ。

TK、岩間って何?何度も聞いているのだけど

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