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2017年6月 7日 (水)

コメント欄がウルサイから調べたら、うどんが主食が文春砲食らうとる → 食べログレビュアー「うどんが主食」が「高評価飲食店」から過剰接待 2017年06月07日 16時00分 文春オンライン

食べログレビュアー「うどんが主食」が「高評価飲食店」から過剰接待 2017年06月07日 16時00分 文春オンライン https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-2822/

もううどんが主食は終わりやろ。

食べログがどこまで腐敗しとるのか、コレは政治以上にみんな興味ある。

私がうどんが主食は怪しいと思うたの当たっとったやろ。

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うどんが主食 佐藤法偀」カテゴリの記事

コメント

おーにっちゃんは脳が腐敗しとる

労働基準監督官業務の「民間委託」に反対する 
 
土日のブログアップを止めると月曜早朝の「学習選択」は悩む。

見慣れているSNSは沖縄と共謀罪で埋め尽くされているが…。

もちろん気になる労働紛争関連記事もあるが、これも詳細を調査しないと書けない。

結果、東京新聞が「労働監督民間に委託」と見出しを付けた規制改革会議提言について頭に入れておく。

朝日の5/8付け報道によれば、政府の規制改革推進会議作業部会は、労働基準監督官の業務を補う役割を民間の社会保険労務士などに委託するよう求める提言をまとめた、という。

「36協定」を届けていない事業所を対象に、社労士が残業の有無などを調べ、問題がある場合には強制捜査権を持っている監督官に引き継ぐというが、問題が大きいのではないか。

朝日によれば「厚労省の2013年の調査では、全国の事業所の約45%が36協定を届け出ておらず、うち35%は協定の存在を知らなかった。

全国400万超ある事業所のうち、労働基準監督官が定期監督に入っているのは3%程度にとどまることから、規制改革会議で、社労士などに業務を補ってもらう必要性を議論していた」とのこと。
http://digital.asahi.com/articles/ASK585FKWK58ULFA01Q.html


東京新聞には、「厚労省はこれまで民間委託に慎重な見解を示していたが、委託する業務範囲が限定的なことから、最終的に提言を受け入れた」とある。

作業部会の主査である八代尚宏教授は「残業時間の罰則つき上限規制の政府決定」による措置で、厚労省は速やかにやってくれると思う旨、「期待のコメント」を出した。


難しい立場にある全労働だが、そのHPには、この作業部会提言に対して問題点をアップしている。

作業部会設置に対しても「こうした社会保険労務士等の活用は、以下に掲げる理由から、労働者の権利保障を脅かし、公正な行政運営を損なうことから、行うべきでない」と3月段階で提言をしている。

簡単に反対理由を要約する。

1 労働法違反等を確認し是正を求める労働基準監督業務は、強制力を背景にした職場への立ち入り、書類閲覧、尋問等を通じてきめ細かく実態を明らかにしていく作業が不可欠だ。
権限のない社労士等の調査では実効性の確保が難しく、当該企業に「これで済むのか」「改善は必要ない」との誤解を与えてしまい、むしろ有害だ。   
2 監督官は、立入調査の際、労働者のために即時に権限を行使しなければならない場合も少なくない。
それをしない場合、労働者の安全・権利を十全に確保できないばかりか、企業との公平性も担保できない。
3 社労士等の調査を企業が拒否した場合、後日、監督官による調査実施も考えられるが、これでは「予告」と同じであり、監督業務の実効性を損ない、有害である。
4 企業の立入調査には、事前の情報収集が重要だが、守秘義務のない社労士等の共有は、まったく不適切であり、監督業務の実効性は乏しい。
5 社労士の営業活動(顧問先企業の開拓等)と一体化するおそれがあり、企業を厳しく調査することは期待できず、当該調査は有害である。
6 近時、一部の社労士は「労働基準監督官対策」を宣伝文句に営業活動を展開しており、監督業務の一部を担うことで著しい利益相反が生じ、有害である。
7 安易な業務代替は行政運営の変質を招くおそれがある。
政府は「働き方改革」「過労死ゼロ」を掲げているが、それを推進する専門職員が適切に配置されていないなら画餅に過ぎない。

他方、労働基準行政職員は17年度も43名が削減されており、圧倒的に不足している。

こうした中で検討が開始された監督業務の民間委託は、労働基準行政職員を増やさない口実にすらならないばかりか、きわめて有害であることから、高い専門性を備えた労働基準行政職員を直ちに増員すべきである。
http://www.zenrodo.com/teigen_kenkai/t01_roudouhousei/t01_1703_01.html

全労働の取り組みに敬意を表しつつ、警鐘を鳴らしたい。

危険な言い回しだが、共謀罪の創設は警察権力による国民監視システムを全面的に強化・拡大するものだと思う。

警察への通報が「義務」づけられ、国民相互に監視しあう戦前の治安維持法体制の構築につながる。

労働法違反は、労働者が通報することから始まることが多い。

それも労働者の「権利」だが、為政者や使用者はその「権利」を周知させることを阻み、行使を抑圧し続けてきた。

「権利」に最も鋭敏であるべき労働組合の怠慢とあわせ、現在のような事態に陥っていること深く反省したい。

また、社労士の権益拡大によって、ブラック社労士も跳梁跋扈しており、その事態にも拍車がかかっていく。

以下、関連記事を添付し、今朝の作業を終える。

YOSHIKIの病状は自分のもの類似していると指摘された。

ただ向こうは米国に渡って手術を受けるというが、こちらは耐えるしかない(苦笑)。

まぁ痛いのは生きている証しなのだろう。

なお今晩は都労委時代の先輩・友人と一泊する予定。

元使用者委員の方から苦言も聞かされそうだが、結果明日もアップできない…念のため。

>特集ワイド 労働基準監督官ってどんな人? 働く環境守る警察官 臨検1年がかり「心臓、強くないとね」(毎日新聞 2017年4月21日)
https://mainichi.jp/articles/20170421/dde/012/040/020000c
 違法残業などに司法警察官としてにらみをきかす「労働基準監督官」。広告大手・電通で起きた過労自殺事件では、本社ビルに強制捜査に入る姿が映し出された。普段はどんな仕事をしているのか。知られざる監督官の姿とは--。
 「労働者の駆け込み寺っていう感じですかね」 
 西日本の40代の男性労働基準監督官は、自分たちの仕事をそう説明する。ブラック企業や長時間労働が話題になり、労働者の意識も少しずつ変わってきた。そして「自分の職場はおかしいのかも」と思った人たちの行き着く先が、全国に321カ所ある労働基準監督署や、上部組織として各都道府県にある労働局だ。 
 ここにいる労働基準監督官とは、どんな人たちか。 
 厚生労働省の採用試験によって選抜される専門職の国家公務員で、全国に3241人(2016年度)いる。署長と副署長を除いた監督官1人あたり、全国平均で1486カ所の事業場を受け持つ。労働時間の上限などを定めた労働基準法や、工事現場での安全措置を義務付ける労働安全衛生法などに違反していないか監督している。 
 企業などの事業場に対する通常の監督業務には、労働者からの申し立てを受けて行う申告監督と、労基署の方針に基づく定期監督がある。15年の申告・定期監督は計15万5428件。 
 裁判所の許可なく立ち入り検査もでき、帳簿や書類の提出も要求できる。雇い主や労働者に尋問することも可能だ。この立ち入り検査は、労働基準法で「臨検」と呼んでいる。臨検を拒否したり、書類の提出を拒んだりすると罰金刑を科される。 
 さらに「司法警察官」として強制捜査権もあり、労災事件があれば検察官に書類送検する。電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺した事件では、まさに労働問題の「警察官」として注目された。15年の書類送検は全国で966件に上った。 
 冒頭の監督官の話に戻そう。署内にいれば、ひっきりなしに相談の電話が鳴り、その対応に追われる。 
 一例としてパワハラに関する相談を挙げてくれた。電話で「自分の上司を直接指導してほしい」との依頼。監督官が対応できるのは、原則として労働基準法などの法令に違反している場合であり、上司のパワハラは対象外となる。「でもね、最初から『それ、こちらでは対処できません』と言ってしまうと、相手も感情的になるんです。話を聞き、相手のつらい思いを一度受け止めてから、一つの方法として『個別紛争を担当している部署に、相談されてはどうですか』と切り出すわけです。そのタイミングも何年もやっていくうちに身につくものですね」と話す。 
 「ここが強くないとね……」と心臓のあたりをたたく。労基署の窓口で声を荒らげたり、泣いたりする人がいるのは日常的な光景だ。 
 「臨検」は気の遠くなるような作業である。首都圏の50代の男性監督官は「違反があってそれをちゃんと是正させ、後戻りしないかどうかまで見守ろうとすると、1年がかりの仕事になります。そうした案件を同時並行的にいくつも抱えているのが普通ですね」と話す。臨検は基本的に監督官が1人で行う。抜き打ちで出向き、管理者を呼び、資料を出させる。「当然、事業主は嫌がります」 
 ある事業所では、3時間ぐらい社長の言い訳を聞かされたことがある。話の最中、胸ポケットから録音機がちらっと見えた。「私の失言待ちです。ぼろを出させて、それをネタにクレームをつけようとしていたようですね」。いざ書類送検の方針が決定しても、労働者たちからの聞き取り、証拠書類のとりまとめも1人でやる場合がほとんど。「とても細かくて面倒な作業です。でも、死亡事故が発生し、被災者だけではなく家族の人生も大きく変えてしまう現場をたくさん見てきましたから。新たな事故が起きないよう食い止めたい一心です」。言葉に力がこもる。 
 電通の事件後、労働者からの期待感も高まっていると感じる。「残業時間の認定は複雑で難しいが、労働者も自分たちの権利を意識するようになってきた。監督官に、きちんと違反をチェックしてほしいとの思いが強まっていると受け止めています」 
 この監督官という制度、日本独自のものではない。国際労働機関(ILO)の労働監督条約(81号)で特別の知識や資格を有する公務員でなければならないなど、細かく定められている。元ILO理事の中嶋滋さんが解説する。 
 「ILOでは、結社の自由、児童労働禁止、強制労働廃止、反差別を掲げた八つの条約を『中核的労働基準』とし、全加盟国は批准の有無に関係なく、尊重順守することが求められます。それを実現するためにも、労働監督条約は同様に重視されているのです。企業や業界などの圧力に屈しない監督者がいることは、非常に大切なこと。日本もこの条約を批准しています」 
 ILOは労働条件や安全を守るために、先進国で労働者1万人あたり1人の監督官が必要との目安を示している。しかし、厚労省が今年3月に作成した資料によると、日本は1万人あたり0・62人。米国の0・28人よりは多いが、ドイツの1・89人やイギリスの0・93人には及ばない。 
 「労働環境を法の下で守る最後のとりでが、監督官です。働くことは究極的には人の生死に直結しますから、人権の庇護(ひご)者ともいえる。せめて、目安並みに実働人員を引き上げないと、増え続けるブラック企業には到底対抗していけない。もっとその存在の意味を理解し、国も私たちも重視すべきだと思います」と中嶋さんは話す。 
◆人材不足…「民間委託」議論も 
 監督官の不足が解消されない中、政府の規制改革推進会議は、定期監督業務の一部を社会保険労務士などに民間委託する検討を始めた。同会議の作業チーム主査で昭和女子大特命教授の八代尚宏さんは「政府の大方針として監督官を大幅に増やせない中、社労士に補完業務をやってもらいたい。監督官を問題のある事業場に集中すれば、より労働者を保護できる。これは業務の一部の民間開放です」と説明する。 
 厚労省の資料によると、15年に定期監督ができた事業場の割合は3%だが、その違反率は69%に上る。「この数字が示すのは、少しでも監督機能を高めれば、それだけ安全になる事業場が増えるということです。とにかく監督官が足りない。十分な増員ができないなら、民間人の活用を考えるのが本筋でしょう」と八代さんは話す。 
 これに対し、厳しい現場を知る人からは疑問の声が相次ぐ。元監督官で「労基署は見ている。」の著者、原論(さとし)さんは「やはり監督官は労働法の専門家です。最終手段の書類送検を背景に、妥協せずに証拠を積み上げながら、厳しく企業に改善を求めることができます。多くの社労士は、会社から給与計算などの事務作業を請け負う程度で、労働関連法令の実務にはあまり詳しいとはいえない。監督に行っても、自主点検表の域を出ることはない」と首をかしげる。原さんは社労士でもある。 
 問題の深刻さをかぎ分ける嗅覚も、一朝一夕では磨かれないという。「5、6年現場を踏んでやっと一人前になれるかどうかです。監督官の中でも『チョロッと』監督して済ませてしまう、『チョロ監』なんて呼んでいることをやる人もいるんですよ。監督官を動かしているのは、経験の中で培われた使命感だけ。すぐ是正されても1件、電通の件でも同じ1件ですから。緊張感を常に持つことは大変なことです。監督官でもそうですから、経験、使命感、権限がなければ監督は無理です」 
 労働問題に詳しい和光大教授の竹信三恵子さんも同じ考えだ。「社労士は会社の顧問を担当することもあり、監督官のような独立した立場とは異なります。会社が指導に耳を傾けるのは、監督官に強い権限があるからです。『怖くない指導』では、あまり意味がありません」と指摘する。 
 労働組合の組織率も下がり、労働者は自己解決を求められるようになった。「労組の支えなしで会社と個人で交渉するのは非常に難しいこと。そうした局面が増え続けている今、監督官は労働者にとっての命綱にも等しい。政府が本気で長時間労働の是正に取り組む気ならば、正規の監督官の数を増やすことは絶対に必要です」と竹信さん。 
 労働者の味方である監督官。その存在は、ますます重くなりそうだ。

>労働基準監督業務の民間委託の検討に関する意見(その2)−監督業務の民間委託はILO条約(第81号)違反− (2017年5月2日 全労働省労働組合)
http://www.zenrodo.com/teigen_kenkai/t01_roudouhousei/t01_1705_01.html
 労働基準監督業務の民間委託について検討を進めている政府の規制改革推進会議は4月25日、「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」の検討状況を確認していますが、現時点でタスクフォースと厚生労働省の主張は大きく隔たっています。特徴的なのは、タスクフォースから、賃金・割増賃金の未払い等の場合の罰金額の引き上げが新たに提案されている点です。
 今後、タスクフォースでは、厚生労働省等からのヒアリングを継続しながら、6月の答申に向けた検討が続けられる予定です。ついては、あらためて監督業務の民間委託の問題点を整理します。 
1 監督業務の実効性が確保できません
 監督官が労働関係法令の違反状況等を確認する場合、強制力(権限行使を拒む行為には罰則が適用されます)を背景に職場への立ち入り、関係書類の閲覧、関係者への尋問等を行い(労基法101条、労安法91条等)、きめ細かく実態を明らかにしていきます。権限のない民間人の調査では、事実関係の確認が困難なことから、一方的に話しを聞くだけで終わってしまうおそれがあります。また、監督業務にあたっては、行政に蓄積された様々な企業情報(違反履歴等)をあらかじめ確認しておくことが重要ですが、契約上の守秘義務しかない社労士等とこれらの情報を共有することは不適切です。 
2 適切な権限行使の機会が奪われてしまいます
 監督業務では、即時に権限(使用停止、立入禁止等の行政処分や捜査への着手)を行使しなければならない場合も多く(労安法98条、労基法102条等)、それをしない場合、労働者の安全・権利を十全に確保できません。
 社労士等の調査の後、必要なら後日に監督官による臨検監督を行えばよいという考え方もあるようですが、これでは監督官による臨検監督を予告することと同じであり、記録の隠蔽等を許すこととなり、監督官の有効な権限行使の機会が失われてしまいます。 
3 さまざまな深刻な弊害が生じます
開業又は開業予定の社労士等が企業に赴く場合、営業活動(事務代行等の受託等)と一体化するおそれがあります。また、一部の社労士等は「労働基準監督官対策」を掲げて積極的な営業活動を行っていますが、同じ者が監督業務を担うことで著しい利益相反が生じます。この点では、逆に、監督官が社労士等を兼業することの適否を考えてみれば明らかです。
 また、こうした検討が監督官を増員しないことの口実とされるなら、それ自体がたいへんな弊害と言えます。民間委託に要するコストは現時点で不明ですが、そのコストを監督官の増員にこそ充てるべきです。 
4 労働基準法やILO条約に反します
 労働基準法は中央、地方の監督機関を国(厚労大臣)の直轄機関とすることで監督業務の実効性を確保しています(労基法99条)。また、監督官の資格や分限手続き(身分保障)を法定し(労基法97条)、公正な権限行使を担保しています。ILO81号条約(批准)も、監督職員は不当な外部圧力と無関係な公務員でなければならないとし(条約6条)、必要な資格を考慮して採用し、訓練を施すべき(条約7条)と定めています。監督業務の民間委託は、労基法やILO条約の趣旨を大きく損ねることになります。    以 上
【主な関係条文】
○労働基準法
第97条
 1)2)(省略)
 3)労働基準監督官の資格及び任免に関する事項は、政令で定める。
 4)厚生労働省に、政令で定めるところにより、労働基準監督官分限審議会を置くことができる。 
 5)労働基準監督官を罷免するには、労働基準監督官分限審議会の同意を必要とする。
 6)前二項に定めるもののほか、労働基準監督官分限審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
第99条
 1)労働基準主管局長は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、都道府県労働局長を指揮監督し、労働基準に関する法令の制定改廃、労働基準監督官の任免教養、監督方法についての規程の制定及び調整、監督年報の作成並びに労働政策審議会及び労働基準監督官分限審議会に関する事項(労働政策審議会に関する事項については、労働条件及び労働者の保護に関するものに限る。)その他この法律の施行に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。 
 2)都道府県労働局長は、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整に関する事項その他この法律の施行に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。 
 3)労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この法律に基づく臨検、尋問、許可、認定、審査、仲裁その他この法律の実施に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。 
 4)労働基準主管局長及び都道府県労働局長は、下級官庁の権限を自ら行い、又は所属の労働基準監督官をして行わせることができる。
第101条
 1)労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。 
 2)前項の場合において、労働基準監督官は、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。 
第102条
 労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。 
○労働安全衛生法
第91条
 1)労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは作業環境測定を行い、又は検査に必要な限度において無償で製品、原材料若しくは器具を収去することができる。
第98条
 1)都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、第20条から第25条まで、第25条の2第1項、第30条の3第1項若しくは第4項、第31条第1項、第31条の2、第33条第1項又は第34条の規定に違反する事実があるときは、その違反した事業者、注文者、機械等貸与者又は建築物貸与者に対し、作業の全部又は一部の停止、建設物等の全部又は一部の使用の停止又は変更その他労働災害を防止するため必要な事項を命ずることができる。 
 2)都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、前項の規定により命じた事項について必要な事項を労働者、請負人又は建築物の貸与を受けている者に命ずることができる。 
 3)労働基準監督官は、前2項の場合において、労働者に急迫した危険があるときは、これらの項の都道府県労働局長又は労働基準監督署長の権限を即時に行うことができる。
○ILO第81号条約(工業及び商業における労働監督に関する条約)
第6条
 監督職員は、分限及び勤務条件について、身分の安定を保障され、且つ、政府の更迭及び不当な外部からの影響と無関係である公務員でなければならない。 
第7条
 1)労働監督官は、国内の法令で定める公務員の採用に関する条件に従い、その任務の遂行に必要な資格を特に考慮して採用しなければならない。
 2)前記の資格を認定する方法は、権限のある機関が決定する。
 3)労働監督官は、その任務の遂行のため適当な訓練を受けなければならない。

過去最高の貯蓄? それが凄まじい格差拡大の実態

体調が悪いと「生き続ける意味」をついつい考えてしまう(苦笑)。

しかし、憤りや苛立ちはそれを吹き飛ばす。

そして為政者はメディアを使い、露骨に「視線」を真実からそらそうとする。

多くの方が指摘しているが、朝鮮脅威論を騒ぎたてている国は日本だけであり、韓国でさえもごく一部だ。

さらには共謀罪採決やアベ友疑惑の隠ぺいのために皇室報道まで利用する。

もっともメディア関係者によれば苦渋の行為らしいが、その方か視聴率が採れてしまうというから怖い。

そして本来、それを阻む運動の先頭に立つべき労働組合など既成の勢力が弱体化し、分断されている。

結果、真実は隠ぺいされ、暴走はさらに加速する…。


この「世帯貯蓄、過去最高1820万円 高齢者が平均額上げる」(朝日 5/16)との記事にも不思議な「意図」を感じる。

他紙はどのような見出しをつけているのかはわからないが、プレス発表に振り回されるのではなく、そこに隠された「真実」をこそ報じるべきではないか。

>総務省が16日発表した2016年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の平均貯蓄は前年比0・8%増の1820万円だった。増加は4年連続で、同様の調査を始めた59年以来、3年連続で過去最高を更新した。
 平均貯蓄額の内訳は定期預金が727万円(15年比7万円減)、普通預金が412万円(同18万円増)、生命保険などが378万円(同4万円増)など。「タンス預金」は含まない。
 調査対象の過半数を占める世帯主が60歳以上の高齢者世帯の平均貯蓄は2385万円の一方、全体の3分の2の世帯の貯蓄額は1820万円を下回っており、高齢者など一部富裕層が平均を押し上げている構図だ。総務省統計局は「年齢が高いほど貯蓄が多い。高齢化が進んだ影響で平均貯蓄が増え続けている」という。(朝日)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000061-asahi-soci


平常時であれば、資料を元に自分で調べるのだが、できない。

貯蓄せざるをえないということは社会保障の劣化を示しているし、多くの世帯が貯蓄などできないほど貧困化が進行しているのにこの数字が現れるということは、凄まじいまでの格差の進行だろう。

100万円以下しか貯蓄が無い世帯が最も多いし、借金と比べればさらに深刻だ。

グラフでもその異様さが示されている。

おそらくもっときちんと調べれば「実態」がわかるはずだがそれがメディアにはできない。

それが「共謀罪=現代の治安維持法」社会なのだ…と思う。

苦渋だが、関連(?)記事を掲げて終わる。

>総務省2016年の家計調査報告
http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/h28_gai2.pdf

>初任給が前年より上昇、使いみちは「貯蓄」が1位 貯蓄額の平均は5万8,627円(MONEYzine 5月13日)
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0513/mnz_170513_3132759847.html

>世帯当たり貯蓄額平均は1,274万円 - 金額別では「貯蓄0円世帯」が最多に(マイナビニュース 5月9日)
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0509/mnn_170509_0350372148.html
 明治安田生命保険はこのほど、「家計」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は4月3日〜10日、有効回答は20〜79歳の既婚者1,618人。
○夫婦のお小遣い、調査開始以来最低の2万5,082円
 世帯の貯蓄額平均は1,274万円。金額別にみると「0円」(18.8%)が最も多く、次いで「100万円〜300万円未満」(15.9%)、「500万円〜1,000万円未満」(15.6%)と続いた。同社は「日々の生活で精一杯で、貯蓄する余裕がない家庭も多い」と分析している。世代別にみると、20・30代の半数以上が300万円未満となり、特に20代女性では7割以上に上ったのに対し、70代の約3割が3,000万円以上の貯蓄があった。
 貯蓄の目的を質問すると、「将来のため」(64.4%)と「いざというときのため」(64.3%)の2つが圧倒的に多く、3位に「子供の教育資金のため」(26.9%)が入った。
 夫婦の小遣い(月に自由に使えるお金)の金額を尋ねたところ、全体の月平均額は前年比4,421円減の2万5,082円となり、2007年の調査開始以来、最低額を更新した。夫婦別にみると、夫は同3,186円減の3万1,764円、妻は同5,632円減の1万8,424円だった。
 希望する小遣いの金額は、夫は4万5,750円と実際の金額と約1万4,000円の開きが、妻は2万8,670円と約1万円の開きがあった。
 夫婦それぞれの平日のランチ代を聞くと、夫は「500円台」(29.9%)が最も多く、平均金額は前年からほぼ横ばいの704円となった。一方、妻は「1,000円〜1,500円未満」(37.5%)が最多で、平均金額は夫の約1.7倍に当たる1,204円と、2013年の調査開始以来、最高額を記録。夫婦間のランチ格差は拡大していることがわかった。 

>格差拡大を放置すると日本の社会は瓦解する(東洋経済オンライン 2017/4/30) 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170430-00168771-toyo-soci
 格差の拡大が社会に深刻な分断をもたらしている。「平等な関係」を構築するため、いかに制度を構想すべきか。『不平等を考える:政治理論入門』を書いた早稲田大学政治経済学術院の齋藤純一教授に聞いた。
■有利―不利の違いは人々の関係のあり方を決める
 ──なぜ「平等な関係」を築かないといけないのですか。
 人々にさまざまな点で違いがあることは事実であり、能力や才能の点で互いに等しくはない。問題は、そうした違いが社会の制度や慣行の下で互いの関係における「値しない」有利―不利の違いへと変換されていく点にある。値しないとは、その人に「ふさわしくない」、もっといえば「不当である」という意味合いを含んでいる。機会の平等への道が閉ざされ、将来の見込みのストーリーが成り立たなくなる。
 ──有利―不利の違い? 
 有利―不利の違いは人々の関係のあり方を決める。不利な立場にある人は、より有利な立場にある人の意に沿うことを強いられやすく、また、劣った者として扱われ続ければ屈辱の感情を抱かずにはいられない。不平等が過度のものとなり、固定化すれば、何とか不利を挽回しようとする意欲すら持てなくなる。
 ──社会的には貧困問題にフォーカスされています。
 格差の拡大それ自体が社会のまとまりを破壊し、分断していく。そういう社会に日本もなってきた。誰と結婚するかばかりでなく、どこに住むか、どこで教育を受けるかなど、あらゆるところで分け隔てられる社会になりつつあるのではないか。
 人々が互いのことを知らない。とりわけ裕福な人が、厳しい状況にある人の実態をつかめなくなっている。となると、たとえば社会保障制度で年金を一緒に維持していく動機がわからなくなっていく可能性がある。裕福な人は私的年金で済むから公的年金をやらなくていいと。社会の連帯、統合の面では大いにまずい。経済的・社会的な不平等が政治的影響力の格差にも波及していってしまう。
■生活保護では働くインセンティブが弱い
 ──セーフティネット整備が重視されます。
 所得が十分でない人は生活保護でといった考え方になってしまう。生活保護では働くインセンティブが弱いし、とかく給付が問題視もされる。
 社会保障は事後的な救済としてではなくて、若い時代から不利な条件をなくし、平等な足場で社会の舞台に立っていけるようにプロモートする機能こそ重要だ。だが日本の社会保障制度はこの点が弱い。たとえば政府の教育支出はOECD(経済協力開発機構)諸国の中で下から2番目だとか。
 たとえば、いくら才能があっても家庭が貧しいから大学に行けないといったことにもなる。社会全体で見れば生かせたはずの資源が生かせない。挫折しやすい条件で社会に入れば、それだけ転落もしやすい。こういう社会問題に対処するコストも増えかねない。
 子供の貧困に関心が集まっているにしても、後期高齢者への重点志向から転換し、早期幼児教育から始め切れ目なく若者を支援する制度に切り替えないと、分断社会での将来世代の未来は厳しい。
■唱えられたトリクルダウンは起こらなかった
 ──実証できなかった均霑(きんてん)理論への反省? 
 1980~90年代に「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」とするトリクルダウン効果(trickle-down effect)が唱えられた。しかし、実際にはそうではなかった。機会が閉ざされているがゆえに才能や適性を生かすチャンスが与えられないと、社会の停滞を招く。ある一部に富が偏るよりも、ボトムの活性化に力を入れたほうが、経済的な観点からいっても効率的だと考えを切り替えたほうがいい。
 ──福祉国家的な方向もある? 
 福祉国家志向でも、民主主義のあり方によってだいぶ社会保障制度が違ってきている。今、大きくいえば2つの流れがある。米英、ドイツもそうだが、トップダウンによる新自由主義的な思考の国は、減税の一方で、その分社会保障もカットする。そして働いていない人は、ワークフェアで無理やり職に就かせる方向だ。
 一方、フランスやオランダの場合は社会参入のルートや手立ての厚みを増すことを優先する。こちらは各種の組織・運動体がさまざまな観点を突き合わせて、ボトムアップで社会にかかわっていくルートを開拓する。正規での完全雇用は無理としても、補完的な所得との組み合わせで収入水準を確保する方向だ。
■十分な収入が得られる職種は今後さらに限られてくる
 ──「完全従事」を目指す社会ですか。
 今後も正規雇用で十分な収入が得られて生活の安全保障を構築できるという人は一部だろう。今や生産性が高い企業はあまり人を吸収しなくなっている。しかも人工知能が活用されてくるので、十分な収入が得られる職種はさらに限られてくる。
 そのため、いろいろな組み合わせで働く。単に1つの仕事をするのではなく、たとえば雇用は部分的で、残りのある部分は自営で働き、それでも十分な所得に達しない場合には給付型税額控除、つまり「負の所得税」で収入を補っていく。
 雇用(エンプロイメント)ではなくて従事(エンゲージメント)、それが広い意味での「働く」になる。教育や訓練を受けることでもいい。社会的に有意義な活動に携わってもいい。ボランティアや社会的企業でケアワークに従事するのでもいい。それら全体をエンゲージメントとして評価しサポートする制度だ。
■自律の保障こそが重要
 ──熟議デモクラシーが支えになる? 
 政治は数の力とおカネの力で動かされやすい。熟議デモクラシーは理由の力が主軸になる。なぜこの政策がいいのか、または危ないのか。正当化している理由について、市民社会のいろいろな場で行われる議論を組み合わせ、突き合わせて意思形成をし、政策を作っていく。
 そういうデモクラシーのあり方なので、数の力やカネの力がなくても、理由の力があれば政策を動かすことができる。1990年代の新潟県巻町、岐阜県御嵩(みたけ)町や徳島県の吉野川河口堰(ぜき)での住民投票が事例になる。単に直接投票をしているだけではなく、集中して情報交換、意見交換をして、専門家を交え勉強もする。そうすると、思い込みや今まで持っていたイメージが変わり、共通してコミットできる価値がよくわかってくる。
 ──個々人の自律が問題に。
 基本的に制度にも人にも依存し、生活を送るのが人として当たり前の姿だ。依存しながらも他者から支配されない、言いなりにならないように、自律の条件を作っていくことが社会保障の役割だ。自分の感じていること、思っていることを表明できるような自律の保障こそが重要なのだ。

早く弁護士さんの記事と一緒に私のも削除して!!
社会不適合者のストーカー男!!

風呂敷残業を労働時間にカウントしているケースは?

今朝の熊谷徹さんTwitterは一言<いよいよトランプ失脚へ向けて秒読み開始だ>。

確かに「暴走」が破綻しはじめ、CNNは5月12日の20時間分の放送で、ほぼ全てをトランプ大統領の批判に費やしていた、という。

「CMや様々なタイプの宣伝を省いた結果、ニュースやリポート、解説、インタビュー、中継などに充てられた時間は13時間27分で、うち全放送の92%にあたる12時間19分がトランプ政権の活動を議論する番組」だった、という。

なおその期間のニュース番組の主要テーマは、トランプ大統領によるコミー連邦捜査局(FBI)長官の解任だった。

また
「専門家やアナリストらは計123回出演し、コメントした。なおトランプ大統領反対派が意見を述べたのはうち78%で、トランプ大統領支持派はわずか6%だった。残りは、中立派の評価だった。」
https://jp.sputniknews.com/us/201705173644434/


アベ暴走も馬脚を現わし始めた。

全メディアが異様な皇族婚約発表(皇室の政治利用!)に振り回される中、朝日が一面トップで家計学園を報じた意義は大きく、アベ友疑惑、共謀罪阻止と併せ、勢いづかせてくれている。

出典をふくめ確実性のある追加報道を期待したい。

とにかく池田幸代さんをはじめ多くの方がリツイートしている<この場に来ることだけが抗議ではありません。国会前に来れない方はハッシュタグをつけて拡散をお願いします。その場でやれることをやりましょう。>と3つのハッシュタグ(#国会に押し寄せよう/#共謀罪廃案国会包囲3Days/
#共謀罪)を掲げている。

あっという間にネトウヨが介入し酷い書き込みも散見されるが、それだけ危機感が募っているということなのだろう。

スマホとは無縁で、個人的に嫌いだが、確かにTwitterの「威力」は凄いようだ。

自分のPCで早朝チェックする方もどんどん増えているが、それらを発信、フォローし続けていることが信じられない(苦笑)。

最近では本田由紀さんも凄いし、学ばせてくれる。

冒頭のCNNもそうだし、#安倍晋三ウソのカルタ も面白かったが、JILPT所長に就任されたという濱口さんの引用(切り取り)も苦笑してしまった(5/16)。 

>…「伝統的日本型正社員は「いつでもどこでも」社員だった/働き方改革はその柔軟性を制限しようとするもの/ところがデジタル化が可能とする雇用型テレワークは、自宅でもサテライトオフィスでも…勤務時間内でも夜間でも休日でも、作業ができてしまう」
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20170512/resume/01-kicho-hamaguchi.pdf


この話だけで延々と綴れそうだが、スルーし、以下の文書を添付し終わる。

また「つながらない権利」に関しては議論をしてみたい。

労働運動は「つながる」ことによって成立するが、どう兼ね併せ(?)ていけば良いのか…悩むところ。

「支え合う」ことに上下関係はないはずだが…。

なお、持ち帰り残業を「申告」し、労働時間としてカウントしている事例はなかなか見当たらない。

>残業している人の半数はさらに「持ち帰り残業」も 8割以上が申告せずタダ働き、医師は「退職志向もそのせい」と指摘 (キャリコネニュース 2017年05月16日)
http://blogos.com/article/223353/
 長時間労働が問題視されているが、中々実態が見えづらい「隠れ残業」も大きな課題だろう。IT企業アイキューブドシステムは5月15日、「労働環境とストレスに関する実態調査」の結果を発表した。調査は3月30日~31日、関東地方1都3県に住む22~59歳のオフィスワーカーで月の平均残業時間が20時間以上である男女824人を対象に実施した。
◆隠れ残業をしている人の3人に2人が「会社を辞めようと思っている」
<図表>持ち帰り残業の実態
 「仕事を家に持ち帰って行っているか?」という質問に「ある」と答えた人は44.8%。持ち帰り残業をしている人に、社外で月平均何時間仕事をしているかと聞くと最多が「5時間未満」(50.8%)だった。
 次いで「5~10時間未満」(22.8%)、「10~20時間未満」(14.7%)と時間が増えるにつき割合は減っている。しかし少数ではあるが「80~100時間未満」(0.6%)、「200~300時間未満」(0.3%)という人もいた。
 上記回答者に、これらの「持ち帰り残業」を会社に申告していない時間はあるかと聞くと83.4%が「ある」と回答している。企業が把握していない「隠れ残業」が横行していることが分かった。
 また隠れ残業をしている人の65.2%は「会社を辞めよう」と考えており、隠れ残業をしていない人(55.7%)よりも10ポイント近く高かった。深夜・早朝も、休日も仕事をしていれば会社自体に嫌気がさしてくるのももっともだ。
 また、フランスでは2016年5月に労働者が勤務時間外や休日に仕事上のメールなどへの対応を拒否できる「つながらない権利」が成立した。この法律について賛否を聞くと、88.8%が賛成と回答し、これ以上「持ち帰り残業」を増やしたくないという切実さが見て取れた。
 しかしその中の半数以上は「基本的に賛成だが実際にはつながらないと困るシーンも多いと思う」と感じているようで、「仕事に支障が出るので反対」と回答した人も11.2%いた。
◆医師「デバイスがあると見てしまうのが日本人の性格」
 今回の調査結果について三宅琢医師は「残業を抑制しようとする社会的な流れがある」とした上で、インターネットが普及しPCやスマートデバイスが導入されたことで仕事を持ち帰る状況が起こりやすくなっていると指摘。  場所を選ばずに仕事が出来るメリットはあるが、「そこにデバイスがあると、ついつい見てしまうというのが日本人の性格だと思います。したがって、管理側やデバイス側で使用におけるルールを作らないと、ICT導入が『持ち帰り残業』や『隠れ残業』を助長する温床になりかねない」と分析する。しかしルールの整備が十分にできておらず、運用・管理が本人や現場任せになってしまっているのが実態だ。
 残業代の支払われない「隠れ残業」は従業員の企業・業務に対するモチベーションの低下につながる。疲労はもちろん、それ以上に「自身の業務に関する適正管理がされていない」ことに対する不信感が募るという。それがメンタル不調やパフォーマンスの低下にもつながっていく。三宅医師は「隠れ残業」をしている人の約7割が退職意向を持っているのも「隠れ残業があるかもしれない状態」を放置している企業の風土が問題なのではないか、と指摘している。

>パートなのに持ち帰り残業を命令される!→それ労働時間です  サービス残業は、労働時間を記録して賃金を請求しましょう。 自宅に持ち帰って仕事をするように命令されたら、それも労働時間です。 持ち帰り残業はなくしたほうが労使ともプラスになります。(にいがた青年ユニオン 2016/6/29 )
 新潟県内のパートタイマーの方から、このようなご相談です。
「サービス残業をさせられます。それだけでなく、自宅で作業するようにも指示されます。それなのに残業代には反映されません。」
 サービス残業というと正社員というイメージなのですが、この会社ではパートタイマーにもさせているようです。しかも、持ち帰り残業まで。
 どうしたらいいか見てみましょう。
 サービス残業は、もちろん賃金を支払ってもらえます。作業のために早出・残業があるとのことです。これについては当然、労働時間なので、賃金を支払ってもらえます。もしも1日8時間、週40時間を超える法定残業の場合は、時間外割増も必要です。1日ずつ、どれぐらいの残業があったか、始業時間と終業時間の記憶を辿ってメモしましょう。
 とはいっても、それがけっこう大変な作業となります。「しごとダイアリー2」のようなものを使うと、楽かもしれません。
 また、お昼の休憩時間にも作業をさせられるようですが、もちろんそれも労働時間です。
◆持ち帰り残業は労働時間?
 自宅に持ち帰って仕事をする風呂敷残業は、どうなるのでしょうか。
 自宅での作業は在宅勤務のような形でない限り、基本的には使用者の管理下から外れています。たとえば、テレビを見ながら作業してもいいわけですし、どの作業にどれ位の時間をかけるかもある程度自由に決められるからです。そう考えれば、これは労働時間ではありませんし、賃金も発生しないことになります。
 しかし、会社が持ち帰り残業を命令した場合は別です。
 相談者の場合は、明確に自宅で作業しろと命令されています。この場合は、労働時間となり、当然賃金を支払ってもらえます。
 また、持ち帰り残業しなくてはならない状況に置かれた場合も労働時間となります。たとえば、帰社時間になって「明日の朝までに資料を作ってきなさい」と命令されたものの、会社に残ることができない状況だったというようなケースです。
◆持ち帰り残業は労使ともなくすことが必要
 実のところ、会社にとって持ち帰り残業のデメリットは、とても大きいものです。会社の資料を持ち出すので、情報漏えいの可能性があります。通勤途中で紛失したというようなことも起きかねません。
 労働者も、その家族も、持ち帰り残業を快く思いません。結果として、ブラック企業とのレッテルを張られることもあるでしょう。
 労働時間を適正に把握しなかったために、不払い賃金を請求されたり、長時間労働が原因で過労で倒れたような場合に慰謝料請求を受けます。
 このように、会社にとっても持ち帰り残業はデメリットだらけです。
 サービス残業については労働基準監督署に申告する方法もあります。しかし、持ち帰り残業については、その時間を立証することは容易ではありません。言い換えれば、持ち帰り残業があったことはわかるのですが、何時間になるのか、いくらになるのか、そこが難しいポイントです。
 そこで、会社に対しては、にいがた青年ユニオンに加入して、団体交渉を申し入れ、適切な対応をとってもらうように申し入れてはどうでしょうか。
 たくさんのことを我慢して頑張っているうちに、いつの間にか自分の人生を仕事やお金に握られてしまっていると感じませんか? 
 ここでは、あなたはお客様ではありません。
 あなたも私も同じ、人生の主人公です。 
 労働組合には、心と体を守るためのたくさんのツールがあります。
 一緒にその使い方を学び、身につけませんか? 
 にいがた青年ユニオンは、労働者自らが真剣に運営する労働組合です。職場との関係、同僚との関係、生活上の心配事なども含めて、あなたと一緒になって考え、共に行動します。 
 相談は無料です。まずは、お気軽にご相談ください。 
http://www.union4u.org/blog/work/%E6%8C%81%E3%81%A1%E5%B8%B0%E3%82%8A%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E5%91%BD%E4%BB%A4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%EF%BC%81%E3%81%9D%E3%82%8C%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%99%82%E9%96%93%E3%81%A7%E3%81%99/

「共謀罪」的強権監視・弾圧はすでに至る所で…
 
ほぼ同じ症状だが、YOSHIKIは「頸椎椎間孔狭窄症のため、渡米し人工椎間板置換の緊急手術で手術を受け、無事成功した」(東スポ5/18)そうだ。

こちらは、昨日の医者との相談で「我慢するしかない」との結論。

医療にも歴然と「格差」があることを痛感。

もっともYOSHIKIも「傷口は6週間で部分的に治癒し、半年で9割の回復が期待される。

しばらくは発声が困難な状態が続くとみられ、左腕から左手に走る電気のような痛みの症状は、改善にどれだけの時間を要するかは、まだ分からない」(同)らしい。

自分の身体と相談しながら生き続けるわけだが、もし後ろから追突されるなどの大きな事故に遭った場合は、命にかかわる…という。

まぁ…注意するしかない(苦笑)。

この国の症状も深刻な事態であり、本来は大手術が必要だ。

かつて現役時代、今では考えられないが東京都内全駅一斉宣伝行動を行ったことがある。

宣伝効果以上に、普段は企業の中に閉じこもり街頭にでることなどない労組を強制的に表に出てもらう企みだった。

地区労時代は、選挙や重要課題で日常的に区内全世帯地域ビラ入れ行動を展開していた。

それぞれの地区労加盟労組に周辺の地域を割り当て(A労組は○○町2~3丁目というように)、その世帯数分のビラを落としてまわった。

ある組合は全執行委員が各自100枚程度をもって仕事後配布、またある組合は昼休みに全組合員が20枚ずつ配布など、様々に工夫をこらしていた。

残念ながら、連合になってその種の活動は困難になったが、駅頭宣伝ぐらいはできるだろうと上記の無謀な計画をしたわけだが、今やティッシュを付けないとビラも取らない時代になってしまった。

戦争法反対の際に、市民団体等が同様に全駅一斉行動をやっていたが、労働組合が日常的に街宣を行う「習慣」が無くなりつつあることに悩む。

動くためには、その行動に理解・納得するという前提と多大な準備活動が必要であり、きちんとした教宣活動と議論、連絡・財政措置、一定の統制などがどうしても必要とされる。

「共謀罪」はそれらの活動も労組・市民から奪いかねない。


今日も国会前は多くの参加者が集まるだろうが、ぜひともその運動を駅頭や地域にフィードバックすべきだろう。

まだまだ多くの方が「共謀罪」の危険性について理解していない。

すべての人々が日常的に監視対象とされ、基本的人権が奪われる恐るべき法案なのだ。

警察と国家権力が結託すればどうなるか、すでに前兆が沖縄をはじめ多くの場所で現れている。

昨日の朝日新聞は「東京入管の外国人収容者、ハンスト10日目 処遇に抗議」と報じた。

重要な記事であり、本来はもっともっと焦点が当てられても良いはずだ。

今日はこれを学習してみたい。


東京入国管理局(入管)の収容施設(東京都港区)に収容されている外国人たちが、処遇や医療体制の改善などを求めて9日夜から抗議のハンガーストライキを続けている。

10日目となる18日、記者が収容者に面会し、話を聞いた。

 収容者を支援する「仮放免者の会」事務局長の宮廻満さん(55)によると、収容者たちは9日、収容のあり方の再考を求める要求書を入管職員に手渡そうとしたが、受け取ってもらえず、男性約20人がハンストを始めた。アフリカやアジア、南米の出身者で、年齢は20代から50代。日本の滞在期間は約2年から30年を超える人もいるという。17日には、ハンスト参加者は約70人に増え、これまで3人が体調を崩し病院に搬送された。
 面会に応じたイラン人の男性(49)は25年以上日本で暮らし、今年2月に再収容されたという。「強制的な収容や人権を守らない入管の姿勢に抗議したい」と語った。350ミリリットルほどの水、少量の塩と砂糖は口にするが、「頭がぼーっとして、手足が動かしにくい」。
 入管によると、施設には11日現在、576人が収容され、男性が387人、女性が189人。「収容者には法にのっとり対応している。(入管が把握している)ハンスト参加者は約20人。要求書は施設内の意見箱に入れてほしいと伝えている」という。
 収容中の複数の外国人の弁護人を務める指宿昭一弁護士(55)は「収容者は身体的にも精神的にも追い詰められ、人間として扱われないことに対して抗議している」と話す。
 面会で「罪も犯していないのに、人権が無視されている」と話したもう一人のイラン人(38)は、絶望を感じて14日の朝、カミソリの刃をのんで自殺を図ったという。「病院に連れて行かれても、手錠と腰縄をされて自尊心を保てない。収容されたまま手術を受ける気はない。イランには帰れないが、早く日本を出たい」と語った。
http://www.asahi.com/articles/ASK5L5RCVK5LUQIP03D.html

なお共同通信は「名古屋入管でもハンスト 収容長期化に20人抗議」と報じている。
http://www.sankei.com/west/news/170516/wst1705160074-n1.html


上記の記事には書かれていないが、ロイターなどは<日本では難民申請者に対し、届け出をしないで引っ越すなど以前は問題とならなかったことを理由に再収容するケースが増えているとしている>とハンストの理由について書いてある。
http://toyokeizai.net/articles/-/171428

とにかく真相をもっと知りたい。

>「死ぬまで戦う」東京入管で収容された外国人たちが抗議の”断食”(abemaTIMES 2017.05.14 )
https://abematimes.com/posts/2383211
■隠れて弁当を食べている人もいる?
 東京入局管理局に収容されている外国人ら約40人が、9日夕方から長期収容などに抗議し、飲まず食わずのハンガーストライキを行っているとロイター通信が報じた。長期収容や職員による威嚇行為に抗議したもので、取材に応じた1人は「死ぬまで戦う」と話したという。
 東京入国管理局によると、抗議しているのは約20人で、国籍は様々だという。支給された食事は拒んでいるものの、部屋には水道があり、隠れて弁当を食べている人や、施設内で購入できるお菓子などを食べている人もいるとしている。
 また、抗議に対しては「ハンガーストライキをしたところで何が変わるということはないので、適切ではない」としているが、要求書を提出、医療や食事、自由時間などの処遇改善を求めているとロイター通信は報じている。
 入国管理局に収容されるのは「在留資格がない」「不法入国」「不法就労者」など、主に強制送還の行政処分を受けた人で、東京入国管理局の施設に現在収容されているのは560人に上る。国籍はタイ、中国、フィリピンなどアジア系が大半だという。
 収容に至った事情は様々で、日本人と結婚し子どもも生まれたが、在留資格が得られなかったり、母国に帰国すれば政治的・宗教的な理由で迫害を受ける可能性があったりする場合や、在留資格が無く、難民申請も却下され続けているケースもあるという。
 東京入国管理局によると、被収容者の部屋は板敷と畳張りの和室で冷暖房は完備。支給される食事は、朝食はパンにゆで卵、昼と晩は白米とスープにおかずが3品。また、一定時間に限り、部屋以外の収容エリアで自由に入浴、洗濯、運動ができるという。さらに施設には医師および看護師が常駐し、必要に応じて外部の病院に入院ができるとしている。
■「海外と比べて非常に劣悪な環境」
 日本の収容施設は、海外と比べて非常に劣悪な環境であると言われている。ジャパンタイムズの2015年の記事によると、イギリスの刑務所監督官が日本の入国管理局を視察し「刑務所のようだ。イギリスの施設ではオープンスペースで家族と自由に会える」と感想を漏らしたという。
 実際、過去には悲劇も起きている。今回ハンガーストライキが行われている東京・品川の施設では、2014年にスリランカ人男性が急性心筋梗塞で死亡、茨城・牛久の施設でもイラン人男性とカメルーン人男性が2日連続で死亡している。
 谷垣法務大臣(当時)は「2人が亡くなったのは特殊なこと。常勤医師の確保は難しいがしっかり取り組むべき」とコメントしたが、今年3月には再び牛久の施設でベトナム人男性がくも膜下出血で亡くなっている。
 医療、食べ物、自由時間における処遇改善を求めている「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表によると、「男性は3月17日に、収容されていた部屋で大きな声を出して血を吐きながら倒れ失禁した。同じ部屋にいた外国人が職員を呼んだが、医務室の隣のベッドに置かれただけで次の日には単独房に入れられた。週末だったため、翌週月曜(21日)まで施設には医師がいなかった。しかも、入国管理局側は仮病の可能性を疑っていたようだ」と憤る。
■「外国人に対し、人権や人道的配慮が足りない」
 入国管理が専門で、ハンガーストライキを始めた被収容者から「心配しないでください」との連絡を受けたという暁法律事務所の指宿昭一弁護士も、入管の実態について「とても酷い状態だ」と話す。
 指宿弁護士によると、収容期間は平均で1〜2年、短い人でも7〜8カ月に及び、出所しても再び収容されることも多く、ストレスや病気で体調を崩してしまう人たちもいるという。
 しかし、施設の医師不足や職員の体制の問題もあり、十分な治療が受けられず、施設外の病院で受診させてくれることはほとんどないのだという。指宿弁護士自身も、過去に救急車を呼んで、外の病院に連れて行ってもらおうとしたことがあるというが、入管が救急車を中に入れてくれなかったのだという。
 「基本的に、人権や人道的配慮が足りないと思います」(指宿弁護士)。
 一方、入国管理をめぐる問題は報道が少なく実態がなかなか見えてこないのが実情だ。今回の問題も、当事者と入管との話の間に必ずしも一致しない部分もある。
 指宿弁護士は「もちろん色々な意見があると思うが、そもそも取り上げる機会も少なく、入国管理について考える機会がないのも確かだ。今回の問題をその機会にしてほしい」と話している。

そこで自画自賛するから、支持を得ることができないだぞ
それくらいは誰でも予測できることだぞ。

「共謀」ほど面白く胸躍らせる作業はなかなか無い

今更新たに頭に入れておくべき共謀罪に関する論点など…と思いつつ、問題点が多すぎて逆に困ってしまう。

熊谷徹さんは、昨日のTwitterで<共謀罪法案・強行採決。G7(主要国)の中で強行採決を行う国は、日本だけ。他国が強行採決をどう見ているか。恥ずかしく思う。この法律によって言論の自由が制限されることを危惧する。新潮社と文藝春秋は広告のカンニング疑惑で喧嘩をしている場合ではないぞ>と。

メディアもそれなりに批判し、全国各地で抗議行動等が行われているが、戦争法反対の動きよりはまだ弱い。

あまりに酷い暴走故に、慣れが生まれ、怒りが呆れに風化しつつあるのかもしれず、諦めにさえなりかけている。


他の民主主義国では支配層の中にも必ず良心的な勢力があり、一定の歯止めの役割を果たすが、アベ暴走に対し、自民党内部でもやっと動きが見えてきた。

しかし、まだまだ弱い。金子勝さんの5/19付けTwitterは<愚かで腐ったアベの登場によって「自由と民主主義を破壊する党」に完全に変わった。

多くの人は、まだ昔の自民党の幻想に惑わされているが、ここにある自民党はもはや元の自民党ではない。

日本会議に乗っ取られた極右政党です。

日本社会の同調体質から全体主義になる危険性が異常に高まっています。

官邸の中枢が原発利権集団と警察検察官僚で占められ、通貨高権を握り、皇帝ネロかルイ15世のごとくカネをバラまいてパンとサ-カスを演じ、未来の破綻を準備し、自らは「国家を私物化」し腐敗堕落する。

そして批判を封じるために戦争を煽り、言論と民主主義を圧殺する装置をどんどん作り出している。>とあった。


昔話としてしかできないが、かつては労働組合内部にも政治工作を日常的に行うメンバーがいた。政党やメディア、官僚、経営者の間を泳ぐようにまわり、情報収集とマッチポンプを行い、巧妙に「流れ」をつくっていた。

SNSなどない時代には、情報はそれぞれの頭の中に仕舞われ、信頼できるメンバーと日々交換しあう。

余程のことでないと紙には出ない。下手なドラマよりはるかにスリリングであり、かみ応えのある仲間や先輩が多くいて、「共謀」が実に面白かった時代であった(もちろんその事実の多くは墓場にまでもっていく…笑)。


無い物ねだりをしても致し方なく、「共謀罪」に関して何本かアップして今週に備えたい。しかし、これでも少ないことに深く危惧する。

>(天声人語)「共謀罪」、衆院委で可決(朝日新聞 2017年5月20日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12946445.html?rm=150
 心のなかを裁く法律ではないか。不安が消えたとはとても言えない。犯罪を計画の段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法改正案をめぐり、あちこちで発せられてきた言葉がある▼共謀罪のある社会は、どこまで監視の目を広げるのか。作家の平野啓一郎さんの危惧は現代的である。「フェイスブックなどのSNSが発達した今、『友達の友達』は時にとんでもないところまでつながっていく。犯罪を漠然としたリスクとして『予防』しようとすると、捜査機関の監視は歯止めがなくなる」▼102歳の太田まささんは18歳のころ、共産党の機関紙を読んだことを理由に警察に拘束された。「時代を逆戻りさせちゃならん。足さえ動けば、反対を訴えるのに」。共謀罪の目的は組織犯罪の未然防止だとされるが、市民の活動がゆがめられ解釈されるおそれはないか▼「政府は言う、普通の人には関係ない しかし判断するのは権力を持つ者、警察だ ダメと言われたらそれでアウト」と歌手の佐野元春さんがフェイスブックに書いた。一般の人は対象ではないという政府答弁への疑念である▼日本ペンクラブの反対集会で作家の森絵都さんが語っていた。「日本人の心のなかには、何か起こったときには国が守ってくれるという依存や期待があるのではないか。そこを国につけ込まれるのでは」。そして庇護(ひご)と監視は必ず一緒に差し出されると▼本当にこのまま通していいのか。衆院本会議にのぞむ議員一人ひとりに問いたい。

>[大弦小弦]「多数派は常に間違っている。自分が多数派にまわったと知ったら、それは必ず・・・(沖縄タイムス 2017年5月18日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/97962
 「多数派は常に間違っている。自分が多数派にまわったと知ったら、それは必ず行いを改めるか、一息入れて反省する時だ」。米国の小説家、マーク・トウェインが残した警句である
 ▼組織論にも通じる話で、全員が賛成する事業や方針は危うい。異論や少数意見にこそ耳を傾けるべきで、多数派には謙虚さが求められるとの戒めなのだろう
 ▼世間は広いもので、「多数派は常に正しい」と先の警句と逆を行く方々もいる。安定した内閣支持率を背景に、野党の質問にまともに取り合わない安倍晋三首相、失言を繰り返す閣僚、「数こそ力」と言わんばかりの国会運営をする与党を見て思う
 ▼不思議なのは、「安倍1強」の政治状況下で、多数派の自民党から異論や少数意見が出てこないことである。トップの顔色をうかがい、沈黙を貫く方が得だと思っているのだろうか
 ▼与党が採決を急ぐ「共謀罪」法案の審議でも多数派の慢心がちらつく。野党が厳しく指摘する捜査当局の判断次第で取り締まりの範囲が広がる危険や懸念も、権力に近いわれらには関係なしと勘違いしてはいまいか
 ▼少数意見に真摯(しんし)に耳を傾け、どれだけ取り入れていけるかが民主主義の成熟度を測るバロメーターである。「数の力」に酔いしれるトップと物言わぬ取り巻きの方々に、冒頭の警句を贈りたい。(

>筆洗(東京新聞 2017年5月20日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017052002000124.html
 おととい生誕百五十年を迎えた知の巨人・南方熊楠(みなかたくまぐす)は、刑事被告人になったことがある。地元熊野の新聞に寄せた「人魚の話」が、新聞紙法が禁じる風俗壊乱とされたのだ▼超人的な博覧強記の人らしく、人魚伝説を古今東西の文献・伝承を使い躍動的に論じた随筆だが、性的な伝承の紹介が罪にあたると告発された▼裁判で南方は「風俗壊乱などは、こじつければどんなものでも罪になる」と恣意的(しいてき)な法の運用を論難したが、検事は開き直った。「事実が同一でも、見様(みよう)と手心とがある。その職にある者の手心によって罪になるのである」。そして、有罪判決が下された(『南方熊楠百話』)▼この事件には裏があった。政府が進める神社統廃合のために聖なる森が伐採された。貴重な生物や村人の暮らしが損なわれる一方で、木材売却で役人らが甘い汁を吸っていた。それを暴露された当局が意趣返しで告発したとされるのだ▼当局の恣意的な運用を許す法律がいかに危険かは、歴史が繰り返し教えるところだが、政府与党は、異論を封じ込めるかのように、「共謀罪」の導入を急ぐ▼鶴見和子さんの名著『南方熊楠』によると、硬骨の人・南方もこんな言葉を漏らしたという。「中国との戦争はよくない…しかし、なにかいうとぶちこまれる。ぶちこまれると時間がおしいから、できるだけ官憲にはたてつかないことにした」

>斜面(信濃毎日新聞 2017.5.20)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170520/KT170519ETI090014000.php
国会で答弁する金田勝年法相は「二人羽織」とやゆされた。後ろでささやく役人とのコンビを指している。無能呼ばわりされた“迷答弁”の数々を好意的に解釈すれば、理屈の通らない共謀罪法案の説明はどだい無理だ―ということか
   ◆
この法律は計画段階から処罰ができる。日本の法体系では特異な形だ。条文を読むと規定はあいまいで分かりにくい。問題は何か。国会で意見を述べた高山佳奈子・京都大教授の説明が参考になった。まず安倍首相が訴える「テロ対策」とは関係がない
   ◆
国際条約に入らないと五輪が開けないと言うが、条約はマフィア対策が狙いだ。今のままでも参加はできる。しかもテロ関連の条約は加入済み。日本は銃でもドローンでも規制が厳しく、現行法で対応可能という。テロ対策と言われれば早合点しがちだが、「看板に偽りあり」だ
   ◆
高山さんは対象になる犯罪の絞り込みも問題と見る。なぜか政治家や企業、警察の関係する重い罪が除かれている。条約が主眼とする犯罪組織の収益源を断つなら、利権や賄賂の絡むところが有効なはずだが、保安林での盗みや著作権侵害などが対象だ
   ◆
所得税や消費税の違反は含まれるのに、お金持ちが関心事の相続税は対象外。これもちぐはぐだ。本当の狙いは何か。警察がその気になれば捜査対象は限りなく広がり、着手しやすくなるだろう。監視社会の扉を開く心配がここにある。誰が“共謀”して進めたのか、知りたいのはそこだ。 

><社説>共謀罪法案可決強行 成立させてはならない 解散して国民に信を問え(琉球新報 2017年5月20日)
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-499167.html
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案が衆院法務委員会で強行採決され、与党や日本維新の会の賛成多数で可決された。
 捜査機関が団体や市民生活のあらゆる分野を常時監視し、取り締まりの対象とする監視社会を招く恐れがある。
 安保関連法によって憲法9条をねじ曲げ、特定秘密保護法によって国民から情報を隠し、共謀罪法案によって国民を監視する。安倍政権は、日本をこれまでとは違う社会に変質させようとしている。議会制民主主義が機能しない中で、憲法違反の悪法を成立させてはならない。この際、解散して国民に信を問うべきである。
◆監視社会はごめん
 沖縄県民は戦中と米国施政下で監視社会を経験している。そんな社会の再来はごめんだ。
 元県議で沖縄社会大衆党の委員長を務めた瑞慶覧長方さんの父長真さん(当時48歳)は1944年5月、糸満の海で、溺死体で見つかった。投身自殺だった。
 44年の初めごろから「長真はそういう(社会主義の)本を持っているらしい」とのうわさが流れてきた。ある日、2人の特別高等警察官(特高)が突然自宅に現れた。本棚をひっくり返し、裏の小屋にあった種まき用の大豆が入った大きなかめに手を突っ込んで、社会主義に関する本を徹底的に探し回った。抜き打ちで数回家宅捜索が行われたが「本」は見つからなかった。
 特高による尋問で長真さんは日ごとに憔悴(しょうすい)していった。当時11歳の長方さんはなすすべがなかった。ある晩、父はふらりと家を出たまま帰らぬ人となった。治安維持法によって家族の日常が奪われてしまった。
 米国統治下の56年、琉球大学の学生らが「ヤンキー・ゴー・ホーム」とシュプレヒコールを上げながらデモ行進したとして、米国の圧力によって退学処分になった。大学は当時、米軍によって監視されていた。表現、思想信条の自由はなかった。
 安倍晋三首相は1月の国会答弁で、処罰対象は「そもそも犯罪を犯すことを目的とする集団」としていたが、2月には「そもそもの目的が正常でも、一変した段階で一般人であるわけがない」と説明を変えた。線引きが曖昧だ。
 対象は際限なく広がり、労働組合など正当な目的の団体であっても、捜査機関が「組織的犯罪集団」として認定すれば処罰対象になる可能性がある。かつて石破茂氏が秘密保護法案への反対運動をテロになぞらえたことがある。辺野古新基地建設に反対する市民運動も対象になる恐れがある。
◆現代の治安維持法だ
 治安維持法の下で言論や思想が弾圧された反省を踏まえ、戦後日本の刑法は犯罪が実行された「既遂」を罰する原則がある。
 しかし共謀罪法案は、実行行為がなくても犯罪を行う合意が成立するだけで処罰する。捜査機関が恣意(しい)的に運用する恐れがあり、日本の刑法体系に反する。犯罪実行前に自首した場合は刑を減免する規定があり、密告を奨励する社会になりかねない。
 対象犯罪を676から277に絞ったとしても、拡大解釈される可能性は否定できない。治安維持法も拡大解釈され、全く歯止めが利かなくなった。
 安倍政権は安保法によって、自衛隊による海外任務を拡大させ、憲法違反の集団的自衛権行使を認めた。秘密保護法によって国に不都合な情報を隠し国民の知る権利を侵している。今度は共謀罪法案によって国民を監視する。おとり捜査や潜入捜査、室内盗聴、GPS捜査など捜査手法の拡大を合法化する可能性もある。
 これだけの重要法案でありながら30時間の審議だけで議論が深まるはずがない。強行採決した法務委の責任は重い。主権者の国民を代表する国権の「最高機関」という自覚が足りない。委員会審議のやり直しを強く求める。

>木村草太の憲法の新手(56)テロ等準備罪法案 問題山積、いったん廃案に(沖縄タイムス  5/21) 
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/98423
 テロ等準備罪法案は、一定の犯罪(法案別表第三規定)を目的とした組織の活動として、二人以上で重大犯罪(法案別表第四規定、ほぼ別表第三と重複)の計画を立て、その準備行為を行った者に刑罰を科すものだ。この法案には、多数の問題が指摘されている。
 第一は、立法理由への疑問だ。政府や法案賛成派の有識者は、この法案が、マフィアなどによる犯罪の防止を目的とした、国連国際組織犯罪防止条約を参加するために必要だと言う。
 確かに、同条約は、加盟国の義務として、共謀罪か犯罪組織参加罪を法定することを要求する(条約5条)。しかし、多くの専門家は、現行法のままでも、日本は条約を締結できるはずだと指摘する。なぜなら、条約全体の体系からは、必ずしも共謀罪・参加罪を法定せずとも、マフィアや暴力団などの犯罪組織による重大犯罪を効果的に防止する措置が取られていれば、加盟国の義務は果たせると解釈できるからだ。
 実際、2004年に出された同条約についての『立法ガイド』では、共謀罪・参加罪の法定は必須ではないとされており、いずれも設けないで条約を批准した国も多いという。また、12年の国連文書でも、必ずしも条約の文言通りの法制をとらないカナダやフランスなどの立法例が紹介されている。条約の認める選択肢は広く、批准後に、問題が指摘されてから対応することもできよう。
 第二は、「テロ等」という名称の欺瞞(ぎまん)だ。法案は、テロ集団だけでなく、詐欺や著作権侵害、業務妨害、贈収賄など、さまざまな犯罪の計画に適用される。他方で、個人によるテロは全く対象になっていない。立法理由である条約が、組織犯罪防止、すなわちマフィアや暴力団の対策であることからも明らかなように、この法案はテロ対策にはならない。テロの名称を使うのは、国民の不安を利用して、国民の目を欺こうとしているとしか思えない。
 ちなみにテロ対策としては、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の処罰に関する法律」が既に制定されており、テロのための資金準備や下見などは処罰される。テロ対策なら、今回の法律は不要である。
 第三は、捜査権限の野放図な拡張だ。これまでは、逮捕や捜索・電話傍聴などの強制捜査は、犯罪が実行に移された疑いがある場合にのみ許された。この法が成立すれば、共謀の疑いがあるだけで、強制捜査ができてしまう。しかも、「組織的犯罪集団」は、構成員が過去に犯罪をしたことなどは要件とされていない。つまり、犯罪計画をしたとの嫌疑があれば、政党、サークル、労働組合、会社など、一般の団体にも適用されうる。恣意(しい)的な捜査の危険は大きい。
 第四は、憲法原則への抵触だ。刑罰は重大な人権制約を伴うから、謙抑性が求められる。加害の危険がごく小さい段階で刑罰を科すことは許されず、刑罰法規の内容の適正を要求する憲法31条違反となる。今回の法案は、憲法違反の可能性もあろう。
 このように、テロ等準備罪法案には、問題が多すぎる。いったん廃案として、再検討すべきだろう。 (首都大学東京教授、憲法学者)

>衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明(共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会 2017/5/19)
http://roudou-bengodan.org/topics/4745/
 本日,衆院法務委員会において、共謀罪(「テロ等準備罪」)法案を含む組織犯罪処罰法改正案の採決が強行された。来週にも本会議への上程を計画していると伝えられる。私たちは,この暴挙に対し,満腔の怒りをもって強く抗議する。
 そもそも、刑法は、どの行為が犯罪とされるかを定めているが、裏返せば、犯罪とされずに自由に行動できる範囲を定めているといえる。犯罪とは人の生命や身体自由名誉財産に被害を及ぼす行為と説明され、法益の侵害又はその現実の危険性が生じて初めて事後的に国家権力が発動されるというシステムは,我々の社会の自由を守るための制度の根幹である。
 約300もの多くの犯罪について共謀の段階から処罰できることとする共謀罪法案は、既遂処罰を基本としてきた我が国の刑法体系を覆し、人々の自由な行動を制限し、国家が市民社会に介入する際の境界線を、大きく引き下げるものである。
 私たちは沖縄ですでに弾圧の道具に使われている威力業務妨害罪の共謀罪が法案化されていることに警鐘を鳴らしたい。1999年に制定された組織犯罪処罰法によって、組織的威力業務妨害罪、組織的強要罪、組織的信用毀損罪が作られ、法定刑が長期3年から5年に引き上げられ、廃案となった2003年法案で共謀罪の対象犯罪とされた。これらの犯罪は、もともと構成要件があいまいで、労働運動などの弾圧法規として使われてきた問題のある犯罪である。この共謀罪はひとつだけでも治安維持法に匹敵する著しい危険性を持っている。自民党の2007年小委員会案では、これらの犯罪は共謀罪の対象から外されていたのに、これを何が何でも共謀罪の対象としようとしている安倍政権には、市民の異議申し立て活動に対する一網打尽的弾圧の意図を疑わざるを得ない。
 「組織犯罪集団」の関与と「準備行為」を要件としても、法案の適用範囲を厳しく限定したものとは評価できない。首相は、一般人は処罰の対象にならないと説明しているが、同法案では、原発反対運動や基地建設反対運動などに適用され得る組織的威力業務妨害罪や、楽譜のコピー(著作権法違反)や節税(所得税法違反)など市民が普通の生活の中で行う行為が犯罪に問われかねないものも,対象犯罪に含まれている。そもそも、同法案には一般人を対象としないなどという文言はなく、「計画」と「準備行為」があれば、条文解釈上、誰でもが処罰対象となり得る規定となっている。現在の審議状況では、到底、私たち市民が納得できるだけの充分な説明が尽くされたとは言えない。
 警察は今でも,市民運動に関わる人の情報を収集したり,イスラム教徒だというだけで調査の対象とするなどの違法なプライバシー侵害を繰り返しているが,共謀罪が制定されれば、今以上に,市民の行動や,人と人との会話、目配せ、メール、LINEなど、人の合意のためのコミュニケーションそのものが広く監視対象とされる可能性が高い。
 政府は,共謀罪の制定が国連越境組織犯罪防止条約(TOC条約)の批准のために不可欠であるかのように主張するが,諸外国の例を踏まえれば、このような広範な共謀罪法案を成立させることなく国連条約を批准しても、国際的な問題は全く起きるものではない。また,この条約の目的はマフィアなどの経済的な組織犯罪集団対策であり、テロ対策ではない。日本は、国連の13主要テロ対策条約についてその批准と国内法化を完了している。法案には「テロリズム集団その他の組織犯罪集団」という言葉は入れられたものの、テロリズムの定義もなく、法の適用範囲を限定する意味はない。
 共謀罪法案をめぐる衆議院法務委員会の審議・運営は,政府が野党議員の質問にまともに答える姿勢を放棄して「一般市民は捜査の対象にもならない」など根拠のない答弁を機械的に繰り返したり,野党議員が大臣に答弁を求めたにもかかわらず政府職員が勝手に答弁するなど,異常かつ非民主的という他ないものであった。5月17日,野党議員が金田法務大臣の解任決議案を提出したことは,道理にかなったものである。
こうした異常な審議の挙句,いまだ審議すべき重要問題が多数積み残されたまま,本日,採決が強行されたことは,暴挙といわざるを得ない。
 5月16日報道された朝日新聞の世論調査では、共謀罪法案を今国会で成立させる必要はないという意見は64%に達し、必要とする意見18%を大きく上回った。共謀罪法案反対の世論は急速に広がっており,国民の多数は、この間の審議を通じて浮かび上がってきた法案の多くの問題点について,審議を深めることを願っている。
私たち共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、我が国の人権保障と民主主義の未来に大きな禍根を残す共謀罪法案の成立を阻止するため、引き続き全力を尽くす決意である。
 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会
社会文化法律センター 代表理事 宮里邦雄/自由法曹団 団長 荒井新二/青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 原 和良/日本国際法律家協会 会長 大熊政一/日本反核法律家協会 会長 佐々木猛也/日本民主法律家協会 理事長 森 英樹/日本労働弁護団 会長 徳住堅治/明日の自由を守る若手弁護士の会
共同代表 神保大地・黒澤いつき
 以上>

ワタシの好きなアイドルとイチャイチャしやがって〜
って私怨丸出しだっただけじゃん
お前自身にスゴイところはないぞw

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