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2017年6月10日 (土)

話題逸らしの工作乙。そこに力点はない。1点だけ、岩田華怜が東京工芸大学写真学科にいるかどうか、だけが大事なんやないか。 → あえて突っ込むけど「Hirary」「鷹怜」「ぽん」名前がおかしい。違うじゃんw

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-a651.html#comment-114989525

あえて突っ込むけど
「Hirary」「鷹怜」「ぽん」
名前がおかしい。違うじゃんw
過去にもLINEのやり取り出てたけど
名前がまったく違うしw

LINEで長文なのもおかしいよなあw

投稿: | 2017年6月10日 (土) 18時08分



この内容、私もLINEのやりとりじゃなくて、LINEを真似た作文やと思う。

じゃあどうして作文をしてきたかというと、既に大学名を明かしとるひらりーからの流れで岩田華怜の大学名をしれっと言えるし、逆に岩田華怜はあたかも自分は否定しようとしたかの印象を与えられる。

ホリプロから追及されても、「自分はやってません、12期の誰かがやりました」とか、名前上げて悪いけど「ひらりーがやりました」とか言い逃れできる。


”契約”の盲点をよくついとる。

それでこそ反権力闘争やねん。


岩田華怜は仙台の芸能プロ社長の一人娘やし、大叔父には原田大二郎もおるし、ホリプロだって本人の意思に反して無碍にひどい仕打ちはできん。

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マイナンバー情報はすでに警察へ提供 共謀罪でさらに拡大

日本の公安・諜報機能は縦割りで一本化されておらず脆弱だと言われるが、それぞれが得意分野があり、さらには「競争」のように活動しているので、実は網の目のように監視されている。

「共謀罪」はその行動にお墨付きを与え、何でもありの管理・監視・密告社会が生まれ出る。

警察(公安)・内調・公安調査庁・自衛隊に加え、宗教団体も独自の情報収集ルートをもち、さらには経済活動でもチェック機能があり、さらには米軍や世界的な盗聴・情報収集システムもある。

なぜ民主党政権時代にもっと深いメスを入れておけなかったのか…いや触れた瞬間に大やけどをするから触れなかった。


都議会選挙がはじまるが、かつて警察予算に手をかけようとした議員は次の選挙で必ず落とされたという。

結果、公然と警察に反旗を翻す議員はいなくなった…とも。

今回の前・文科次官問題や、アベ友記者の淫行事件で諜報・謀略活動解明や警察批判ができないのは、それが怖いからだともいう。

逆らった者は報復されるシステムは民主主義とは真逆だが、今回の共謀罪はその権化となる。


国会では共産党しか追及していないが、マイナンバーカードも活用されかねない。

山下芳生議員は、国会総務委員会でマイナンバーカードに記載されている氏名、住所、顔写真などの個人情報が、警察に提供されていたと追及し、警察は「共謀罪」の捜査でも情報提供を求めると答弁した。

>マイナンバーカード顔写真、 警察に提供 「共謀罪」でも (2017年5月16日 参議院総務委員会質疑)
http://blog.yamashita-yoshiki.jp/?p=1426


質疑の中で、カードの申し込みに使う個人情報と顔写真データが、警察の求めに応じ提供され捜査に利用されていることが明らかになった。

提供したのは、全国の自治体が同カードの発行業務・データ保存を委託している地方公共団体情報システム機構・JLIS。

山下議員の質問に対し同機構は、同カード交付申請書情報について「15年間保存する」、「依頼があり、被疑事実に直接関係するなど特段の事情がある場合に限り提供する」、「これまでに1件提供した」と答えた。

>山下氏は、すでに警察は顔写真データをもとに、防犯カメラ映像等から特定人物を照合・追跡できる顔認証システムを使った捜査をしていることを確認した上で、「仮に共謀罪が成立した場合、JLISに顔写真データを求めることはないと言えるか」と追及。警察庁の高木勇人審議官は「現在も潜在的な犯罪についても捜査している。テロ等準備罪においても変わらない」と述べ、否定しませんでした。
 山下氏は「マイナンバーカード情報と(警察捜査が)リンクすると恐ろしい監視社会になる」と危険性を告発しました。(赤旗 2017/5/19)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-19/2017051904_02_1.html


マイナンバーについてはいくらでも問題点が指摘できるが、なぜか労働組合を含め反応が鈍い。

あらためて関連記事を一括添付し、学習しておきたい。

どの記事を読んでも呆れる。

今日も通院・検査で国会前にはいけない。

全国の職場・地域・家庭で悪法・悪政・暴政に対する怒りと批判の行動・議論・会話が沸き起って欲しい、と願う。

>政令市のマイナンバー多額支出 2年で316億円にも 制度設計の大手に集中(赤旗 2017/6/1)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-01/2017060101_03_1.html
 昨年1月からの共通番号(マイナンバー)制度実施にともなって、市区町村ではシステム改修などに毎年、多額の支出を要しています。20政令指定都市の2年分(2014、15年度)で、マイナンバー制度に少なくとも計316億円を支出していたことが31日、わかりました。このうち、システム改修費用の8割超が、マイナンバー制度の設計にかかわった大手企業4社・グループに集中する“お手盛り”ぶりが浮き彫りになりました。
<図表>政令指定都市の日本共産党市議団と本紙の調査によると、マイナンバーの支出316億円の内訳で、最も大きいのはシステム改修費用の206億円です。(円グラフ)
 総務省の天下り法人「地方公共団体情報システム機構」への負担金・手数料の90億円が続きます。同機構への支出は、予算では120億円超と見込まれていましたが、マイナンバーカードの申請枚数が見込みを大幅に下回り、同機構への支出も減りました。備品の購入やコールセンターの設置など、その他の費用が19億円となっています。
 システム改修では、大手電機・通信企業のNEC、富士通、日立製作所、NTTデータなどのNTTグループに8割超(金額ベース)の契約が集中していました。
 この4社・グループはいずれも幹部が、11年に政府が設けた会議「情報連携基盤技術ワーキンググループ」のメンバーです。
 この会議では、マイナンバー導入のための技術的な課題を検討していました。
 この4社・グループは、国の行政機関が13年以降に発注した関連事業70件の契約のうち55件を占めています。国でも自治体でも、この4社がマイナンバー事業で独占している実態が浮き彫りになりました。
 一方、この4社・グループ以外の企業55社が受注した金額は30億円にとどまります。最も多く受注した企業でも5億円となっており、1億円以上の受注は6社だけでした。
 マイナンバー制度に詳しい水永誠二弁護士は「制度設計にかかわった4社・グループの“お手盛り”にならざるを得ない構造的な問題がある。また、情報システム機構はシステムトラブルを繰り返すなど問題が多い。多額の負担金を払い続けることは住民目線から考えても問題だ」と指摘します。

>マイナンバー情報利用料100億円 健保組合が猛反発(朝日新聞 2017年4月6日)
http://www.asahi.com/articles/ASK3052S4K30ULFA01F.html
 中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、合計で年約100億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会(本部・東京)が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。
 システムは7月の稼働を目指し、厚労省主導で220億円をかけて開発を進めている。健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできるという。
 ところが今年1月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について1人当たり月額10円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の負担。計8千万人余りが対象となり、年間で約100億円の利用料となる。病院や診療所が請求する診療報酬の審査などを手がける「社会保険診療報酬支払基金」(本部・東京)が料金を集める。
 これに対して、健保組合連合会が今年2月、塩崎恭久厚労相あてに「あまりに高額で、事業主や加入者の納得を得ることが難しい」などと指摘して、運営費を下げるよう求める要望書を提出。強く反発した。ある健保組合の幹部は、「マイナンバーで得られる情報は、これまで通り加入者にじかに求める方が簡単だ。システムはかえって手間がかかるので使わない」と、事情を話す。
 こうした批判を受け、厚労省は利用料の引き下げを検討し始めた。厚労省保険局は「利用料は大幅に引き下げる方向で検討している。利用が始まれば便利さがわかってもらえる。将来はより多くの情報が利用でき、便利になる」と話している。

>マイナンバー通知カード、返送の山 保管の基準なく役所マイった(北海道新聞 2017/01/25 )
 税や社会保障関連の個人情報を国や自治体が管理するマイナンバー制度で、12桁の番号(マイナンバー)を住民に知らせる「通知カード」の扱いに自治体が苦慮している。マイナンバーは税関係の手続きなどの際に必要で、道内では2015年秋に通知カードを郵送したが、住民が不在だったために自治体が今も保管している例が少なくない。保管期限は定められておらず、各自治体の対応もばらばら。「国が統一基準を示して」との声も上がる。
 「昨年末で通知カードの保管をやめるつもりだったが、受け取りに来る人が増えたので当面保管する」。北見市の担当者はそう話す。昨年12月、北見でカードを受け取ったのは前月比2割増の71人。所得税の年末調整などに伴い、マイナンバーが必要になった人が多かったとみられる。
 道内では15年10~11月、通知カードが簡易書留で郵送された。住民が不在だった場合、最寄りの郵便局で1週間保管し、その間に住民が受け取りに来なければ、各自治体に返送された。
 自治体は広報誌やホームページなどでカードを受け取りに来るよう呼び掛けてきた。道内の人口上位10市では昨年末現在、発送したカードの約2%にあたる約5万5千通が自治体に保管されている。

><知らなくていいの? 税の仕組み>企業へのマイナンバー提供 不動産収入や原稿料でも(東京新聞 2017年1月19日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201701/CK2017011902000154.html
 昨年分の税務処理が本格化してくる時期だ。企業や団体から不動産の売却益や賃貸収入を得た人や、講演料を受け取った人らは、昨年分から相手の企業などに自分のマイナンバーを提供することが必要になった。同時に、身分証明証のコピーも必要なケースがある。あまり浸透していないだけに、提供する側からは不安の声も聞かれ、国税庁などが制度の周知を図っている。 (白井康彦)
 「アパートや駐車場を貸している企業などに、自分のマイナンバーを提供するのは抵抗がありますね」。愛知県内の不動産業の男性は、こう話す。
 会社員が勤め先の企業にマイナンバーを提供しなければならないことは、よく知られている。一方、所得税法やその施行規則により、企業が個人に年間十五万円を超える不動産賃借料や年間百万円を超える不動産購入代金、一定金額を超える報酬を支払った場合などは、企業はそのことを支払調書に記載して税務署に提出しなければならない。マイナンバー制度の導入によって、こうした個人のマイナンバーも調書への記載が義務づけられた。
 個人が提供しなかったとしても罰則はないが、企業が税務署に支払調書を提出しない場合については罰則規定がある。不動産の売り主や貸主、講演や本の執筆などで一社から収入を得た個人が、相手企業などにマイナンバーを提供しなくてはならないのは、そのためだ。
 マイナンバーカードを持っていれば、そのコピーを提供すればよいが、持っていない人は通知カードと一緒に本人確認ができる運転免許証などのコピーの提出を求められる。企業は、番号に間違いがないかのほか、提供した人がその番号を持つ人に間違いないか、氏名や住所などと照らし合わせて確認する必要があるからだ。
 提出する側には「両方のコピーを出すと、その情報が漏れたときのことが心配」といった声がある。企業側には、個人情報の安全管理の措置を講じるよう定められているが、その態勢は企業によってまちまちというのが現状だ。専門企業に管理を委託するという会社もあれば、自社の事務所の鍵が付いた引き出しで管理するという企業もある。具体的な対策はまだ考えていないという会社もある。
 駐車場を貸している相手の企業などから、まだそうした話を聞いていないという貸主もいる。税理士らは「零細企業などでは、マイナンバーの事務処理まで手が回っていないのでは」と推測する。ただ、企業の昨年分の個人への支払いに関する支払調書は、今月末が提出期限。そのため、企業はそうした相手に、マイナンバーの提供を求めて回っている最中だ。近いうちに、提出の依頼がくるものと腹積もりをしておいた方がよさそうだ。
 国税庁などは、不動産の売り主や貸主向けのリーフレットを作成するなど、制度の周知に努めている。同時に詐欺被害防止のため、「マイナンバーの提供を求めているのが、実際に取引がある企業かどうか確認を」と呼び掛けている。

>病歴に預金まで個人情報がダダ漏れ!? マイナンバーがはらむ大問題(週刊女性PRIME 2017年4月16日)
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0416/sjo_170416_7525073683.html
■マイナンバー無記載では確定申告を受け付けない?
 国内の全住民に12ケタの個人番号(マイナンバー)を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管理するマイナンバー制度の運用が始まったのは昨年1月1日。
 その運用に欠かせないのが“個人番号カード”だ。カードには住所、氏名、性別、誕生日の“基本4情報”と顔写真、そして個人番号が記載され、内蔵されるICチップにも基本4情報と個人番号が記録される。
 内閣府のホームページでは、マイナンバーは以下の3分野での行政手続きの簡素化と、市民生活の利便性向上が謳われていた。
【1】社会保障 年金給付、失業給付、児童手当など福祉分野に利用。役所で職員が個人番号をコンピューター入力するだけで住民票などが添付不要で手続き可能。
【2】税 マイナンバーでは法人も13ケタの「法人番号」をもつ。確定申告書や支払調書への個人/法人番号の記載で、税務署は確実な所得把握ができ脱税を防ぐ。
【3】災害対策 災害時、身分証明書としての個人番号カードで被災者生活再建支援金の迅速な受給ができる。
 このうち、多くの人がその存在を身近に感じたのは、今年2月から行われた税の確定申告だ。ツイッターなどのSNSでは「個人番号を書類に記載しないと税務署は受理しないのか?」との質問が飛び交った。記載なしで臨んだところ、受理を拒否されたとの報告もある。ところが、記載をしたらしたで、個人番号通知カードの提出を求められ、どちらにしても、手続きの簡素化とはほど遠い実態が明らかとなったのだ。
 私の居住地、横浜市役所は「個人番号がなくても行政手続きはできます」と言っていたが、こと納税に関しては、個人番号の提供は実質義務になっている。
 一方で、個人番号カードの所持は義務ではない。そのためか、国民の多くは自治体から「個人番号通知カード」を送られてはいるが、運用開始から1年たっても、個人番号カードの交付率は約8%にすぎない。早くも制度破綻が囁かれているが、その原因は利便性を感じられないからだ。
■熊本地震でも役に立たなかったマイナンバー
 例えば、昨年4月の熊本地震で被災した熊本と大分両県の41市町村で、個人番号カードで迅速な生活再建をした事例は皆無。注視すべきは、熊本県南阿蘇村の職員が地元紙の取材に「マイナンバーを活用しなくても避難者は把握できる」と、マイナンバーが無用の長物であると答えている点だ。
 また私事だが、私は母から、過去に暮らした数か所の町からの戸籍謄本の取得を任された。総務省のHPは、マイナンバーで、2016年度にコンビニなどで約6000万人が公的証明書を取得できると謳っている。そこで昨年末、母所有の個人番号カードを使い、コンビニか役所で、戸籍謄本の取得が可能かどうか尋ねると、役所は「できない」と回答した。そのシステムが未完であるから、と。
 同時に、システムがあったとしても、自治体の財政を圧迫させている事例も報告されている。
 福島県いわき市の狩野光昭市議会議員は、今年2月、議会でマイナンバーへの反対討論を行った(要約)。
「いわき市での個人番号カードの交付率は6・6%にすぎません。’17年度いわき市一般会計予算でのマイナンバー関連事業費は約1億円(うち、市の一般財源からの支出は約4000万円)。このうち、個人番号カードによるコンビニでの証明書交付事業費は約2836万円(同、約2300万円)です。そのコンビニでの証明書発行枚数は本年1月末現在で470件なので、1枚あたり6万340円となります」
 これは誰が見ても、行政の手続きの簡素化以前に、税金の無駄遣いだ。だから狩野議員はこう強調する。
「マイナンバーの関連財源を市民が求める医療・介護・教育・福祉サービスなどの社会関係サービスに配分する必要があると考えます」
 これはおそらく多くの自治体で起きている事案だ。
 だが政府は今、マイナンバーの利便性を高めようと躍起だ。“行政での限定利用”を超え“民間サービス”にもマイナンバーを活用しようとしているのだ。
■病歴も預金も丸裸、監視ツールに活用も
 総務省が今年3月に出した『マイナンバーカード利活用推進ロードマップ』には、民間利用の想定がずらりと並んでいる。
「インターネットバンキングへの認証手段」「イベント会場にチケットレス入場・不正転売防止」「東京オリンピックでの入場管理」など。そこで最も目立つのが医療分野への活用だ。
 神奈川県保険医協会の知念哲事務局主幹は「ロードマップでは、(1)カードと保険証の一元化、(2)医師資格との連携、(3)クレジットカードや診察券などの多様化の3点が連動した絵図が示されました。要は、政府は個人番号カードと保険証との一体化を重要視していると思います」と説明する。
 実際、総務省が昨年出した「マイナンバー制度の施行状況について」によると、今年7月以降に、健康保険証としての利用を目指すことが明記されている。もしそうなれば、私たちは否が応でも個人番号カードを所持せざるをえない。その結果、何が起きるのか。
「医療機関は、健康保険番号の読み取り機を設置し、市町村や協会けんぽなどの保険者とオンラインで常時接続することになります。するとマイナンバーは患者のレセプト(診療報酬請求)やカルテ情報を収めた医事コンピューターと連携し予防接種や健康診断の時期、病気の治療歴などに接触可能となります」(知念さん)
 ひとたび漏れた医療個人情報はどうなるのか。同協会の桑島政臣政策部長は、以下のコメントを協会HPに載せている(要約)。
《’15年、個人情報保護法が改定され、“病歴”を含む個人情報は“要配慮個人情報”と定義し、オプトアウト(ホームページなどで個人情報の二次利用を謳えば黙示的に同意とみなす方法。ただし、個人は利活用の拒否権をもつ)を禁じたが、厚生労働省は、カルテ情報などの新規取得“インフォームド・コンセントは不要”とし、事実上、オプトアウトで対応可能とした》
 つまり、隠したい病歴をもつ個人に製薬会社や食品会社が群がるおそれがある。さらに、何かの病気になった人が、マイナンバーで過去に自治体での健康診断の未受診がわかると、「自己責任だ」として公的給付が制約される可能性もありうるのだ。
 医療に加え、マイナンバーは来年から任意ではあるが、金融機関の預金口座にも適用される。政府は、これで、税務調査の厳格化や社会保障の不正受給の防止などを目指すとしている。
■韓国では住民登録番号の流出で大混乱が 
 これに対し『共通番号いらないネット』代表世話人の白石孝さんは、議論をすべきと主張する。
「本当に私たちの預貯金に適用するのなら、税制議論にかけるべきです。ゆくゆく資産課税にも使われるとすれば、もはやそれは独裁国家にすぎないのです」
 徐々に適用範囲を広げようとするマイナンバー。それはどんな社会なのか。
 白石さんは年に数回、韓国を訪れ、労働問題や社会問題を視察するが、個人番号が当初の行政分野から民間分野にも開放されたことで、社会状況が「めちゃくちゃ」になったと語る。
「’62年から『住民登録番号』という個人番号がある韓国では、’07年から’15年までで2億数千万件もの不正アクセスと情報流出が発生。クレジットカードも住民登録番号で一元化され、’14年には、クレジット会社や銀行口座関連の個人情報が1億400万件も流出、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到したんです」
 また朴槿恵前大統領を糾弾する集会所近くの携帯電話基地周辺に警察が捜査本部を置き、基地を経由する携帯電話の電波から、その電話番号と持ち主、さらに個人番号を把握していたという。まさに監視社会だ。
 だが、そんな状況になっても、韓国では住民登録番号をなくそうとの動きがない。預貯金だけではなく、航空券やホテルの予約にも個人番号使用が当たり前になったため、元に戻しようがないからだ。
 日本もそこまでいくのか。
「私は、オーストラリアのように、納税や年金の手続きに限定した番号制度なら全面反対はしません。日本のマイナンバーはまだ過渡期。この過渡期のあと、どう運用されるかが問題です」(白石さん)
 前出のマイナンバーカード利活用推進ロードマップが「東京オリンピックでの入場管理」と謳うように、国は、2020年東京オリンピックでのテロ対策を大義名分に、それまでに8700万枚の個人番号カードの配布を目論んでいる。
 ひとつだけ言えるのは、市民が声をあげなければマイナンバーは今後、市民社会の監視ツールとして機能する可能性があることだ。
 見直すとすれば、本格運用前の今しかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/168628

>主張 マイナンバー運用 危険と矛盾がますます明白(赤旗 2017.5.13)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-13/2017051301_05_1.html
 日本に住民票をもつ人全員に12桁の番号を割り振り、国が税や社会保障などの個人情報を掌握・管理するマイナンバー(個人番号)制度で、新たな危険と矛盾が浮き彫りになっています。本人の同意もないのに企業にマイナンバーを知らせることを安倍晋三政権が自治体に迫ったり、マイナンバーカードの利用分野の拡大に向けた仕組みづくりを加速したり―。住民がほとんど知らないうちに、なし崩し的に制度を運用していることは極めて問題です。個人情報が危うくなることに国民が不安や不信を抱く制度を、“推進ありき”ですすめることは乱暴です。
◆同意なし通知送付に批判
 市町村が企業などに5月に送付する住民税の「特別徴収税額通知書」に従業員のマイナンバーを記載するよう安倍政権が強制していることが、各地で問題になっています。総務省は、従業員本人の同意がなくても問題ないという姿勢ですが、企業に自分のマイナンバーを知らせたくないという従業員の意思に反するやり方です。
 しかも、書留郵便でなく普通郵便での通知も可能としているため、通知書がきちんと管理されずに、番号が他人に知られるなど漏えいのリスクを高めることに、懸念が広がっています。少なくない自治体は、経費を節約するために普通郵便を使うとされています。
 市民団体は、自治体に記載を強いることの中止を政府に対して要求し、自治体には独自の判断で不記載にすることなどを求めています。日本弁護士連合会は4月中旬、個人の情報をみだりに第三者に開示・公表されない自由を侵害するものと警告しています。
 これらの指摘を受け番号を記載しない自治体も生まれています。国が自治体に記載させる法的根拠はありません。マイナンバーを無理に使わせることを狙った、記載の強要を中止すべきです。
 国が強引な手法をとるのは、マイナンバー制度が本格的に始まってから1年以上経過しているのに、圧倒的多数の国民に制度が認知されず、普及が立ち遅れているためです。番号を通知する紙製のカードを受け取っていない人は100万人以上いるとみられます。番号、顔写真、生年月日などが一体となったプラスチック製のマイナンバーカードの申請も頭打ちで、3月時点のカード保持者は対象者(約1億2800万人)の8・4%にすぎません。国民が、政府のいう「利便性」を感じるどころか、情報の漏えいや国による個人情報の管理強化に根強い不信と危険を抱いていることを示しています。
 総務省は3月に「カード利活用推進ロードマップ」を作成し、コンビニでも使えますとか、スマホでも行政手続きができるようにしますとか、宣伝に躍起です。1000件単位でマイナンバー情報がもれた自治体があったことなど都合の悪い事実はほとんど語らず、便利さばかり「バラ色」に描くのは無責任で不誠実な姿勢です。
禍根残す推進やめてこそ
 マイナンバーカードを交付する際に、システム障害が相次いだことに対応するとして国会で法律改定案が審議中ですが、新たなリスクを生むおそれがあるものです。安倍政権は、前のめり姿勢を改め、個人情報を守るために、制度の検証と見直しを行い、不要で危うい仕組みをやめるべきです。

>日本株にNISA大量失効の落とし穴 (日本経済新聞 電子版 2017.5.23)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO16599970Z10C17A5000000/?dg=1
 個人の株式投資を後押ししてきた少額投資非課税制度(NISA)が、大量失効のリスクに直面している。2018年1月以降のNISA口座継続には、17年9月末までにマイナンバー(社会保障と税の共通番号)の届け出が欠かせない。それなのに、個人にも金融機関にも不徹底。株式市場の落とし穴になりかねない。
 14年1月に始まったNISAは、16年末の口座数が1069万を数える。株式や投資信託の配当金や運用益を、1人当たり毎年120万円まで非課税にする仕組みは、個人の株式投資の呼び水となってきた。
 一方、16年1月に始まったマイナンバーの制度では、株式、債券、投信など有価証券の取引口座について、マイナンバーの届け出を求めている。この届け出の期限は18年末までとなっている。
 18年末までならばNISA口座についても、マイナンバーの届け出は今から1年半あまり時間の余裕がある。そう思われがちだが、一部の関係者は意外な盲点に気付いた。
 下の表のように、もともとNISAについては、非課税枠はすべて17年末でいったん切れる。18年以降については、NISA口座のある銀行や証券会社にマイナンバーを提示すれば、非課税枠が継続される。ただし、その手続きの期限は17年9月末までだ。
 仮に17年9月末の期限に間に合わず、手続きを怠ると、NISAの非課税枠は17年末に失効してしまう。18年以降もNISAを利用するなら、継続ではなく改めて一から口座開設の手続きが必要となる。新規の口座開設となると、マイナンバーの提示ばかりでなく、非課税適用確認書の交付申請書の届け出などの手間がかかる。
 NISA口座は、積極的に株式を売買する人ばかりでなく、投信の分配金の受け取りのためにも利用されている。非課税と思っていた口座で、18年以降は課税されるとなると、面食らう投資家が続出しかねない。

雇用より命を守る環境が重要と労組は主張できるか

日本の官僚システムは優秀で、政治を凌駕しているとの自負があったが、それも野党に一定の力と支持がある時代を背景にしていたのかもしれない。

ここまでの「暴走」を許している要素に「危機」感が募る。原子力ムラに象徴される政・官・財・学・メディアの目先のことだけを重視する利権構造に労働組合や宗教団体、各種団体まで加わり、「見ざる、言わざる、聞かざる」状況が社会を覆い尽くしている。

その結果、核兵器や原子力の脅威以上に、地球と人間という種自体が「危機」に陥っている。その最大の課題の一つが「環境」だ。


トランプ米大統領は地球温暖化対策の「パリ協定」から離脱するとの報道が、昨日一斉に報じられた。

地球環境を守ろうという国際的な約束より、自国の利益を優先することを正式に表明するそうだ。

これに対し、米国のポチたる日本が、そして労働組合をはじめ私たちがどう対応するのか、また新たな課題が浮上する。

>■「途上国VS.先進国」再燃の可能性も
 パリ協定では、2018年末までに具体的な実施ルールを作るとともに、同年には各国の温室効果ガス削減目標の最初の点検がある。点検後にはより高い削減目標をつくり、温暖化対策を加速させるのが基本的な考え方で、米国も30年までの目標を20年までに提出する予定だった。米国が脱退を表明すれば、ほかの国の取り組みのブレーキになりかねず、将来的にパリ協定に対して後ろ向きな姿勢に転じる国が出てくる可能性もある。
 トランプ政権は5月、途上国の支援などに使う「緑の気候基金(GCF)」への拠出を今年はやめると表明している。先進国の支援を条件に、削減に取り組もうとする途上国にとってははしごを外されてしまう。これまでしばしば議論が進まない原因となった「途上国VS.先進国」の対立構造が再燃する恐れもある。
 米国が温暖化対策で世界を失望させるのは今回が初めてではない。01年に当時のブッシュ大統領が京都議定書からの離脱を決めた。京都議定書は1997年に京都市であった地球温暖化防止京都会議(COP3)で採択、パリ協定の「前身」にあたる。当時世界最大の排出国だった米国の離脱で京都議定書は発効が遅れ、世界の温暖化対策を大きく停滞させた。(朝日新聞<米大統領「環境規制、雇用創出の重し」 パリ協定離脱か>
2017年6月1日03時25分)
http://digital.asahi.com/articles/ASK507HKPK50UHBI03S.html?iref=comtop_8_01


子育て中の娘と見ていると、自分のような年寄りには考えられないほど子どもの健康や教育、環境に気をつかっている(自分が家庭を顧みなかった反動かもしれない…苦笑)。

しかし、個人の努力では如何ともしがたいほどの危機が迫っている。

5月30日のAFPは「都市部の気温、2100年までに8度上昇の恐れ」と報じた。

地球温暖化とヒートアイランド現象の二重の打撃に直面することで、世界の一部の都市では2100年までに気温が8度程度上昇する可能性があるとする研究結果が発表されたという。

当然ながら「このような気温の急上昇は、都市住民の健康に悲惨な影響を及ぼし、企業や産業から利用可能な労働力を奪うとともに、水などのすでに逼迫した状態にある天然資源に圧力をかける」(AFP)恐れもある。もちろん最悪事態のシナリオに基づくものだが、今回のトランプ対応でその可能性は十分にある。

>都市部の気温、2100年までに8度上昇の恐れ 研究(AFP 2017年05月30日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3130053

人間という恐るべき種が地球と自然環境を破壊し尽くしているが、気がついたときにはもう手遅れかもしれない。米国では未だに凄まじいまでのトランプ支持者がいるし、日本でも同様の現象によりアベ暴走が続いている。沖縄で進行している基地強化は、最大最悪の環境破壊であり、抵抗運動は共謀罪の先取りにより徹底的に弾圧されている。しかもそれに連合は反対運動を組織できない。労働組合は生命と権利を擁護するために組織されたのではないのか…。

以下、一部だけ添付し終わる。今日から6月…悩む。

>南太平洋の絶海の孤島、漂着ごみ汚染が過去最高レベルにまで悪化(AFP 2017年05月16日) 
http://www.afpbb.com/articles/-/3128427

>プラスチックごみの海洋汚染、北極圏でも深刻 調査報告書(AFP=時事 2017/4/20) 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000012-jij_afp-env

>水深6千メートルにマネキン 深海ごみ深刻、サンダルも 沖縄・名護のGODAC発表
琉球新報 4/4(火) 8:30配信 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000009-ryu-oki

><社説>微細プラスチック 海を守る多角的な対策を(琉球新報 2017年3月23日)
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-465582.html
 プラスチック製品に依存しすぎている私たちの生活スタイルを見直す時期にきている。
 大量に海を漂い、環境破壊が懸念されている微細なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」が、沖縄の沿岸から高密度で検出されていることが分かった。
 マイクロプラスチックの人体への影響は分かっていないが、影響が出てからでは遅い。リサイクルの徹底、プラスチックごみの不法投棄の取り締まり強化、漂着ごみの回収など海を守る多角的な対策が求められる。
 マイクロプラスチックとは、ペットボトルやレジ袋、漁具などのプラスチックごみが海に流され、時間をかけ、紫外線や波によって壊れて5ミリ以下に細かくなったものだ。
 プラスチックにはポリ塩化ビフェニール(PCB)など有害物質を吸着する性質があり、これをのみ込んだ魚や海鳥が体内に蓄積し、人体への影響も懸念される。
 世界経済フォーラム(WEF)は2016年1月、少なくとも毎年800万トンが海へ流出、対策を取らなければ50年までに重量換算でプラスチックごみが魚の量を上回るとの報告書を発表している。
 漂着ごみ研究家の山口晴幸防衛大学名誉教授が昨年、県内の11島57海岸を調査したところ、1平方メートルの調査枠から検出された総数量が11万6364個だった。山口氏は「紫外線が強く、大量のごみが漂着し集積する沖縄の沿岸域は、沖合や県外の沿岸域より事態は深刻」と分析している。
 中国、インドネシア、フィリピンなどからの漂着が多い八重山、宮古など先島の海岸域の検出量は極めて多かった。
 18年夏に世界自然遺産登録を目指す「奄美・琉球」の対象地域の一つである西表島の北側は漂着ごみを長期放置していた。離島は漂着ごみの回収・処理費用負担が厳しく、長期放置が常態化している。政府が都道府県に補助金を一括交付する対策事業を拡大強化する必要がある。
 プラスチック容器のリサイクル率は14%で、紙の4分の1、鉄鋼の約6分の1にすぎない。プラスチックのリサイクルを進めて海などへの流出を防ぐ対策の強化が急がれる。
 地球規模の連携と同時に、レジ袋の代わりにエコバッグを使うなどプラスチックを使わない身近な取り組みも重要だろう。

>悪化する宇宙ごみ問題、「飛んでいる弾丸」75万個 専門家(AFP 2017年04月19日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3125581

>喫煙で毎年700万人が死亡、経済損失は155兆円 WHO(AFP 2017年05月30日) 
http://www.afpbb.com/articles/-/3130140

>岩田華怜は仙台の芸能プロ社長の一人娘やし、大叔父には原田大二郎もおるし、
>ホリプロだって本人の意思に反して無碍にひどい仕打ちはできん。

そんな背景を持っているお嬢さんにストーカーかましてるんだから君は実にバカだな(≧∀≦)

ま、世間知らずだからできるんだろうがね(≧▽≦)

http://pa-nicchan.cocolog-nifty.com/blog/
公安に暗殺されると言いながらもふつうに街を歩くおーにっちゃん
そんなくるくるパーなおーにっちゃんまとめブログがあります。
次スレ
出禁ナマポ©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/tubo/1489893610/
851 : 最低人類0号 (アウアウカー Safd-aZn0 [182.250.243.2])2017/03/19(日) 12:47:45.93 ID:gtJZ/YKka

国鉄東京動力車労働組合(略称:動労東京) を結成しました。
http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2014/photo/20160609b-3.JPG
http://file.dorosorengoqs.blog.shinobi.jp/651092269853.jpg
http://i.imgur.com/BP37pCw.jpg
http://i.imgur.com/Fy2wLNK.jpg
代表 大西秀宜(委員長)
電話 03-3845-7461
代表直通 070-6969-9177
住所 〒111-0041 東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂ビル5階
大西委員長ブログ http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/
動労東京ブログ http://dorotokyo.edoblog.net/
メール kotochan0725@gmail.com

これで岩田華怜が東京工芸大学じゃなかったら、双方から名誉毀損で訴えられる可能性があるけど
その辺の覚悟や確認はして発言してるんだろうね?
コメントが書いたことだから私知りません!は通用しないからな。
当然、コメントしたヤツも同罪で起訴されるだろうけど。

ホリプロクラスの芸能事務所あまく見てると本当に痛い目にあうぞ。


そんなことより、おーにっちゃんさぁ、ゆかるんが過去最悪の精神状態なんだけど、
どうしたもんかねぇ〜。
配信中に泣いてしまったりとか。


2017/06/10 SHOWROOM 佐々木 優佳里(AKB48 チームA)
https://youtu.be/kCExYlFIFqY?t=6m52s

信ぴょう性の低い作文を自分都合で取り上げて嘘八百を宣うからには、私は知りません!の言い訳は通用しないことを覚悟しておけよ?

連合は加盟組織の争議を「支援」すべきではないか

昨日の日比谷野音集会に関してコメントしたいことはあるがスルーする。

この短期間でよくここまで準備できたと、関係者の努力に敬意。

これまで「共闘」できてこなかった多くの労組・団体が一堂に会しただけでも成果であり、ぜひとも継続・拡大を期待したい。

なによりも最前列にプレカリアートユニオンのSさんがいて、「引越社争議解決おめでとう」との激励の言葉に笑顔をみせていたことが嬉しかった。

もちろん、まだまだ闘いは続くわけで、これからが正念場ともいえる。

とにかく、全国ユニオン加盟組織の争議であるにもかかわらず、本来は支援すべき連合の姿が見えなかったことに危惧していた。


一口に「争議支援」といっても、実は容易ではない。

いまでも多くの労働者が不当な弾圧などに抗し闘い続けているが、「争議」と呼べるものは激減している。

個別紛争として労働審判や労働委員会で取り扱われる事件のほとんどは「争議」ではないし、労調法上の「争議」の定義となるとまた異なってくる。

個人的な感覚でいえば、解決にむけて支援を呼びかけ、当該だけではない態勢がつくられ、運動化している労使紛争を「争議」と見なしてきた。

その意味では労働法上の「争議行為」とは、違った使い方をしているのでご容赦を。

「争議支援」はその事件の解決をはかるだけではなく、支援する側にも多大なプラスをもたらす。

自分の企業のことしか眼中にない組合員に「支援」を呼びかけ、闘いに参加することは、実は容易ではなく、高い壁を乗り越えることにもなるからだ。

したがって争議支援は労働運動を強化させていく大きな要素であったのだが…。


とにかくNHKをはじめ主要メディアも報じたので、ここでも最も詳しい記事を無断借用し、添付しておきたい。感謝!

>アリさん引越社がついに謝罪へ… 男性は2年間シュレッダー係の仕事に耐え続けた 「見せしめは無駄だということがハッキリした」と代理人 (渡辺一樹 BuzzFeed News 2017/05/24 )>
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170524?utm_term=.xfqAY6NBD8#.jsN3o8Jg07
 アリさんマーク引越社関東の正社員で、労働組合に加入したら営業職から「シュレッダー係」に配置転換されてしまった30代男性Aさんが5月24日、元の営業職に戻ることで会社と和解した。Aさんは配置転換の無効などを求め、東京地裁に訴えていたが、裁判所が和解を提案し、双方が応じた。
◆どんな事件だったのか?
 Aさんは2011年1月、引越社関東に正社員として入社。セールスドライバーとして勤務したあと、営業職になった。成績は良好だったが、2015年1月に車両事故を起こしてしまった。この損害賠償として会社から48万円を支払うよう求められたことをきっかけに、労働組合に加盟した。
 すると、2015年3月、営業職から「アポイント部」へ配置転換され、給与が4割減となってしまった。さらに2015年6月、2回の遅刻を理由に、朝から晩まで立ちっぱなしで書類をシュレッダーにかけ、ゴミを捨てるだけの「シュレッダー係」に配置転換された。遅刻のうち1回は、始発バスに乗っても間に合わなかったケースで、もう1回は体調不良だったという。
 このシュレッダー係は、もともとバイトがしていた仕事だった。Aさんは目立つオレンジ色のベストを着せられ、その後約2年間、この仕事を続けてきた。
Aさんが2015年7月31日に東京地裁に裁判を起こすと、引越社関東は直後の8月11日、Aさんを懲戒解雇した。さらに、懲戒解雇を告げるチラシを社内に掲示し、グループ会社の社内報にも掲載した。
 このチラシには名前、顔写真、年齢とともに「罪状」として、「自己の権利を主張し、職責を果たしていない」などと書かれていた。
 また、「世の中、まだまだ非常に厳しい状況です。『懲戒解雇』になった場合、再就職先があると思いますか? 家族は誰が養うのですか? 『一生を棒にふることになりますよ。』」といった、従業員を脅すような文言も書かれていた。
 この解雇は、Aさんが地位確認の仮処分を申し立てると撤回された。
◆和解内容
 1年半以上続いた裁判は、和解という形で決着した。その結果、Aさんは今年6月1日から、営業専任職に復帰することになった。給与は営業職だったときの水準に戻された。
 さらに引越社関東は、配置転換についての謝罪と、さらに懲戒解雇と「罪状ペーパー」についての謝罪もすることになった。
「ほっとしています」
 Aさんは電話で記者たちの質問に答えた。
 Aさんの所属する労働組合「プレカリアートユニオン」と弁護団が厚生労働省で記者会見した。今日もシュレッダー係として勤務していたAさんは、昼休みに電話で会見に参加し、記者たちの質問に答えた。
 今回、和解が成立したことについては「まだ実感が沸いてこないが、とりあえずほっとしている」という。
 実はAさんは残業手当を巡り、引越社側と別の裁判を続けている。さらに、Aさんと同じ組合に所属する約40人も未払いの残業代をめぐる裁判が各地で起きている。まだ問題が全面解決したわけではない、という気持ちがあるようだ。
◆これまでで、一番印象に残っているのは……。
 Aさんは「懲戒解雇されたこと」が、強く印象に残っているという。
「懲戒解雇されたのは、人生で初めてです。裁判を起こした瞬間、クビを切られました。頭が真っ白になって……二度と経験したくないですね」
「ほんと口惜しくて。こういう状況に追い込まれたのに何もできない無力な自分が情けなくて、涙を流してしまいました」
 裁判は、その気持ちをバネに続けてきたという。
「あの時の気持ちは封印しています。裁判の証人尋問のとき、感情があふれ出てきて、号泣してしまったんですが……。どんなことをされても大丈夫な精神を持てるようになったと思います」
 Aさんの代理人、新村響子弁護士が補足する。
「懲戒解雇を告げられたのは、朝礼でのことでした。突然『A、前へ』と言われて、全社員の前で『罪状』を読み上げられ、懲戒解雇されたのです。
その後、会議室に呼ばれて、本部長や副部長に囲まれて、『業務上の秘密をバラした』などと罵られ、怒鳴られました。泣いているAさんに対して、幹部が怒鳴りつけている様子が、録音に残っています」
◆2年近く続けたシュレッダー係
 晴れてシュレッダー係から「卒業」できたことをどう思うか……。そう問われたAさんはひょうひょうと答えた。
「うれしいですね。毎日、ずっと紙を触っていて、手が荒れているので、ガサガサな手をつるつるにしたいと思います。冬なんかはあかぎれがひどかった。毎晩クリームを塗っているけど、なかなか……。これからは、手をいたわってやりたいと思います」
 Aさんらしいユーモアだが、内心は違うと、新村弁護士はいう。
「証人尋問で私が『懲戒解雇で罵声を浴びせられたとき、どう思ったか』と質問したとき、Aさんは証言台で涙が出て、しばらく喋れなくなりました。シュレッダー係が辛くないわけがない。普段は気持ちを表に出さないようにしているんだなと、私も胸が痛みました」
◆「見せしめは無駄」
 新村弁護士は続ける。
「Aさんは、業務上の事故に対する不当な賠償や、残業代の未払いについて交渉するため組合に入ったところ、見せしめとしてシュレッダー係にされました。ただ、今回裁判所が示した和解案でも、会社のその対応がおかしかったことがハッキリしました。つまり、見せしめは無駄だということです」
 Aさんは、シュレッダー係を命じられても、それでも会社を辞めなかったことについて、次のように話していた。
「私が辞めても、会社は仕組みを改めないでしょう。また誰かが、私のように罪状ペーパーを貼られたり、懲戒解雇をされたりする。それでは、意味がない。私は社会全体にこの戦いを知ってもらいたい。一人一人がしっかり戦えるところをわかってもらいたい。そういう思いで続けてきました」

今朝は、この一本を読んで終わる。浜さんの切れ味はいつも鋭い。

>危機の真相 万能川柳に見る働き方改革実現社会 生産性向上へ、強いる「総活躍」=浜矩子(毎日新聞2017年5月20日)
http://mainichi.jp/articles/20170520/ddm/005/070/006000c
 今回も、筆者愛読の本紙「仲畑流万能川柳」のお力を拝借する。あまりこれをやり過ぎると、身びいき色が濃くなり過ぎる。自制と節度が必要だ。だが、今回は、得た示唆が何ともすごすぎるので、ご勘弁いただきたい。 
 5月18日の万柳欄。まず目に飛び込んで来たのが、次の一句だ。「生産性なんて爺(じい)ちゃん言い始め」(川越・麦そよぐ氏)。折しも、政府の「働き方改革実行計画」を(嫌々ながら)精読したところだったので、この句が心に突き刺さった。 
 「働き方改革実行計画」は、安倍晋三首相肝煎りの「働き方改革実現会議」の討議を経て取りまとめられた。全10回の会合を経て、3月28日に成案を得た。この「実行計画」が、実に「生産性」という言葉に満ちあふれている。28ページの計画文書を通じて、ほぼ1ページ当たり5回の頻度で登場する。見渡す限り、生産性だらけの文書なのである。 
 政府が鳴り物入りで打ち出した文書が、これだけ生産性を乱発している。いきおい、メディアも盛んに生産性に言及することになる。こういう雰囲気が広がっていけば、爺ちゃんが生産性なんて言いだしても不思議はない。この調子だと、そのうち、赤ちゃんが初めてしゃべる日本語が生産性になるかもしれない。 
 生産性乱発文書が語ることは何か。それは、この「働き方改革」なるものの正体だ。これは、決して働く者たちのための働き方改革ではない。働く者たちが、より人間らしい日々を送れるための働き方改革ではない。現に、この実行計画の中にもそう書いてある。例えば、「……正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されていると納得感が生じる。納得感は労働者が働くモチベーションを誘引するインセンティブとして重要であり、それによって労働生産性が向上していく」と言っている。 
 正規と非正規の「理由なき格差」自体を問題視して、その是正に注力しようとしているのではない。最終ゴールは、あくまでも「労働生産性の向上」なのである。そして、ついには、「働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段である」と言い切っている。ここまで来れば、何のための働き方改革なのかは、疑いの余地がない。 
 あくなき生産性追求の中で何が起こるか。それは、万柳の次の一句が教えてくれている。「残業は会社でするな言われてる」(福岡・朝川渡氏)。ああ、そうなのである。「長時間労働是正」などというお題目が掲げられるようになった。プレミアムフライデーなんぞもできてしまった。でも、仕事の量が減るわけじゃなし。生産性は上げなきゃならないし。効率的にお仕事を処理したふりをするには、残された道は引きこもり型内緒残業あるのみだ。 
 生産性を向上させると、どんないいことがあるのか。ここで登場するのが、安倍政権のもう一つのお気に入り言葉「付加価値」である。「働き方改革実現会議」は実行計画を取りまとめたことで終了した。他方、彼らのもう一つの目玉会議である「未来投資会議」が、大いに前のめりになって高付加価値社会を追求している。やれAIだ、IoTだ、第4次産業革命だと、気炎を上げている。「Society(ソサエティー)5・0」などという奇妙な言葉も浮遊し始めている。ソサエティー5・0は、別名「超スマート社会」らしい。 
 圧倒的に高い生産性を持って、超スマートに圧倒的に高い付加価値を手に入れる。それが、彼らが描く未来社会の構図のようだ。いみじくも、「働き方改革実行計画」には、付加価値生産性という言葉が顔を出している。お気に入り言葉の究極合体で、超スマート社会のスマートさを超絶的高水準に持ち上げるつもりなのだろう。 
 付加価値って、そんなに素晴らしいものなのか。付加価値が高いことは、そんなにいいことなのか。 
 経済用語としての付加価値に価値判断は入っていない。新たに付け加わった価値。それが付加価値という言葉の意味だ。新たに付け加わった価値が良き価値であるか、ロクでもない価値であるのかは別途、吟味する必要がある。この点についても、万柳欄が次の通り一刀両断。「付加価値と言って付けてるムダなもの」(別府・タッポンZ氏)。 
 働き方を改革されて、アクセクアクセクと生産性を上げ行く我ら。超スマート社会の中で、効率的な高付加価値追求へと総活躍を強いられる我ら。その姿を、もう一つの万柳句が、次の通り描出してくれている。 
 「ドナドナと社畜を運ぶ朝列車」(東京・ホヤ栄一氏)。「ドナドナ」は、牧場から市場に運ばれて行く哀れな子牛の歌だ。差別と偏見への抵抗の歌としても、位置づけられている。ジョーン・バエズの反戦フォークソング版を思い出される方は多いだろう。 
 ソサエティー5・0において社畜と化した人々は、朝列車で運ばれたくなければ、一つ手がある。「働き方改革実行計画」ご推奨のテレワークだ。だが、その場合は、ウエアラブル端末など、勤怠管理装置の装着を強いられる。こっそり万柳も読めないか。 


 

お前馬鹿か?ホント世間知らずだな
ホリプロみたいな超一流事務所は岩田の親の5流事務所の事なんてアリを踏みつぶすごとく潰せるから気を使う必要なんてねぇよ馬鹿!原田大二郎も一緒だカス!さすが発達障害者だな、おい!発達障害者!お前自分の見た目どう思うかいつ答えるの?不細工でしかもシャクレで汚い禿げかた、身長152cmでダサい不潔な格好してるけど

南スーダンからの告発「結局すべてがウソだった」

風が吹いてきたと喜んでいる方も多いようだが、前文部事務次官は高校無償化から朝鮮学校を排除し続けてきた方ではある。

多くの方が指摘しているように読売、日テレ、NHKの報道は相変わらずであり、アベ支持率を下げないとどうしようもない。

変るときはビラまきをしていても反応が違うものだが、まだまだ…だと思う。

とにかく対話と教宣、運動を拡げていくしかない。

労働者だって日常的には市民であり、市民としての活動も問われている。

まず家族や周辺、至る所(昔は飲み屋でオルグをやっていた…苦笑)で、怒りを話したい。


兵士も警察官も労働者であり、全世界の人々も同じ人間であり、この時間にも戦争や飢餓で命が奪われている。

今朝のトップ記事は「南スーダンPKO陸自全て撤収 5年で幕、新任務行わず」(共同通信)だったが、悩みは深い。

朝日新聞特派員の三浦英之さんが現地から詳細な連続Twitterを発信している。

今日は、これを全文読みたい。

もちろん写真満載の原本で読んで欲しい。https://twitter.com/miura_hideyuki

>①今日、日本の自衛隊が南スーダンから撤収し、約5年に及んだ現地でのPKO活動が終わった。詳細なルポは今後の紙面に譲るとして、ここでは今感じている個人的な心情や思いを備忘を兼ねて綴りたいと思う。ジュバからの報告(写真は一部過去のものを使います)
②2013年12月に南スーダンが内戦に陥って以来、振り返ると私は計14回南スーダンに入った。自衛隊の宿営地があるジュバだけでなく、戦闘が頻発する北部や西部にも行った。ウガンダ北部にも出向き、虐殺が続く南スーダン南部から逃れてくる難民たちからも話を聞いた
③現在はジュバに滞在しているが、過去14回で今が一番状態が悪い。人口の約4割の480万人が飢え、380万人が住む場所を追われ、180万人が難民として国外に逃れている。子どもたちは拉致されて少年兵にされ、女性たちは政府軍・反政府勢力双方にレイプされている
④そんな最悪の状況の最中に私たちの自衛隊は現場から撤収する。その事実をまず嚙み締めたい。それらをしっかりと胸に刻んだ上で、これまで自衛隊がなしえたことやPKO参加への意義、日本の国際貢献について考えることが私たちの責務だと思う
⑤私の知る限り、ここで活動した自衛隊員は決して安全とは言えない酷暑の地で持てる力のすべてを尽くした。「お疲れ様」と声をかけたい。一方で、昨年7月の戦闘以来、自衛隊に何ができたかと言われれば、十分な検証と反省が必要だろうと私は思ふ
⑥昨年7月の戦闘以来、南スーダンPKOを取り囲む環境は大きく変化した。市民を守れなかった(あるいは見殺しにした)ことでPKO部隊への非難が高まり、安保理が武力介入できる新部隊の派遣を決めたことで、南スーダン政府との関係も悪化した。少なくない市民が今もPKO部隊を憎悪している
⑦今、私はこの地にいて、昨年7月の大規模戦闘以来の自衛隊のPKO継続は、南スーダンの人々のためではなく、日本にいる一部の人たちの利益のために行われたのではないか、との疑念を抱いている。最大の利益を得たのは誰だったか。それは現政権に違いない
⑧今年3月、日本政府による自衛隊撤収の発表を聞いたとき、私は自分の無能さをひどく呪った。頭のいい、顔の見えない人たちが、しっかりスキームを書いている。すべては周到に準備され、計画が着々と実行に移されている
⑨顔の見えない人たちは多分、昨年7月にジュバで戦闘が起きた時、現地での活動継続が極めて困難であることを理解していた。私はそれらを察知することができず、警告すら発せられなかった。なぜできなかったか。情報は公的財産であり、それに従事するジャーナリストは公的な奉仕者だと信じていながら
⑩自衛隊の撤収要因。それは現地の政治情勢に加え、私は自衛隊が宿営地を張る立地的条件にあったと考えている。先のツイートでも紹介したが、自衛隊宿営地の横には建設中の9階建てのビルが建っている。7月の戦闘時にはそのビルが反政府勢力に奪取され、政府軍とロケット砲を用いた銃撃戦が展開された
⑪上から撃たれるというリスクを考慮した場合、自衛隊は常に「丸裸」だった。にも関わらず、建設中のビルは今もほぼ無防備で、政府軍兵士が数人守っているだけ。国連部隊は宿営地外に部隊を配置することが難しい。再び戦闘が起きれば、そこが「203高地」になると知っていながら
⑫彼らはそれらの危険性が新聞報道で明らかになった後も事実を頑なに無視し続けた。戦闘を否定し、日報を隠蔽し、新たな部隊を派遣し続けた。理由は一点。彼らがこの地である「目的」を達成したかったからではなかったか
⑬海外における自衛隊の武器使用の拡大。彼らは曲解と詭弁と時間稼ぎのその中で昨年11月、「駆け付け警護」という、現憲法が厳しく禁じている、異国での武器使用の拡大を容認させた。そして撤収。何を思うのか。自衛隊が撤収した今日、防衛省も外務省も現地でのメディアの取材には頑なに応じていない
⑭歴史に「もし」は禁物だが、あの時政権が現地の様子を正しく公表していたら、日報を正しく開示していたら、駆け付け警護は国民から容認されていただろうか。拉致された少年兵が銃を握り、戦車の砲弾と戦闘ヘリのミサイルが飛び交うこのジュバで。すべてがウソと曲解で強引に前へと推し進められていく
⑮戦闘はなかった? 日報は破棄された? 駆け付け警護で邦人スタッフを助けたかった? 結局すべてがウソだった。ウソを燃料に暴走を続けるマキャベリズムの車。現政権には政治を行う者に不可欠な言葉や事実への誠実さが著しく欠けているように私には思える
⑯この無力感は何だろう。この閉塞感は何だろう。3・11の翌日に被災地に踏み込んだ時と似ている。検証も反省もなく、原発を作り、海沿いに防波堤を築き、過去と「同じ世界」を作ろうとしている。あの日々にはもう後戻りはしないと先人たちがあれほど悲願して誓ってきたのに
⑰一つの時代が過ぎ去り、つかみどころのない影だけが残った。この道はどこへと続いているのだろう。震災復興も五輪もPKOも、本来の目的とは異なった、顔の見えない人たちの目的のために使われている気がしてならない(終)


また仲間(元・労働情報の江藤さん)が逝ったという。

自分も今日は病院で、考え込む。

もう一本掲げて終わるが、酷い時代に生きてきて、若い方から「こんな時代にしてしまったのはあなた方の責任ではないか」と言われ、その通りだけに返す言葉は無い。

生きている限りは頑張るしかない…。

かつて大村収容所問題で入管担当者は「外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由だ」と暴言を吐いたが、その姿勢は今も変っていない。

>東京入管の外国人収容者「ハンスト」決行背景「在留資格のない外国人には人権がない」(弁護士ドットコムニュース 2017.5.25)
https://www.bengo4.com/kokusai/n_6143/?via=twitter
<写真>「仮放免者の会」顧問弁護士の指宿昭一氏(左)と事務局長の宮廻満氏
 東京入国管理局の施設に収容された外国人が、施設内の待遇改善をもとめて、食事を一切とらない「ハンガーストライキ」を実施したことについて、非正規滞在者の支援活動をおこなっている団体が5月25日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。「仮放免者の会」事務局長の宮廻満氏は、被収容者たちの人権状況を改善するよう訴えた。
●ハンガーストライキのきっかけは?
 宮廻氏によると、今回のストライキは、収容施設のあり方を考え直すようもとめる要望書を提出しようとしたところ、入管側が受け取りを拒否したことがきっかけ。5月9日の夕食から、東京入管の被収容者22人が食事をとらなくなり、最大70人が参加した。この動きに呼応して、名古屋入管でも5月15日、16日の2日間、約30人がハンガーストライキを決行。一時、全国約100人が参加した。
 東京入管でのハンガーストライキは、12日から14日にかけて、3人(中国人、ナイジェリア人、バングラディッシュ人)が相次いで倒れたことから、参加者は水だけはとるようになり、22日の夕食まで続いた。最後まで参加していた一人は「体力の限界だけど、社会に知ってもらって、入管の対応が変化するか様子を見たい」と話したという。
●被収容者は、医者になかなか診てもらえない
 そもそも、収容施設はどのような環境なのだろうか。宮廻氏によると、被収容者たちは、4〜11人部屋で生活している。部屋の広さは、定員数プラス1畳程度(たとえば、4人なら5畳)。被収容者の待遇は年々厳しいものになっているという。特に、体調悪化した場合にすぐに医者の診察を受けられない問題が深刻化している。
仮放免者の会の顧問弁護士をつとめる指宿昭一弁護士は「身体におかしいところあって診察を求めても、対応してもらえないことがよくある。急にひどい痛みが生じたり、発作が生じても、土日夜間は施設内に医者がいないので診てもらえない。外部の医者に診てもらえることもほとんどない」と述べた。
 ある被収容者の場合、土曜日に痛みを訴えて電話をかけてきたため、指宿弁護士が救急車を呼んだところ、入管の入り口で追い返されたケースもあったという。結局、その被収容者が医者に診てもらえたのは月曜日だったそうだ。指宿弁護士は「こういうことが日常茶飯事に起きている」と怒りをにじませた。
 ハンガーストライキに参加した一人は、指宿弁護士に対して「入管は、私たちのことを人間として扱っていない。これに抗議するためにハンストをするのだ」と話したという。
●「在留資格のない外国人には人権が保障されていない」
 日本では、難民も移民も「入国管理法」のもと一元的に管理されている。たとえば、本国で迫害されて来日し難民申請しても、認められるまで、非正規滞在者として扱われる。法務省は近年、非正規滞在者(不法滞在、オーバーステイ、難民申請者)の取り締まりを強めている。
 宮廻氏によると、入管施設に収容される人の中には、帰国すると迫害されるおそれがある人や、日本人と結婚した人、長期にわたって暮らして日本に生活基盤がある人も含まれており、いったん収容されるとなかなか出られなくなっているという。
 指宿弁護士は「在留資格のない外国人には人権が保障されていない」「日本にも非正規滞在者を救済する制度はあるが、正しく運用されていない。日本人や永住者と結婚している場合など、合法的に滞在できるケースがある。すみやかにその制度を使うことが大事だ」と訴えていた。

騙されたり、釣られていると解っているのに、
超理論で正当化してまで信じるのをやめない大西秀宜君。

>この内容、私もLINEのやりとりじゃなくて、LINEを真似た作文やと思う。

そうだよな。あの「LINE」だもんな。
長文が書き込めない構造になっているのは誰もが知る事実だ。

(それで"LINEブログ"が追加されたわけだな。
だったら、初めからLINEなんかやらないで、
既存のブログサービスにすれば良いだろ?って話になるがW)

敵ながら良く解っているじゃないか(藁)

>じゃあどうして作文をしてきたかというと、
>既に大学名を明かしとるひらりーからの流れで
>岩田華怜の大学名をしれっと言えるし、
>逆に岩田華怜はあたかも自分は否定しようとしたかの印象を与えられる。

で?"大学名"が解ったから何?(失笑)

>ホリプロから追及されても、
>「自分はやってません、12期の誰かがやりました」とか、
>名前上げて悪いけど「ひらりーがやりました」とか言い逃れできる。

・・・そもそも、これは"LINEを真似た作文"だで結論が出ているだろ?
なんで"ホリプロから追及され"なくてはならんのだ?(一笑一笑)

>”契約”の盲点をよくついとる。
>それでこそ反権力闘争やねん。

大西秀宜君が「契約」概念に馴染めない前近代的な者だと言う事は、
過去の記事を読めば明白だね(嘲笑)

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