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2017年6月24日 (土)

やっぱ私、新左翼の救援連絡センターの闘いの方針って間違えとると思う。権力に対して完黙で闘うというのは、権力の術中にハマっている。

権力に対して完黙で闘って、証拠が出せず無罪になる、というのはある。

けれども、私は前々から言うとるけれども、無罪になったところで、一般人は納得せんところがある。


だって、大坂とか星野の逮捕容疑になった、渋谷暴動闘争って、いっくら日本政府が沖縄返還に関しておかしな判断をしたといっても、中核派が主体になって起こした闘争というのは間違いないわけや。

そうすると、そこで敵味方関係なく、死人が出たというのは、どういう経緯で死に至ったかというのは、権力ではなくて中核派に説明責任があるねん。


だって、たとえばオウム真理教が、サティアン内部でヒトを殺したとして、公安とかが「オマエらがやったんやろ!」と言ったところで、オウム真理教が「証拠がない」と言い張ったところで、それはオウム真理教が自治しているところ(日本政府にとっては不承ながらやろけど)で起こったことなんや。

自治しとるんやから、日本政府の枠組みを外れて、ちゃんと自分らの主張をしろよ、っていうことになるやろ。


渋谷暴動闘争だって同じやねん。


そして、私がそう思うだけじゃなくて、世の中の大勢が思うとる。

別に日本政府は権力側の論理で恣意的に、大坂正明を無罪放免したってええ。

けどそうすると今度は、日本国民のほうが、「どうして中核派を野放しにしているのか!」って怒って、デモ行進とかしてまう可能性だってある。


いっくら、証拠がないなんて詭弁を使って、大坂正明の無罪放免を勝ち取ったところで、それは将来に繋がらんねん。


大坂正明はどのみち無期懲役になるのは目に見えとる、そこを考えると、「証拠がない」なんて詭弁でダマテン決め込むよりも、渋谷暴動闘争はどういう経緯でこうなったのか、そして、渋谷暴動闘争が結実しなかったからこそ、沖縄に基地を残したままの返還になってしまい、さまざまな問題が起きている、という発想になんで至れんかってん?


てかこの渋谷暴動闘争にまで戻ったら、中核派のヤツらが翁長知事らの沖縄独立論を醒めた目で見とるのはおかしいやろ。

だって、そもそも沖縄返還に反対しとったわけやから、その沖縄の人々が、

「やっぱ沖縄返還はおかしかった!独立するぞ!」

って言うとるときに、

「アレは右翼のヤツらが言っていること」

なんてしゃあしゃあと言えるなんて、それまでの闘争の歴史を自分らで歪曲しとるからこそ言えるのであって、ホンマに渋谷暴動闘争の精神に立ち戻ったら、

「そうだ!沖縄は日本国から離れるべきだ!」

って主張にしかなりえんハズやねん。



そう考えると、中核派だって、目の前にある条件反対闘争はできるけれども、長い目で見た闘争ってできてない。

国鉄の解雇撤回なんてのは闘争でもなんでもなくて、単なるジジイのワガママになってもとる。


ジジイのワガママにならんためには、ジジイが若者に対して、「こうしろ!」って威圧的になるのではなくて、ジジイが若者のいまを理解する、そんな思想こそが大事やねん。

と、私がいっくら言っても、アタマで否定してココロに響かんねん。


ココロに響く闘いがしたいんやけど。


そもそもココロがないキチガイの小集団活動でしかない、中核派のヤツらには難しいのかなあ・・・・・・・・・・・・・・・・

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コメント

今でも異様な警察・公安国家 多くの労組はあまりに無自覚

高視聴率長寿番組「笑点」で、珍しく「労働組合」が連呼された。

「ギャラが据え置かれたままだ。あげて欲しい」「労働組合をつくるしかない」との声にほとんどの出演者が賛同。

一人だけ声をあげず、「自分は会社側につく」に対し、会場が爆笑。

それに対し「われわれは労働組合だ」とのやり取りが続いた。

古典的な対立ギャグだが、自分たちの世代の常識を次世代はどう思うのか悩むところ。

…しかし、「笑点」の政治批判は、読売系列の日テレとは思えない鋭さがある。

政権批判を根絶やしにしようと画策する為政者と「(メディア)ムラ」支配に対し、「声をあげる」「徒党を組み、共謀する」ことが大事であり、民主主義の基本である権利を奪われるわけにはいかない。


土日のブログアップを休むことにしたが、NETチェックは行うので、PCの「倉庫」は増える一方となる。

取りあえず保管しておこうと思う記事、課題が実に多い。

残念ながら労働関連は少ないが、見過ごすわけにはいかない基本的人権や平和・社会的課題が多すぎる。

もちろん、その多くは自分が知らなかった内容であり、自責の念を含めて苛立ち、悩むわけで、またストレスが貯まり、身体にも良くないが…仕方ない。


多くの方はFacebookで直ぐ共有するのだろうが、自分の場合は数名の方のTwitterをPCで読み、そこにリツイートされた内容で知ることになる。

山崎雅弘さんが「警察のレイプ被害者への質問」や「捜査の過程でレイプ被害者がさせられること」、初めて知ったが、酷いとしか言えない。

「こういう捜査の方法から変えていかないと、被害者が警察に届け出できない。いくら性犯罪の法律が厳罰化されても救われない」。

寺町東子さんが<処女膜信仰が支配的な司法界では、処女膜裂傷は強姦「致傷」で、膣粘膜のびらん=擦過傷は「致傷」ではない運用。

単純強姦と強姦致傷では法定刑も手続も異なるから警官は処女かどうか質問する。

強姦罪の前時代性を全体的に見直さないと。

また有田芳生さんが「処女ですか?」と聞かれ…詩織さんが語る“捜査中の屈辱”(女性自身)。

異様にひどい。これが現実です。

政権の支持率が落ちているのは加計学園問題だけではなく、この事実があります。

安倍イソギンチャク取材者の「犯罪」を問うことです>とそれぞれツイートした記事に、自分も怒りを覚えた。

>「処女ですか?」と聞かれ…詩織さんが語る“捜査中の屈辱”(女性自身・yahoo 2017/6/8)
https://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/crime/29240
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170608-00010012-jisin-soci
「捜査員のみなさんから、『処女ですか?』と質問されました。『なんのための質問ですか?』と聞いたら、『聞かなくてはいけないことになっている』と。捜査のガイドラインに載っているんだと思いますが、そうならとてもおかしいことだと思います」
 そう話すのは、元TBSのジャーナリスト山口敬之氏(51)から、レイプ被害を受けたと訴えているジャーナリストの詩織さん(28)。詩織さんは5月29日、山口氏が不起訴処分になったことを受け、検察審査会に不服申し立てをしたあと“実名・顔出し”の記者会見を行い、注目を集めた。
 記者会見後は、「売名行為だ」といったバッシングもあり、「1週間ほど固形物が喉を通らなかった」と言うほど、詩織さんは強いストレスを受けていた。しかし、冒頭のような警察の捜査態勢をはじめとする、性犯罪被害者がバッシングを受けるような状況を「変えないといけない」という強い思いから、記者会見から約1週間後の6月7日、詩織さんは再び心境を語る決意をした。
「捜査の過程では、被害者として耐えられないことがたくさんありました。所轄の高輪署では、男性警官がいる前で私が床に寝転がり、大きな人形を相手にレイプされたシーンを再現させられました。さらにそれを写真に撮られるんです。口頭で説明すれば状況はわかることなのに、なんでこんな屈辱的なことをしなくちゃいけないのか。ほんとうに苦しかった……」
 詩織さんの口からはまさに“セカンドレイプ”のような捜査の実態が語られた。8日、性犯罪に関する刑法の厳罰化に向けた法改正が衆議院で可決された。しかし詩織さんは「こういう捜査の方法から変えていかないと、被害者が警察に届け出できない。いくら性犯罪の法律が厳罰化されても救われない」と指摘する。
 とくに詩織さんのように知人からレイプ被害を受けたと訴えた場合、「合意があったのでは?」と被害を受けた側が疑われ、被害届を受理されるのすら難しいという現実がある。
 今回はホテルの防犯カメラの映像をチェックした警察が、事件性があることを認めた後ですら「君の経歴に傷がついてしまう。いままでがんばってきた勉強も全部水の泡。あなたも傷つく、家族も傷つく」などと言われ、詩織さんは何度も、警察から被害届を出すのを思いとどまるように説得された。
「私は被害を受けた時点で十分傷ついています。そこを受け入れてもらえないと知ったときは、もっと残念に思いました。日本には、性被害について語ることは“タブー”っていう空気があって、被害者自身が話せない状況が作り上げられている。このタブーを壊して話せる社会にしないと被害者は助かりません」
 こうした無理解に加え、大きな問題なのは、社会に根深く残る性犯罪被害者に対する“偏見”だ。5月29日に行った記者会見のあと詩織さんは、着ていたシャツの「胸元が開きすぎている」と非難を受けた。つまり「そういう隙のある服装をする被害者が悪い」という被害者に責任を押しつける風潮があるのだ。詩織さんは、幼いころにも同じような非難を受けたことがあった。
「10歳のとき、母に初めて買ってもらったビキニを着て友人と波のプールで泳いでいたら、男性に後ろから体を触られたんです。でもそのとき友人の母親から『そんなのを着ているからよ』と言われて、とてもショックでした。着ているもので責められる。日本の性犯罪被害者に対する認識はいまも遅れたままだと思います」
 気丈な詩織さんだが、「家族に心配や迷惑をかけるのは、本当に辛かった」と話す。
「けど、私がだまっていたら現状を変えられない。将来、自分の子どもや大切な人に同じことが起こったら、すごく後悔すると思ったんです。いまここで、なぜきちんとこの話を伝えて、変えようとしなかったんだろうって。まちがっていることは、まちがっていると、きちんと話せる社会にしたいんです」


この「事件」では、警察当局のセカンドレイプに続き、詩織さんが自ら語っているように、凄まじいまでのバッシングがさながらサードレイプのように襲いかかったと思われる。

それでも告発しなければならないほどの重大犯罪なのだ。

昨日の琉球新報はこんなコラムを掲げた。

><金口木舌>性犯罪厳罰化の刑法改正案(琉球新報 2017年6月11日)
 韓国映画「トガニ」(2011年)は見ていてつらい内容だった。ろう学校で、教職員らが8人の児童に性暴力を繰り返していた実際の事件が題材。映画をきっかけに、13歳未満の子と障がい者への性犯罪は、時効を撤廃するなど法が改正された
▼韓国では女児が性犯罪の前歴がある男に暴行・殺害される事件が発生。その後再犯した加害者を電子位置情報で監視する「電子足輪法」が施行された。薬物投与や前歴者の情報公開も条件付きで法整備されている
▼日本でも性犯罪を厳罰化する刑法改正案が8日、衆院を通過した。改正されれば110年ぶり。ここに至るまでどれだけの被害者の涙と人生への諦めと、死をも考えるほどの苦しみがあったのかと思うと、遅過ぎる感もある
▼改正案は評価できる点もあるが、年少時の被害を、成人後に告訴可能にする公訴時効の停止は見送られた。暴行・脅迫の要件で「同意のない性行為」とする緩和を被害者らは求めていたが、かなわなかった
▼折しも先月、準強姦(ごうかん)被害を訴える女性が、素顔と実名を公表し会見した。警察で被害届の提出を思いとどまるよう説得させられるなど、被害者の支援体制の不十分さと理解不足を訴えた
▼性犯罪の告訴は氷山の一角だ。訴えづらい被害者の弱みにつけ込むことは許せない。いや「許さない」。それが性犯罪の抑止力にもなる。


金子勝さんが、昨日のTwitterで<ボンボン内閣の影の総理、杉田氏は公安警察出身でオウム事件を扱った。

「危機管理には通じているが、社会福祉や経済といった国民生活全体を見渡す視野の広さに欠けている」という外事警察(戦前の特高警察)出身者だ。>と指摘していたが、公安出身者が官僚の生殺与奪権を握り、警察出身者が政権の隅々に配置され、特に“官邸のアイヒマン”の異名を持つ北村滋内閣情報官と、実質的に内閣人事局を取り仕切る杉田和博官房副長官の存在が大きい。

北村氏は一貫して警備・公安畑を歩んだ警察庁キャリアで、公安警察時代の上司が杉田氏。

<獣医学部の新設を認めるかどうかで文科省と内閣府が綱引きをやっていた2016年9月、事務方トップだった前川氏に出会い系バー通いを厳重注意したのが杉田氏だった。官邸の「目と耳」といわれる内閣情報調査室(内調)と公安警察から吸い上げた極めて個人的な情報を脅しに使ったのだ>(日刊ゲンダイ 6/10)。


労働組合にも、公然・非公然に公安関係者は日常的に接触してくる。

連合役員に対し、「共産党や新左翼は共通の敵だがら…」と重要情報と称しマル秘の話をリークしてくる一方で内部情報も把握、じわじわと本人の生活まで絡め取っていく。

共謀罪が成立すれば、さらに監視は容易になっていく。

読むべき記事は多いが、取りあえず大量だが一気に掲げて、さらに悩みたい。

>空恐ろしい監視社会 官邸のアイヒマンらがやっていること(日刊ゲンダイ 2017年6月10日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207198
 加計学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向文書」の報道からおよそ1カ月。文科省がようやく再調査を決めた。
 「怪文書だ」「出所不明だ」「信憑性がない」などと難癖をつけ、臭いモノに蓋をしようとする安倍官邸を追い込んだのは、文書の存在を認めた前文科事務次官の前川喜平氏の告発だ。森友学園にはじまる一連の疑惑で浮き彫りになったのが、アベ友だけが甘い汁を吸うことができる露骨な利権構図。それに、公権力による監視体制だ。
 前川氏の動きを察知した官邸は、天下り問題での辞任を引き合いに「あいつは(官邸に)恨みを持っている」などと悪評を流し、シンクロするように読売新聞が出会い系バー通いを報じた。その背後に見え隠れするのが、“官邸のアイヒマン”の異名を持つ北村滋内閣情報官と、実質的に内閣人事局を取り仕切る杉田和博官房副長官の存在だ。北村氏は一貫して警備・公安畑を歩んだ警察庁キャリアで、公安警察時代の上司が杉田氏なのである。獣医学部の新設を認めるかどうかで文科省と内閣府が綱引きをやっていた2016年9月、事務方トップだった前川氏に出会い系バー通いを厳重注意したのが杉田氏だった。官邸の「目と耳」といわれる内閣情報調査室(内調)と公安警察から吸い上げた極めて個人的な情報を脅しに使ったのだ。
■カメラ500万台の見張り
 公安の内情に詳しいジャーナリストの青木理氏は言う。
「警視庁公安部の捜査対象はテロ組織や過激派にとどまりません。平時から中央省庁幹部、次官・局長クラス、問題を起こしそうな官僚や重要案件の担当者の身辺情報を集めている。それに、内調は公安の“官邸出先機関”のようなもの。彼らから前川氏の出会い系バー通いの情報が上がっていても不思議ではありません」
 こうした監視の目にさらされるのは、危険思想の持ち主や権力に近い霞が関住人だけだと思ったら大間違いだ。一般市民だって30年以上も前から動向をチェックされている。1987年に導入されたNシステム(自動車ナンバー自動読み取り装置)、02年に東京・歌舞伎町に設置されたのを機に急速に増殖した監視カメラ。駅やコンビニなどの防犯カメラを加えれば、その数は500万台を超えるという。犯罪捜査に活用されているとか、犯罪抑止につながるとかいわれているが、具体的な運用方法は明らかにされていない。
■米国が提供した“スパイのグーグル”の恐るべき検索力
 米政府による凄まじい個人情報収集の実態を暴露した元CIA職員のエドワード・スノーデン氏に単独インタビューをした元朝日新聞記者の小笠原みどり氏は、著書「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」(毎日新聞出版)でこう書いている。
〈2002年2月、警視庁は新宿・歌舞伎町に監視カメラ50台を設置した。私は警視庁記者クラブを通じて新宿署のモニタールーム取材を申し込んだが、断られた。理由に驚いた。「通行人のプライバシーを侵害する恐れがあるから」。プライバシーをのぞきこんでいる張本人たちがのたまうのだ。「盗人猛々しい」という言葉が口をついて出そうになった。モニタールームでなにが観察され、なにが記録されているかは、だれも検証することができない。これが民主警察、科学捜査だろうか。警視庁は秘密がまさに力の源泉であることをよく知っている〉
 小笠原氏に改めて話を聞いた。
「政府はすでに市民を監視するさまざまな手段を手にしています。NSA(米国家安全保障局)が開発した“スパイのグーグル”と呼ばれる監視システム『エックスキースコア』が日本に渡っているという情報もある。スノーデン氏がNSAから持ち出した機密文書の一部が4月下旬に公開されて分かったのですが、電子メールやフェイスブックへの書き込みはもちろん、ネットを介したあらゆる情報を収集できる恐ろしいツールなのです。例えば〈ブッシュ〉〈攻撃〉でキーワード検索をかけると、そうした単語を使用した人物の情報を世界中から洗い出すことができますし、特定の人物の名前を入力して調べることもできる。映画『スノーデン』でスノーデン氏本人が語っているのですが、NSA時代に1人の標的の全通話相手を監視するように指示され、さらにその相手の通話先も監視したところ、最初の標的から3人先には監視対象が総勢250万人に膨れ上がったそうです。危険人物かどうかの選別には、個人のコミュニケーション履歴を分析する必要があるという理屈からです。米政府のこのやり方は、国民の内心チェックを合法化する共謀罪法案の性格と非常に似ています。この話を聞いて、一般人が共謀罪の対象にならないと信じる人がどれほどいるでしょうか」
■「違法団体に限定されない」
 共謀罪法案の今国会成立を焦る安倍政権は、捜査対象は組織的犯罪集団に限られるとお題目のように繰り返すが、共謀罪の核心は一般市民の監視なのだ。終盤国会での審議でも、それがますますハッキリしてきた。先月8日の衆院予算委で金田法相は「テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など、違法行為を目的とする団体に限られる」と断言していたが、8日の参院法務委では「限定されるものではない」と軌道修正。さらに、法務省の林真琴刑事局長は「組織的犯罪集団の構成員でない者であってもテロ等準備罪の主体とはなり得る」と踏み込んだ。
 前出の青木理氏もこう言う。
「共謀罪法案の成立を許せば、権力の監視対象は際限なく広がっていきます。お上にまったく盾突かない、政権に無害無臭な人だからといって無関係ではいられなくなる。捜査側が監視対象の身辺情報を収集する過程で交友関係を洗い出し、周辺人物にまで幅広く網を掛ける可能性は否定できません」
 安倍首相は法案の目的に東京五輪開催に伴うテロ対策と、「パレルモ条約」(国際組織犯罪防止条約)の締結を挙げていた。にもかかわらず、当初の法案に「テロ」の文言はゼロ。「パレルモ条約」にいたっては、条約に精通する米ノースイースタン大教授のニコス・バッサス教授から「テロのようなイデオロギーに由来する犯罪に対応する目的では作られていない」と喝破されている。繰り返してきたペテン答弁は完全に崩れている。
 安倍政権は秘密保護法で都合の悪い事実を隠蔽。盗聴法で監視体制を確立し、共謀罪で国民の内心まで統制しようとしている。こんな政権に共謀罪を持たせたら、生かすも殺すも胸三寸で決められてしまう。後戻りはできなくなる。
 聖学院大教授の石川裕一郎氏(憲法)は言う。
「希代の悪法と呼ばれる治安維持法は2度の改正で処罰の範囲が拡大し、社会の隅々にまで網が広げられました。00年施行の通信傍受法(盗聴法)は16年の改正で一気に対象が増え、運用要件も緩和された。平成の治安維持法といえる共謀罪も同じ道をたどり、なし崩しで政府の都合のいい運用に書き換えられかねない。法案を通してしまったら一巻の終わりです」
 この国の民主主義は分水嶺に立たされている。

>共謀罪運用責任者の国会招致 民進執行部はなぜためらう?(日刊ゲンダイ 2017年6月9日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207100
 会期末まで残り1週間だが、共謀罪法案は次々と問題点が明らかになっている。このまま成立を許せば、生煮えの法案が恣意的に運用され、国民生活にも甚大な影響が生じかねない。
 野党は今からでも取れる手がある。ズバリ、共謀罪を実際に運用する警察の責任者を国会に招致することだ。
「共謀罪を審議する法務委員会では、法案の理論をつかさどる法務官僚が答弁に立っていますが、なぜ野党は実際に運用する警察の責任者を呼ばないんですかね。われわれ現場としては、どういう時に通信傍受で証拠を集めるのかなど、想定されるケースごとに細かく質問されて、『この場合はやれない』『こういう捜査はしない』と国会で言質を取られることを恐れていました。運用時に動きづらくなりますからね。なんだか拍子抜けです」(公安警察関係者)
 法案成立を止められないのなら、運用する側の国会答弁の積み重ねが歯止めになるというのだ。現時点の運用責任者は警察庁の中村格組織犯罪対策部長。目下、話題の人物でもある。
 安倍首相と親しいジャーナリストで元TBSワシントン支局長の山口敬之氏のレイプ事件もみ消し疑惑で、逮捕状の執行を止めたのが、当時は警視庁刑事部長だった中村氏だ。「週刊新潮」の取材に対し、「私が決裁した」と認めている。そこに官邸の意向や忖度はなかったのか、国会で聞く必要もあるだろう。
 民進党の若手議員が言う。
「もちろん、中村氏を法務委員会に呼んで話を聞くべきだという声は党内で上がりました。でも、執行部は及び腰で、『わざわざ国会に呼ばなくても。彼から直接、話を聞けるから』などと言って却下したのです」
 中村氏は、民主党の野田政権時代から2015年まで官房長官の秘書官を務めていた。その時のパイプが生きているらしい。菅官房長官からも絶大な信頼を得ているという。だが、政権が交代しても秘書官にとどまるのは異例中の異例だ。民進党執行部は、中村氏に政権当時の弱みを握られているから、国会招致に及び腰なのか。
「確かに、中村さんが組織犯罪対策部長に就任したのは、民進党対策という話を聞いたことがあります」(前出の公安警察関係者) 
 こんなことでは、蓮舫―野田体制が続くかぎり、安倍政権を追い込むのは無理だ。

>警視庁本部 中村格刑事部長(当時)の暴挙と法治主義 (ブロゴス 若狭勝 2017年06月10日)
http://ameblo.jp/wakasama-saru/entry-12282259235.html
 元TBS 記者山口敬之氏に係る準強姦罪の被疑事件につき、所轄警察署が告訴状を受理した上、カメラ映像の分析などの捜査をした結果、その疑いが相当程度にあるとして、裁判官に逮捕状を請求した。
 所轄警察署の現場警察官も、昨今のえん罪事件に留意し、記者という身分にかんがみて逮捕時の影響も考慮しながら、慎重な判断のもとで、逮捕状の請求に至ったと思われる。
 その上で、裁判官も逮捕の理由と必要性を認定し、逮捕状を発付した。
 しかし、山口氏が空港に到着次第逮捕するべく、所轄の警察官が態勢を整えていたところ、こともあろうに、なんと、警視庁本部中村格刑事部長(当時)からの突然の指示で逮捕状の執行が見送られた。
 私は、逮捕状とその執行実務に精通している。その私の目からすると、通常ではあり得ない事態。この種の犯罪で、所轄警察署が入手した逮捕状につき、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは通常絶対にあり得ない。
 裁判官の判断は何だったのか。そもそも、裁判官は、逮捕する理由も相当ではなく、逮捕の必要もない、ひいては、逮捕するに適さない案件に逮捕状を発付したということなのか。
私は、珍しく怒りを抑えきれない。
 中村刑事部長(当時)に問い質したい。裁判官の逮捕を許可した判断と、何がどう変わったのか。逮捕状の発付後に、裁判官の判断を覆す特殊な事情が生じたとでもいうのか。
 逮捕状の執行を阻止した説明を納得のいく形でしない限り、私は中村刑事部長(当時)を許せない。
 これまで多くの人が、何にも代え難い法治主義を守るため、我が国の刑事司法の適正に向けて努力してきたのに、警察内部からその適正を崩壊させることは絶対に容認できない。
ちなみに、昨日、国会において、性犯罪については、被害女性の心情に配慮して捜査などを行なうべきと議決した。この精神にも甚だもとる。
 現在、アメリカ大統領が、FBI長官に対する捜査妨害をした疑いで窮地に追い込まれている。捜査ないし刑事司法への不当な圧力は、どの国でも法治主義を危うくするものとして由々しき問題となる。

>安倍政権御用記者、山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕をニューズ・オプエドで上杉隆氏が暴露!(激動の時代を読む!~ Change The World ~ 2017.06.10 )
http://turbulence.whdnews.com/p/1706/wrNAoDrb1.html
 ニューズ・オプエドの6月9日の放送でまたとんでもない情報が暴露された。あの山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕を上杉隆氏が暴露したのだ。
 この日はベテランのフリー・アナウンサーとして有名な吉田照美氏をゲストに迎え、吉田氏が「あの事件はどうなってるの?」と上杉氏に逆取材する形で暴露が始まった。震撼すべき内容を要約してまとめたので、ご覧いただきたい。
 世界の常識としては、マスコミは政権と緊張感を持って対峙するのが当たり前だが、記者クラブという悪しきシステムがあるために、日本では大手マスコミが政権側についてしまう。
 山口敬之氏はTBSの政治部の事実上のエースで、政権とのパイプ役だった。そして彼の役割は、TBSの中で政権にとって都合の悪いことを報じるジャーナリストやコメンテイターがいた場合に、そのことをいち早く政権に伝え、潰すのが仕事だった。これを「波取り記者」という。これは各局のエース級が担うのが慣例。
 波取り記者は政権側から情報をもらい、それを記事にせずにテレビ局のトップに伝え、局内の人事を動かす。(波取り記者は出世コースで、テレビ局の社長は皆「元波取り記者」。)山口氏は波取り記者の中でもトップクラスで、TBS内の政権にとって邪魔な存在を潰す仕事をしていた。
 僕(上杉氏)は以前、TBSラジオの「キラキラ」という番組にレギュラー出演していたが、その時に官房機密費のことを取材・放送して、その時の内容だけポッドキャスト(視聴者が放送後に内容を聞けるようにした、ネット上に公開した録音ファイル)が消されるという事件が起きた。その時、「あの上杉はけしからんですよ」と当時の官房長官に伝えたのが山口氏だった。そしてその時TBSに抗議の電話をしたのが中村格氏。(テレ朝の報ステで古賀茂明氏を降板させるように動き、準強姦事件で山口敬之氏の逮捕を止めさせたのと同一人物。)
 そんな状況の中、2015年春に詩織さんの準強姦事件が起きた。警察がTBSに「おたくの記者がレイプをしたと訴えが来ている。状況証拠から見てこれはアウトだろう。逮捕するぞ」と言ってきた。TBSにとっては政治部のエース中のエースの「波取り記者」が逮捕、なんてことになったら局の存亡に関わる大事件だから、社長が「なんとかなりませんか」と内閣官房に泣きついた。
 これは想像だが、内閣官房は「もみ消してやる代わりに、お前わかってるだろうな」とTBSに脅しをかけたのだろう。それであの時期に番組のキャスターやコメンテイターが一気に交代した。
 このゴタゴタがあった日、安倍総理は河口湖でゴルフをしていた。そこに中村格氏(当時警視庁の刑事部長)が駆けつけ、総理の了解をもらって、官房長官に連絡して山口氏の逮捕を止めた…これが事の顛末。
 官邸サイドから見れば、山口氏はこの事件で、安倍政権には絶対に逆らわない「使える人材」になった。幻冬舎から「総理」の本を出させ、テレビのコメンテイターとして顔を売ってスターにさせ、そのかわりに安倍政権の擁護をさせる。絶対に逆らわない御用記者。
 その立場を逆に利用して、山口氏はスパコンの入札で自分が顧問をしている新興メーカーに補助金を付けさせ、顧問料としてキックバックを受け取った。…結局これが安倍政権のやり方なのだ。つまり業者に金をやって(便宜を図って)、キックバックを取って、入札を不正に曲げさせる…森友でも加計でも、皆そのような政権運営をやっている。
 その「悪だくみ」の仲間になれば、何をやっても警察の捜査は入らないし、マスコミに悪口も言われない…そしてほとぼりが冷めた頃に国会議員にする。同じ例で議員になっているのが青○✕晴氏。世界の常識として、ジャーナリストが政府からお金をもらうなど、業界を永久追放になってもおかしくないほどのとんでもないことなのだが、日本ではそれが当たり前のようにまかり通っている。
…いかがだろうか。単に「山口敬之氏は悪い」「安倍政権はおかしい」で済む問題ではないということが、お分かりいただけるだろう。本来権力と一線を引き、対峙すべきマスコミが、完全に最初から権力とグルなのだから、どうしようもない。やはり日本のマスコミは「マスゴミ」と揶揄されても仕方のない存在だった。山口氏一人がどうのという問題ではなく、システムとして腐っている。
 筆者はが6年前の東日本大震災、福島第一原発事故以来、「テレビなんて見ないほうがいい。見ると洗脳されるだけ」と言い続けてきたが、元テレビ業界人の筆者がこう叫ぶ意味が多くの方にわかっていただけるのではないだろうか。テレビ業界も日本の政界も、官僚組織も、警察も…皆これ以上ないぐらい腐りきってる。一度全てを解体して、一から作り直すぐらいの大手術が必要だろう。
 このような貴重な情報を伝えてくれるニューズ・オプエドは、我々視聴者が守り、育てていかなければならないと思う。共感してくれる方はぜひ下記リンクより有料会員登録をお願いいしたい。

凄いことに気がついた。宇宙の真理。
つまり、おーにち兄貴がストーカー化したのもすどーさんが選挙でぶっ飛んだ発言したのも、地球上にオスとメスがいるせいだ。
だから、おーにち兄貴もすどーさんも悪くないよ。
悪いのは地球の創造主。仮にエンマーとするか。
そのエンマーの意図に我々地球人は踊らされてる。エンマーに抗う者が真の革命家。

言論と表現の自由に関する国連対日調査に労組は…

共同通信配信の<「秘密保護法で報道萎縮」 特別報告者、国連で演説>(日経 6/12)の記事が全国の新聞で取り上げられている。

記事は同じだが、各紙の見出しや取り組みは微妙に異なっているようだ…?。

共謀罪の委員会強行採決も予想される日に、メディアがどう対応するか、パンダの出産どころではないはずだ。

NHKは最新世論調査を出したが、これがまた微妙だ。

Twitterなどでは、安倍内閣支持が先月より3ポイント下がって48%、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって36%で、不支持の理由で「人柄が信頼できないから」が43%が飛び交っている。

しかし、共謀罪に関しては未だに「賛成」が29%、「反対」が23%、「どちらとも言えない」が39%だという。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170612/k10011014961000.html


現場の記者はそれなりに努力を重ねているが、デスクやトップの対応で大きく変化する。

報道は、正社員という枠だけで見れば日本で最も労働組合組織率が高い業種だが、それが「質」に結びついていかない。

沖縄二紙が素晴らしいのは、記者が自からの問題として取材をし、記事を書いているからだと思う。

菅官房長官を追い詰めた東京新聞記者の質問によって、多くの記者が自らの取材態度を反省したとの記事を読んだが、「忖度」がメディアの場でも日常化していた…ということだ。


しかし、残念ながらこんな重要な問題がメディアの労働組合の中で議論にならない。

読売新聞の異様な報道に対し、読売労組は声をまったく上げないし、他者も労組の課題とは考えていない。

そうなると労働組合とは一体何なのか…。

明治維新以来、外圧には反応するが、自浄機能は不十分だと指摘される。何よりも考えない、議論しない風潮がすべてを劣化させている。

もっとも国連で指摘されても動じないアベ暴走も凄まじいが…


とにかく国連報告書は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、日本政府に対し、特定秘密保護法の改正と、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止を勧告。

教科書問題では、従軍慰安婦問題などに関し学校教材の内容に対する政府の影響が懸念されるとし、政府に「歴史的出来事の解釈への介入を慎む」よう求め、普天間移設に伴う抗議活動で沖縄平和運動センターの山城博治議長に対する長期勾留についても不適切だと指摘している。

問われているのは国連VS日本だけではなく、自分たち自身なのだということでメディア各労組はきちんと対応して欲しい。切に願う。

>日本の報道、独立性に懸念 国連人権理で報告者が演説(日経 2017.6.12)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE12H04_S7A610C1000000/
【ジュネーブ=共同】言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ国連特別報告者は12日、国連人権理事会で演説し、対日調査報告書について説明する。日本のメディアの独立性に懸念を示し、特定秘密保護法改正などを勧告した内容に日本政府は「不正確で不十分な内容だ」と反発しており、駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が反論する予定。
 言論と表現の自由に関する特別報告者の対日調査は初めて。報告書は従軍慰安婦問題などでも対応を批判しており、政府は国際世論への影響を懸念している。
 ケイ氏の報告は国連加盟国への定期的な調査の一環で、今回は日本、トルコ、タジキスタンの3カ国で実施した。ケイ氏は昨年4月に訪日し、メディアの状況などを調査した。
 報告書は日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、日本政府に対し、特定秘密保護法の改正と、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止を勧告した。
 教科書問題では、従軍慰安婦問題などに関し学校教材の内容に対する政府の影響が懸念されるとし、政府に「歴史的出来事の解釈への介入を慎む」よう求めた。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に伴う抗議活動で知られる沖縄平和運動センターの山城博治議長に対する長期勾留についても不適切だと指摘した。
 特別報告者は現在三十数人が活動しており、米大学教授のケイ氏は2014年以降、言論や表現の自由を担当している。

>特集ワイド 国連の辛口採点 日本に何が-(毎日新聞 2017年6月12日 東京夕刊)
https://mainichi.jp/articles/20170612/dde/012/010/004000c?fm=mnm
 「国連VS日本」の様相を呈している。国連人権理事会に任命され、各国の人権状況を調べる特別報告者が立て続けに、報道の自由とプライバシー権をめぐる日本の現状に「レッドカード」を突きつけているからだ。国連の「辛口採点」はこれにとどまらず、自由度などを評価する「幸福度」調査は主要7カ国(G7)中、最下位。評価は不当? それとも妥当?
◆政権の暴走の表れ メディアは萎縮
 やり玉に挙がったのは、安倍晋三政権下で成立した特定秘密保護法や国会審議中の「共謀罪」法案。首相は同法案がなければ「五輪は開けない」と豪語する。
 「丁寧な説明を尽くしたが、わが国の立場を十分に反映していない報告書になったことは極めて遺憾だ」。5月31日、官邸。菅義偉官房長官は定例記者会見で、表現の自由に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏がまとめた「対日調査報告書」を一蹴した。
 ケイ氏は昨年4月、政府の招待で来日。政府高官、報道関係者らと面談し日本の現状を調査し、今年5月末に「メディアの独立性に懸念がある」との報告書を公表した。「多くが伝聞や推測に基づく」とかみつく政府に、ケイ氏は記者会見で「事実に立脚している」と応酬した。
 「国連がまたも殴り込んできた」。政府関係者が苦々しげに「またも」と話すのは、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「共謀罪」法案を懸念する書簡を首相に送ったことを指す。「『計画』や『実行準備行為』の定義があいまいで、恣意(しい)的な運用の危険がある」などと指摘する内容だ。首相は参院本会議で「著しくバランスを欠き、客観的であるべき専門家の振る舞いとは言い難い」と色をなして反論。菅長官も会見で「個人の資格で活動し、国連の総意を反映するものではない」と突っぱねた。
 人権問題に詳しい佐賀大の吉岡剛彦教授(法哲学)と、「共謀罪」法案などに懸念を表明してきた作家の中村文則さんに聞くと、政府側の分が悪そうだ。
 吉岡さんはこう見る。「政府とすれば、痛いところを突かれたのだろう。国連の権威を畏れるからこそ、政府もあえて正面から批判に応えず、『個人の資格』を強調して、指摘の正当性をおとしめようとした印象だ。特別報告者は、国連人権理事会が任命する専門家で、確かに『個人の資格』で問題を提起するが、調査の独立性を保つためだ」
 中村さんも手厳しい。「おかしいことを隠し、黒を白に見せようとしている。『首相のご意向』文書を告発した前川喜平・前文部科学次官への個人攻撃とまったく同じ発想に見える。やっていることが無理筋であればあるほど、反論は当然稚拙になる」
 中村さんは、特別報告者の懸念は、森友・加計両学園をめぐる首相答弁や、数の力に任せた特定秘密保護法採決など、一連の政府対応にも既に表れている、とみる。「現政権はさすがに暴走し過ぎです。国民は手放しで政権運営を任せてはいない。かつての自民党なら自浄作用が働いていたはず」と同党の「変質」も嘆く。「特別報告者にムキになって反論する姿は、日本が国際連盟を脱退し、戦争に向かった当時の状況と重なってしまう。だからこそ、メディアにはここで踏ん張ってもらいたい。この時代、日本が変わった『転換期』として後々検証されますから」
 実際、国際NGO「国境なき記者団」(本部パリ)が4月に発表した各国の報道の自由度に関する調査結果で、日本は180カ国中72位。前年タイで過去最低のまま、G7最下位に。2010年の11位以降、11年の東日本大震災と福島第1原発事故をめぐる情報開示が問題視され、下降。安倍政権下では、特定秘密保護法の影響などで「メディアが自己検閲の状態」と指摘されている。
 吉岡さんは「テレビからは萎縮ムードを感じる。当たり障りのない内容にしようとする『枠』が透けて見える。昨年の高市早苗総務相の『電波停止』発言などにみられる『政治の圧力』に加え、テレビの側があえて無難な素材や表現で『気遣う』場面も目につく」。中村さんも「メディアの一部にあからさまな『そんたく』がある。まるで『安倍首相応援団』のような新聞まであるが、保守の立場からの政権批判もあるべきだ。強大な力を持つはずのメディアがなぜ萎縮しているのか。少なくともNHKはスポンサーには左右されないのだから堂々と権力を批判して一度、電波を止められてみたら? 世界はそんな日本をどう思うでしょうか。世界も国民も味方だから頑張ってほしい」。
 国連の「辛口採点」は、表現の自由とプライバシー権にとどまらない。3月に発表した「世界幸福度報告書」によると、日本は155カ国中51位。前年より順位を二つ上げたが、G7で最下位なのは変わらない。1人あたりの国内総生産(GDP)や自由度を数値化したランクだが、ノルウェーを筆頭に、社会福祉や自由度に高評価の北欧4カ国が上位につけた。吉岡さんは「日本政府は『働き方改革』『女性が輝く社会』を掲げているが、現実としては人件費を抑えたい企業論理があり、雇用の質は劣化している。有効求人倍率は良くなったが、誰もが希望の職に就けるわけではなく、非正規は約4割に増えた。『女性の活躍』をうたおうが、主に女性が家事や育児を担う性別分業は相変わらずで、女性の負担だけが増えてしまう」。中村さんも「景気が良くなったと実感できる人は少ない。株価の恩恵が受けられるのも一部で、格差は広がるばかりです。人の幸せにストレスを感じ、鬱憤晴らしにネットで隣国の悪口を書く。悪循環ですよ。『強い自分』を感じたいために、格差を広げる側の政権に『同化』する人も出てきている」と語る。
 中村さんが、宗教やテロなど現代日本の抱える問題を描いた小説「教団X」に、こんな一節がある。登場人物の「教祖」が語る日本への懸念は、そのまま中村さんが抱く思いを吐露したのだという。
 <今、日本の中に気持ちよくなろうとしている勢力があります。第二次世界大戦の時、日本は気持ちよさを求めた。個人より全体、国家を崇(あが)めよ。(中略)今日本の一部は、あの熱狂を再現しようとしている>
 もの言えぬ空気がこの国に広がる中、「世界から見た日本」の評価に、謙虚に耳を傾けるべきではないか。


今日から労働情報誌の7月号編集が始まるが、まず昼には「国の行政現場から問う!加計・森友問題の徹底解明を求め、公務員・行政の私物化を許さない6.13緊急院内集会」に参加したい。

国公労連主催だが、労働組合が自らの問題として取り組む姿勢が素晴らしい。

あの望月衣塑子東京新聞記者も発言するという。!

>加計・森友問題の徹底解明を求め 公務員・行政の私物化を許さない 6.13緊急院内集会
●と き 6月13日(火)11:00~12:30 ※10時半から入館証を配布。どなたでも参加いただけます。
●ところ 参議院議員会館101会議室
●主 催 日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)
 「公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」(憲法15条)にもかかわらず、「一部の権力者の下僕になることを強いられる」(前川喜平文部科学省前事務次官)事態が続発しています。国公労連は、国の行政現場から、加計学園・森友学園問題の徹底解明を求めるとともに、公務の公正・中立性の確立を求めます。
 〈集会内容〉国の行政現場から問う
◇安倍昭恵氏本人からフェイスブックメッセージが届いた経済産業省の仲間から
◇“忖度”したとする国家公務員に責任転嫁する安倍政権
◇“霞が関不夜城”の過労死ラインで懸命に働く職員への理不尽
◇背景にある国家戦略特区と内閣人事局の問題点
http://kokkororen.com/news/view.php?id=735…

ハゲッ~寝ろ韓国と。

英国総選挙善戦の労働党に日本も学ぶべき…

昨日から体調が悪く国会にも行けず、苛立ちばかり募り、PCに向かえない。

様々な理由があるが、労働組合が機能しないことへの怒りが強い(苦笑)。

連合結成にはいくつも大義名分があった。

その理念に「共謀罪」は絶対に合致せず、反対して然るべきだが、成立阻止に向けての「運動」が見えない。

政権や財界、自民党や公明党との太いパイプもあり、なによりも数百万人の組合員を有している。

しかし、アリバイ証明のような行動にとどまり、これでは成立に手を貸しているのではないか批判されても仕方が無い、とさえ思えてくる。

参議院では、公明党の法務委員会委員長の責任問題になることを懸念してか、委員会採決を省略するという暴挙で強行採決を行う民主主義破壊を行った。

それに対しても口先だけの批判になるのか…。

そして野党共闘には一貫して背を向け続けている。

英国労働党が総選挙で善戦したのは緊縮財政に伴う福祉削減や公共サービス低下に対し、マニフェストをきちんと発し、若者からも大きな支持を得たからだという。

さらには「ネットを通じた連携と地道な戸別訪問を組み合わせて選挙運動の原動力となった『モメンタム』という党内組織は、将来の政治組織と社会運動の姿を指し示している」(東京新聞・竹田茂夫コラム 6/15)という。

奇しくも今日は6.15…かつて日本中の労働者は安保に怒りを表し、国会前はデモの足音で揺れた日だ。

アベ打倒にむけ、労働組合をなんとかしなければならない。

そんな危機感をもって、まだ労働組合関係の資料が少ないが英国労働党について学んでおきたい。

日本だって、「ブレッド&バター・イシュー(どうやって飯を食うかの問題)」は重要なのだ。

そして残念ながら、そこに労働組合の主流はほとんど関心がない…。

>2017英総選挙:コービン労働党まさかの躍進。その背後には地べたの人々の運動(ブレイディみかこ=在英保育士、ライター 2017/6/9)
https://news.yahoo.co.jp/byline/bradymikako/20170609-00071923/
◆こんな選挙は見たこともなかった
 総選挙の3日前、息子の学校の前でPTAが労働党のチラシを配っていた。「私たちの学校を守るために労働党に投票しましょう」「保守党は私たちの市の公立校の予算を1300万ポンド削減しようとしています」と書かれていた。息子のクラスメートの母親が、「労働党よ。お願いね」とチラシを渡してくれた。
 その翌日、治療で国立病院に行くと、外の舗道で人々が労働党のチラシを配っていた。「私たちの病院を守るために労働党に投票しましょう」「これ以上の予算削減にNHSは耐えられません。緊急病棟の待ち時間は史上最長に達しています」と書かれていた。配偶者が入院したときに良くしてくれた看護師がチラシを配っていた。彼らはみなNHSのスタッフだと言っていた。
 今年で英国に住んで21年目になるが、こんな選挙前の光景は見たこともない。
一般庶民が、(それも、これまではけっこうノンポリに見えた人々まで)それぞれの持ち場で、自分の職場や病院や子供の学校を守るために立ち上がっていた。
 ほんの7週間前、保守党に24%の差をつけられ、1970年代以来最悪の野党第一党だと言われていた労働党の大躍進を可能にしたのは彼ら地べたの人びとだ。
◆選挙の焦点はブレグジットから緊縮・反緊縮へ
 メイ首相が解散総選挙を発表したとき、今回の選挙はブレグジット選挙になると言われていた。保守党は「ブレグジットの交渉を行えるのは強いリーダー。それができるのはテリーザ・メイ。ジェレミー・コービンのようなしょぼい指導者には無理」を反復した。
 だが、労働党はブレグジットを選挙戦の焦点にはしなかった。無料の国家医療サービス、NHSへの大規模支出や、大学授業料を再び無料化することなど、いわゆる「ブレッド&バター・イシュー(どうやって飯を食うか問題)」と呼ばれる国内問題を焦点にした。
 保守党は昨年のブレグジットの盛り上がりを鑑みて、「ハード・ブレグジットこそ英国の進む道」「強い英国を再び」みたいなマッチョ路線がウケると思っていた。
 そうではなく、「俺らの生活を何とかしてくれ。緊縮やめろ」「ここで残留に入れたらいまと同じ政治が延々と続く」という、怒った庶民のちゃぶ台返しがブレグジットだったという認識が、保守党には足りなかった。政治家と同じぐらい地べたと乖離している大手メディアの偏った報道を鵜のみにし、「庶民は右傾化した。外交政策をやれば人気が出る」と思い込み、それに合わせた戦略を打ち出したのである。
 ところが、コービン労働党が国内政治に集中した選挙キャンペーンでウケている様子を見て、保守党も路線を切り替えた。だが、彼らの打ち出した国内政策は「認知症税」だの「高齢者の冬の暖房費補助のカット」だの、あまりに暗すぎた。国民はドン引きしているのに、保守党はコービンの積極財政案を「サンタクロース・マニフェスト」と呼んでバカにし、「そんな資金がどこから出てくるのか」と罵倒した。
 保守党が高齢者を冷遇する政策を打ち出したのは、コービン労働党が大学授業料再無料化の政策で若者たちから絶大な支持を集め始めていたせいもあるだろう。高齢者を冷遇する政策を取れば、「自分たちは損をしている世代」と感じている若者たちが満足すると思ったのである。
 だが、誰かがバッシングされている姿を見て気晴らししながら自分も我慢するような、いびつな緊縮マインドの政治にこそ人々は飽き飽きしていた。それではいつまでたっても我慢大会は終わらないからだ。保守党は庶民の知性をバカにしすぎていたのである。
◆労働党が保守党大勝を防いだ8つの理由
 ガーディアン紙のライター、ゾーイ・ウィリアムズが労働党が保守党大勝を防ぐことができた8つの理由をあげている。この人は、けっこうコービン懐疑派だったので批判的記事を書いてきたから、ハングパーラメントになった結果も、「労働党の勝利!」みたいな楽天的な視線ではなく、「面白くなってきた。勝者のいない政治システム。見方によっては、全員がルーザーだ」と書いている。
 彼女は、保守党独裁を労働党が防いだ理由を8つあげている。(以下、要約)
1.ジェレミー・コービンのマニフェストが良かった
決め手は『大学授業料無料化』だった(※筆者注:選挙報道番組を見ていたら、ブレア政権で教育・雇用相を務めていたデビッド・ブランケットは労働党マニフェストを「反緊縮マニフェスト」と言い切っていた)
2.ジェレミー・コービンの選挙キャンペーンの盛り上がり
いまこんなに草の根レベルで庶民を動かすことのできる政治家はほかにいない
3.若者たちの票を稼いだ
大学授業料だけの問題じゃない。ブレグジット、住宅問題など様々の面で政治に無視されてきた若者たちの心を掴んだ。
4.若者たちに有権者登録をさせる戦略
5.投票率が上がった
学生を含め、ふだん選挙に行かない人びとが投票所に足を運んだ
6.緑の党の協力
保守党を独り勝ちさせないために緑の党が候補者を立てなかった選挙区がある。若者に人気の緑の党は、大学生の多い地域での票を労働党に譲った。
7.カオス連合(「プログレッシブな連合」と我々は呼びたがっているけど)
オフィシャルに協力したのは緑の党のみだったが、自由民主党、労働党、女性の平等党、ナショナル・ヘルス・アクション党のアクティヴィストたちが地元では水面下で協力していた。
8 インターネットがついに役立つことをしてくれた
保守党はFacebookで宣伝するぐらいしかしなかったが、「労働党と仲間たち」は、候補者の選挙資金集め、米国のバーニー・サンダースの選挙活動家たちとのネットワークづくり、戦術的投票ガイドなど、ネットをアクチュアルな選挙戦略に組み込んで効果を上げた。
出典:”Eight reasons why Jeremy Corbyn robbed Theresa May of a landslide” Zoe Williams: The Guardian
◆左派こそ下部構造。の時代
 一方、ポリー・トインビーの分析は4つの理由をあげている(以下、要約)。
1.やっぱり経済なのだ
「まず、そう、経済なんですよ、バーカ」というキツイ表現で、「OECDによれば、英国の実質賃金の落ち込みは先進諸国の中で(ギリシャを除けば)最悪になっている」と指摘。メイ首相は重力の法則に勝てると思っていたのではないか、と書いている。
2 「脅し」より「希望」が勝つ
メイ首相の人指し指を振りながら「大変なことになりますよ」という陰気な脅しは、コービン労働党のオプティミズムに負けたと指摘。
3 賄賂は機能する
高齢者への年金や福祉を保証し、大学授業料再無料化を掲げる政党と、高齢者ケアの支出を削減し、借金まみれの大学生を救わないという政党があれば、どちらの政策が人気を博するかは当然と指摘。
4 一般の人びとは何度も投票させられるのは好きではない
英国は2015年の総選挙、昨年のEU離脱投票、そして今年の総選挙と毎年投票が行われており、「またやるの?」の飽き飽きした声もあがっていた。英国では、歴史的に、大勝できると確信して解散総選挙を行う政権には庶民が反抗する傾向があるとトインビーは書いている。
出典:”Let’s whoop at the failure of May’s miserabilism. Optimism trumped austerity” Polly Toynbee: The Guardian
 4は意外と盲点で、わたしも周囲の人たちが解散総選挙に対するネガティヴなことを言っているのを何度も耳にした。庶民は「ブレッド&バター・イシュー」で忙しいのだから、政治家の都合で何度も投票させるなと怒っていた人もいた。
◆「ブレッド&バター・イシュー」とは、すなわち下部構造のことである。
 以前、ここで「もはや右と左の時代ではない。上と下の時代だ」と書いたことがあるが、これは「上部構造と下部構造」にもスライドできる。
 しなくてもいい選挙をやって議席が過半数割れしたメイ首相は、人間が生きる土台であるカネの問題、つまり下部構造を軽視したツケを払わされたのだ。
それを思い知らせたのが「Mrマルキシスト」と呼ばれる党首であることは偶然ではないだろう。

>英労働党、若者に浸透 「反緊縮」、党首貫く(朝日新聞 2017年6月11日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12983011.html
 メイ首相率いる与党・保守党が318議席にとどまり、よもやの過半数割れを喫した英国総選挙。最大野党・労働党が262議席と善戦した背景には、高い投票率があった。特に「反緊縮」を一貫して訴えてきた労働党のコービン党首(68)に対する若年層の支持が政治を動かしたようだ。▼オピニオン面=社説
 今回の投票率は68・7%(速報値)。1997年以来20年ぶりの高い値だ。英スカイニュースによると、18~24歳の投票率は66・4%。前回の推定43%から大幅に上昇した。また18~34歳の63%が労働党に投票したと答えたという。
 選挙戦最終日の7日。コービン氏が最後の遊説を行ったロンドン北西部ハローの街頭では、大勢の若者がコービン氏を激励する掛け声を連呼した。サッカー選手への応援のようだ。コービン氏は「若者は、誰もが同じチャンスを与えられるべきだ」と演説。大学の学費無料化やすべての小学校での給食無料支給、楽器演奏や演劇を学べる芸術プログラムの創設を掲げ、聴衆の喝采を浴びた。
 昨年まで大学の学生自治会長だったシンクタンク勤務ナディン・アルマナスフィさん(23)は、「学生の盛り上がりを肌で感じる。保守党の政策は高齢者の方しか見ていないと、学生は怒っている」と話した。
 労働党は、若者受けする政策を公約に盛り込んだ。英国の欧州連合(EU)離脱を容認しつつ、「EU単一市場へのアクセスを維持する」と主張した。
 昨年のEU離脱を巡る国民投票では、若年層の7割以上が「残留」を望み、「離脱」が多数の高齢層とは好対照だった。

なぜ殺害予告した人の実家の周辺をウロウロしてくるのですか?
仕事や冠婚葬祭なら仕方ないが、わざわざ行く必要ないだろう。
行くことをわざわざ殺害予告したのと同じブログにアップすることないだろう。
被害者側の気持ちを考えないのですか?
気持ち悪い。

いっくら
いっくら
てかだって
だもん

知性を感じないね。

救援連絡センターから完全拒絶されたので逆ギレ駄々こねをかます大西秀宜君。

>ジジイのワガママにならんためには、
>ジジイが若者に対して、「こうしろ!」って威圧的になるのではなくて、
>ジジイが若者のいまを理解する、そんな思想こそが大事やねん。

>と、私がいっくら言っても、アタマで否定してココロに響かんねん。

そういう君はAKBメンバーからすれば充分"ジジイ"なんだよ。
しかもあの自称公演感想記事を見れば、
あそこで書いている言い草は"ジジイのワガママ"でしかないんだね(一笑一笑)

>てかこの渋谷暴動闘争にまで戻ったら、
>中核派のヤツらが翁長知事らの沖縄独立論を醒めた目で見とるのはおかしいやろ。

>だって、そもそも沖縄返還に反対しとったわけやから、その沖縄の人々が、

>「やっぱ沖縄返還はおかしかった!独立するぞ!」
>って言うとるときに、

>「アレは右翼のヤツらが言っていること」
>なんてしゃあしゃあと言えるなんて、
>それまでの闘争の歴史を自分らで歪曲しとるからこそ言えるのであって、
>ホンマに渋谷暴動闘争の精神に立ち戻ったら、

>「そうだ!沖縄は日本国から離れるべきだ!」
>って主張にしかなりえんハズやねん。

で?これらの言い分を大西秀宜君は極左末端構成員当時に公言していたのかな?
違うなら、今からでも遅くないので、動労東京ブログに書いて来い!

もし、記事化しているならそのリンクを貼れ。

まあ、中核派は自身の考えている通りに沖縄の人達が動かず、
その後の在日米軍基地反対運動でも、
自身が主導権を握れなかったから逆ギレしているだけなんだろうね。

>別に日本政府は権力側の論理で恣意的に、大坂正明を無罪放免したってええ。

>けどそうすると今度は、日本国民のほうが、
>「どうして中核派を野放しにしているのか!」って怒って、
デモ行進とかしてまう可能性だってある。

・・・指名手配して、苦労して逮捕したのに、
なんで"無罪放免"せねばならんのだ( ´,_ゝ`)プッ

>いっくら、証拠がないなんて詭弁を使って、
>大坂正明の無罪放免を勝ち取ったところで、それは将来に繋がらんねん。

>大坂正明はどのみち無期懲役になるのは目に見えとる、
>そこを考えると、「証拠がない」なんて詭弁でダマテン決め込むよりも、
>渋谷暴動闘争はどういう経緯でこうなったのか、
>そして、渋谷暴動闘争が結実しなかったからこそ、
>沖縄に基地を残したままの返還になってしまい、さまざまな問題が起きている、
>という発想になんで至れんかってん?

「問題」なるものは日本人や普通の在留外国人でも起こす程度の話でしかないんだよ。
ただそれが、"在日米軍"という冠が付いてしまっているから重大事に見えるだけでな。

パヨクは清濁を併せ呑めない。結婚宣言をした須藤さんを叩く処女厨どもと同様に。
一部を全部だと強弁して憚らない。カスゴミも同じ性質を持つから親和性があるんだね。

>権力に対して完黙で闘うというのは、権力の術中にハマっている。
>権力に対して完黙で闘って、証拠が出せず無罪になる、というのはある。

『「黙秘権」は被疑者の権利として法律に明記されている』んだけど?

>けれども、私は前々から言うとるけれども、
>無罪になったところで、一般人は納得せんところがある。

>だって、大坂とか星野の逮捕容疑になった、渋谷暴動闘争って、
>いっくら日本政府が沖縄返還に関しておかしな判断をしたといっても、
>中核派が主体になって起こした闘争というのは間違いないわけや。

>そうすると、そこで敵味方関係なく、死人が出たというのは、
>どういう経緯で死に至ったかというのは、権力ではなくて中核派に説明責任があるねん。

大西秀宜君は末端構成員で有ったにせよ、極左暴力集団に居たわけだ。
"説明責任"とやらを果たしていただこうか。他人事にするな!!

なんでしないの?君はその組織ないし関係先にいたんだぞ?

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