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2017年6月 7日 (水)

このトリップは私に工作コメントしてきた者のものやから、工作やろ。真実も織り交ぜながら、短期ではなく長期的に私を騙そうと考えとるんちゃうか。

■「希流」こと「服部一郎」について [無断転載禁止]©2ch.net http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1491751280/173

173 : おーにっちゃん ◆4KP3Q1P6zc 2017/06/07(水) 00:05:06.24
>>171 
偽アキブータン乙やわなあ。 

さややの応援スレにまで書き込んでホンマ難儀なこっちゃなあ。 

このスレは幸いID非表示やしそろそろAKBメンバーの書き込みがあってもええんちゃう? 

とりわけ、この二つのトリップ 
ゆかるん=アイス ◆a2hY/S8ODbP4と 
伊達娘=エレン ◆IWeKF0VU2w の書き込みなら大歓迎やんなあ。 

新月の周りのヤツらはやわ銀だの三重県ネカマだの言うとるけどこの二つのトリップだけは本人以外考えられんからな。 

嘘だと思うなら警察公安の連中トリップ解析してみろよ、ホレホレw 

【今度は】E235系 6編成目【大丈夫?】©2ch.net 
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/rail/1451291467/502-508 

0502 アイス ◆a2hY/S8ODbP4 2016/01/27 00:59:04 
>>491 
ありがと😭🍀 
所で、インテロスってなに? 
返信 2 ID:NPndbuRW 
0503 エレン ◆IWeKF0VU2w 2016/01/27 01:05:52 
>>502 
それな← 

おそらく、 
ミノタウロスの仲間じゃない( ˘ω˘ )

このトリップを

岩田華怜:エレン ◆IWeKF0VU2w
佐々木優佳里:アイス ◆a2hY/S8ODbP4

と判断しているのは私と主張が合うけど、こんな現実を見ても妄想でしかないと判断しとるヤツが多い。


吉野元久が、確証もないことを勝手に誤った方向に判断してイライラしたけど、いまならばどうしてそんな判断ができたのかわかる。

中核派は、最初から自分たちの戦いのストーリーをハラの中に持っていて、それに合う考えは認め、それと異なる考えを持つ者の言葉は全部排除してきた。

けどそれはイデオロギー闘争であって、生身の人間の感じるリアルとは正反対や。


なんのことはない、中核派は労働運動重視路線といいながら、労働組合でイデオロギーを広めることしか考えていなくて、組合員のリアルは無視しとる。


けどそれでは、うっかりミスは確率的にあり得るから、個人の責任ではないとして、徹底的に庇って闘った、船橋闘争のような発想がでてこん。


イデオロギーで闘おうとするから、何十年経っても仲間が増えん。

交通機械サービスのサブロク闘争だって、無駄とは言わんけど、それで権力に対してサブロクの締結権を得られたって、宣伝をしていく方法が想像できん。


民主主義を突き詰めたら、理想論をいえば、自分らが権力を取るかどうかはハッキリ言って関係なくなる。

間違いと思ったら意見して直してもろたらええんやから。

そしてその繰り返しで、社会は良くなっていく。


日本だってタテマエはそうやっているハズなんやけど、実態として

"間違いと思ったら意見して直して"

というところが全く機能しなくなっとる。


それに対抗するには、イデオロギーじゃなくて、

"間違いと思ったら意見して直し"せる場、そんななんでも言い合える場を作って、拡大したらええだけなんやけどなあ。

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コメント

全国港湾が違法な辺野古基地建設への協力を拒否

世の中に「嫌悪感」を感じるものは多々あるが、この時期「悲しく」思えるのが女性のリクルートスーツだ。

あの没個性の服装を「強制」するこの社会に怒りを覚える。

現役時代、採用に携わった際に「数十社受けていますが、すべて不採用で、疲労困憊し駅で倒れました」との叫びを聞いた。

今、担当者であれば「面接にはリクルートスーツ以外の服装着用のこと」とお願いしたい(受験者には迷惑だろうが…)ほどだ。

米国のテレビドラマには、女性差別の現実が次々に登場する。

男性は普段どれほど女性が「差別」され「暴行の恐怖」と「性的視線」に晒されているか理解せず、ドラマで告発される。

日本には基本的にそのような「人権」の視点が欠落している。


女性社員にだけ制服を強要する事業所には行きたくもないし、制服自体も嫌いで、「滅私奉公」の象徴であるとさえ思えてくる。

もっとも生活困窮時代には「制服」の存在は衣服に費用をかけないで済むので有難かったという。

また、労働に必要な汚れる作業着等は使用者が保障・支給すべきだとの理屈もある。

しかし、あのリクルートスーツは、まったく違う…と思う。 

もっとも自分の娘達には、もっともっと本質的で重要な問題が就職には山積しており、そんな皮相的な問題はどうでもよく、服装に神経を使わないですむだけ楽だ、と一蹴された(苦笑)。


しかし、疑問に思うこと、調べること、考えること、意見をもち議論を交わすことの重要性がどんどん後退している。

スマホだけの責任にしてはならないが、ゲーム機能を含め、片時もスマホから離れられない異様さは何とかできないのだろうか。

とはいえSNSでつながるのであれば、この劣化し傍若無人な社会を変革することに向かって欲しい。


相変わらず怒りに溢れる異様な事態が続いているが、労働組合はなかなか登場してこない。 

昨日、嬉しかったのは以下の記事。

>辺野古土砂運搬拒否を 全国港湾組合連合会、業界団体に要求書(琉球新報 2017年5月30日) 
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-504875.html
 全国の港湾労働者らでつくる国内最大の労働組合「全国港湾労働組合連合会」(糸谷欽一郎中央執行委員長・組合員数2万2773人)は29日、名護市辺野古の新基地建設工事に使用される土砂の搬出入業務を拒否するよう会社側に求める要求書を業界団体の日本港運協会(久保昌三会長)に提出した。全国港湾労連はこれまで、辺野古の新基地建設に対し反対決議や抗議声明を出してきたが、労使交渉の対象となる「要求書」に盛り込み、労働問題として交渉するのは初めて。
 辺野古の新基地建設工事には2100万立方メートルの土砂が必要とされ、うち8割にあたる1700万立方メートルは県外から搬入されることになっている。沖縄防衛局の埋め立て申請添付図書で、県外の土砂搬出元として徳之島、奄美大島、佐多岬、天草、五島、門司、瀬戸内の計7地域が記されている。
 労連中央執行委員で辺野古新基地建設反対対策委員会の諸見力事務局長は「違法な仕事をさせないでという、自分たちの職場の問題として向き合っていきたい」と意義を語った。諸見事務局長によると、港運協会側は「辺野古の工事が違法であるか否かは第三者が判断していないので協会としては何とも言えない」と答えたという。
 要求書で労連は、新基地建設は県知事の岩礁破砕許可を得ずに国が強行している「違法行為」であるとし、違法行為に労働者を加担させないよう求めている。具体的には(1)使用者団体として政府の違法行為を看過しないこと(2)辺野古新基地建設に伴う土砂等搬出入荷役作業等についてすべての会員店社に対し行わないよう指導徹底した上で禁止すること-とし、団体交渉権に基づく労使協定の締結を求めている。


この体調では迷惑になるので行動にはなかなか参加できないが、自分にとって沖縄は最大関心事の一つであり、労働組合にも期待したい。

それぞれの組織で何ができるのか、特に自分の活動領域の中で支援・連帯できることは必ずあるはずだ。

全港湾は、今年も3単産合同で平和行進に参加し、その感想文がHPにもアップされており、みんな頑張って考えてくれていた。

自分が沖縄に関して頭に入れておくべきニュースも多々あり、今日はそれをアップしておく。

>沖縄の負担度、本土の209倍 復帰45年、基地なき島遠く(琉球新報 2017/;5/14) 
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-495450.html
 15日で沖縄が日本に復帰して45年の節目を迎える。復帰を機に、米軍基地の負担から解放されると多くの県民は期待したが、今もなお広大な米軍基地が横たわり続けている。米軍に起因する事件・事故も後を絶たず、何人もの県民が尊厳や命を奪われてきた。一方、復帰後沖縄に駐屯し始めた自衛隊は近年「島嶼(とうしょ)防衛」を理由に存在感を高めている。政府は多くの県民の民意を無視し、名護市辺野古への新基地建設も強行した。「基地なき島」を望んだ県民の思いとは裏腹に沖縄は、国防の最前線としての負担を強いられ続けている。
 県内の米軍基地の面積は2017年1月時点で1万8822ヘクタール。復帰時の2万8660ヘクタールから約34%の返還にとどまる。返還面積の最大は昨年末(16年12月)の北部訓練場の過半(約4千ヘクタール)。一度に返された面積としては最大で、これが全体の返還面積を一気に押し上げた。
 日米両政府は、これらの数字を引用し「沖縄の負担軽減」とアピールする。しかしもともと県内の米軍基地の多くは県民から「銃剣とブルドーザー」で無理やり奪い取った土地だ。さらに多くの基地の返還は代替施設の建設(移設)や既存基地の統合・機能強化がセットになっている。返還面積の数字ほどの負担軽減感があるとは言い難い。
 東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場には、昨年末の過半返還の条件として、新たにヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が東村高江の集落を囲む形で6カ所建設された。一方、伊江島補助飛行場では、強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「LHDデッキ」の拡張工事が進み、海兵隊ステルス戦闘機F35と垂直離着陸輸送機オスプレイの離着陸訓練という負担が加わる。国土面積のわずか0・6%である沖縄に在日米軍専用施設の7割超が集中し、過度に負担を強いる構図は変わっていない。
 人口当たりの米軍負担率も本土とは桁違いの高さだ。日本に駐留する米兵数を人口千人当たりで割った場合、本土在住者は米兵0・086人を負担しているが、沖縄は県民千人当たり17・99人を負担し、負担率は約209倍となる。
 米軍の日々の訓練も県民の暮らしを脅かし続けている。午後10時以降の夜間飛行の常態化や嘉手納基地への外来機飛来、パラシュート降下訓練やつり下げ訓練があり、部品落下事故や流弾事故も相次いでいる。米軍が「運用上の必要性」を盾に、わが物顔で沖縄の陸、空、海を動き回る状況は、復帰後45年を経ても改善されていない。

>自衛隊面積は復帰後4倍に 沖縄、先島諸島で新設の動き加速(琉球新報 2017/5/14) 
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-495454.html
 沖縄では1972年の復帰を境に、それまで配備されていなかった自衛隊が駐屯するようになった。記録に残っている1972年5月時点では施設数3、施設面積は166・1ヘクタールだったが、2016年3月時点では施設数41、施設面積は694・4ヘクタールとなり、面積は4倍に拡大した。隊員数も増加傾向にあり、特に防衛省が旧ソ連を念頭に置いていた「北方重視」戦略から、北朝鮮や中国を重視した「南西シフト」に転換して以降、沖縄での自衛隊基地の機能強化が一層鮮明になっている。
 陸上自衛隊那覇基地は10年3月にそれまでの混成団から旅団に格上げされ、隊員も1800人から2100に増員した。航空自衛隊那覇基地でも09年に、従来使用していた戦闘機をF4からより機動性の高いF15に切り替え、さらに16年には20機を追加し、計40機体制へと強化した。
 さらに近年では、先島での自衛隊基地新設が加速している。16年3月、先島で初となる陸上自衛隊の基地が与那国島にできた。レーダーによる沿岸監視活動を主任務とする「沿岸監視部隊」の約160人が常駐する。
 今後は宮古島でも、有事の際に初動を担う警備部隊とミサイル運用を担う部隊など計700~800人規模の陸上自衛隊が配備される計画があるほか、石垣島にも500~600人規模の新基地が建設される計画がある。
 県内米軍基地での自衛隊による共同使用も重ねられており、沖縄が日米双方の防衛力強化の拠点とされつつある。 

>辺野古滑走路「短過ぎる」=補完施設確保など主張-米政府監査院(時事通信 2017年04月12日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3124815
 米政府監査院(GAO)はこのほど、アジア太平洋の米海兵隊再編に関する議会向けの報告書をまとめた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画について「滑走路が特定の航空機には短過ぎる」と指摘し、国防長官が「欠陥」を埋め合わせるべきだと主張。具体的には機能を補完する別の滑走路を沖縄県内で確保する対応を例に挙げている。
 報告書は「計画されている滑走路では(普天間飛行場と)同じ任務を遂行する条件を十分に満たさない」と分析。「滑走路が短くなれば、固定翼機の緊急時の着陸帯が失われ、国連も(災害派遣などの際に)利用できなくなる」と強調した。
 報告書は、国防総省が2014年4月に緊急時使用施設を探すための実地調査の承認を日本政府に求めたものの、調査すら完了していないと説明している。(c)時事通信社

>社説[防衛局が掘削調査]憲法より米軍が上位か(沖縄タイムス 2017年4月5日 )
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/91805
 法令解釈を恣意(しい)的に変更し、なりふり構わず工事を強行する政府の姿勢は理不尽極まりない。
 辺野古新基地建設を巡り、沖縄防衛局は前知事が出した岩礁破砕許可が切れた後も、工事を続行している。破砕許可が有効な3月中に汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロック計228個を投入し、3日から、新たな申請をしないまま海底のボーリング調査を始めた。県はどのような調査か防衛局との「協議」が必要としており、5日にも行政指導する方針だ。
 この間の政府の都合のいい法令解釈には唖(あ)然(ぜん)とするばかりだ。県漁業調整規則は漁業権が設定されている漁場内で海底の地形を変更する場合、知事の破砕許可が必要だと定めている。
 政府は名護漁協がキャンプ・シュワブ沖の「臨時制限区域」の漁業権を放棄する手続きを取ったため、破砕許可なしでも工事を継続できるとしている。水産庁の解釈変更である。県は漁協の漁業権放棄の手続きがあっても、漁業権の消滅には知事の許可が必要との認識で、従来の水産庁の見解がこれである。
 水産庁はなぜ突然、解釈変更をしたのか。新基地建設のためだとしか考えられない。
 実際、那覇空港第2滑走路建設に伴う漁業権について、同じ政府の機関である沖縄総合事務局は、地元漁協が漁業権を放棄する手続きを取っても漁業権は存在するとして県に岩礁破砕許可の更新を申請しているからだ。明らかな「二重基準」である。
■    ■
 キャンプ・シュワブ沖の広大な「臨時制限区域」は、県の了解を得ることなく、日米合同委員会で一方的に決めたものである。
 防衛局が海中に投入した大型コンクリートブロックがサンゴ礁を傷つけたとみて県は2015年、臨時制限区域内での潜水調査を申請したが、許可が下りるまでに半年もかかった。結局、サンゴ礁の損傷が確認できなかった。原因特定を難しくするため許可を引き延ばしたとの疑念がいまだに消えない。県は今回も臨時制限区域内での潜水調査を米軍に申請する意向だが、見通しは立っていない。
 米軍基地は自治権を制約し住民にさまざまな負担を強いる。県や地元名護市の同意なしに強権的に米軍基地を建設することは許されない。それが憲法が要請する前提だ。
 ましてや、前知事が選挙公約に反して埋め立てを承認して以降、知事選、衆院選、参院選とすべて新基地建設反対の候補者が勝利し、明確な民意が示されているのである。
■    ■
 後戻りできないほど工事を一気呵成(かせい)に進め、県民の間に「抗議しても仕方がない」と「あきらめ感」を引き起こすのが政府の狙いである。
 権力は抑制的に行使しなければならない。立憲・民主主義の基本である。だが、新基地建設を巡ってあらわになっているのは反対運動を力でねじ伏せ、強行突破を図ろうとする政府の強権的な姿勢である。このような理不尽な手法を許せば沖縄だけでなく、いずれ国策に異を唱える全国の自治体がその対象となろう。

>沖縄45年、広がる分断 辺野古への疑問に「日本出ろ」(朝日新聞 2017年5月14日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK5F0QJKK5DTPOB006.html?rm=599
 沖縄が日本に復帰して、15日で45年。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐる政治的対立が激しさを増す中、人々に「分断」が広がる。様々な情報が流れ込み、翻弄(ほんろう)され、本土からの視線に揺さぶられている。
■「辺野古」賛否で対立
 那覇市の県庁前の歩道に突然、日の丸を掲げた沖縄ナンバーの車が乗り上げた。12日朝。目の前の広場では、復帰の日を前に、県内外の労働組合員らが平和を訴えて歩く恒例の「5・15平和行進」の出発式が開かれていた。「暴力集団は帰れ」。そう叫んで降りてきた若い男性は、警官に連れて行かれた。
 騒然とした雰囲気に戸惑う行進参加者。その横を、地元のサラリーマンたちは気にも留めず通り過ぎていく。「沖縄はいつもこんなに騒がしいんですか」。東京から参加した男性(52)は目を丸くした。
 「オール沖縄」を掲げる翁長(おなが)雄志(たけし)知事の誕生から約2年半。「辺野古」の賛否をめぐる対立は、沖縄の人たちもきしませている。
 那覇市の主婦(50)は昨年末、3年ほど続けていたツイッターのアカウントを閉じた。辺野古をめぐる裁判で県が敗訴した最高裁判決への疑問を書いたところ、「日本から出て行け」など100件以上の批判を浴びた。その何人かは「沖縄出身」を名乗り「お前こそナイチャー(本土の人)か在日だ」と決めつけられたという。
■ネットのうそ、踊らされた
 浦添市の大学生、小禄(おろく)隆司(りゅうじ)さん(20)は、広大な基地の近くで育った。小学校の授業ではアメリカンスクールの子どもたちと輪になって遊んだ。基地は「国際交流」の場所だった。
 だから、基地の存在に疑問を全く持たなかった。《辺野古の反対運動は県外の活動家ばかり》《基地がなければ中国が沖縄に攻めてくる》。そんな記事を載せる友人たちのフェイスブックを見て、「辺野古って怖い」と思っていた。
 昨春、うるま市の女性が殺害され、元米兵が逮捕された。基地の存在を意識するようになった。12月、辺野古を初めて訪れた。抗議活動に参加する70代の男性2人と話すと「普通のおじいちゃんたちだった」。
 そして気付いた。ネット上で影響力の大きい本土の著名人でも、現場に行けばすぐにうそとわかるような発信を繰り返していると。「いろんな思惑があって情報が流れる。それを無自覚に信じ、利用されていたのかもしれない」
 復帰運動に関わった石川元平さん(79)=宜野湾市=は言う。「なぜ沖縄にこんなに基地があるのか、生まれた時から基地のフェンスが目の前にある若い世代は、それが問題だと捉えにくくなっている」
 ネットニュース編集者の中川淳一郎さん(43)=東京都=は、一部の基地反対派の主張に違和感を持ち、懐疑的な意見をツイッターで発信してきた。1月に東京MXテレビの番組「ニュース女子」が「反対派は日当2万円を受け取っている」といった不確かな情報を放映した問題では、反対派の抗議会見に対し「沖縄vs他46都道府県の構図を作ろうと頑張らないでくれないかな」と書き込んだ。
 友人から「現場を見てから発言しろ」と言われ、2月に反対運動の現地に初めて行き、取材した。反対派のテントで会った住民の言葉に驚いた。「リハビリを兼ねてここに来ている。デイサービスは週1回しかないし、抗議の意思も示せるし」。生活の中で、できる範囲で反対の声を上げる普通の住民の姿があった。県外の活動家と地元の住民をひとくくりにしていた自分の浅はかさを恥じ、涙が出た。
 沖縄の人口は全国の100分の1。情報の発信量は本土側が圧倒的だ。「ネットでは根拠をいくらでも拾ってきて都合の良い情報を作れる。沖縄は、本土の言論の『道具』にされている。自分もそうしていた」
■集落、今も割れたまま
 沖縄本島北部、約150人が暮らす東村(ひがしそん)高江。5月の連休中、米軍北部訓練場の工事ゲート前は静まりかえっていた。警備員はゲート前で談笑していた。
 昨年7月、2年間中断していたヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設工事が再開された。各地から動員された機動隊員が反対派を排除。「土人」発言もあった。容認派もやってきて双方がカメラを突きつけ合い、その動画をネットに公開して「攻撃」し合った。
 衝突のたびに県道の通行が滞り、住民生活の混乱は冬まで続いた。高江区長の仲嶺久美子さん(66)は「あの半年は悪夢だった」と振り返る。
 集落内の意見は、反対から「仕方ない」まで様々。仲嶺さんは「今も反対」と言うが、オスプレイの低空飛行をやめてもらうためには、政府と話し合いもしなければならない。自分の中でも答えは一つではない。
 10年前から座り込みを続ける地元住民の伊佐真次村議(55)は、ほとんど人が来なくなったゲート前で、今も交代で抗議を続ける。
 政府がヘリパッド移設に向けた準備を再開したのは、沖縄選挙区で現職閣僚が敗れた参院選の翌朝だった。選挙で民意を示しても無視され、反対運動をすれば、激しい衝突の場面ばかりとらえて「暴力集団」とたたかれる。分厚い「壁」を前に、黙ってしまう人と、より反発する人。集落は今も、いくつかのグループに割れたままだ。
 沖縄が日本に復帰してから45年。米軍基地が集中するのも、集落の頭上をオスプレイが飛ぶのも、沖縄が決めたことではない。「基地がなければ、ここは本当に平和で静かないいところなんだよ」
    ◇
■2千人がデモ行進
 本土復帰の日に合わせて沖縄県で行われた「5・15平和行進」の参加者たちは14日、米軍普天間飛行場の移設工事が進む名護市の大浦湾周辺をデモ行進した。約2千人(主催者発表)が「基地移設に反対」と声を上げ、約2キロ歩いた。右翼団体の車両が数台集まり、県警がデモ隊との間に柵を設置するなど、物々しい雰囲気となった。

この国は上から下まで全国津々浦々パワハラだらけ

夜9時には就寝する生活をしていると、見るべき報道番組は土曜夕のTBS報道特集ぐらいになってしまう。

もちろんNHKは一部のドキュメントしか見ない。

あまりに酷すぎて鉄面皮な自分でも耐えられない。

昨日の早朝も酷かったらしく、金子勝さんはTwitterで<NHK日本会議ニュースが朝から戦時放送化している。

北朝鮮軍事国家を挑発したトランプはG7中、ロシアゲート事件での質問を恐れ、記者会見を開かなかった。

「モリとカケ」のアベの記者会見では、国内記者はNHK記者の北朝鮮質問だけで打ち切り>と書いた。

もっとも他のアベ暴走には反応の遅い連合が、これだけには「度重なるミサイル実験に断固抗議する事務局長談話」を直ぐ出したことにも呆れたが…。


「北朝鮮脅威」が叫ばれるが、朝鮮が先に攻撃することは200%ない。すべてが凄まじいまでの軍事的包囲網と恫喝・脅迫に対する防衛のためなのは明白だ。ほとんどすべての社会主義国が崩壊・変質する中で、朝鮮を訪れる度にその強い「社会主義への意志と信念」を実感してきた。

それは訪問する誰もが感じることであり、是非とも訪朝して自分の目で見、対話し、感じて欲しい。


それに比べ日本の政権の嘘は凄まじいまでに拡大しているし、メディアによる隠ぺいと改ざんも酷い。

金子勝さんは5/27に【分かってきたこと】との見出しで、以下の通りTwitterに書き込んだ。

<証人喚問をめぐって、何が問題かわかってきた。共謀罪をいう人たちは、「情報隠蔽」と「個人攻撃」を公然と行える警察国家にすることが目的だということ。共謀罪に反対する人たちは、「情報公開」と「個人情報保護」を強く求めているということ。それがくっきりしてきた。><「規制撤廃」を言う人たちが金持ちや権力者のための「利権政治」と「忖度政治」をもたらし、産業の衰退をもたらすこと。本当のイノベーションを促すには、「公正なルール」による競争と協力の共存が必須なのだということです>と。


しかし、地域でも職場でも「公正なルール」は踏みにじられ、力によるハラスメントと不条理がまかり通る。

「働き方改革」を進めるべき厚労省が霞ヶ関の中でも最も長時間労働職場であることから、省内の「改革」にまず取り組むという。

そのための「厚生労働省業務改革・働き方改革加速化チーム中間とりまとめ」の内容を朝日の澤路さんがTwitterにこう書いた。<「質の高い政策立案等を通じて国民生活の向上に資するため、単に勤務時間を短くするだけの『早帰り』ではなく、短時間でこれまでと同等以上の付加価値を生み出す『生産性向上』の概念を業務に組み込み、厚生労働省における『生産性向上』の実現を図る。」だそうな>…。

確かに内容を読むと吹き出してしまった。

・ 朝の挨拶の励行(挨拶は、相手の目を見て「明るく!元気に!さわやかに!」)
・ 業務改革・働き方改革に関する川柳コンテストの実施
・ パソコン立ち上げ時にポップアップメッセージを表示
いや、「生産性向上」って連合も大好きだけと違うでしょう(苦笑)。

そんな厚労省が職場でのパワハラを防ぐため、法律で禁止することなどを視野に入れた検討を始めた、という。

日経には「現在は明確な規制法令がなく、国の対策も防止の呼びかけや啓発にとどまる。

同省の有識者検討会で議論を進めるが上司の指導とパワハラの線引きなど、判定の基準を明確にできるかが焦点。

今年度中に報告書をまとめる」と書いてあった。しかしアベ暴走という巨大な「パワハラ」を見逃している官僚に、できるのだろうか。

>パワハラ防止へ法規制議論 厚労省、指導との線引...(日本経済新聞 2017/05/22) 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H80_S7A520C1CR8000/
 政府は3月に策定した「働き方改革実行計画」に、パワハラ対策を強化するための検討の場の設置を盛り込んだ。これを踏まえ、厚労省は労使関係者などによる検討会を立ち上げ今月、議論を始めた。
 同省はこれまでに、従業員から相談があった場合の対応などを盛り込んだ「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成。企業に対策を促してきた。だが、同省が2016年に行った調査では、相談窓口を設けるなどのパワハラ対策を実施している企業は52.2%にとどまる。
 パワハラについて、厚労省は「職場内での優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて、精神的・肉体的苦痛を与えたり職場環境を悪化させたりする行為」と定義。そのうえでパワハラに当たる可能性がある行為の6つの類型を示している。「精神的な攻撃」「過大な要求」「人間関係からの切り離し」などだ。
 とはいえ、どの程度が「過大」な要求であるかなど、通常の仕事の中での上司の指導とパワハラとの線引きは難しい。検討会ではパワハラの定義も含め、パワハラに該当するか否かの判断基準をより明確にできるかを議論。法律に基づく規制が難しければ、法的拘束力は持たないガイドラインとして示すことなども検討する。
 職場でのパワハラに当たるいじめや嫌がらせは増え続けている。厚労省によると、15年度には都道府県労働局や各地の労働基準監督署などに約6万7千件の相談があり、5年前の10年度と比べると7割近く増加した。
 同省が16年に従業員1万人に対して行った調査では、過去3年間におよそ3人に1人に当たる32.5%がパワハラを受けていた。この割合は前回12年の調査と比べ7.2ポイント上昇した。

自分のブログ倉庫にあっという間に凄まじいまでの事例が埋まったので、今日は一挙に掲げておく。すべてが氷山の一角だ。

>「50代は転勤願出せ」女性社員らへのパワハラ認定判決(朝日DIGITAL 2017年5月17日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK5K4VV1K5KUOOB00C.html
 医療機器販売会社「フクダ電子長野販売」(松本市)の代表取締役から2013年、パワーハラスメントを受けたなどとして、従業員だった50~60代の女性4人が、同社と代表取締役に計約1700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、長野地裁松本支部であった。松山昇平裁判長は「代表は年齢のみで原告らの能力を低くみる発言をした」などとして、4人へのパワハラを認め、会社と代表に計357万円余の支払いを命じた。
 判決によると、代表は2013年4月に着任。その後、「50代はもう性格も考え方も変わらないから」「4人の給料で、若い営業員を入れてこき使った方がいい」などと発言。
 特に、当時57歳で経理・総務係長だった女性に「社員の入れ替えは必要だ。新陳代謝が良くなり活性化する。50代は転勤願を出せ」「辞めてもいいぞ」などと侮辱する発言を繰り返した。当時50代後半で営業統括事務係長だった女性にも「おばさんたちの井戸端会議じゃないから、議事録を作れ」「倉庫に行ってもらう」などと発言。4人は同年9月までに退職した。
 松山裁判長は、会社側に4人への慰謝料の支払いを命じた。さらに経理・総務係長だった女性に対する賞与減額と懲戒処分は「退職させる目的」と認定。営業統括事務係長だった女性の賞与減額にも「理由はない」とし、会社側に退職金や賞与の減額分の支払いを命じた。
 判決後、原告の女性(61)は「立証が難しいとされるパワハラが認められてうれしい」と述べた。被告側弁護士は「親会社に報告し、判決内容を精査した上で判断する」と答えた。
 同社は医療用電子機器大手のフクダ電子(本社・東京都文京区)の完全子会社。

>わたしはドレイではない!~「新日鉄住金ソリューションズ」をセクハラ・パワハラで提訴(レイバーネット 2017.5.26)http://www.labornetjp.org/news/2017/0525shasin

>青林堂事件から考える労働者の<パワハラ>対処法(佐々木亮  | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表  2017/5/26) 
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20170526-00071361/
◆青林堂パワハラ事件とは
 青林堂パワハラ事件とは、同社の社員が労働組合に加入したところ、青林堂が彼を解雇。解雇理由について青林堂はいろいろと並べたのですが、東京地裁の仮処分手続で解雇は無効と判断され、社員側が勝利。そして、職場復帰したところ、壮絶なパワハラに遭って精神疾患となってしまい、その社員が慰謝料等を求めて提訴した事件のことです。 
 報道も複数あります。 
・「バカ」「左翼」「スパイ」老舗出版社の従業員が浴びた罵詈雑言の数々 その衝撃的な音声データの中身は…
・外出禁止なのに自費出版の営業命令…出版社「青林堂」従業員、パワハラ訴え提訴
などなど。 
 先日、産経新聞系ネットメディアのiRONNAというサイトに、青林堂パワハラ事件の件で寄稿の依頼がありましたので、書いて寄稿しました。以下が記事です。 
 せっかくの機会ですので、この事件を題材にパワハラ事件では、どういう証拠を集めておけばいいかについて説明していきます。 
◆社会問題化するパワハラ
 厚生労働省が平成28年6月に公表した「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」のプレスリリースでは、「総合労働相談は8年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が3年連続トップ」との見出しとなっています。 
 具体的には、平成24年度は5万1670件、平成25年度は5万9197件、平成26年度は6万2191件、平成27年度は6万6566件です。 
 見て分かるとおり相談件数自体が上昇傾向といえます。 
 特に平成27年度は、2位の相談が「解雇」でだったのですが、その件数は3万7787件であり、約3万件の相談件数の差をつけ、圧倒的1位となっています。 
 こうしてみると、青林堂のパワハラだけが特異というわけでなく、残念ながら、我が国ではパワハラが蔓延(はびこ)っているということにります。 
◇パワハラに遭ったらどう対応するか?
●メモ
 まずは、メモをとりましょう。 メモを取らないと、「いつ・どこで・誰が・何を」というところが時の経過とともに曖昧になってしまいます。 
 人間の記憶は、どうしても薄れていきますので、やられたことをメモしておく、というのは大事です。 この場合、手書きの方が、後で改変したなどと言われにくくなります。 また、スケジュール手帳などに書くと、「いつ」のところがカバーされやすくなります。 
●録音
 次に、客観的な証拠を確保しましょう。メモは証拠になりますが、ただ証拠の価値としては、客観的なものより劣ってしまいます。 やはり、証拠は客観的なものの方が価値が高いのです。 
 そこで、暴言系のパワハラに対しては、録音するのがベストということになります。この点は、次の記事にも書いていますので、ご参照ください。 
・上司との交渉や職場での会話の録音~バレたら解雇?
ちなみに青林堂事件では録音記録がたくさんあるためにメディアから多く注目されたという背景があります。 
●写真
 他にも、いじめられたことが分かる証拠物を写真に撮るなども客観的な証拠になります。国際信販事件(東京地裁平成14年7月9日判決)では、ホワイトボードに「永久に欠勤」と書かれたという事実がありました。こうした場合は、これを写真に撮るということが考えられます。 
 青林堂事件では、社員がストライキをしている、と会社が勝手に決めつけて、給料を半分にし、その上、タイムカードに「スト中」などと書き込むという嫌がらせをしています。 社員は、そのタイムカードの写真を撮り、裁判で証拠として提出しています。 
●暴力系の場合は
 また、暴力系のパワハラを受けた場合は、傷や痣の写真を撮ることと、その日のうちに病院へ行って診断を受けることも必要です。もちろん、暴力は犯罪ですので、別途告訴して刑事事件にすることも考えられます。 
 さすがに青林堂事件では、暴力はありませんでしたが、社員を両側から挟んで押すということはありました。<中略>何やってんだよ!(笑) と言いたくなる場面ですが、原告本人にとってはショックの大きかったシーンです。 最後に「業務命令」を振りかざすところは、ザ・パワハラという感じです。 
●会社作成文書
 他にパワハラ事件での証拠としては、指示命令文書やメールなど使用者作成文書も有力な証拠になります。 
さらに、当時の状況を証するものとして、机の配置図、組織図なども役に立つことがあります。 
●証言など
 また、職場の同僚(元同僚も含む)で協力してくれる者がいればその陳述書、証言記録も有力な証拠となります。 ただ、こうした人がいる場合はほとんどありません。仮にパワハラを目撃していたとしても、在職中の人が労働者側に協力してくれることはほぼありません。ですので、「〇〇さんが見ていたから大丈夫」と思っていても、それは証拠とならないばかりか、パワハラはなかったと逆のことを言うこともあります。ですので、やはり客観的な証拠を集めることが大事なことになります。 
●精神疾患の場合
 精神疾患になってしまった場合は、因果関係の立証がポイントとなります。 この場合は、医療記録(カルテ等)によって、当時から客観的事実に沿う訴えを医師に向けてしていれば、有力な証拠になります。 また、発症時期がポイントになることが多いので、当時の被害者の様子がわかる証拠(健康診断記録、ストレスチェックの記録、カルテ、同僚などの証言、家族の証言など)を収集することも必要です。 
●一人で抱えないこと
 いずれにしても、パワハラに遭うということは非常に辛いことです。 こうした問題を一人で抱えると大変です。 
 青林堂事件では、労働組合(東京管理職ユニオン)があったおかげで、常に相談相手はいましたので、その点は良かったのかもしれません。 
◆パワハラから身を守るために
 青林堂事件は、数多くあるパワハラ事件の1つです。 
 しかし、同事件がここまで注目されたのは、客観的な証拠があったからでしょう。 第三者に事実を認めてもらうということは、実は非常に大変なことなのです。 
 その意味で、パワハラに遭った場合の対処法を身につけるのは、今の時代では大事なことだと思います。 
 もっとも、本来はパワハラ自体をなくしていくことが必要です。その点の施策については、また別に書ければと思います。

>校長叱責に土下座、職員退職 滋賀、パワハラ調査せず(京都新聞 2017/5/26)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000000-kyt-l25
 昨年5月に大津市のホテルであった滋賀県教育委員会と県立学校(高校・特別支援学校)の校長らの懇親会で、県教委の男性職員が男性校長から「君が代斉唱の伴奏が止まった」などと叱責(しっせき)され、人前で土下座していたことが25日、関係者への取材で分かった。職員はその後、仕事を休むようになり、昨年度末で退職した。県教委は「職員からの申し出がない」との理由でパワハラに当たるかなどの調査はせず、校長も処分していない。
 複数の関係者によると、当日は校長の服務などに関する県教委の研修会が行われ、その流れで、校長と県教委事務局の職員の親睦を深める目的で懇親会が行われた。100人近くの出席者がおり酒類も振る舞われる中、会の終わりごろに、研修会で出席者が歌う君が代の伴奏が途中で止まるなど進行が乱れたとして、研修会で進行役を務めた男性職員が校長の叱責を受け土下座した、という。
 会場にいた人は「怒鳴り声が聞こえ、2人の間に止めに入った人もいた」と話す。ほかの出席者も「職員が一方的に怒られていた」、「注意の仕方に配慮が必要だった」と話す。
 男性職員は届けを出した上で休む状態が続き、退職を申し出た。県教委の聞き取りに対し、「自分の仕事に対する行き詰まりを感じた」との趣旨の話をした、という。懇親会の前は休みがちだった事実はなく、関係者は「まじめで優秀な職員だった」と話す。
 校長は京都新聞の取材に対し、「研修会の進行がぐだぐだだったので、宴会の席になってから『なんであんなことになったんや』と聞くと、突然膝をついて頭を下げようとしてきたので、驚いて『そんなことしなくていい』と止めた。強要は絶対にしていない。大切な会と分かっていたから演奏が止まった理由を聞きたかった」と話している。
■パワハラだ。しっかり調査を
 NPO法人メンタルサポート京都常務理事の山村隆さん(66)の話 公衆の面前で大声で叱責されて土下座をする状況は人格や人権が尊重されておらず、パワハラだ。多くの加害者は「そんなつもりはなかった」と言う。指摘されるまでパワハラに気づけない加害者もいる。
 今回の件でも、校長が強要はないと言っていたとしても、土下座せざるを得ない状況や関係をつくり、追い込んでいることを推し量れなかった可能性がある。
 被害者本人がパワハラを申告するのは職場の人間関係や体面もあってハードルが高い。真剣にパワハラをなくそうとするならば、第三者でも声を上げられる環境をつくり、疑わしい事案はしっかり調査することが必要だ。

>パワハラを受けて 「何もしなかった」 40.9%(いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター活動報告 2017/05/19)
 厚労省が発表した 「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」 の労働者についての調査結果です。
http://ijimemakenai.blog84.fc2.com/blog-entry-615.html

「異論を唱えるのは義務」が民主主義の原則

本来は「労運研」の合宿に参加する予定だったが、諸般の事情によりパス。

代わりと言っては失礼だが、SNSで怒りを山のように受け止める。

ただ、前文部事務次官の「面従腹背のすすめ」への「賞賛には? 韓国・ムン新大統領が最初の首席・補佐官会議で、秘書室長の「大統領の指示事項に異論を唱えてもいいですか?」との問いに「してもいいのではなく、義務です」と答えたとハンギョレ新聞が報じていた。

かつては日本でも事務次官会議こそが国を動かす場だった。今やアベ暴走に逆らう者が誰もいないことに慄然とする。


企業別労働組合にメリットがあるとしたら「企業や経営者へのチェック機能」だった。

組合自身も、常に職場討議などで意見をを吸い上げ、ぶつけていた。

職場で毎日のように発行していた機関紙は、従業員の「声」であり、組合員以上に管理職は熟読していた。

しかし、いずれも急速に姿を消しつつある。あらゆるシステムでトップダウンが横行し、ボトムアップも議論もチェック機能も失われる。

ハンギョレ新聞を掲げておく。
「日本の会議」との違いを痛感する。

>「異論を唱えるのは義務」型破りな首席・補佐官会議(ハンギョレ新聞 2017.05.26)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27455.html
◆「反対意見を出すのに躊躇するな」  肩書・書き取り・事前の結論“3無”  大統領府内部でも仕切りのない会議を強調 
 「首席・補佐官会議は疎通し、共有して決定する場です」(文在寅大統領)
 「大統領の指示事項に異論を唱えてもいいですか?」(イム・ジョンソク秘書室長)
 「してもいいのではなく、義務です。会議結果のブリーフィングで『反対意見や内部で激論があった』と国民に申し上げてもいいです」(文大統領)
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日午前、大統領府与民館で主宰した最初の首席・補佐官会議は、初めから“型破り”の連続だった。大統領が指示すると首席たちが熱心に手帳に書き留めていた朴槿恵(パク・クネ)政権時代の首席秘書官会議の様子とは雲泥の差だった。以前の政府では首席秘書官会議と呼んだが、新政府は首席秘書官と補佐官(経済・科学技術)を包括する首席・補佐官会議に名称を変えた。イム・ジョンソク秘書室長、チャン・ハソン政策室長、チョン・ウィヨン国家安保室長をはじめ、首席秘書官らが出席した。
 文大統領は、出席者たちと握手を交わした後、直接注いだコーヒーを持って「私にとっては10年ぶりの首席秘書官会議で、感懐が深い。この首席・補佐官会議は、大韓民国の未来を左右する国政アジェンダを取り上げる会議だ」という言葉で会議を開始した。文大統領は「この会議は大統領の指示事項を伝達する場ではなく、一緒に共有し、討論を通じて決定する場」だと強調した。「反対意見を出すことを躊躇しないでほしい」と要請しながら、「よく分からない分野については荒唐無稽な話でもしなければならない」と述べた。素人の常識的な疑問が机上の空論と無理な政策決定を正すうえで役に立つということだ。チョン・ビョンホン政務首席は「荒唐無稽な話でもいいと言われて、安心している」と話した。
 大統領府は「肩書・書き取り・事前の結論のない3無会議」と意味づけた。文大統領は「今後、同会議では書き取りも、会議資料も必要ない」とし、「ノートパソコン会議で進める。業務システムの『e知園』がアップグレードされれば、私たちの会議は電子文書で自動保存される」と述べた。書き留めなくても、大統領の指示事項などがe知園を通じて記録・伝達され、後の業務に支障がないということだ。
 文大統領は、大統領府内部の仕切りもなくすと述べた。文大統領は「政策・安全保障・政務事案の区分があいまいだが、安保や政策事案でも政務的判断が必要な事案を首席・補佐官会議で論議しよう」とし、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代にイラク派兵と韓米自由貿易協定(FTA)の推進過程で起きた試行錯誤が政務・政策・安保ライン間の壁に起因したことを振り返った。
 同日の会議では韓米首脳会談の準備状況、特殊活動費関連の報告などが取り上げられ、文大統領は雇用追加補正予算案が6月の臨時国会で処理されるよう最善を尽くして欲しいと述べた。
 文大統領は会議を終え、「やっと何かまともに稼動しているような気がする。今からは大統領一人ではなく、チームプレーだ」と述べた。文大統領が主宰する首席・補佐官会議は月曜日と木曜日に週2回開かれる。


日本では「沈黙は金 (雄弁は銀)」が美徳と言われる。本当にそうだろうか。

結果、「くさい物には蓋」となっている。

そして「右顧左眄」も「忖度」も「面従腹背」も、さらには「長いものには巻かれろ」「付和雷同」「唯々諾々」…みんな民主主義というシステムをダメにする。

声を上げなければ変らない…と思う。

山のようなストックから、以下の記事を読んで今日は終わらせていただく。

本来は全文を貼り付けつつ読むのだが、どうもコピペが上手くいかない。

ストレスがどんどん貯まる(苦笑)。

>原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」 裁判官の世界はこうなっている(週刊現代 岩瀬 達哉 2017.5.20)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51720

アナル大雪渓

アナル大雪渓は、ナマポアルプス大西連峰秀宜岳(標高152cm)南面中腹に広がる肛門型の雪渓である。
なお、秀宜岳は、登山道がボンドや生牡蠣で荒れており、一般登山者は極めて少ない。
積雪期における記録上初登頂は、大学教授の西山某氏である。
山頂部は、ハゲ山のため360度の眺望で弘子岳、博昭岳の展望台となっている。

南スーダンからの告発「結局すべてがウソだった」

風が吹いてきたと喜んでいる方も多いようだが、前文部事務次官は高校無償化から朝鮮学校を排除し続けてきた方ではある。

多くの方が指摘しているように読売、日テレ、NHKの報道は相変わらずであり、アベ支持率を下げないとどうしようもない。

変るときはビラまきをしていても反応が違うものだが、まだまだ…だと思う。

とにかく対話と教宣、運動を拡げていくしかない。

労働者だって日常的には市民であり、市民としての活動も問われている。

まず家族や周辺、至る所(昔は飲み屋でオルグをやっていた…苦笑)で、怒りを話したい。


兵士も警察官も労働者であり、全世界の人々も同じ人間であり、この時間にも戦争や飢餓で命が奪われている。

今朝のトップ記事は「南スーダンPKO陸自全て撤収 5年で幕、新任務行わず」(共同通信)だったが、悩みは深い。

朝日新聞特派員の三浦英之さんが現地から詳細な連続Twitterを発信している。

今日は、これを全文読みたい。

もちろん写真満載の原本で読んで欲しい。https://twitter.com/miura_hideyuki

>①今日、日本の自衛隊が南スーダンから撤収し、約5年に及んだ現地でのPKO活動が終わった。詳細なルポは今後の紙面に譲るとして、ここでは今感じている個人的な心情や思いを備忘を兼ねて綴りたいと思う。ジュバからの報告(写真は一部過去のものを使います)
②2013年12月に南スーダンが内戦に陥って以来、振り返ると私は計14回南スーダンに入った。自衛隊の宿営地があるジュバだけでなく、戦闘が頻発する北部や西部にも行った。ウガンダ北部にも出向き、虐殺が続く南スーダン南部から逃れてくる難民たちからも話を聞いた
③現在はジュバに滞在しているが、過去14回で今が一番状態が悪い。人口の約4割の480万人が飢え、380万人が住む場所を追われ、180万人が難民として国外に逃れている。子どもたちは拉致されて少年兵にされ、女性たちは政府軍・反政府勢力双方にレイプされている
④そんな最悪の状況の最中に私たちの自衛隊は現場から撤収する。その事実をまず嚙み締めたい。それらをしっかりと胸に刻んだ上で、これまで自衛隊がなしえたことやPKO参加への意義、日本の国際貢献について考えることが私たちの責務だと思う
⑤私の知る限り、ここで活動した自衛隊員は決して安全とは言えない酷暑の地で持てる力のすべてを尽くした。「お疲れ様」と声をかけたい。一方で、昨年7月の戦闘以来、自衛隊に何ができたかと言われれば、十分な検証と反省が必要だろうと私は思ふ
⑥昨年7月の戦闘以来、南スーダンPKOを取り囲む環境は大きく変化した。市民を守れなかった(あるいは見殺しにした)ことでPKO部隊への非難が高まり、安保理が武力介入できる新部隊の派遣を決めたことで、南スーダン政府との関係も悪化した。少なくない市民が今もPKO部隊を憎悪している
⑦今、私はこの地にいて、昨年7月の大規模戦闘以来の自衛隊のPKO継続は、南スーダンの人々のためではなく、日本にいる一部の人たちの利益のために行われたのではないか、との疑念を抱いている。最大の利益を得たのは誰だったか。それは現政権に違いない
⑧今年3月、日本政府による自衛隊撤収の発表を聞いたとき、私は自分の無能さをひどく呪った。頭のいい、顔の見えない人たちが、しっかりスキームを書いている。すべては周到に準備され、計画が着々と実行に移されている
⑨顔の見えない人たちは多分、昨年7月にジュバで戦闘が起きた時、現地での活動継続が極めて困難であることを理解していた。私はそれらを察知することができず、警告すら発せられなかった。なぜできなかったか。情報は公的財産であり、それに従事するジャーナリストは公的な奉仕者だと信じていながら
⑩自衛隊の撤収要因。それは現地の政治情勢に加え、私は自衛隊が宿営地を張る立地的条件にあったと考えている。先のツイートでも紹介したが、自衛隊宿営地の横には建設中の9階建てのビルが建っている。7月の戦闘時にはそのビルが反政府勢力に奪取され、政府軍とロケット砲を用いた銃撃戦が展開された
⑪上から撃たれるというリスクを考慮した場合、自衛隊は常に「丸裸」だった。にも関わらず、建設中のビルは今もほぼ無防備で、政府軍兵士が数人守っているだけ。国連部隊は宿営地外に部隊を配置することが難しい。再び戦闘が起きれば、そこが「203高地」になると知っていながら
⑫彼らはそれらの危険性が新聞報道で明らかになった後も事実を頑なに無視し続けた。戦闘を否定し、日報を隠蔽し、新たな部隊を派遣し続けた。理由は一点。彼らがこの地である「目的」を達成したかったからではなかったか
⑬海外における自衛隊の武器使用の拡大。彼らは曲解と詭弁と時間稼ぎのその中で昨年11月、「駆け付け警護」という、現憲法が厳しく禁じている、異国での武器使用の拡大を容認させた。そして撤収。何を思うのか。自衛隊が撤収した今日、防衛省も外務省も現地でのメディアの取材には頑なに応じていない
⑭歴史に「もし」は禁物だが、あの時政権が現地の様子を正しく公表していたら、日報を正しく開示していたら、駆け付け警護は国民から容認されていただろうか。拉致された少年兵が銃を握り、戦車の砲弾と戦闘ヘリのミサイルが飛び交うこのジュバで。すべてがウソと曲解で強引に前へと推し進められていく
⑮戦闘はなかった? 日報は破棄された? 駆け付け警護で邦人スタッフを助けたかった? 結局すべてがウソだった。ウソを燃料に暴走を続けるマキャベリズムの車。現政権には政治を行う者に不可欠な言葉や事実への誠実さが著しく欠けているように私には思える
⑯この無力感は何だろう。この閉塞感は何だろう。3・11の翌日に被災地に踏み込んだ時と似ている。検証も反省もなく、原発を作り、海沿いに防波堤を築き、過去と「同じ世界」を作ろうとしている。あの日々にはもう後戻りはしないと先人たちがあれほど悲願して誓ってきたのに
⑰一つの時代が過ぎ去り、つかみどころのない影だけが残った。この道はどこへと続いているのだろう。震災復興も五輪もPKOも、本来の目的とは異なった、顔の見えない人たちの目的のために使われている気がしてならない(終)


また仲間(元・労働情報の江藤さん)が逝ったという。

自分も今日は病院で、考え込む。

もう一本掲げて終わるが、酷い時代に生きてきて、若い方から「こんな時代にしてしまったのはあなた方の責任ではないか」と言われ、その通りだけに返す言葉は無い。

生きている限りは頑張るしかない…。

かつて大村収容所問題で入管担当者は「外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由だ」と暴言を吐いたが、その姿勢は今も変っていない。

>東京入管の外国人収容者「ハンスト」決行背景「在留資格のない外国人には人権がない」(弁護士ドットコムニュース 2017.5.25)
https://www.bengo4.com/kokusai/n_6143/?via=twitter
<写真>「仮放免者の会」顧問弁護士の指宿昭一氏(左)と事務局長の宮廻満氏
 東京入国管理局の施設に収容された外国人が、施設内の待遇改善をもとめて、食事を一切とらない「ハンガーストライキ」を実施したことについて、非正規滞在者の支援活動をおこなっている団体が5月25日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。「仮放免者の会」事務局長の宮廻満氏は、被収容者たちの人権状況を改善するよう訴えた。
●ハンガーストライキのきっかけは?
 宮廻氏によると、今回のストライキは、収容施設のあり方を考え直すようもとめる要望書を提出しようとしたところ、入管側が受け取りを拒否したことがきっかけ。5月9日の夕食から、東京入管の被収容者22人が食事をとらなくなり、最大70人が参加した。この動きに呼応して、名古屋入管でも5月15日、16日の2日間、約30人がハンガーストライキを決行。一時、全国約100人が参加した。
 東京入管でのハンガーストライキは、12日から14日にかけて、3人(中国人、ナイジェリア人、バングラディッシュ人)が相次いで倒れたことから、参加者は水だけはとるようになり、22日の夕食まで続いた。最後まで参加していた一人は「体力の限界だけど、社会に知ってもらって、入管の対応が変化するか様子を見たい」と話したという。
●被収容者は、医者になかなか診てもらえない
 そもそも、収容施設はどのような環境なのだろうか。宮廻氏によると、被収容者たちは、4〜11人部屋で生活している。部屋の広さは、定員数プラス1畳程度(たとえば、4人なら5畳)。被収容者の待遇は年々厳しいものになっているという。特に、体調悪化した場合にすぐに医者の診察を受けられない問題が深刻化している。
仮放免者の会の顧問弁護士をつとめる指宿昭一弁護士は「身体におかしいところあって診察を求めても、対応してもらえないことがよくある。急にひどい痛みが生じたり、発作が生じても、土日夜間は施設内に医者がいないので診てもらえない。外部の医者に診てもらえることもほとんどない」と述べた。
 ある被収容者の場合、土曜日に痛みを訴えて電話をかけてきたため、指宿弁護士が救急車を呼んだところ、入管の入り口で追い返されたケースもあったという。結局、その被収容者が医者に診てもらえたのは月曜日だったそうだ。指宿弁護士は「こういうことが日常茶飯事に起きている」と怒りをにじませた。
 ハンガーストライキに参加した一人は、指宿弁護士に対して「入管は、私たちのことを人間として扱っていない。これに抗議するためにハンストをするのだ」と話したという。
●「在留資格のない外国人には人権が保障されていない」
 日本では、難民も移民も「入国管理法」のもと一元的に管理されている。たとえば、本国で迫害されて来日し難民申請しても、認められるまで、非正規滞在者として扱われる。法務省は近年、非正規滞在者(不法滞在、オーバーステイ、難民申請者)の取り締まりを強めている。
 宮廻氏によると、入管施設に収容される人の中には、帰国すると迫害されるおそれがある人や、日本人と結婚した人、長期にわたって暮らして日本に生活基盤がある人も含まれており、いったん収容されるとなかなか出られなくなっているという。
 指宿弁護士は「在留資格のない外国人には人権が保障されていない」「日本にも非正規滞在者を救済する制度はあるが、正しく運用されていない。日本人や永住者と結婚している場合など、合法的に滞在できるケースがある。すみやかにその制度を使うことが大事だ」と訴えていた。

いつも通りだね
イエス、ノーの二択なのに、確信をついた質問からは逃げる

弱すぎる

それでは一生味方ゼロだな

またもや戯けた"トリップ"話で現実から全力逃走している大西秀宜君。

>民主主義を突き詰めたら、理想論をいえば、
>自分らが権力を取るかどうかはハッキリ言って関係なくなる。

そうだとすれば、君は「周りの人と同じこと」をして、
政治的発言をブログに書かず、普通の一国民として生きていけばいいだろ?
なんでやらないの?権力なんていらないんだろ?

>間違いと思ったら意見して直してもろたらええんやから。
>そしてその繰り返しで、社会は良くなっていく。

>日本だってタテマエはそうやっているハズなんやけど、実態として
>"間違いと思ったら意見して直して"
>というところが全く機能しなくなっとる。

>それに対抗するには、イデオロギーじゃなくて、
>"間違いと思ったら意見して直し"せる場、
>そんななんでも言い合える場を作って、拡大したらええだけなんやけどなあ。

相変わらず「なんでワタシの話をきいてくれないやろがよ!ワタシいっこも悪くない!!」駄々か?
美辞麗句で塗装しても無駄なんだよ(一笑一笑)

>中核派は、最初から自分たちの戦いのストーリーをハラの中に持っていて、
>それに合う考えは認め、それと異なる考えを持つ者の言葉は全部排除してきた。
>けどそれはイデオロギー闘争であって、生身の人間の感じるリアルとは正反対や。

大西秀宜君による自己紹介ですな( ´_つ`)ホルース

>このトリップを
>岩田華怜:エレン ◆IWeKF0VU2w
>佐々木優佳里:アイス ◆a2hY/S8ODbP4

>と判断しているのは私と主張が合うけど、
>こんな現実を見ても妄想でしかないと判断しとるヤツが多い。

「客観的証拠=裏の取れた第一次資料」が無いからな(^。^)y-.。o○

付記。コピペ厨は未だにパヨクコピペを貼るが、
いい加減、同じ内容かつ戯けているので飽きたから、
そろそろ、行動保守運動系のサイトかブログから記事引用して貼ったらどうだ?嫌韓・嫌支那系まとめサイト記事でも良いぞ(可笑可笑)

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