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2017年6月28日 (水)

そんな鍵穴は確たる証拠もないのに勝手に想像して解釈しとるよなあ。 → 大西さんを除く握手会に来てくれた人、なんて書くわけがないでしょう。仮にこのような書き方をしたとしても、言わされてるんだと解釈しますよね?

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/akb-4d6f.html#comment-115082867
大西さんを除く握手会に来てくれた人、なんて書くわけがないでしょう。仮にこのような書き方をしたとしても、言わされてるんだと解釈しますよね?

投稿: 鍵穴 | 2017年6月28日 (水) 18時26分



いや、「大西さんを除く握手会に来てくれた人」なんて書いてないのに、「大西さんを除く握手会に来てくれた人」に対して言っていると、鍵穴は勝手に主張している。


その根拠はもちろんAKS-公安が作り上げたモノやけれども、私はだからこそ、AKS-公安が言っていることは、岩田華怜本人のウラが取れてないのだから、真実ではないとずっと主張している。

そこへきて、公安が電話なんか出してきて、岩田華怜の声で、私の記憶にない主張を延々とされて、コレはおかしいなあと思って検索したら、やっぱりリアルタイムの音声変換技術が完成した直後のことやった。


まあ、そんなのはええよ。


なにが問題かと言うと、人々は前提条件を確認することなく、勝手に議論して、それで都合悪い回答が出てきたらじゃんじゃん主張を変える。

安倍晋三が主張をコロコロ変えとるのも、元はと言うたらマスコミとか一般人が、前提条件を確認することなく、安倍晋三の口車に乗せられとるんやないか。


尤も、当の安倍晋三も、そろそろ日本人が口車に乗らんようになったのがわかったようで、なんかそろそろ命脈尽きそうやなあ。

もういつ脳溢血とかくも膜下出血とかで倒れてもおかしくないんちゃうん?

オムツの中でウンコビリビリブーで倒れてもええけど。


とにかく、私は前提条件を確認してないうちから、岩田華怜のある発言が真だから大西は誤っている!なんて主張はおかしくて、前提条件をハッキリさせろと言うとる。



【追伸】

社交辞令がどうのと言うとるヤツがおるけれども、たとえば工作員tkが、

「秋元康に直接755などで、秋元康が2ちゃんねるに書いているのかを聞いたらいい」

と主張しとったけど、それこそ、仮に聞けたとしても、秋元康は自分が書いていても「書いた」とは言わんかったやろ。

自分で書いたと言うならば、2ちゃんねるに書いてくるはずがない。

匿名板だからこそ、誰も信用しないと思って書いている。


けど、私が日立製作所からされたように、権力は匿名板であってさえも、「この主張はコイツしか書けないから、コイツの仕業だ」と断定して処分する。

自分らが権力に対抗したければ、「この主張はコイツしか書けないから、コイツの仕業だ」と断定する、その理屈くらいは考えてもええんちゃうか?

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コメント

オマエもウラ取れてないけどW

「大西さんを除く握手会に来てくれた人」なんて書くわけがないのですから、「大西さんを除く握手会に来てくれた人」とは言っていないからといって、大西さんに対して言っているということにはなりません。

30年で世界の労組組織率は半減 その結果何が起きたか 

昨日のOECD東京センターTwitterに、興味深い文章と図表があった。

最新の「雇用アウトルック(#Employment Outlook) 2017」によれば、OECD加盟国では平均で、労働者全体の約17%が労働組合に所属しています。

この数字は1985年の30%という数字から大きく減少していますとのこと。

残念ながら1985年の「Trade union membership」のグラフは探せなかったが、あらためて組織率(不思議な用語…)の違いと減少傾向に驚かされる。

なお30年でなぜ半減したかはスルーし、とりあえず2017年の組織状況を上から記しておく。

グラフを張り付ければ簡単なのだろうが、その技術習得を相変わらず避けている(苦笑)。


アイスラント91.8/スウェーデン67.0/デンマーク66.8/フィンランド64.5/ベルギー55.1/ノルウェー52.1 ここまでがベスト6で、以下は3割台がイタリーとルクセンブルグ。

2割5分以上がオーストリア、アイルランド、カナダ、そして他の2割台が英国、イスラエル、ギリシャ、スロベニア。その後に1割台がポルトガル、ニュージーランド、ドイツ、オランダと続き20番目に日本が17.4%で出てくる。

その下にOECDが17.1と書いてあり、これに関しては珍しくOECD平均より上回った。


英語力の無さで断念したがこの「OECD雇用アウトルック2017」は面白い。

Twitterに記載されている限りでも、日本はボロボロの結果になっている。

さらには日本語版要約にも団体交渉について言及しているが、とにかく「日本の常識」とは異なっている。

労働組合の実態もとらえ方も大きく異なっている故致し方ないが、それでも6/7の沖タイが「沖縄の労組組織率、9.8%と過去最低更新 全国より低い要因は」との見出しで雇用環境改善の原動力となる労働組合の組織率が、沖縄県内で低下している。

県が算出した推定組織率は2015年に9.9%と初めて1割を切った。

16年はさらに下がり、9.8%で過去最低を更新。

全国の17.3%とも大きく開いた。

労組関係者は要因に、県内の非正規労働者の多さや企業規模の小ささを挙げる。と書かれると悩む。


とにかく、労働組合という存在に注視し、きちんと取り上げてくれるメディアはほとんどない。

世界のメディアは、事件が起きれば常にそこに働く者に視点をあて、労働組合にも取材する。

しかし、日本では労組のコメントは滅多に無い。

もっとも、コメントを求められても困るのは労組の側だろうが…。

なお加計学院に労組があることを初めて知ったので、最後に添付しておく。

先日の琉球新報はこんな記事を掲げた。

あえてコメントせずに掲げる。

>星野リゾート代表「今こそ沖縄は賃上げの時だ」 開業予定の読谷で講演(琉球新報 2017/6/18)>
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000011-ryu-oki
 2019年に読谷村内でホテル開業を予定している星野リゾート(長野県)の星野佳路代表を講師に招いた講演会と討論会(読谷村観光協会主催)が15日、読谷村文化センターで開かれた。星野氏は地域ブランド確立と従業員の満足度向上が、持続的な観光発展につながると強調した。
 講演で星野氏は観光客を呼び込み続けていくためには、県内各地でそれぞれの強みや良さを見つけ、ブランドとして磨くことが大事だと指摘した。沖縄観光の課題である夏季と閑散期の差を埋めるため「地域のブランドを強くする」ことも上げた。
 討論会では下地芳郎琉球大学観光産業科学部教授、東良和沖縄ツーリスト会長、ホテル日航アリビラの硲啓員総支配人、沖縄残波ロイヤルホテルの伊藤佳典総支配人が登壇した。
 星野氏はグループ内で「30歳までに年収500万円」を掲げ、社員の給与安定を人材と質の確保につなげていると紹介した。
 硲氏は「人材の引き抜きもあり、繁忙期も他グループから応援の受け入れに奔走している。インバウンド(外国人訪日客)対応など人手確保は課題だ」と訴えた。
 東氏も日本、台湾、韓国のホテル宿泊料が割安だと指摘し「社員給与とサービス確保のためにも、相応の料金にすべきだ」と述べた。
 星野氏は「好調な今こそ沖縄は賃金の上げ時だ」と強調した。


先日の日テレ「笑点」ではないが、労働組合があっての賃上げだがその視点は強調されない。

労働組合が機能しなくなった「責任」を痛感し、濱口桂一郎さんが「労働情報」誌を紹介されていることに感謝し、添付し終わる。

このやり取りは確かに興味深く、まだ続く…(苦笑)。

>公正な1日の労働に対して公正な1日の賃金を(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2017.6.18)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-cd11.html
 労働組合の保守本流のこの思想を、古くさいと言って斬って捨てたのが周知の通りエンゲルスでした。
公正な1日の労働に対して公正な1日の賃金を!という保守的な標語の代わりに、その旗に賃金制度の廃止!という革命的な合いことばを書き記す
 労働運動がその活動の前提とする市場経済をそもそも否定するイデオロギーに立脚するのであれば、そのような言説になるのはある意味で当然でしょう。
 しかし、あくまで市場経済の中で労働者の地位の向上を目指す労働組合にとっては、「公正な賃金」とは何よりも目指すべき目標でありました。というようなことは、労使関係論の教科書の最初の方に必ず出てきますね。
 さて、先日のエントリに金子さんのリプライがありました。はじめから順番に並べると、
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-9189.html (年功給か職務給か?@『労働情報』にコメント)
http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-469.html (賃金水準を下げている「職務」概念について)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-fa0b.html (金子さんは誰を批判しているのだろうか?)
http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-471.html (濱口先生の批判にお答えして)
 わたしは、もちろん一方では現下の課題に対する戦術論にも関心はあります。しかし、賃金制度を論じる時にはやはり一歩も二歩も後ろに下がって、しっかりと歴史を踏みしめ、そもそも論のそのまたそもそもをきちんと踏まえた上で議論をするべきだと思っています。本来アカデミズムにいて役割が逆でなければならないはずなのに、金子さんの妙に今日的表層政治的関心ばかりが先にたったいささか前のめりな姿勢には、正直どうなのか?という思いが禁じ得ません。
 前回私が「公正賃金」という言葉を出したのは、アリストテレス的な「交換の正義」という言葉では誤解を招いてしまうかも知れないと考えたから、あえて労使関係研究者にとってなじみのある言葉にしたのです。
繰り返しますが、200年前に産業革命の中から生まれてきた労働組合とは、ただ賃金が高ければ良いという存在ではありません。彼らなりの正しい賃金秩序-公正な格差の秩序を追い求める存在なのです。
 それを古くさいと否定したエンゲルスにとっては、そもそも賃金制度自体が許すべからざる悪であり、公正とか不公正ということ自体がナンセンスだったのでしょう。それはそれでそういう理屈になるということはわかります。
しかし、戦後日本の労働組合は、その一見急進的めいた言辞にかかわらず、別段共産主義社会の実現に命をかけていたわけでもなく、賃労働の廃絶を目指して日々活動していたわけでもないでしょう。
 その彼らが、自分の足下からの批判を抑えつつ、経営側の同一労働同一賃金を掲げた職務給攻勢に対抗しようとする時、前回引用したように、
総評は口先では「同一労働同一賃金の立場から格差をなくす闘いをいっそう強める」などといいながら、「職務給は・・・特に中高年齢層の賃金を引き下げ、労働組合を弱めるものであるから断固反対」という立場にたち、「職務給は年功序列に代わる必然的な賃金体系という宣伝で、青年労働者の低賃金や職種間の利害関係につけ込んでその拡大をねらっているのだから、職務給の理論的、実際的な分析を行い、反対して闘う」と述べていました。 しかし、理論的反駁はどこにもなく、要は都合が悪いから反対しているだけだったようです。
 という、わざと本質論を論じないで、目先の損得論戦術論だけでごまかそうとするしかなかったわけです。
 なぜそういうことになるかと言えば、日本の労働組合は海軍軍人と国家社会主義官僚の構築した生活給以外に自分たちの「公正賃金」のロジックをついに持ちえなかったから、としか言いようがありません。
 その後、小池和男氏が(事実に反する)論証で総評の(へ)理屈を支えてくれたのですが、この点についてはここでは省略しておきます(関心がある人は下記リンク先を参照。世の小池ファンの殆ど全ては完全に勘違いをしています)。
http://hamachan.on.coocan.jp/webrousei170116.html
http://hamachan.on.coocan.jp/webrousei170130.html
 自分自身の「公正賃金」のロジックを持てない労働組合にとって、職務給は同一労働同一賃金を実現するものだという宣伝によって労働者を巻き込もうとする。しかし、それは格差をちじめるだけで労働者の要求とはまったく違う」「われわれが要求しているのは、たんに、年功なり、男女なりの賃金格差が縮小すればよいということではなく、年配者、男子の賃金を引き上げながら、青年なり婦人なり、臨時工なりの賃金を一層大きく引き上げて短縮する。言い換えれば、同一労働同一賃金は賃金引き上げの原則であって、たんなる配分の原則ではない(総評1962年度運動方針)
と、賃金引き上げ「だけ」を論じ、賃金のそもそもの決め方などは論じないというのが、唯一可能な細道だったのでしょう。
 そして、半世紀前は結局それで済んでしまい、以来半世紀にわたって、「公正な賃金」の原理を持たないまま賃金引き上げ要求をし、やがてそれもしないようになるという時を経て、いま半世紀ぶりに再び、労働組合は「お前たちにとって『公正な賃金』とは何か?」という問いを再度突きつけられてきているのではないかということです。
 そのときに、これまた再び、かつての総評と、まったく同じような反応をしていて良いのか?と問うことこそが、すくなくとも賃金の歴史を知っている者の務めではなかろうかと、私は前回申し上げたつもりなのです。
 金子さんのいう「現在では職能資格給が職務と限定なしの能力の伸長を促進する制度としてではなく、まったく逆に、職務が変わらないならば賃金は上げないという賃下げの道具として利用されるようになってきた」ということについては、私は事実認識としてもかなり疑問を持っていますし、そもそも職能資格制度を大本で維持しながらそれと矛盾しうる成果主義を導入したことによる矛盾があちこちに噴出しているという点こそ過去20年間の最大の問題点だと考えていますが、ここではそういうことを細かく論じるつもりもありません(必要があれば改めて論じますが)。
 そもそもいまの賃金のあり方が公正ではないのではないか、と疑問を突きつけられている時に、いやこれこそが我々の考える「公正賃金」だ、と堂々と提示するのではなく、いやあそれじゃ下がるから云々ということしか言えないのでは、実はそもそもの段階で位負けしている、という話なのです。半世紀前の総評と同じロジックでは情けないよ、と。
 いわんや公正さに疑問を呈する者に対して「利敵行為だ!」と怒鳴って黙らせれば済むというわけにはいかないでしょう。少なくとも今度は。
 そして、そうはいっても実務家は現実の中で格闘しながらやらなければならないので、そう単純に批判して済むわけではないのに対し、そうではない研究者こそ、そこをきちんと論じ挙げなければならないのではないか、と、これはむしろ金子さんに刃を向けるつもりで申し上げたのです。
繰り返しますが、わたしは長く実務家の方に身を置いてきましたし、現実の重みはわかっています。いま現在の戦 略論、戦術論をやれと言われれば、喜んでやる用意もあります。
しかし、ここではあえてそうではないこと-労働組合にとって「公正賃金」とは何か、というそもそも論のそのまたそもそものところを論じているのです。
(参考)
ちなみに、最近半世紀ぶりに逮捕されたとかで話題の中核派の機関誌「前進」に、こんな記事が載っていました。
http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2016/09/f27770302.html (年功賃金を解体する「同一労働同一賃金」)
これもまことに「古くさい」議論ですね。

>加計新学部、学内にも疑問の声(朝日新聞 2017年6月19日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12994409.html
 「総理のご意向」をめぐる文書疑惑に揺れる、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画。多くの謎を残したまま国会は閉じたが、学園内にも「経営は成り立つのか」「トップダウンだ」と不安や批判の声が上がる。
 ■「トップダウン」
 「ご心配をかけています。この問題は、昨日今日取り組んだわけでなく、十何年考えていた話です」
 加計学園が4月に岡山で開いた花見会。加計孝太郎理事長(65)は地元県議らを前に、愛媛県今治市に開設を計画している岡山理科大学の獣医学部問題に触れ、こう説明したという。
 特に理工系の教育に定評がある理科大。獣医学部にも「少ない費用負担で人気学部になるなら大成功」(元教授)との声はある。
 大学内の意思決定機関である協議会では2013年、「従来、理科大は学内で企画するボトムアップ型。獣医学部は理事長からの発案型だ」などの議論があった。ある元教授は「孝太郎氏の代からトップダウンが多くなった」と話す。
 ■130人「新設反対」
 学園は08年、教授の定年を引き下げ、高齢者の給与と賞与を減額した。理科大教授ら20人余りが11年、地位確認などを求めて提訴。後に和解したが、「千葉科学大は定員割れが続き、岡山県倉敷市に開設した専門学校は募集を停止した。失敗を省みず、獣医学部設置の申請を繰り返すのは許しがたい」と裁判で訴えた。今も疑念は高まる一方だ。
 教職員の労働組合は14年春、獣医学部の賛否を問うアンケートを学園の全教職員約1100人に実施。回答は171人どまりだが、「反対」「どちらかというと反対」が計130人、「慎重に進めて」が35人、「賛成」は4人だった。
 ■首相と交流40年
 丘陵地にある学園本部は、孝太郎氏の父の故・勉(つとむ)氏が築いた。戦中は数学教師。原爆投下後の郷里・広島の惨状を見て教育による復興を決意したという。1955年、大学予備校広島英数学館を開き、64年に岡山理科大を新設。倉敷芸術科学大や専門学校も開設した。
 長男の孝太郎氏は2001年に第2代理事長に就いた。04年には千葉科学大を新設。関係者は、孝太郎氏が「教育よりも大学経営に興味がある」と話すのを聞いたことがあるという。父が、後にノーベル化学賞に輝く鈴木章氏を岡山理科大に招くなど、教育面で先見性があった点を意識したと推測する。
 安倍晋三首相とは米国留学中に知り合い、交流は40年近い。安倍氏は10年、倉敷市に開設した複合スポーツ施設で孝太郎氏と並んでテープカット。14年には、千葉科学大の開学10周年の式典に出た。同年開園の御影(みかげ)インターナショナルこども園(神戸市)の名誉園長には妻の昭恵氏が就いた。
 朝日新聞は加計学園に書面で取材を申し込んだが、「取材に対する対応は控える」と回答があった。

ハッハッハ

どんなに大西がホザこうが、ストーカー規制法の警告が出てからは
観劇に一切行かない時点でオマエの負けだよ

ブログでは威勢のいい電波発言をしようと、実際のところは
ストーカー規制法の警告を受け入れて観劇に一切行っていないw

その時点で大西のこれまでの人生すべてが嘘と言ってるようなものw

ハッハッハ

観劇に一切行かない時点ですべてが嘘で敗者だねw

もう岩田のイベント行けないんだろ
もうそんなことどうでもいいだろう

共謀罪も裁量性拡大も労組にとっては重大事

15年安保の際も指摘したが、60年、70年安保のような「挫折感」は少なく、仲間や知人は意気軒昂で、さらに頑張る決意を示している。

シニア世代の危機感と怒りはこれ以上失うものが無い「解放感」(?)に基づいているのかもしれない。

もっともその一方で現役へ世代交代できない責任もある。

土曜日は、体調もあり大久保製壜集会をネグって全労協加盟のある組合の解散集会に参加し、また悩んだ。

約20年前労働委員として都労委でバックアップしたが、少数派組合に誇りをもち(苦笑)、多数派をめざさなかった結果なのかもしれないが、今年3月に最後の組合員が定年退職し、60年近い歴史に終止符をうった。


東部労組のIさん、全労協のN事務局長、元政労協役員も含めシニアばかりの懇親会だったが、当該組合員(現・元)の皆さんはそれぞれリタイアしても様々な活動を続けている。

労働組合の大衆性(?)よりも活動家集団としての戦闘性(?)を選んだ歴史がそこにはあった。

今も意気軒昂だが、この情熱は何故後輩に受け継がれなかったのか…。

唯一の現役だった地域の労組連役員が「自分の組合はユニオンショップであり、大きな力を青年・女性協議会に注いでいる。学習では得られない熱気が今回の共謀罪闘争にはあり、交代で国会前に押しかけた」と報告。

この役員は、地域で肌合いの違う元気な労組と交流できることは面白く、学ぶ面が多数あると率直に語っていたが、残念ながら元気な組合は地域でもどんどん減っている(苦笑)。


なお、残念ながら参加できなかった大久保集会は以下を添付しておく。

>若者の心揺さぶる「大久保製壜闘争」~明治学院大学「映画・講演会」に大反響(レイバーネット 2017.5.18)
http://www.labornetjp.org/news/2017/0617tobu


今朝のヒットは金子勝さんのTwitter<【笑えないマジなジョーク】公安調査庁が一般人であることを認定する「一般人検定(IPJ)」の資格試験実施を法務省が検討しているというブラックニュース。

もちろん、アベさん、スガさんとオトモダチなら試験は免除です。

この「虚構新聞」にはあるリアルさがあり、戦前の「アカ」「非国民」レッテル貼りには、それなりの根拠と公的サポートがあった。

今でも、警察等には家族に共産党員等がいると採用されないというが、戦前は最後の局面では労働組合員というだけで「アカ」に見なされた…。

昨日の時事通信によれば米フェイスブックは15日、テロをあおるなど過激な投稿を削除するため、人工知能(AI)の活用を始めたという。

凄い時代になってきた。

>一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け (虚構新聞 2017.6.16=これは嘘ニュースです)
<写真>一般人検定合格者に配布されるIPJシール
http://kyoko-np.net/2017061601.html
 「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定(IPJ)」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年4月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。
 15日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。
 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。
 新たに立ち上げる一般人検定協会(仮称)が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした1次試験(筆記)と、公安調査庁調査官との2次試験(面接)からなる。また家族構成、思想信条、キノコ狩り経験の有無など受検者の個人情報もマイナンバーと連携させ、総合的に合否を判定する。同省関係者は「合格率は60%程度。繰り返し受検すればほとんどの人が一般人になれる」と説明する。
 試験に合格して一般人の資格を得た受検者には合格証として「IPJシール」をデジタル配布する。自宅のドアや自分のホームページ、SNSにIPJシールを掲出すれば、公安調査庁が観察対象に加えない、または順位を下げると説明しており、市民の不安感を取り除く効果が見込めるとしている。
 組織犯罪に詳しい京都大学組織犯罪学部の坂本義太夫教授(偽証論)は「『一般人』という漠然とした定義を明確にする非常に素晴らしい政策。危険思想の持ち主をあぶり出すためにも受検を国民の義務にすべきだ」と称賛した。


今日の学習は、朝日新聞のこの記事。

とにかく、重大事項が山積している。

労働組合にとっては正念場なのだが…これ以上、信頼を失ってはならない。

>(働き方改革を問う:6)残業規制の外で 「裁量労働制」悪用の恐れ(朝日新聞 2017.6.18)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12993260.html
 ■専門的職種対象
 「みなし労働時間制を導入したい。うちに合ったシステムで、働き方を調整できる。新聞記者と同じだ」
 京都市に住む40代の男性は、勤め先だった工房の社長からこんな説明を受けたことを覚えている。工房の仕事は、寺や神社の天井画や壁画、彫刻などの制作。色を塗る作業が中心だ。
 2013年12月、課長から係長に降格され、月給が4万円減った。弁護士などに相談し、専門業務型の「裁量労働制」が正しく適用されていないことがわかってきた。仕事の進め方や時間配分をある程度自分で決められる働き手に、あらかじめ決められた「みなし労働時間」に基づいて残業代込みの賃金を払う制度だ。それ以上働いても追加の残業代は出ない。研究職や弁護士、記者など専門的な職種が対象。労働者の過半数を組織する労働組合か、過半数の代表者と労使協定を結べば導入できる。
 労働基準法の施行規則では、室内装飾の新たなデザインの考案は、専門業務型の裁量労働制を適用できる業務の一つとされている。
 ■遅刻で差し引き
 男性の仕事は「デザイン」とされていたが、実際は金箔(きんぱく)を貼った和紙に、決められたデザイン通りに色を塗る作業をしていた。「多いのは蓮(はす)、鳳凰(ほうおう)、孔雀(くじゃく)のデザイン。オリジナルはありません」。もっぱら工房で作業し、労働時間も管理されていた。「午前9時には絵筆を持っていないといけない、と言われていました」
 協定に基づく平日の「みなし労働時間」は7時間。実際は午後10時まで働くことが多く、遅刻や早退で賃金は差し引かれた。男性は裁量労働制の適用は違法だと訴え、未払い残業代を払うよう工房と交渉したが難航。14年10月、提訴した。
 工房側は交渉や裁判で「労使協定は労働基準監督署が受理した。落ち度はない」と主張。労組はないが、11年4月から3年間の協定があり、従業員のサインと印鑑が残されていた。サインをした従業員が「自分を(過半数の)代表者にする会合や選挙が行われたことは全くない」とする陳述書を裁判所に提出。京都地裁は4月の判決で「手続きが適法ではない」と認めた。男性と工房は和解した。
 「裁量労働制は悪用しようと思えば悪用できる制度だ」と男性。労基署で就業規則や労使協定を確認した際、「書面がそろっていれば協定は受理する」と言われたという。「違法だと思っても、『裁量労働制だから残業代は出ない』と事業主に言われると、『そうなんだ』と思ってしまいがちだ。被害が潜在化しやすい」。男性の代理人弁護士の塩見卓也はそう指摘する。
 ■法人営業に拡大の動き
 政府は裁量労働制の法人営業などへの拡大や「高度プロフェッショナル制度」の新設を目指している。同制度は専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外すもので、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなる。
 労働時間規制を緩めるこうした働き方は労基法改正案に盛り込まれ、国会に提出済み。働き方改革実行計画は、改正案の早期成立を目指すと明記したが、「長時間労働の是正に逆行する」との批判が根強い。
 民進党の長妻昭は2月の衆院予算委員会で、裁量労働制の対象職種の拡大についてただした。新入社員の過労自殺に揺れた電通の社名を挙げ、「広告会社の営業があてはまる可能性はあるか」と質問。厚生労働相の塩崎恭久は「広告制作や広告枠の営業は対象にはならない」と答弁したが、電通の前社長、石井直(ただし)は昨年末の記者会見で、裁量労働制の導入を検討課題の一つに挙げた。労基署から是正勧告を受け、約10億円の未払い残業代の支給を決めた音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングスも裁量労働制の導入を検討しているという。
 ■「管理監督者」扱いに
 弁当チェーン「ほっともっと」を展開するプレナス(福岡市)の男性社員は11年7月、店長をしていた三重県内の店舗で自ら命を絶った。30歳だった。
 遺書にこう記していた。
 〈もうこれ以上前に歩いていけません〉
 10年4月に入社。数カ月後に長野県内の店長を任された。亡くなった時は三重県内2店の店長を兼務していた。長野市に住む父親(71)によると、具合が悪くなったのは11年春ごろ。妻に「眠りが浅く、疲れがとれない。何もやる気が起きない」と話していたという。
 妻とまだ幼い長男との3人暮らしだった。亡くなった3日後、葬儀の日に次男が生まれた。「待ち望んでいた赤ちゃんの顔も見られずに死んでいくのは、どんな気持ちだったか」。父親は声を詰まらせる。四日市労基署は労災を認めなかったが、遺族が再審査を求め、国の労働保険審査会で労災が認められた。審査会は、男性が11年3月下旬に精神疾患を発症し、自殺に至ったと判断。発症の数カ月前には月100時間を超える時間外労働を継続的にしていたと指摘した。
 父親は、社員の安全への配慮を怠ったとしてプレナスに損害賠償を求めて長野地裁に提訴。プレナスは裁判で「強度な心理的負荷を生じさせるような長時間労働の事実は存在しない」などと主張し、請求の棄却を求めている。プレナスの広報担当者は「係争中の案件なので、コメントは差し控える」としている。
 遺族の代理人弁護士の一由貴史(いちよしたかし)は「現場の店長に過ぎない男性が管理監督者として扱われた結果、労働時間の管理が甘くなり、長時間労働に陥ってしまったのではないか」と指摘する。
 管理監督者とは、経営者に近い立場で、働く時間を自分で決められる管理職に適用される労基法上の制度。労働時間規制が緩い働き方の一つで、深夜業務(夜10時~翌朝5時)を除き、残業時間に応じた割増賃金を払う必要がなくなる。
 静岡県内のほっともっとの店長だった女性が未払い残業代などの支給を求めた裁判では「店長は管理監督者か」が問われた。2月の静岡地裁判決は、女性が経営上重要な決定に関わっていなかったことなどを理由に「管理監督者とは認められない」と判断。約170万円の支払いをプレナスに命じた。栃木県内の元店長の男性が未払い残業代などの支給を求めた裁判でも、大分地裁が3月、約1千万円の支払いを命じる判決を出している。
 ■<視点>健康害さぬ条件が前提
 労働基準法は法定労働時間を超えて働かせる場合、割増賃金の支払いを義務づけている。企業に経済的ペナルティーを与えることで長時間労働を抑えようという考え方に基づく。一方、管理監督者や裁量労働制、高度プロフェッショナル制度は、労働時間と賃金のリンクが切れた制度といえる。
 柔軟な働き方自体を否定するものではない。朝日新聞記者の大半も、裁量労働制の下で働いている。大切なのは、柔軟な制度の下でも、長時間労働で健康を害することがないようにすることだ。そのためには、(1)適用対象が厳格でわかりやすい(2)働き手の意思を反映できる(3)労働時間が把握されている(4)行政がチェックできる――といった条件を制度が満たす必要がある。
 働き方改革実行計画には、残業時間の罰則付き上限規制と同時に、裁量労働制の拡大などが盛り込まれた。規制強化の一方で、緩い規制が乱用されるリスクが増すのは整合性を欠く。
 制度の乱立も解消すべきだ。高度プロフェッショナル制度は14年4月の産業競争力会議で民間議員が提案した後、2カ月程度の政治折衝で決まり、導入の必要性が十分検討された形跡はない。企業の恣意(しい)的な判断による乱用が目立つ管理監督者は廃止を考えるべきだろう。

なぜ連合の抗議談話には「共謀罪撤廃」が無いのか

多くの方がSNSで怒りを発信している。

リツイートするだけで表現できる「武器」なのだが、これもいずれ規制対象になりかねない。

福島みずほさんの牛歩戦術に「共謀罪で逮捕するぞ」と笑いながらのヤジが飛んだという。

自分に取っては平凡社ライブラリーのTwitter< 悪法が通った、盛んに反対したけれども通っちゃった、通っちゃったら終わりである…これは終わりじゃないんです。

通ったらその悪法が少しでも悪く適用されないように、なお努力をする、終局的には撤廃されるように努力するということです。(丸山眞男「政治的判断」『丸山眞男セレクション』)>が好みだが、連合の「事務局長の抗議談話」を見て、いっぺんに脱力した。


すべての抗議談話が、憲法違反の悪法撤廃を求めている。

しかし連合談話にはそれがない。

<今後、捜査機関等による恣意的な運用により、一般の国民や組織・団体が不当に監視や捜査の対象となることがないよう、厳格な歯止めを求めていく。加えて、健全な議会制民主主義を取り戻すべく、二大政党的体制の実現を求める中で、一方の受け皿の核となるべき民進党に対しては、連合・構成組織・地方連合会が一致団結し、全力で支援していく。>…?  


その前のセンテンスに連合の取り組みが書いてあり、<テロ対策強化や、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結の必要性>への「理解」がある。

半分は賛成だったのだろう。

したがって院内集会とわずかの街宣しか行わなかった。全文を掲げる気にはならないので、添付だけしておく。

タイトルからして多くの民意と離れている。

>「改正組織犯罪処罰法(共謀罪法)」の成立に抗議する連合事務局長談話(2017.6.15)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=906


かなり多くのメディア関係団体も抗議を示している。

キネマ旬報社はTwitterで<国会死んだ。「共謀罪」の構成要件を改め、「テロ等準備罪」と、NHKが連呼する「新共謀罪」が成立。円満に採決することは難しい、と「中間報告」をまるで擁護するナレーション。これでは官邸の放送局だ。公共放送も死んだ。国家権力の暴力を見た朝><映画は表現活動だ。表現とは当たり前の基本的人権だ。そして表現とは行動を伴うものだ。自由な表現を奪われないためにも、『キネマ旬報』は先達の心意気を継いで、表現者をこれからも応援していく。表現者は萎縮することなく堂々と表現することで、それを抑圧しようとする者たちと闘ってほしい。>と書いた。これには2,329のリツイートと2,184 の<いいね>があった。

今、6/16の6時半現在、連合HPの上記談話への<いいね>は僅か82だ。 


ほとんどの抗議声明や談話、メディアの社説等は、怒りにあふれた名文ばかりで、取捨選択できなかった。

また新聞、民放などの産別も声明を出している。

しかし連合加盟の産別は…。

もう脱力するので止める。

確たる証拠がないのに勝手に解釈しているのは
・大西と岩田華怜が相思相愛
・大西が出禁になったから岩田華怜が卒業した
・岩田華怜が東京工芸大学
これらも全てそう言えるよな。

岩田に近づいたり岩田のSNSに書き込めば逮捕だもんな
もう岩田のことは忘れてフツーに生きれば
ストーカー規制法の罰則が強化されたし、アイドルにストーカーやっている奴がつかまったりしているからビビっているんだろ

で、誰か1人でもリアルにおーにっちゃんの考えに賛同してくれた人いる?それが事実なんじゃない?だって、音声技術使ったってのも、諸々解釈したらそうとしか考えられないでしょ?それって勝手な解釈だよね?

てか、おーにっちゃんさあ、みんなに黙って新しいTwitterのアカウント作成したよね?
さっき岩田が他の人に返信しているツイートを載せていたけど、この前Twitterのプライバシーポリシーが変わって、ログインしていない状態では返信ツイート見れない仕様になったはずなんだけど。
で、その新しいアカウントに岩田から連絡でも来たかい?笑 リプ送ってみなよ

大西さんが反論できるのは、鍵穴、韓国人何たらとかいつも同じ相手ですね
確かに彼らはレベルが低いですが、そんなの相手にしてもあなたの評価は上がりませんよ

もっと鋭い質問している人に頑張って反論してみたら、どうですか?

まったく注目されない労政審「時間外労働上限規制」建議

国会内外でこの国の未来と民主主義をかけた激闘が続く中、労政審の「時間外労働の上限規制等について」に関する建議が出されたが、ほとんど注目されない。

それなりに努力はされたのだろうが、法的拘束力のない「努力義務」ばかりが目立ち、濱口桂一郎さんも「中身の大部分は既に働き方改革実行計画で決まっていて、それをなぞるほかはやや細かいことを付け加えている程度ではあります」とブログに書かれているとおり、<働き方改革実現会議からスピンアウトした労使二者交渉で決めた「労使合意」なので、いずれの側も今さらちゃぶ台をひっくり返すことはできない立場にある>(濱口さん)ことになっている。

いまさら自分が疑問を投げかけることに悩むが「労使合意」の「労」とは何なのか、問われている。

「労使合意」された36協定によって労基法違反の長時間労働が容認され、過労死が蔓延してきた。

連合選出委員だけで構成される労政審の労働者委員が「労」を代表できるのだろうか。

連合は、他のナショナルセンターや連合以外の労働者の意見に十分耳を傾けたか…。

アベ政権が国会で行っている独善的対応に近い姿勢を、何らの反省も無くとり続けているのではないか…。


昨日の建議を(批判的に!)報じているのが「赤旗」だけであることに…悩む。

>実行計画を追認し、時間外労働の上限は休日労働を含め1月100時間未満、2~6カ月平均で80時間、年間960時間(うち時間外は年間720時間)とし、過労死ラインの残業を容認しました。
 長時間労働が深刻な自動車運転業務、建設業、医師については、法施行後5年間も上限規制を適用せず、その後も自動車運転業務は時間外労働だけで年間960時間まで認めるなど他の業種より長い上限にとどめます。
 研究開発業務については、月100時間を超えた場合に医師の面接指導を義務付けただけで、現在に引き続き適用除外としました。長時間労働が問題の公務員や教員については議論しませんでした。
 勤務終了から次の勤務まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」は「努力義務」にとどめ、確保すべき時間数も示しませんでした。
 実行計画は、「残業代ゼロ」制度(高度プロフェッショナル制度)創設や、いくら働いても一定賃金しか払われない「企画業務型裁量労働」を拡大する労基法改悪案の早期成立を図るとしていますが、長時間労働の是正に逆行するにもかかわらず建議では、いっさい言及しませんでした。(赤旗 6/6)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-06/2017060605_01_1.html


濱口さんのブログを含め添付にとどめる。

都労委で多くの事件をともに解決してきた労政審・荒木尚志部会長の顔が思い浮かび悩む。

流れに歯止めをかけるのは労働組合の側なのだ。

>労政審の時間外労働上限規制の建議(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2017.6.6)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-d815.html

>労働政策審議会・時間外労働上限規制の建議
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000167164.pdf

>時間外労働の上限規制等、労働時間法制の改正についての意見 (雇用共同アクション=日本マスコミ文化情報労組会議 全国港湾労働組合連合会 航空労組連絡会 純中立労働組合懇談会 全国労働組合総連合 全国労働組合連絡協議会 中小労組政策ネットワーク コミュニティ・ユニオン首都圏ネットワーク 東京争議団共闘会議 けんり総行動実行委員会 反貧困ネットワーク )
http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2017/170602_01.pdf

>「働き方改革実行計画」を踏まえた労働条件分科会報告および安全衛生分科会報告に対する連合事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=898

今朝は、本田由紀さんがTwitterで政府が労働者の福祉を犠牲にして、企業と経済の利益を優先していると批判する声もある。

30年前から過労死問題を研究してきた関西大学の森岡孝二名誉教授は、「日本人は政府を頼りにしているが、裏切られている」と話す。」と紹介したBBCのニュースを読んで終わる。

国際的にも批判され続けている事への回答が今回の「建議」なのか…。

とにかく文中に批判者として登場しているのは労働組合ではなく「活動家たち」なのだ。

なお、いつまで読めるか判らないが、写真が多用されている原本が読みやすい(英文も添付されているので、比較すると勉強にもなる)。

もはやNETで記事を読むのが当たり前になっている。

>死ぬまで働く日本の若者 「karoshi」の問題(エドウィン・レーン、BBCワールドサービス経済記者 2017.6.6)
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-40169009
◆西垣迪世さんの一人息子は働き過ぎで亡くなった 
 日本人の労働時間の長さは世界でもトップクラスだ。若者たちの中には、文字通り死ぬまで働く者もいる。そこで政府に対し、対策の強化を求める声が上がっている。
 西垣迪世(みちよ)さんは、一人息子の和哉さんが新卒で日本の大手通信企業に就職したことを誇らしく思っていた。和哉さんはコンピューターが大好きだった。競争の激しい日本の新卒採用市場で、素晴らしい就職先をつかんだように思われた。
 だが調子がおかしくなり始めたのは、わずか2年後のことだった。
 「息子は私には忙しいと言いながらも、大丈夫だと話していた」と迪世さんは振り返る。「でも私の父の葬儀があって帰省した時、ベッドから出られなくなってしまった。しばらく眠らせてくれ、起きられないんだ、と言うのです。母さんごめん、眠らせて、と」
 西垣さんは後になって息子の同僚たちから、和哉さんが当時、昼夜休みなく働いていたことを知らされた。
「いつも終電まで仕事をして、終電を逃すとデスクで眠る。一番ひどい時には徹夜で翌日の夜10時まで、計37時間もぶっ通しで働かされていました」
 それからさらに2年後、和哉さんは薬の飲み過ぎで亡くなった。27歳だった。日本で働きすぎによる死を意味する「karoshi」、過労死だと正式に認定された(訳注・英語の原文も「karoshi」と表記)。
 日本には長時間労働の文化がある。これは1960年代から言われていたことで、新しい現象ではない。だが近年、人目を引くケースが相次いだことにより、過労死問題は再び注目されるようになった。
◆ひと月当たりの労働時間
 2015年のクリスマス、広告会社の電通に勤めていた高橋まつりさん(当時24)が飛び降り自殺した。亡くなる前には残業が月100時間を超え、ろくに眠っていなかったことが分かった。
 電通の石井直(ただし)社長は高橋まつりさんの過労自殺で同社と当時の上司が書類送検されたのを受け、引責辞任した 
 若者から労働問題の電話相談を受け付けている非営利組織(NPO)、「POSSE(ポッセ)」の岩橋誠さんによれば、このような話は特に企業の新入社員にとって、珍しいことではない。POSSEに寄せられる電話の大半は長時間労働の悩みだという。
「やりきれないのは、若者たちがほかに選択肢はないと感じていること」だと、岩瀬さんは指摘する。「そのまま辞めなかったら100時間残業を強いられる。一方で辞めれば生活できなくなってしまう」。
 近年は雇用の安定が崩れてきたため、状況は一段と厳しくなっていると岩橋さんは語る。
「過労死は1960年代、70年代にも起きていたが、大きな違いがある。当時は長時間労働を強いられても終身雇用が保証されていたが、今はそういうわけにいかない」
◆残業文化
 公式なデータによると、年間の過労死は数百件とされる。なかには心臓発作、脳卒中、自殺が含まれる。しかし活動家らは、実際にはそれよりはるかに多いと主張する。
 最近の調査は、日本では残業が月80時間を超える従業員のいる企業が全体の4分の1近くを占めると指摘する。残業代が支給されないことも多い。また12%の企業には、月100時間以上残業する従業員がいる。
 これは重要な数字だ。月80時間の残業は、死亡率が上がる境目のラインとされているからだ。
 日本では月の残業時間が80時間超の従業員のいる企業が全体の4分の1近くを占めるという 
 日本政府に行動を求める圧力は強まっている。だが同僚や上司より先に帰ればいやな顔をされるという、数十年来の労働文化を打ち破るのは容易なことではない。
 政府は今年、毎月最終金曜日には従業員を午後3時に帰すよう企業に促す「プレミアム・フライデー」を導入した。また労働者に向けて、もっと休暇を取るよう呼び掛けている。
 法定の有給休暇は年に20日間だが、休暇をほとんど取らない労働者は現在、全体の約35%を占める。
◆一斉消灯
 東京都の豊島区役所は今年1月から、職員が帰宅せざるを得ないように、午後7時に庁舎内を一斉消灯するという手段に打って出た。
 担当する上野仁・政策経営部行政経営課長は、目に見える対策をとりたかったと話す。勤務時間の短縮だけでなく、だれもが余暇を守り楽しむことができるよう効率や生産性を上げてもらうのが狙いだと課長は言い、労働環境全体を変えたいという考えを示した。
 効率に着目したこの発言は、的を射ているかもしれない。日本は労働時間の長さは世界でトップクラスでも、労働生産性は主要先進7カ国中で最下位だ。
 だがこうした対策は断片的で、問題の核心に取り組んでいないと、活動家たちは言う。若者たちは度を越した激務や長時間労働のせいで命を落としているのだと。
 活動家たちによると、解決策はただひとつ。従業員が残業できる時間に法的上限を設けることだ。
 政府は今年、残業時間を月平均60時間までに制限する法改正を提案した。ただし企業の「繁忙期」には月に100時間までの残業が認められる。これは過労死の警戒ラインを大きく超えることになる。
 日本は労働時間の長さは世界でトップクラスでも、労働生産性は主要先進7カ国中で最下位だ 
◆もっと対策が必要
 政府が労働者の福祉を犠牲にして、企業と経済の利益を優先していると批判する声もある。
 30年前から過労死問題を研究してきた関西大学の森岡孝二名誉教授は、「日本人は政府を頼りにしているが、裏切られている」と話す。
 その間にも若い労働者の過労死は続き、遺族支援団体のメンバーが増え続ける。
 息子を亡くした西垣迪世さんは、日本は大切にするべき労働者を逆に殺してしまっていると言う。
「企業は目先の利益ばかりに注目する。息子もほかの若者たちも、仕事が嫌いなわけではない。能力もあり、業績を上げたいという意欲もある」
 「長時間労働や健康上の問題なしで働くチャンスを与えるべきです」と西垣さんは言う。そうすれば日本はきっと、働く若者たちの恩恵を受けるはずだと。

ドイツに学ぼうとするが…日本とまったく違う 労組も!

現役時代、最も仲の良かった旧友のひとりと過ごしたが、感覚のギャップにあらためて悩む。

一言でいえば「危機意識」がまったく感じられない。

未だ働き続け、多くの労組役員やOBと接し、自分とは異なりゴルフや麻雀等にも興じている。

現役時代は、自分も同じ場に立ち、そのような方々と接していたが、労働運動の一側面であった。

しかし旧友や現在の労組関係者には「運動」よりも、それが仕事であり、生活なのだ。

旧友からは、多くの知人の消息を聞いたが、多くは「人事」の話題に終始した。

現役時代は立場上必要(?)な情報だったが、今はほとんど不要で、醜悪ささえ感じる。

しかし、現実は旧友の世界の方が一般的であり、自分の方が異端なのだ…苦笑。


長時間労働が「容認」される背景には、様々な要素がある。

個が確立されず、集団に埋没してしまう流れの中で、個を重視するために必要なツール・システムとして労働組合があるが、その労働組合さえも、役員の上昇志向や利権にまみれてしまっていた。

どこをどのように改革するべきか有効策を見出せないままリタイアしてしまったことに改めて悩む。

例えば、ドイツでは…という情報を熊谷徹さんが6/4に連続Twitterしていた。

>熊谷 徹 ドイツの長時間労働監視システム
●ドイツの監督官庁は、企業の労働時間を日本よりも厳しく点検する。労働時間の監視は、事業所監督局という役所が行う。事業所監督局は、時折抜き打ちで、企業の社員の労働時間の実態を検査する。
○その結果、企業が社員を組織的に毎日10時間以上働かせていることが判明した場合、事業所監督局は、企業に対して最高1万5000ユーロ(180万円・1ユーロ=120円換算)の罰金を科すことができる。
●ドイツでは、この罰金が実際に科されている。2015年5月にフランクフルトの事業所監督局は、同市の大学病院に対して、「故意に労働時間法に違反した」として、4600ユーロ(55万2000円)の罰金の支払いを命じた。
○同病院の組合関係者は、「この病院では、2013年頃から看護師たちが1日10時間以上働かされているし、法律で決められた休憩時間も取っていない。その原因は、看護師の数が少なすぎるからだ。これは職員だけでなく、患者にとっても危険な状態だ」と指摘した。
●違法な長時間労働の実態は、どのようにして明らかになったのだろうか。組合関係者は、病院側に対して労働条件の改善を求めたが、要求は受け入れられなかった。このため組合は2015年2月に、病院内の5つの部署で、看護師たちの勤務状況を独自に調査した
○その結果、看護師が1日に10時間を超えて勤務したケースが210回、法律で義務付けられた休憩時間を取らなかったケースが218回あったことがわかった。組合は、この調査結果を事業所監督局に送り付けたのだ。
●組合関係者は、「医師や他の部署での勤務状況まで調べたら、病院全体の1ヶ月の法律違反は、約1000件に達するはずだ」と主張している。日本同様に、ドイツでも病院では長時間労働が大きな問題となっている。
○医師の労働組合マールブルガー・ブントのヘッセン州支部は、2015年に、同州の3つの大学病院で260人の医療関係者に対して勤務状況についてのアンケートを行った。その結果、回答者の80%が「長時間労働のために、不眠や疲労感に悩まされている」と答えた。
●ドイツでは日本と比べると、労働組合が活発である。この国の労働組合は、経営側が誠実に対応しない場合、監督官庁や裁判所に駆け込むことも辞さない。フランクフルト大学病院の組合の内部告発は、そのことを浮き彫りにしている。


頭を抱え込む話題をまた綴ってしまった。

駐日デンマーク大使館は2月24日のTwitterに<今日からプレミアムフライデーが始まりました。

普段より早く仕事を終える方も多いと思います。

デンマークでは、週37時間勤務が一般的です。

月曜日から木曜日に1日8時間働くと、金曜日は5時間だけ働けばいいので、毎週金曜日は9時から働いて14時で退社するという人が多いです。

最近では、週30時間勤務という企業も増えています。

9時半から15時半までの1日6時間勤務で、結果的に生産性が上がったという事例が報道されています。

別のIT企業も週30時間勤務に移行したところ、病欠したり退職する社員も減ったそうです。

よい週末をお過ごし下さい!>と書き込んだ。


同様に3/29には<デンマークの民間企業では、4年から5年ごとに転職するのが平均的。

年功序列ではないこと、失業しても手当や教育訓練が手厚いこと、斜陽産業から成長産業への労働力の移動が重要だと社会的に認識されていること、副業や本職以外の活動が活発で新しい仕事を見つけやすいことなどが背景にありますとあった。

日本とはまったく違うわけで、最後にこれを掲げて、さらに悩みたい。

>ドイツ人は「沢山の余暇」をどう過ごすのか 10人に3人がスポーツクラブに入る意味とは(東洋経済オンライン 2017/;3/31) 
http://toyokeizai.net/articles/-/164298
 2月末、日本で最初の「プレミアムフライデー」がやってきた。「自分にはまったく関係なかった」という人から、早く帰って満喫できたという人まで、反応はさまざま。この施策によって期待される効果の1つが、余暇時間の増加によって旅行や外食などの消費増につながるというものだ。個人が自由に使える「可処分時間」が増えることは、消費に限らずさまざまな方面へのインパクトが期待できるだろう。
◆ドイツでは、金曜日午後のオフィスは「空っぽ」
 一方、ドイツでは「プレミアム」などつけるまでもなく、金曜日の午後のオフィスは空っぽになるところがかなりある。もちろん、ドイツでもマネジャークラスが働きすぎであるとか、予定が過密になりすぎるなど、個人レベルの愚痴から、大きな課題までそれなりにある。それにしても、日本に比べて人々の可処分時間が多いと思う。
 日本で「過労死」や「労働生産性」といった労働問題が噴出した1990年代から、労働時間や労働環境の話となると、ドイツは引き合いにだされる国のひとつだった。とくに、職住近接、短時間労働、長期の有給休暇はよく知られている。
 ドイツの人々は、自由な時間をどのように活用しているのだろうか。人々のおしゃべりで「よくある話題」のひとつは、長期休暇の計画だ。そして、日常的な余暇時間の過ごし方を見ると、「テレビを見る」がトップに来るのだが、日本のNPOに相当する組織で活動する人も少なくない。
 代表的なものが、スポーツクラブだ。NPOに相当する組織が運営しており、ドイツ全国に9万施設程度ある。といっても、企業が運営しているトレーニングマシンが並ぶタイプの「クラブ」とはちょっと違う。19世紀からの歴史があることから、創立100年以上というクラブもざらだ。
 メンバーの数は、ドイツ全国で約2800万人。単純計算をすれば、10人のうち3人程度がこうしたスポーツクラブで日常的にスポーツを楽しんでいると言える。ちなみに、ドイツの学校には部活がなく、子どもや若者もクラブでスポーツをするのが一般的だ。
 クラブでは選手として頑張っている人もいるが、楽しみや健康が目的の人もかなり多い。さらには、定期的にトレーナーを務める、あるいは催しものの手伝いをするなど、ボランティア活動の場ともなる。そのため、小さな自治体だと、クラブがコミュニティの重要な拠点になっている。また競技によっては10代の若者と中高年が一緒に汗を流すようなこともあり、ここで仕事の名刺の肩書とは別の人間関係ができていることがよくわかる。
 こうしたNPOに相当する組織は、スポーツのみならず、文化、環境、政治、教育、社会福祉、趣味の集まりなど多岐に渡り、数も60万以上ある。人口10万人程度の自治体でも700以上あるようなところもある。読者諸氏が住まれている自治体内にどのぐらいNPOがあるのか考えてみると、その多さは理解できるだろう。
◆退職後、いきなり地域の活動に参加するのは難しい
 日本を見てみると、定年退職後に地元で社会的な活動をしたいと、NPOの参加を考える人も増えた。しかし長距離通勤・長時間労働で、現役時代に地元と関わる機会がほとんどなかった人にとっては、大きな挑戦だ。また、現役時代から仕事をしつつNPO活動をしようとすると、活動時間を捻出するのに、苦労している人も多いと思う。
 一方、可処分時間の多いドイツの場合は、現役時代から、地元の社会的な組織に出入りしやすい。「個人の楽しみ」「社会的意味のある仕事をしたい」など、動機はさまざまだが、基本的に自由意志・自主決定による参加だ。これは、日本の自治会のような、「住んでいるから入るのが義務」という強制力が伴った地縁組織とはまったく異質のものだ。
 仕事とは別の人間関係が増えると、地域社会に重層的な人間関係ができてくる。一見、これは日本の「絆」のようだが、もっとあっさりしている。「絆」は地縁・血縁がモデルになった親密度の高い関係が想定されているが、自由意志・自主決定に基づき幾重にもできた人間関係は「信頼の網目」と呼ぶくらいが丁度いい。
 信頼の網目は地方自治にとってとても重要だ。「自治」で大切なことは、自由な議論を保証することだが、同時に「議論の起こりやすさ」も大切だ。普段から「なんとなく顔見知り」という程度の軽い信頼関係ができていると、議論も始まりやすい。こういう地域は、安定性とダイナミズムが同居する「強い社会」を形づくっていると言っても良い。
 地域をどうつくっていくかというときに、近年の日本は「まちづくり」という言葉をとおして、草の根型デモクラシーでコミュニティをつくる方向性を獲得した側面がある(「ドイツには『まちづくり』という言葉などない」)。それに対してドイツにはそういう言葉が必要ない。なぜならば、信頼の網目が議論の起こりやすい空気をつくり出しており、それらがなだらかに地方政治とつながっているからだ。
 それを如実に示すのが、ドイツで選挙の際に作られる市議候補者のプロフィール付きのリストだろう。ここには、スポーツクラブをはじめ、候補者たちがどのNPOのメンバーであるか明記していることがある。ドイツの地方議員は、原則無報酬。彼ら自身も、自分の可処分時間をNPO活動や政治活動にあてているわけだ。良い意味で「市民活動家」と「政治家」の違いが判別しにくい。
◆「休みは自宅でゆっくりしたい」社会の改善が第一歩
 以上のことから、全体的な個人の可処分時間を増やすと、経済効果のみならず、社会そのものに安定性とダイナミズムが違和感なく備わってくる可能性があると言えよう。これは企業側から見ても、損にはならないはずだ。むしろ長期的に重要な経営戦略のひとつだろう。なぜなら社会は経営基盤であり、その疲弊は、経営の土台が脆弱になっていることを意味するからだ。「三方良し」のように、売り手・買い手のみならず、商売の基盤そのものにも目配りした伝統的な哲学を思い出すべきだろう。
 明治以来、富国を目指して走ってきた日本だが、結局、経済成長を軸に考えすぎた。成長し続けているときは、経営基盤としての社会も、地縁・血縁的な人間関係をベースにまだ安定していたが、バブル崩壊以降は労働環境も悪化し、伝統的な人間関係の疲弊も露呈。「まちづくり」「NPO」などをとおして、コミュニティに「信頼の網目」をつくっていく動きは出てきたが、時間がかかるものだ。
 ここで2月末のプレミアムフライデーに話を戻すと、「何をするか」という質問に対して、「自宅でゆっくりしたい」という人が意外に多く、「これでは消費につながらない」という意見も散見された。だが少し違う見方をすれば、これは社会がくたびれている証左のようにも見えた。くたびれていれば、安らぎや静寂が欲しくなるからだ。
 だが、休息をとって、元気になれば、可処分時間をより社会的に意味のあることに使おうとする人が増えるだろう。そうすると新しい形の消費もまた出てくる可能性がある。また、育児や介護といった社会全体で考えるべき課題の前提条件も変わってくる。人々の全体的な可処分時間は、社会そのものの強さや形を決める変数として、とても大きいはずだ。

もう一度言うわ

大西は社交辞令を理解出来ないんだなあ

社交辞令を本気で受け止めるから大西は笑われ続けてきた

空気読めないし

恥を知らないと粋がるけど、恥を感じる事が出来ない人間は
健常者ではないよ

恥を知らないイコール脳障害。人間の極当然の感情が壊れているってこと
人の気持ちを察する事も出来ないし、おーにっちゃんって、
焦る、イライラする、嫉妬する、疑うしか感情が無いよな

今回の大西秀宜君は、

>いや、「大西さんを除く握手会に来てくれた人」なんて書いてないのに、
>「大西さんを除く握手会に来てくれた人」に対して言っていると、鍵穴は勝手に主張している。

などといい、鍵穴さんが『仮にこのような書き方を~』と書いている現実から逃亡しています(一笑一笑)

書いてあったら書いてあったで、"こ、これは公安に言わされているんだーぁぁっっっ!!"とか駄々こねて泣き叫び出すと(嘲笑)

出版社ハーパーコリンズによると、英児童作家のマイケル・ボンドさんが27日死去、91歳。

 英南部ニューブリー生まれ。ロンドンの一家に引き取られたペルーからきたクマのキャラクターが騒動を繰り広げる「くまのパディントン」シリーズの作者で、世界的ベストセラーになった。日本では福音館書店などから出版されている。

 英BBCによると、「くまのパディントン」は、56年のクリスマスイブに帰宅中、店のショーウィンドーに飾られていたクマのぬいぐるみに着想を得て執筆され、58年に出版された。シリーズは世界で40カ国語以上に翻訳され、3500万冊以上を売り上げた。14年には映画化もされた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00000096-asahi-soci

勝手に想像して解釈をしてるのはあなたですよ

大西さんは日立でも中核派でも大した成果もあげられず誰にも引き止められずに追い出された必要の無い人ですよね
AKBからどう必要とされているんですか?
先程のエントリーの岩田さんのツイートの件もアカウントを作ってコメントしてみては?
あなたに好意があるんだったら喜んで返信してくるのでは?もうAKBメンバーでもないんだし
現実では嫌われてるのを知るのが辛いから公安のせいにしたり言わされてるとか言って現実逃避するんでしょうね

劣悪な労働条件で倒産急増の介護事業 そして老老介護

佐川急便は、週3日休むトラック運転手を正社員として採用することにしたと報じられたが、親の介護のためなどで一週間に3日は休まなければならない人たちがおり、そのような人まで採用しなければ人手不足が解消されないためだそうだ。

さらにはされる歳になりつつあるが、介護している友人は多く、凄まじいまでの老老介護時代にも突入している。

この先どうなってしまうのか。

特に東京では施設が足りず、高負担で苦しんでいる。

元気な同世代からは、子どもに迷惑をかけたくないので「安楽死制度」の創設を望む声さえ多い。

さらにはアベ友学園問題や共謀罪で霞んでしまったが この政権は介護保険法でも強行採決している。

4/12の衆院厚労委で民進党議員が森友学園問題について質問したのに対し、自民党が逆ギレし、突然一方的に審議を打ち切り、採決を強行した。

この介護保険法改正案も、自己負担率引き上げという高齢者・弱者切り捨ての内容だ。


為政者にとっては余裕があると見える年収340万円以上の単身者(年金収入のみは344万円)そして夫婦世帯なら年収463万円以上の自己負担を、2割から3割に引き上げるというものであり、2015年4月の特養入所条件を「要介護1」以上から「原則要介護3以上」に引き上げ、また入居できたとしても補助認定が厳格化され、さらにこれまで全員が1割だった自己負担割合が、年金収入280万円以上の場合で2割に倍増したことに続く改悪だ。

このときの諸改悪によって介護難民が増加しているが、今回さらに加速する。

>安倍政権の高齢者、要介護者切り捨てはこれだけではない。それが"家族による在宅介護"の推進だ。
 安倍政権は今国会で「家庭教育支援法案」の提出を目指しているが、これは国家が家庭のあり方を規定し、家庭教育に介入するというトンデモなシロモノだ。同時に家族こそが基礎的集団であることを強要し、社会全体で担うべき教育を「家族」に押し付けるものだ。こうした「家族」への押し付けは、介護でも起きている。つまり、在宅介護という名の"自立""自己責任"が推奨され、社会保障の削減にお墨付きが与えられる。しかも安倍政権は、「家族は、互いに助け合わなければならない」という自民党の改憲草案の憲法24条、いわゆる"家族条項"を新設、家族による「助け合い」を義務化しようとしているのだ。
 こうした安倍政権による政策は、"介護殺人"や、介護者自身の自殺という数多くの事件も誘発している。最近でも、大阪府で寝たきりの76歳の夫に食事を与えずに死亡させたとして、73歳の妻が殺人容疑で5月6日に逮捕された。妻は警察に自分で通報した際「介護に疲れて夫の面倒を見ていない」と語っており、"介護殺人"だった可能性が濃厚だ。(大竹しのぶが安倍政権の「介護保険法」改正を批判! 国民の負担増に「違うところにお金が回っている」 リテラ 2017年5月8日 http://news.livedoor.com/article/detail/13033097/)


6/6の沖縄タイムスコラムは衝撃的だった。

しかし、これが現実の声なのだ。

>[大弦小弦]「早く死んでほしい。早く一人になりたい・・・(沖縄タイムス 2017年6月6日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/100840
 「早く死んでほしい。早く一人になりたい」(49歳女性)、「(暴言に)リモコンを投げつけ、怒りの言葉が止まらなかった」(47歳男性)。本紙が実施した在宅介護アンケート(1、2日付)には叫ぶような言葉が並んでいた
▼正月に始まった高齢者問題の連載「銀髪の時代」取材班が配った質問票は約600通。プライバシーを聞く内容だけに何人が応じるだろうか、50通戻れば御の字と考えていたが、予想を上回る141人が答えてくれた
▼自由記述欄には書き殴った文字が目立つ。「尿臭がひどく、家に人を呼べない」(51歳男性)、「下の世話をしている時、蹴られる」(64歳女性)。中には「あまりにも多すぎて、このスペースに書けない」(61歳女性)とも
▼外から見えにくい家の中で、孤立した介護者の姿が浮かぶ。限界を感じた時「私さえ我慢すればと収める」(70歳女性)、「海に行き大声を出す」(70歳女性)
▼親や家族がある日突然倒れ、自分が介護者になる。誰の身にも降りかかる問題と分かっているつもりでも、赤裸々な心境がつづられた回答用紙の束を読むと言葉が出てこない
▼国の施策から個人の介護力まで、少し考えただけでも介護は課題が山積みだ。妙案はないが、明日はわが身と探り続けるしかない。介護の果てが「こうなる前に死にたい」(70歳女性)では悲しすぎる。(磯野直)


介護保険問題は山のように記事があるが、今回は「労働」の側面で学んでおきたい。

医労連によれば、介護職場では昼夜2交代夜勤が9割におよび、6割が16時間以上の連続夜勤になっているという。

さらには低賃金で人が足らず、廃業に追い込まれる施設も多い。

目をそむけずに直視すべき、自らの課題として…。

もちろん基礎的資料も捨てるわけにはいかず、添付しておく。

「介護の社会化」で始まったはずの介護保険制度が、結局はすべて自己責任の範疇に戻りつつある…。

>介護保険 改悪で暮らしが破壊される! 今度は「3割」 ますます増える自己負担(サンデー毎日 2017.5.8)
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170428/org/00m/100/027000d

>介護施設 6割が16時間夜勤 組合「2交代制規制を」(毎日新聞 2017年4月3日)
https://mainichi.jp/articles/20170403/dde/041/040/011000c
 全国の介護施設の60%が、夜勤で16時間以上勤務する2交代制シフトを導入していることが、日本医療労働組合連合会の調査で分かった。同連合会は「2交代夜勤は2日分の労働を連続で行うものだ」として月ごとの夜勤回数の上限規制を設けるよう求めている。 
 調査は143施設に昨年の実績を尋ねた。
 介護施設の夜勤は、1日8時間以内のシフトによる3交代と、1日16時間前後働く2交代の二つに大きく分けられる。2交代の場合、例えば午後4時ごろから翌朝の午前9時ごろまで交代なしで働くことになる。
 看護職の場合は、国の指針で、夜勤は月8回以内(2交代だと月4回以内に相当)を目安としているが、介護職には1カ月の夜勤の回数に指針はない。
 2交代シフトを導入する施設の職員のうち、夜勤が月平均4・5回以上の人は特別養護老人ホームで40%、老人保健施設で42%、グループホーム(GH)では53%に上った。老健施設やGHでは月10回以上との回答もあった。

>介護職の月給9530円増=人材確保で改善進む―厚労省調査(時事通信 2017/3/30) 
 介護施設で働く介護職員の平均給与が、2016年9月時点で前年より9530円増えたことが30日、厚生労働省の調査で分かった。
 常勤職員の給与は賞与などを含め平均月28万9780円。介護人材の確保が課題となる中、同省は「施設の経営努力で処遇改善は着実に進んでいる」と分析している。
 調査は、全国の特別養護老人ホームなど1万577施設・事業所を対象に実施。有効回答率は76.2%だった。
 厚労省は15年度の介護報酬改定で、介護職員1人につき月平均1万2000円相当の収入が増える「処遇改善加算」を導入。調査結果について同省は加算の効果が表れたとみている。政府は4月から、「ニッポン1億総活躍プラン」に基づき、介護職員の給与をさらに同1万円相当増やす。
 調査によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万5310円増。同10年以上が最も少ない月7380円増だった。給与の引き上げ方法(複数回答)では、定期昇給(69.7%)、手当の引き上げや新設(29.9%)が多かった。
 同省は、障害福祉サービス施設で働く職員の平均給与も公表。16年9月時点で平均月29万7069円と、前年より1万3807円増えた。1万1787施設・事業所を対象に調査し、有効回答率は65.8%だった。 

>介護事業取り消しが過去最多に 15年度227カ所(共同通信 2017/3/10 )
https://this.kiji.is/212879978420617221
 介護報酬の不正請求や法令違反で、介護保険法に基づき指定取り消しなどの処分を受けた施設や事業所が、2015年度に計227カ所と過去最多になったことが10日、厚生労働省の集計で分かった。
 このうち報酬の不正請求で自治体が返還を求めた事業所は144カ所、返還請求額は計約5億5500万円だった。
 介護保険のサービス提供ができなくなる指定取り消しは119カ所。新規利用者の受け入れを認めないなど事業の停止処分が108カ所だった。
 指定取り消しの理由は不正請求が最も多く、「書類提出命令に従わない、または虚偽の報告をした」「設置・運営基準に従って運営できない」が続いた。

>「老人福祉・介護事業」の倒産が急増、2016年は2000年以降で最多の108件(東京商工リサーチ 2017/1/11) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00010000-biz_shoko-bus_all
 2016年(1-12月)の「老人福祉・介護事業」倒産は、2000年の調査開始以来、これまで最多だった2015年(76件)の1.4倍増、108件と急増した。
 倒産した事業者は、従業員5人未満が全体の73.1%、設立5年以内が50.0%を占め、小規模で設立間もない事業者が倒産を押し上げる構図が鮮明になった。また、事業計画が甘い安易な起業だけでなく、本業不振をカバーするため異業種からの参入や過小資本のFC加盟社などの倒産も目立った。
 成長市場と注目されてきた老人福祉・介護事業だが、2015年4月の介護報酬改定や介護職員の人手不足が慢性化する中で業界内の淘汰の動きが強まっている。
※ 本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。
◆2016年の倒産108件、調査開始以来で最多を記録
 2016年(1-12月)の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、108件(前年比42.1%増)と急増した。2015年(76件)を大きく上回り、2000年からの調査を開始以来、最多件数になった。負債総額も94億600万円(前年比47.2%増、前年63億8,600万円)と前年を大きく上回った。
 負債10億円以上は2件(前年ゼロ)だったが、負債5千万円未満が79件(前年比58.0%増、前年50件、構成比73.1%)と大幅に増え、小規模事業者の多発が負債を押し上げた。
◆業種別、最多は「訪問介護事業」
 業種別では、「訪問介護事業」が最多の48件(前年比65.5%増、前年29件)だったが、深刻な人手不足からサービス提供が困難になり経営に行き詰ったケースもみられた。次いで、施設系のデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が38件(同31.0%増、同29件)、「有料老人ホーム」が11件(同120.0%増、同5件)と続く。
◆設立別、5年以内が半数
 2016年に倒産した事業者は、2011年以降に設立された事業者が54件(構成比50.0%)と半数を占め、設立5年以内の新規事業者が目立った。従業員数では、5人未満が79件(前年比64.5%増、前年48件)と大幅に増え、全体の約7割(構成比73.1%)を占めた。参入が相次ぐなか、小規模で、参入間もなく資金調達力や体制が未整備の新規事業者が淘汰される実態がみえる。
◆原因別、販売不振が2倍増
 原因別では、「販売不振」が69件(前年比97.1%増、前年35件)と、ほぼ2倍増で同業他社との競争の激しさを物語った。次いで、「事業上の失敗」が18件、「運転資金の欠乏」が6件の順。「販売不振」が全体の6割(構成比63.8%)を占めたが、安易な起業だけでなく本業不振のため異業種からの参入失敗(6件)、過小資本でのFC加盟(4件)など、事前準備や事業計画が甘い小規模業者が思惑通りに業績を上げられず経営に行き詰ったケースが多い。
◆形態別、事業消滅型の破産が9割
 形態別では、事業消滅型の破産が104件(前年比42.4%増、前年73件)と全体の9割(構成比96.2%)を占めた。一方、再建型の民事再生法はゼロ(前年3件)で、業績不振に陥った事業者はノウハウや資金面に課題を抱えてビジネスモデルの再構築が難しいことを浮き彫りにした。
◆地区別件数、9地区のうち7地区で増加
 地区別では、全国9地区すべてで倒産が発生した。最多は関東の39件(前年22件)で、次いで近畿23件(同21件)、九州16件(同10件)、東北9件(同3件)、中部9件(同8件)、中国5件(同3件)、北海道3件(同4件)、四国2件(同4件)、北陸2件(同1件)の順。前年比では、北海道と四国を除く7地区で前年を上回り、同業他社との厳しい競争を反映した。
◆深刻さを増す人手不足
 2016年の「老人福祉・介護事業」の倒産は、4月から9カ月連続で前年同月を上回り、企業倒産が減少するなかで増勢ぶりが際立った。四半期別件数では、1-3月期は前年同期比44.4%減(27→15件)だったが、4-6月期が同107.1%増(14→29件)、7-9月期が同106.2%増(16→33件)と第三・四半期まで2倍増で推移し、10-12月期も同63.1%増(19→31件)と高水準で推移した。
 倒産の増加要因として、(1)同業他社との競争激化から経営力が劣る業者の淘汰が進んだ、(2)介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響、(3)介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費が上昇、などが挙げられる。特に、介護業界の人手不足は「国内景気が悪い時の採用は順調だが、好況になると人材が他業種へ流出する」など、景気と逆向きの傾向がある。とりわけ、小規模事業者は業績停滞に加え、資金的な制約も抱えており深刻さが増している。
 厚生労働省が2016年12月28日に公表した「平成28年度介護事業経営概況調査結果」によると、介護報酬改定前の平成26年度と改定後の平成27年度の状況を比較すると多くの介護サービスにおいて収支差率が低下していることがわかった(注)。 
 介護人材の人手不足を受け、厚生労働省は2017年4月に介護報酬の期中改定を行い、月額給与のアップを盛り込んだ介護職の処遇改善に取り組むことを決定した。一方で、急増ぶりが著しいデイサービス業者については、「需要より提供能力が多い」との指摘もあり、経営の安定化と透明性を高めるため、一定の条件のもとで小規模デイサービス(利用定員18人以下の通所介護)に参入規制の導入も検討している。
 2016年は、競合や参入企業の準備や資金不足、個人支出の抑制など、様々な要因から「老人福祉・介護業界」を取り巻く問題が浮き彫りになった。さらに今後は新規参入の障壁が高まることも予想されている。市場規模が拡大する中で、経営体制の未整備や経営基盤の脆弱な事業者が「ふるい」にかけられる傾向はしばらく避けられないだろう。ただ、「老人福祉・介護業界」の顧客は身体介護や生活援助が必要な高齢者のため、採算重視だけでなく顧客が満足できる良質なサービスを提供できるかどうかも同時に問われている。

>介護福祉士ピンチ…養成校入学、定員の5割切る(読売新聞 2017年1月30日) 
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0130/ym_170130_9647822044.html
 介護職場で中核的な役割を担う「介護福祉士」を養成する全国の大学や専門学校などで2016年度、定員に対する入学者の割合が約46%だったことがわかった。
 定員割れは、データのある06年度以降11年連続で、50%を割り込んだのは2度目。定員枠自体が減少傾向にあるなかでの入学者割合の低下には、重労働の割に賃金が低い処遇が影響しているとみられる。
 調査は公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」(東京)が毎年度、厚生労働相が指定する全ての介護福祉士養成施設に実施している。16年度の定員枠が約1万6700人(377校)だったのに対し、入学者数は06年度以降最低の約7700人だった。
 定員数や入学者数は減少傾向が続いている。06年度は定員が約2万6800人(409校)、入学者数が約1万9200人だった。これと比べ、16年度は定員で約1万100人、入学者で約1万1500人少ない。

>仮眠取れない 夜通し仕事後残業 介護施設 夜勤改善を 医労連調査 昼夜2交代が9割 16時間以上6割(赤旗 2017.2.18)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-18/2017021805_01_1.html
 介護施設の夜勤の実態調査を日本医療労働組合連合会(日本医労連)が行ったところ、昼夜2交代夜勤が9割におよび、6割が16時間以上の連続夜勤となっていることが分かりました。日本医労連は調査結果をもとに夜勤改善、要員増などを政府、国会議員に要請するとしています。
 夜勤形態では、有効回答132施設のうち2交代が90・2%にあたる119施設(当直との混合含む)。夜勤の勤務時間は、133施設のうち60・2%にあたる80施設が16時間以上で、2交代の施設に限っても68・4%でした。
 2交代夜勤は、通常の2日分に相当する労働を連続して行うもの。負担の大きい夜勤を16時間にもわたって行う過酷な勤務です。
 夜勤の日数に法的な上限はありませんが、3交代夜勤で月8日を超えた職員は17%で最多の夜勤日数は老人保健施設で10日。2交代夜勤で月4日を超えた職員は40・6%で、最多夜勤回数は11日におよびました。
 日本の労働時間規制では勤務間インターバル規制(連続休息時間保障)がなく、2日分の労働時間を連続させられるため、16時間まで残業扱いにせずに働かせられます。日本医労連は、国の看護師確保指針の「3交代で月8日以内(2交代では4日以内)」と同等の規制を求めています。
 人員配置の調査では国の基準ぎりぎりの人数が多く、1人で複数階のフロアをかけ持ちするなど、実質的な1人夜勤も少なくありませんでした。
 東京都内で行われた会見で東京都墨田区のグループホームで働く介護福祉士は、「夜勤の17時間のうち、仮眠時間は2時間ですが、寝付けない利用者さんや認知症の利用者さんの対応などで仮眠できないことも少なくありません」と語りました。
 「1日に職員5人が必要なところ、4人しか確保できないため、2時間ずつ残業して埋め合わせることがある。夜通しの仕事の後の残業は本当につらい」と訴えました。
 調査は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、小規模多機能型施設など143施設4201人から昨年6月に調査を行いました。

>きょうの潮流(赤旗 2017.1.31)
 「無告の民」。自分の苦しみを訴えるところがない人びと。ノンフィクション作家の沖藤典子さんは夫を介護する老妻をこんな言葉で表します▼長年の夫婦間の葛藤、夫を看取(みと)るまでの妻の悩み、介護の現実…。連れ添ってきた夫を介護する老妻の胸の内は「闇鍋」みたいだと。過去の怒りや恨み。おりのように積もった感情に追い打ちをかけたのは、良妻であることを周りから求められたことだといいます▼誰の人生にも訪れる介護ですが、向き合い方、苦労や悩みはひとそれぞれ。そんな介護の体験や思いを、各分野の人たちが本紙日曜版に語った「私と介護」が本になりました▼「おかんを笑かしに行く気持ち」で施設に通ったという漫才師の島田洋七さん。認知症の父親から寛容さや相手の気持ちに寄り添う人として大切なことを教わったと話す映画監督の野中真理子さん。先の沖藤さんも「心を鍛えられ、命の尊さを再認識します」▼介護現場への不安や不満も大きい。家族をサポートする体制をもっと、国は介護の予算を手厚くして、介護や看取りのために安心して休みをとれる社会に―。介護の仕事に携わる人たちの待遇改善を求める声も▼人が人を支える。人間らしくやりがいある仕事なのに現場では人手不足が慢性化しています。介護福祉士を養成する学校も昨年度は定員の5割を切りました。誰もが当たり前に介護ができ、人生の学び場で働き手が充実してこそ、人が「生き抜く支え」(映画監督・新藤風さん)になるはずです

>「大西さんを除く握手会に来てくれた人」なんて書いてないのに、「大西さんを除く握手会に来てくれた人」に対して言っていると、鍵穴は勝手に主張している。

いやいや
そう解釈するに足る十分すぎる証拠があるだろ
相変わらず不都合には目をそらすなあ


ちなみに鍵穴氏の主張がおかしいならば↓の主張もおかしいわなあ

「やめてください迷惑なんで」なんて言われてるのに、「やめてください迷惑なんで」とは本気で言っていないと、嘘西は勝手に主張している。

おいカス!お前の糞みたいな理屈だと岩田の書き込み全て公安に書かされてる事になるよな?理解出来るか?発達障害者の脳では無理か
このツィートはワシに対して書いてるよなぁって理屈は通じないな、それとも公安に書かされてるものとそうでないものがあるのか?その基準は?

てか、彼氏いるの知らねーの?大丈夫?

今日も飲み過ぎですよ~!
工作員でもなんでもよいですけど、大西さんの言ってることって抽象的で分かりにくいです。もっと僕のようなバカな大衆にでもわかるように書いてほしいですね。

今でも異様な警察・公安国家 多くの労組はあまりに無自覚

高視聴率長寿番組「笑点」で、珍しく「労働組合」が連呼された。

「ギャラが据え置かれたままだ。あげて欲しい」「労働組合をつくるしかない」との声にほとんどの出演者が賛同。

一人だけ声をあげず、「自分は会社側につく」に対し、会場が爆笑。

それに対し「われわれは労働組合だ」とのやり取りが続いた。

古典的な対立ギャグだが、自分たちの世代の常識を次世代はどう思うのか悩むところ。

…しかし、「笑点」の政治批判は、読売系列の日テレとは思えない鋭さがある。

政権批判を根絶やしにしようと画策する為政者と「(メディア)ムラ」支配に対し、「声をあげる」「徒党を組み、共謀する」ことが大事であり、民主主義の基本である権利を奪われるわけにはいかない。


土日のブログアップを休むことにしたが、NETチェックは行うので、PCの「倉庫」は増える一方となる。

取りあえず保管しておこうと思う記事、課題が実に多い。

残念ながら労働関連は少ないが、見過ごすわけにはいかない基本的人権や平和・社会的課題が多すぎる。

もちろん、その多くは自分が知らなかった内容であり、自責の念を含めて苛立ち、悩むわけで、またストレスが貯まり、身体にも良くないが…仕方ない。


多くの方はFacebookで直ぐ共有するのだろうが、自分の場合は数名の方のTwitterをPCで読み、そこにリツイートされた内容で知ることになる。

山崎雅弘さんが「警察のレイプ被害者への質問」や「捜査の過程でレイプ被害者がさせられること」、初めて知ったが、酷いとしか言えない。

「こういう捜査の方法から変えていかないと、被害者が警察に届け出できない。いくら性犯罪の法律が厳罰化されても救われない」。

寺町東子さんが<処女膜信仰が支配的な司法界では、処女膜裂傷は強姦「致傷」で、膣粘膜のびらん=擦過傷は「致傷」ではない運用。

単純強姦と強姦致傷では法定刑も手続も異なるから警官は処女かどうか質問する。

強姦罪の前時代性を全体的に見直さないと。

また有田芳生さんが「処女ですか?」と聞かれ…詩織さんが語る“捜査中の屈辱”(女性自身)。

異様にひどい。これが現実です。

政権の支持率が落ちているのは加計学園問題だけではなく、この事実があります。

安倍イソギンチャク取材者の「犯罪」を問うことです>とそれぞれツイートした記事に、自分も怒りを覚えた。

>「処女ですか?」と聞かれ…詩織さんが語る“捜査中の屈辱”(女性自身・yahoo 2017/6/8) 
https://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/crime/29240
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170608-00010012-jisin-soci
「捜査員のみなさんから、『処女ですか?』と質問されました。『なんのための質問ですか?』と聞いたら、『聞かなくてはいけないことになっている』と。捜査のガイドラインに載っているんだと思いますが、そうならとてもおかしいことだと思います」
 そう話すのは、元TBSのジャーナリスト山口敬之氏(51)から、レイプ被害を受けたと訴えているジャーナリストの詩織さん(28)。詩織さんは5月29日、山口氏が不起訴処分になったことを受け、検察審査会に不服申し立てをしたあと“実名・顔出し”の記者会見を行い、注目を集めた。
 記者会見後は、「売名行為だ」といったバッシングもあり、「1週間ほど固形物が喉を通らなかった」と言うほど、詩織さんは強いストレスを受けていた。しかし、冒頭のような警察の捜査態勢をはじめとする、性犯罪被害者がバッシングを受けるような状況を「変えないといけない」という強い思いから、記者会見から約1週間後の6月7日、詩織さんは再び心境を語る決意をした。
「捜査の過程では、被害者として耐えられないことがたくさんありました。所轄の高輪署では、男性警官がいる前で私が床に寝転がり、大きな人形を相手にレイプされたシーンを再現させられました。さらにそれを写真に撮られるんです。口頭で説明すれば状況はわかることなのに、なんでこんな屈辱的なことをしなくちゃいけないのか。ほんとうに苦しかった……」
 詩織さんの口からはまさに“セカンドレイプ”のような捜査の実態が語られた。8日、性犯罪に関する刑法の厳罰化に向けた法改正が衆議院で可決された。しかし詩織さんは「こういう捜査の方法から変えていかないと、被害者が警察に届け出できない。いくら性犯罪の法律が厳罰化されても救われない」と指摘する。
 とくに詩織さんのように知人からレイプ被害を受けたと訴えた場合、「合意があったのでは?」と被害を受けた側が疑われ、被害届を受理されるのすら難しいという現実がある。
 今回はホテルの防犯カメラの映像をチェックした警察が、事件性があることを認めた後ですら「君の経歴に傷がついてしまう。いままでがんばってきた勉強も全部水の泡。あなたも傷つく、家族も傷つく」などと言われ、詩織さんは何度も、警察から被害届を出すのを思いとどまるように説得された。
「私は被害を受けた時点で十分傷ついています。そこを受け入れてもらえないと知ったときは、もっと残念に思いました。日本には、性被害について語ることは“タブー”っていう空気があって、被害者自身が話せない状況が作り上げられている。このタブーを壊して話せる社会にしないと被害者は助かりません」
 こうした無理解に加え、大きな問題なのは、社会に根深く残る性犯罪被害者に対する“偏見”だ。5月29日に行った記者会見のあと詩織さんは、着ていたシャツの「胸元が開きすぎている」と非難を受けた。つまり「そういう隙のある服装をする被害者が悪い」という被害者に責任を押しつける風潮があるのだ。詩織さんは、幼いころにも同じような非難を受けたことがあった。
「10歳のとき、母に初めて買ってもらったビキニを着て友人と波のプールで泳いでいたら、男性に後ろから体を触られたんです。でもそのとき友人の母親から『そんなのを着ているからよ』と言われて、とてもショックでした。着ているもので責められる。日本の性犯罪被害者に対する認識はいまも遅れたままだと思います」
 気丈な詩織さんだが、「家族に心配や迷惑をかけるのは、本当に辛かった」と話す。
「けど、私がだまっていたら現状を変えられない。将来、自分の子どもや大切な人に同じことが起こったら、すごく後悔すると思ったんです。いまここで、なぜきちんとこの話を伝えて、変えようとしなかったんだろうって。まちがっていることは、まちがっていると、きちんと話せる社会にしたいんです」


この「事件」では、警察当局のセカンドレイプに続き、詩織さんが自ら語っているように、凄まじいまでのバッシングがさながらサードレイプのように襲いかかったと思われる。

それでも告発しなければならないほどの重大犯罪なのだ。

昨日の琉球新報はこんなコラムを掲げた。

><金口木舌>性犯罪厳罰化の刑法改正案(琉球新報 2017年6月11日)
 韓国映画「トガニ」(2011年)は見ていてつらい内容だった。ろう学校で、教職員らが8人の児童に性暴力を繰り返していた実際の事件が題材。映画をきっかけに、13歳未満の子と障がい者への性犯罪は、時効を撤廃するなど法が改正された
▼韓国では女児が性犯罪の前歴がある男に暴行・殺害される事件が発生。その後再犯した加害者を電子位置情報で監視する「電子足輪法」が施行された。薬物投与や前歴者の情報公開も条件付きで法整備されている
▼日本でも性犯罪を厳罰化する刑法改正案が8日、衆院を通過した。改正されれば110年ぶり。ここに至るまでどれだけの被害者の涙と人生への諦めと、死をも考えるほどの苦しみがあったのかと思うと、遅過ぎる感もある
▼改正案は評価できる点もあるが、年少時の被害を、成人後に告訴可能にする公訴時効の停止は見送られた。暴行・脅迫の要件で「同意のない性行為」とする緩和を被害者らは求めていたが、かなわなかった
▼折しも先月、準強姦(ごうかん)被害を訴える女性が、素顔と実名を公表し会見した。警察で被害届の提出を思いとどまるよう説得させられるなど、被害者の支援体制の不十分さと理解不足を訴えた
▼性犯罪の告訴は氷山の一角だ。訴えづらい被害者の弱みにつけ込むことは許せない。いや「許さない」。それが性犯罪の抑止力にもなる。


金子勝さんが、昨日のTwitterで<ボンボン内閣の影の総理、杉田氏は公安警察出身でオウム事件を扱った。

「危機管理には通じているが、社会福祉や経済といった国民生活全体を見渡す視野の広さに欠けている」という外事警察(戦前の特高警察)出身者だ。>と指摘していたが、公安出身者が官僚の生殺与奪権を握り、警察出身者が政権の隅々に配置され、特に“官邸のアイヒマン”の異名を持つ北村滋内閣情報官と、実質的に内閣人事局を取り仕切る杉田和博官房副長官の存在が大きい。

北村氏は一貫して警備・公安畑を歩んだ警察庁キャリアで、公安警察時代の上司が杉田氏。

<獣医学部の新設を認めるかどうかで文科省と内閣府が綱引きをやっていた2016年9月、事務方トップだった前川氏に出会い系バー通いを厳重注意したのが杉田氏だった。官邸の「目と耳」といわれる内閣情報調査室(内調)と公安警察から吸い上げた極めて個人的な情報を脅しに使ったのだ>(日刊ゲンダイ 6/10)。


労働組合にも、公然・非公然に公安関係者は日常的に接触してくる。

連合役員に対し、「共産党や新左翼は共通の敵だがら…」と重要情報と称しマル秘の話をリークしてくる一方で内部情報も把握、じわじわと本人の生活まで絡め取っていく。

共謀罪が成立すれば、さらに監視は容易になっていく。

読むべき記事は多いが、取りあえず大量だが一気に掲げて、さらに悩みたい。

>空恐ろしい監視社会 官邸のアイヒマンらがやっていること(日刊ゲンダイ 2017年6月10日) 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207198
 加計学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向文書」の報道からおよそ1カ月。文科省がようやく再調査を決めた。
 「怪文書だ」「出所不明だ」「信憑性がない」などと難癖をつけ、臭いモノに蓋をしようとする安倍官邸を追い込んだのは、文書の存在を認めた前文科事務次官の前川喜平氏の告発だ。森友学園にはじまる一連の疑惑で浮き彫りになったのが、アベ友だけが甘い汁を吸うことができる露骨な利権構図。それに、公権力による監視体制だ。
 前川氏の動きを察知した官邸は、天下り問題での辞任を引き合いに「あいつは(官邸に)恨みを持っている」などと悪評を流し、シンクロするように読売新聞が出会い系バー通いを報じた。その背後に見え隠れするのが、“官邸のアイヒマン”の異名を持つ北村滋内閣情報官と、実質的に内閣人事局を取り仕切る杉田和博官房副長官の存在だ。北村氏は一貫して警備・公安畑を歩んだ警察庁キャリアで、公安警察時代の上司が杉田氏なのである。獣医学部の新設を認めるかどうかで文科省と内閣府が綱引きをやっていた2016年9月、事務方トップだった前川氏に出会い系バー通いを厳重注意したのが杉田氏だった。官邸の「目と耳」といわれる内閣情報調査室(内調)と公安警察から吸い上げた極めて個人的な情報を脅しに使ったのだ。
■カメラ500万台の見張り
 公安の内情に詳しいジャーナリストの青木理氏は言う。
「警視庁公安部の捜査対象はテロ組織や過激派にとどまりません。平時から中央省庁幹部、次官・局長クラス、問題を起こしそうな官僚や重要案件の担当者の身辺情報を集めている。それに、内調は公安の“官邸出先機関”のようなもの。彼らから前川氏の出会い系バー通いの情報が上がっていても不思議ではありません」
 こうした監視の目にさらされるのは、危険思想の持ち主や権力に近い霞が関住人だけだと思ったら大間違いだ。一般市民だって30年以上も前から動向をチェックされている。1987年に導入されたNシステム(自動車ナンバー自動読み取り装置)、02年に東京・歌舞伎町に設置されたのを機に急速に増殖した監視カメラ。駅やコンビニなどの防犯カメラを加えれば、その数は500万台を超えるという。犯罪捜査に活用されているとか、犯罪抑止につながるとかいわれているが、具体的な運用方法は明らかにされていない。 
■米国が提供した“スパイのグーグル”の恐るべき検索力
 米政府による凄まじい個人情報収集の実態を暴露した元CIA職員のエドワード・スノーデン氏に単独インタビューをした元朝日新聞記者の小笠原みどり氏は、著書「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」(毎日新聞出版)でこう書いている。
〈2002年2月、警視庁は新宿・歌舞伎町に監視カメラ50台を設置した。私は警視庁記者クラブを通じて新宿署のモニタールーム取材を申し込んだが、断られた。理由に驚いた。「通行人のプライバシーを侵害する恐れがあるから」。プライバシーをのぞきこんでいる張本人たちがのたまうのだ。「盗人猛々しい」という言葉が口をついて出そうになった。モニタールームでなにが観察され、なにが記録されているかは、だれも検証することができない。これが民主警察、科学捜査だろうか。警視庁は秘密がまさに力の源泉であることをよく知っている〉
 小笠原氏に改めて話を聞いた。
「政府はすでに市民を監視するさまざまな手段を手にしています。NSA(米国家安全保障局)が開発した“スパイのグーグル”と呼ばれる監視システム『エックスキースコア』が日本に渡っているという情報もある。スノーデン氏がNSAから持ち出した機密文書の一部が4月下旬に公開されて分かったのですが、電子メールやフェイスブックへの書き込みはもちろん、ネットを介したあらゆる情報を収集できる恐ろしいツールなのです。例えば〈ブッシュ〉〈攻撃〉でキーワード検索をかけると、そうした単語を使用した人物の情報を世界中から洗い出すことができますし、特定の人物の名前を入力して調べることもできる。映画『スノーデン』でスノーデン氏本人が語っているのですが、NSA時代に1人の標的の全通話相手を監視するように指示され、さらにその相手の通話先も監視したところ、最初の標的から3人先には監視対象が総勢250万人に膨れ上がったそうです。危険人物かどうかの選別には、個人のコミュニケーション履歴を分析する必要があるという理屈からです。米政府のこのやり方は、国民の内心チェックを合法化する共謀罪法案の性格と非常に似ています。この話を聞いて、一般人が共謀罪の対象にならないと信じる人がどれほどいるでしょうか」
■「違法団体に限定されない」
 共謀罪法案の今国会成立を焦る安倍政権は、捜査対象は組織的犯罪集団に限られるとお題目のように繰り返すが、共謀罪の核心は一般市民の監視なのだ。終盤国会での審議でも、それがますますハッキリしてきた。先月8日の衆院予算委で金田法相は「テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など、違法行為を目的とする団体に限られる」と断言していたが、8日の参院法務委では「限定されるものではない」と軌道修正。さらに、法務省の林真琴刑事局長は「組織的犯罪集団の構成員でない者であってもテロ等準備罪の主体とはなり得る」と踏み込んだ。
 前出の青木理氏もこう言う。
「共謀罪法案の成立を許せば、権力の監視対象は際限なく広がっていきます。お上にまったく盾突かない、政権に無害無臭な人だからといって無関係ではいられなくなる。捜査側が監視対象の身辺情報を収集する過程で交友関係を洗い出し、周辺人物にまで幅広く網を掛ける可能性は否定できません」
 安倍首相は法案の目的に東京五輪開催に伴うテロ対策と、「パレルモ条約」(国際組織犯罪防止条約)の締結を挙げていた。にもかかわらず、当初の法案に「テロ」の文言はゼロ。「パレルモ条約」にいたっては、条約に精通する米ノースイースタン大教授のニコス・バッサス教授から「テロのようなイデオロギーに由来する犯罪に対応する目的では作られていない」と喝破されている。繰り返してきたペテン答弁は完全に崩れている。
 安倍政権は秘密保護法で都合の悪い事実を隠蔽。盗聴法で監視体制を確立し、共謀罪で国民の内心まで統制しようとしている。こんな政権に共謀罪を持たせたら、生かすも殺すも胸三寸で決められてしまう。後戻りはできなくなる。
 聖学院大教授の石川裕一郎氏(憲法)は言う。
「希代の悪法と呼ばれる治安維持法は2度の改正で処罰の範囲が拡大し、社会の隅々にまで網が広げられました。00年施行の通信傍受法(盗聴法)は16年の改正で一気に対象が増え、運用要件も緩和された。平成の治安維持法といえる共謀罪も同じ道をたどり、なし崩しで政府の都合のいい運用に書き換えられかねない。法案を通してしまったら一巻の終わりです」
 この国の民主主義は分水嶺に立たされている。 

>共謀罪運用責任者の国会招致 民進執行部はなぜためらう?(日刊ゲンダイ 2017年6月9日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207100
 会期末まで残り1週間だが、共謀罪法案は次々と問題点が明らかになっている。このまま成立を許せば、生煮えの法案が恣意的に運用され、国民生活にも甚大な影響が生じかねない。
 野党は今からでも取れる手がある。ズバリ、共謀罪を実際に運用する警察の責任者を国会に招致することだ。
「共謀罪を審議する法務委員会では、法案の理論をつかさどる法務官僚が答弁に立っていますが、なぜ野党は実際に運用する警察の責任者を呼ばないんですかね。われわれ現場としては、どういう時に通信傍受で証拠を集めるのかなど、想定されるケースごとに細かく質問されて、『この場合はやれない』『こういう捜査はしない』と国会で言質を取られることを恐れていました。運用時に動きづらくなりますからね。なんだか拍子抜けです」(公安警察関係者)
 法案成立を止められないのなら、運用する側の国会答弁の積み重ねが歯止めになるというのだ。現時点の運用責任者は警察庁の中村格組織犯罪対策部長。目下、話題の人物でもある。
 安倍首相と親しいジャーナリストで元TBSワシントン支局長の山口敬之氏のレイプ事件もみ消し疑惑で、逮捕状の執行を止めたのが、当時は警視庁刑事部長だった中村氏だ。「週刊新潮」の取材に対し、「私が決裁した」と認めている。そこに官邸の意向や忖度はなかったのか、国会で聞く必要もあるだろう。
 民進党の若手議員が言う。
「もちろん、中村氏を法務委員会に呼んで話を聞くべきだという声は党内で上がりました。でも、執行部は及び腰で、『わざわざ国会に呼ばなくても。彼から直接、話を聞けるから』などと言って却下したのです」
 中村氏は、民主党の野田政権時代から2015年まで官房長官の秘書官を務めていた。その時のパイプが生きているらしい。菅官房長官からも絶大な信頼を得ているという。だが、政権が交代しても秘書官にとどまるのは異例中の異例だ。民進党執行部は、中村氏に政権当時の弱みを握られているから、国会招致に及び腰なのか。
「確かに、中村さんが組織犯罪対策部長に就任したのは、民進党対策という話を聞いたことがあります」(前出の公安警察関係者) 
 こんなことでは、蓮舫―野田体制が続くかぎり、安倍政権を追い込むのは無理だ。

>警視庁本部 中村格刑事部長(当時)の暴挙と法治主義 (ブロゴス 若狭勝 2017年06月10日)
http://ameblo.jp/wakasama-saru/entry-12282259235.html
 元TBS 記者山口敬之氏に係る準強姦罪の被疑事件につき、所轄警察署が告訴状を受理した上、カメラ映像の分析などの捜査をした結果、その疑いが相当程度にあるとして、裁判官に逮捕状を請求した。
 所轄警察署の現場警察官も、昨今のえん罪事件に留意し、記者という身分にかんがみて逮捕時の影響も考慮しながら、慎重な判断のもとで、逮捕状の請求に至ったと思われる。
 その上で、裁判官も逮捕の理由と必要性を認定し、逮捕状を発付した。
 しかし、山口氏が空港に到着次第逮捕するべく、所轄の警察官が態勢を整えていたところ、こともあろうに、なんと、警視庁本部中村格刑事部長(当時)からの突然の指示で逮捕状の執行が見送られた。
 私は、逮捕状とその執行実務に精通している。その私の目からすると、通常ではあり得ない事態。この種の犯罪で、所轄警察署が入手した逮捕状につき、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは通常絶対にあり得ない。
 裁判官の判断は何だったのか。そもそも、裁判官は、逮捕する理由も相当ではなく、逮捕の必要もない、ひいては、逮捕するに適さない案件に逮捕状を発付したということなのか。
私は、珍しく怒りを抑えきれない。
 中村刑事部長(当時)に問い質したい。裁判官の逮捕を許可した判断と、何がどう変わったのか。逮捕状の発付後に、裁判官の判断を覆す特殊な事情が生じたとでもいうのか。
 逮捕状の執行を阻止した説明を納得のいく形でしない限り、私は中村刑事部長(当時)を許せない。
 これまで多くの人が、何にも代え難い法治主義を守るため、我が国の刑事司法の適正に向けて努力してきたのに、警察内部からその適正を崩壊させることは絶対に容認できない。
ちなみに、昨日、国会において、性犯罪については、被害女性の心情に配慮して捜査などを行なうべきと議決した。この精神にも甚だもとる。
 現在、アメリカ大統領が、FBI長官に対する捜査妨害をした疑いで窮地に追い込まれている。捜査ないし刑事司法への不当な圧力は、どの国でも法治主義を危うくするものとして由々しき問題となる。

>安倍政権御用記者、山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕をニューズ・オプエドで上杉隆氏が暴露!(激動の時代を読む!~ Change The World ~ 2017.06.10 )
http://turbulence.whdnews.com/p/1706/wrNAoDrb1.html
 ニューズ・オプエドの6月9日の放送でまたとんでもない情報が暴露された。あの山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕を上杉隆氏が暴露したのだ。
 この日はベテランのフリー・アナウンサーとして有名な吉田照美氏をゲストに迎え、吉田氏が「あの事件はどうなってるの?」と上杉氏に逆取材する形で暴露が始まった。震撼すべき内容を要約してまとめたので、ご覧いただきたい。
 世界の常識としては、マスコミは政権と緊張感を持って対峙するのが当たり前だが、記者クラブという悪しきシステムがあるために、日本では大手マスコミが政権側についてしまう。
 山口敬之氏はTBSの政治部の事実上のエースで、政権とのパイプ役だった。そして彼の役割は、TBSの中で政権にとって都合の悪いことを報じるジャーナリストやコメンテイターがいた場合に、そのことをいち早く政権に伝え、潰すのが仕事だった。これを「波取り記者」という。これは各局のエース級が担うのが慣例。
 波取り記者は政権側から情報をもらい、それを記事にせずにテレビ局のトップに伝え、局内の人事を動かす。(波取り記者は出世コースで、テレビ局の社長は皆「元波取り記者」。)山口氏は波取り記者の中でもトップクラスで、TBS内の政権にとって邪魔な存在を潰す仕事をしていた。
 僕(上杉氏)は以前、TBSラジオの「キラキラ」という番組にレギュラー出演していたが、その時に官房機密費のことを取材・放送して、その時の内容だけポッドキャスト(視聴者が放送後に内容を聞けるようにした、ネット上に公開した録音ファイル)が消されるという事件が起きた。その時、「あの上杉はけしからんですよ」と当時の官房長官に伝えたのが山口氏だった。そしてその時TBSに抗議の電話をしたのが中村格氏。(テレ朝の報ステで古賀茂明氏を降板させるように動き、準強姦事件で山口敬之氏の逮捕を止めさせたのと同一人物。)
 そんな状況の中、2015年春に詩織さんの準強姦事件が起きた。警察がTBSに「おたくの記者がレイプをしたと訴えが来ている。状況証拠から見てこれはアウトだろう。逮捕するぞ」と言ってきた。TBSにとっては政治部のエース中のエースの「波取り記者」が逮捕、なんてことになったら局の存亡に関わる大事件だから、社長が「なんとかなりませんか」と内閣官房に泣きついた。
 これは想像だが、内閣官房は「もみ消してやる代わりに、お前わかってるだろうな」とTBSに脅しをかけたのだろう。それであの時期に番組のキャスターやコメンテイターが一気に交代した。
 このゴタゴタがあった日、安倍総理は河口湖でゴルフをしていた。そこに中村格氏(当時警視庁の刑事部長)が駆けつけ、総理の了解をもらって、官房長官に連絡して山口氏の逮捕を止めた…これが事の顛末。
 官邸サイドから見れば、山口氏はこの事件で、安倍政権には絶対に逆らわない「使える人材」になった。幻冬舎から「総理」の本を出させ、テレビのコメンテイターとして顔を売ってスターにさせ、そのかわりに安倍政権の擁護をさせる。絶対に逆らわない御用記者。
 その立場を逆に利用して、山口氏はスパコンの入札で自分が顧問をしている新興メーカーに補助金を付けさせ、顧問料としてキックバックを受け取った。…結局これが安倍政権のやり方なのだ。つまり業者に金をやって(便宜を図って)、キックバックを取って、入札を不正に曲げさせる…森友でも加計でも、皆そのような政権運営をやっている。
 その「悪だくみ」の仲間になれば、何をやっても警察の捜査は入らないし、マスコミに悪口も言われない…そしてほとぼりが冷めた頃に国会議員にする。同じ例で議員になっているのが青○✕晴氏。世界の常識として、ジャーナリストが政府からお金をもらうなど、業界を永久追放になってもおかしくないほどのとんでもないことなのだが、日本ではそれが当たり前のようにまかり通っている。
…いかがだろうか。単に「山口敬之氏は悪い」「安倍政権はおかしい」で済む問題ではないということが、お分かりいただけるだろう。本来権力と一線を引き、対峙すべきマスコミが、完全に最初から権力とグルなのだから、どうしようもない。やはり日本のマスコミは「マスゴミ」と揶揄されても仕方のない存在だった。山口氏一人がどうのという問題ではなく、システムとして腐っている。
 筆者はが6年前の東日本大震災、福島第一原発事故以来、「テレビなんて見ないほうがいい。見ると洗脳されるだけ」と言い続けてきたが、元テレビ業界人の筆者がこう叫ぶ意味が多くの方にわかっていただけるのではないだろうか。テレビ業界も日本の政界も、官僚組織も、警察も…皆これ以上ないぐらい腐りきってる。一度全てを解体して、一から作り直すぐらいの大手術が必要だろう。
 このような貴重な情報を伝えてくれるニューズ・オプエドは、我々視聴者が守り、育てていかなければならないと思う。共感してくれる方はぜひ下記リンクより有料会員登録をお願いいしたい。

大西くん。

何で彼女と旅行しないの??

何で彼女とデートしたり、ドライブしたりしないの??

何で彼女と会ってご飯したり、話したりしないの??

何で彼女とメールしたり、電話したりしないの?

彼女じゃない。
恋人でも、友人でもない。
ましてや、婚約者でも妻でもない。

これから一生会うことも話すことも抱き合うこともない相思相愛の人って何?

なんの意味があるの?


seina___ff
舞台「Les Miserables」
*
*
過去を捨て自分は生まれ変わる。
命をかけて守りたいものができた。
逃げなければ、生きなければ。。
*
*
ようやく舞台を観に行くことが出来て
全編歌の圧倒的な迫力。
人はいくらでも変わることができる
私もそう思いたい。
*
*
*
#lesmiserables #レミゼラブル
http://scontent-nrt1-1.cdninstagram.com/t51.2885-15/e35/19622755_1903582369889297_3345250061490585600_n.jpg


最近、あれらパヨクコピペを大西秀宜君本人が貼っているのではないか?と私は考えている。

貼られているのは反論が殺到しそうな記事コメ欄であり、
効果としてはコメ欄を伸ばして書き込み窓への到達を妨害し、読みにくくする目的がある。

鉄道関連などの記事コメ欄には貼られていないか、貼ってあってもアリバイ作り的に貼っている。
ただの荒らしなら記事を区別などするまいからな( ´_つ`)ホルース

注目すべきはあれらがパヨクの敵である右翼や行動保守系サイト記事でなく、「パヨクブログ記事」だと言うこと。

同類ぶつけて効果有りと思っている時点でアホだ。
なぜなら、あれらを貼ったのが大西秀宜本人でないなら、そいつは相当に間抜けな奴であることになるからな(一笑一笑)

ホモ西さん ナマポ不正受給をやめて、愛する西山桂教授に養ってもらってください。西山桂教授にアナルをたっぷりと愛してもらって、伊達娘に付きまとうのはやめてください。

鍵穴さんはいいことを言ってくれた 「大西さんを除くすべての人」

そう、普段、伊達娘がSNS等、その他で発信していることは、すべて「大西さんを除くすべての人」へ向けてのものであり、そこにおーにしは微塵も含まれていない
伊達娘の本音としては、喉から手が出るくらいに、そう書きたいところだろうが、公共の場でたとえ、相手が問題のある人物であっても、なかなかそうは書けない

ところが、伊達娘がおーにしただ一人に対してのみ、発信していることがある
それは、ストーかー規制法にもとづく警告書と警察が仲介した伊達娘からの電話だ

鍵穴さんを支持します。

ネットの情報だけを信じて自分で動かないのはアホである証拠。
アホでなければ動いて、岩田華怜本人に確認や精神鑑定を受ける等自分は、無実と主張すればいいのに、それすらしないで根拠のない無実を主張するのは、アホである証拠。
お前はアホの塊。

追記。

>けど、私が日立製作所からされたように、権力は匿名板であってさえも、「この主張はコイツしか書けないから、コイツの仕業だ」と断定して処分する。

当時、大西秀宜君は『2ちゃんねるなのに、ローマ字表記ではあったものの、わざわざ本名をコテにしていた』よな?
"主張"なんて関係ないだろうが(一笑一笑)

なので、

>自分らが権力に対抗したければ、「この主張はコイツしか書けないから、コイツの仕業だ」と断定する、その理屈くらいは考えてもええんちゃうか?

なんて妄言は通用しないからな(可笑可笑)

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