« これらはりおりん(&まきちゃん)の仕業なんかなあ? 昨日寝落ちしたから朝投稿 | トップページ | 2017/6/29 AKB48 高橋朱里チーム4 「夢を死なせるわけにいかない」  公演 伊豆田莉奈を送る会 感想 さっきーが良かった »

2017年6月29日 (木)

全く違う。"愉快犯"の正体の一角に公安がおるというのはどう説明すんねん? → 100人中、100人は、暇な人がお前がそうやって釣られるのがおもしろくて、やっているだろうも思うよ

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-0567.html#comment-115086350

100人中、100人は、暇な人がお前がそうやって釣られるのがおもしろくて、やっているだろうも思うよ

1ヶ月くらいこの手のネタに反応しなければ、100%なくなるよ

やってごらん

投稿: | 2017年6月29日 (木) 08時18分


もしホンマに愉快犯ならば、卒業発表ネタで、大西ひっかかった!って書いてきたらよかった。

なのに、

"あー、知らない間にまきちゃんにイタズラされてた( ; ; )"

と書いて、りおりんネタを私に知らせてきたんやから、私はメンバーの可能性が高いと思うとる。


それに、ホンマに私のブログに書いてくるのが愉快犯ばかりならば、コレはどうなるねん?

"愉快犯"の正体の一角に公安がおるというのはどう説明すんねん?

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コメント

まだ大西秀宜君は「公安がー」なんて戯けた夢見ているのか?(一笑一笑)

君の脳内にしか居ない"公安"だからね。
違うというなら、『警告書以外で』客観的証拠を出してみな。ホレホレ( ´_つ`)ホルース

では逆に問おう、まだネタバレ前ではないという証拠はあるのか?
いつもの釣りもある程度泳がせてから釣られているよね?今がそう出ないという証拠は?
てか、その書き込みがスマホからならipはコロコロ変わるので、釣り宣言に大西が気づいていない可能性あるわなあ。無いという証拠は?

てか、今までで1人でも大西の主張を認めてくれた人いた?この数年間、だれか1人でも賛同者集めれた?
この事実が大西が間違っている、誰にも認めて貰えていないという何よりの証拠じゃない?ナニカ?ホレホレ

警告書はオマエの身から出たサビ、自業自得、ストーカーの証拠W
何度アップしても自慢にならないぞw

イージス艦と衝突したコンテナ船の労使関係に?

兵士という労働だけはやりたくない。

そこでは「面従腹背」も許されないだろう。

ただ野間宏さんの「真空地帯」を批判し、大西巨人さんが名作「神聖喜劇」を書いた意味は分かる。

軍隊にも階級対立があり、社会的差別が持ち込まれる。

警察・消防では認められる労働組合(認めない日本は世界の非常識!)も軍隊では認める国はまだ少ない。

しかし、苦情処理制度等はさすがに普及しはじめ、さらにはAIの進化による危険作業(?)廃絶の動きも強まっている。

それでも死と背中合わせの労働など、あってはならない…と思う。

6/17に最先端レーダーを搭載した米海軍イージス艦が衝突し米海軍兵士7人が亡くなった事故に、あらためて兵器と軍隊の廃絶を個人的には訴えたい。

おそらく事故原因も深い闇に包まれ、他の戦死同様、無駄死にで終わるだろう。


他に重大課題が山積しているために日本のメディアも深くは報じない。

もとより安保と日米地位協定、さらには戦争法や秘密保護法などという高い壁が存在している。

しかし、これが原潜や核空母などだったらと考えると、もっと重大な関心が寄せられて然るべきではないか。

とにかくきちんとした報道が無い中で、ここではハンギョレ新聞を貼り付けておきたい。、

>最先端レーダー搭載した米イージス艦、日本で商船と衝突…米海軍7人死亡(ハンギョレ新聞 2017.06.18)
http://japan.hani.co.kr/arti/international/27666.html
◆「イージスレーダーは対空用…船舶探知は一般船舶と類似」 捜査権は米軍に優先権…日本が調査するには米軍同意必要
 最先端レーダーを搭載した米海軍のイージス艦が、日本で商船と衝突し米海軍兵士7人が亡くなり、艦長を含む3人が負傷する事故が起きた。先端防御能力を備えた駆逐艦だが、商船との衝突は回避できなかった。
 米海軍第7艦隊所属のイージス駆逐艦、フィッツジェラルド号(8,315トン)が17日、静岡県伊豆半島近隣の海上でフィリピン船籍のコンテナ船ACX CRYSTAL号(29,060トン)と衝突して、右わき腹が大きくつぶれた。米軍はフィッツジェラルド号が18日、神奈川県横須賀基地に帰還した後に衝突で浸水した乗務補助員寝室と機械室から水を抜いて捜索した結果、乗務補助員寝室で遺体数体を発見したと発表した。日本のNHKと米国のCNN放送は、米海軍乗務補助員と見られる遺体7体を発見したと報道したが、米第7艦隊は遺体の数を明らかにしなかった。コンテナ船に乗っていたフィリピン人船員20人には負傷者はいなかった。
 日本の海上保安庁によれば、17日午前1時30分頃、コンテナ船の左側船首部分とフィッツジェラルド艦の右わき腹部分が衝突した。コンテナ船は日本の海運会社である日本郵船が運営する船で、この日名古屋港を出航し東京港に向かう途中だった。フィッツジェラルド艦は、横須賀基地から南方に向かう途中だったという情報だけが公開された。事故が起きた時刻は、港湾で荷物を下ろすために貨物船が特に混雑する時間帯であり、伊豆半島海域は東京港へ向かう通り道であるため一日に400船以上が通る。
 イージス艦は目標物の探索から破壊までの全過程を一つのシステムに統合した最新装備を備えた艦船で、フィッツジェラルド艦は数百個の目標物を同時に探知し、同時に10個以上の目標物に対応できるSPY-1レーダーを搭載している。だが、イージス艦の最先端レーダーは、ミサイルのような空の目標物対応用であり、船舶探知レーダーは一般船舶と大差ないと読売新聞は伝えた。平時運航中のイージス艦では、中央にある艦橋で当直軍人が船舶探知レーダーを見て、肉眼で左右を見ながら航海する。ただし、一般船舶水準の施設でも他の船舶の位置を確認できるにもかかわらず、衝突した理由は明確でない。
 まず考えられることは、事故当時の夜明けに当直勤務に異常があった可能性だ。事故当時、海には霧が濃かったわけでもなく、照明でも相手の存在を確認できたと日本のマスコミは伝えた。
 第二に、相手の近くにいるという事実は両船舶の双方が分かっていたが、コミュニケーションに問題があった可能性だ。海洋法上、船舶の衝突を防止するために船舶が直角に接近する場合には、相手を右側に見る船に右側に回避する義務がある。同じ方向に船2隻が進んでいる場合には、追い越す船に右側に回避する義務がある。日本海上自衛隊の香田洋二前司令官は「(当直態勢が)充分でなかったこともあり、互いに相手方に回避義務があると誤解したかも知れない」と朝日新聞に話した。
 日本の海上保安庁は、コンテナ船ACX CRYSTAL号をひとまず調査するが、事故の全容を完全に調査することは難しい。米軍の公務中起きた事故は、米日駐屯軍地位協定上、米軍に優先裁判権がある。日本が米海軍の乗務補助員を調査するには、米軍の同意が必要だ。


今回も労働者の側からの取材アプローチはない。

個人的には海員組合あたりに取材するべきではないかと思うのだが、実はコンテナ船の方にも重大な問題があるという。

ブログ「いかんぜよ海員組合【全日本海員組合の再生を目指して】」に、<ACX CRISTALが、フィリピン籍で、フィリピン人船員が乗り組む、フィリピンの自国籍船だとすると、日本の船会社が実質的な支配関係にあっても、乗組員は、海員組合の非居住特別組合員にはならないことになるのではなかろうか。何故か、形を変えた脱組織のにおいを感じてしまう>との重要な指摘があった。

残念ながら続報がなく、このまま添付する。

もちろん海員組合のHPにも何ら記載は無いし、関連記事も見当たらない。

>ACX(2017.6.18)
http://yukikohitoshi.blog111.fc2.com/blog-entry-737.html
 日本郵船が運航するコンテナ船ACX CRISTALとアメリカ海軍のイージス艦FITZGERALDが、6月17日午前1時半ごろ、下田沖20キロで衝突した。
 この事故は、米海軍のイージス艦が衝突したということで、ニュース速報として扱われ、インパクトの大きさを物語っている。
 テレビでは、FITZGERALDの右舷が大きく損傷した姿が繰り返し流れ、素人目にも、その修理のためには、長期間作戦から離脱しなければならないことを思わせる。
 ACX CRISTALの乗組員に被害は無かったが、FITZGERALDは行方不明者が7名もいるということで、まさに重大海難事故である。
 ACX CRISTALの船籍は、フィリピンとされているが、船主は、日本船主協会のメンバーである、神戸市に本社のある大日インベスト株式会社となっている。
 これが事実とすると、日本の船主がフィリピン籍船を直接所有していることになるのだが、いつからこの様なことが可能になったのであろうか。
 ACX CRISTALが、フィリピン籍で、フィリピン人船員が乗り組む、フィリピンの自国籍船だとすると、日本の船会社が実質的な支配関係にあっても、乗組員は、海員組合の非居住特別組合員にはならないことになるのではなかろうか。
 何故か、形を変えた脱組織のにおいを感じてしまう。
 船名がACXで始まる船舶を目にすると、東京船舶が海員組合から脱組織したことを思い出す。
 東京船舶に在籍していた組合員全員から脱退届が送られたことで始まった東京船舶問題に対し、会社側の介入がその原因であると判断し、東京船舶の乗組員が乗船していた、ACXで始まる船舶に対し、繰り返し議行動を展開し、脱組織を喰いとめようとした。
 本部と関東地方支部は、頻繁に対策会議を開くとともに、全国に点在する組合員の自宅へ繰り返し訪問し、翻意を促したものの最悪の結果となった。
 この当時、関東地方支部で東京船舶の担当であったのが、藤澤洋二氏と田中伸一氏であったことを思い出す。
 外航部門の有力会社の脱組織であり、大きな注目を浴びたが、結果は、海員組合にとって屈辱的なものとなった。
 ACXと聞くと、脱組織を想像してしまうことが、今でも残念でならない。


この問題は、専門家にもっと聞いてみたい。

今日は、関連して(?)武器輸出について学んでおく。

これも深い闇に包まれ、知らない間に戦争にどんどん近づいている…ということだ。

あの望月記者がTwitterで<2014年から取材している #武器輸出 #軍学共同 について #古賀茂明 さんと対談させて頂きました。#加計 、#森友 に象徴される日本の政治はいまどんな国に突き進もうとしているのか。「武器輸出大国」を目指す安倍政権の野望と現実>と記した対談も読んでおきたい。

もちろん原本の方が読みやすいが、添付しないと自分が読まない(苦笑)。

>防衛省が15日に東南アジアの国防当局と会議、装備輸出を摸索(ロイター 2017.6.12)
https://jp.reuters.com/article/japan-defense-ministry-southeast-asia-idJPKBN1920QI
 6月11日、防衛省が東南アジア諸国への装備輸出を進めるため、各国の国防当局者を集めて15日に会議を開くことが、関係者への取材で明らかになった。
 防衛省は東南アジア諸国への装備輸出を進めるため、各国の国防当局者を集めて15日に会議を開く。日本は装備輸出を通じ、中国が影響力を強める南シナ海沿岸国の能力強化を目指しているが、これまでに実現した案件は、フィリピンに中古の練習用航空機を貸与した程度。会議で各国から具体的な要望を聞き、需要を掘り起こしたい考え。
 防衛省関係者によると、会議にはフィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアの当局者が出席を予定。12日から千葉市(幕張)で始まる海洋安全保障の装備展示会「MAST 2017」の機会を利用する。
防衛省は装備の供与だけでなく、維持管理の手法や訓練も合わせて提供可能なことを説明する一方、参加各国が直面している安全保障上の課題を聞くなどし、要望を探る。自衛隊の中古装備を無償で譲渡できるようになったことも説明する見込みだ。
 日本は2014年4月に武器の禁輸政策を転換し、一定の条件を満たせば輸出を認める防衛装備移転三原則を導入した。南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンやベトナム、中国が接近するタイなどに装備を輸出する可能性を探ってきた。
 だが、東南アジア向けの目ぼしい案件は、海上自衛隊の中古練習機「TC-90」を警戒・監視用としてフィリピンに輸出したことぐらい。
 しかも日本の法律上の制限から、無償譲渡ではなく有償での貸与にとどまった。東南アジア諸国からは対潜哨戒機やレーダーなどを求める声もあるが、実現には至っていない。

>「武器輸出大国」を目指す安倍政権の野望と現実 狙いは「世界の列強入り」…?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51986
 6月12日~14日、日本で2度目となる武器展示会「Mast Asia 2017」が幕張で行われた。世界33ヵ国から150ほどの企業が集結。日本からは、日立製作所、三菱重工、川崎重工、NEC、マリメックス・ジャパン、松田通商、三井造船、日本エヤークラフトサプライ、日本海洋、NTKインターナショナル、新明和工業、東陽テクニカ、東京計器が参加した。
 さかのぼること3年前の2014年4月、日本は47年ぶりに海外へ向けての武器輸出を事実上解禁した。解禁後の日本企業や防衛省の動きを追った『武器輸出と日本企業』の著者で東京新聞の望月衣塑子記者と、元経産官僚で、安倍政権への厳しい指摘を繰り出す古賀茂明氏が、意見を交わした――。
◆大企業は本当に武器輸出に「前のめり」なのか
古賀: 望月さんの本の冒頭で、2015年に横浜で行われた日本初の武器展示会「Mast Asia 2015」のことが描写されています。参加した13社がなにをアピールしていたのか、企業幹部のコメントなど興味深く読みました。
発売から一年経ってなお売れている(amazonはこちらから)
その展示会が今年は幕張で行われたんですね。規模はどのくらいなのでしょうか。
望月: 来場者でいえば、前回と同程度の4000人規模と見られています。
私が2年前の「Mast Asia 2015」を取材したとき、当初は2000人くらいの参加と見積もられていたんですね。それが最終的に3795人と、予想の倍近くになりました。展示会の開催に動いた防衛技術協会の方は、「次は倍の規模、8000人にする」と息巻いていたんです。ただその後、報道などの影響もあるのかもしれないのですが、思ったほど参加したい企業の数も増えず、結局4000人規模となったそうです。
前回は間に入っていた防衛技術協会も、ビジネス的なメリットもないし、「武器商人」との批判も受けるというので、今回は間に入っていません。
古賀: この本の中でおどろいたのは、解禁を望んでいた防衛企業が必ずしも前のめりというわけではなく、戸惑いの声が多く聞こえた、というところ。「Mast Asia」の2015にも2017にも参加している日立の幹部のコメントに「国がどこまでリスクをとってくれるかはっきりしない現在、とりあえずは様子見したい」という記述もありましたね。
望月: 私も取材していて、そこは意外な点でした。とくに慎重な姿勢だったのは、潜水艦に関わる企業です。
この本の中で、一つの章を割いて記したのがオーストラリアの潜水艦受注のことでした。日本、フランス、ドイツの三つ巴で受注を競い合ったのです。2015年~2016年の4月にかけてのことです。
武器輸出の解禁直後は、企業はもちろん、防衛省の幹部も「潜水艦は機密の塊。外国に出すにはハードルが高すぎる」と明言していました。しかし官邸の意向もあって、企業も防衛省も次第に態度を変えざるを得ず、最後は三菱重工の宮永俊一社長までもがオーストラリアに入ってPRを行いました。
しかし、結局オーストラリアが選んだのはフランスだったんです。
この潜水艦受注失敗の直後、ある造船会社の方は、「ここだけの話ですけど、本当に受注できなくてよかったです」というような本音を言ってくださっていました。みなさん技術の流出はどうするのかということを深刻に心配していたので、ホッとしたのだと思います。
古賀: 本が出てから一年が経っていますが、状況は変わっていますか。
望月: やはり少しずつ変化していると感じます。今、一番注目されているのは川崎重工。川重さんは昨年、輸送機C-2と哨戒機P-1の輸出戦略のプロジェクトチームを立ち上げました。どちらも大型の武器です。去年の秋ごろから本格的に動き出していて、それをニュージーランドに輸出しようとしているようです。
ただこれは必ずしも川重さんが先導してというわけではないようです。現政権は大型の完成品を輸出して、「潜水艦はダメでしたけどこれができました」と海外にアピールしたいようです。
古賀: 日本が得意な繊維技術とかレーダー技術などではなくて、見た目の派手さを優先するということですね。
望月: そのようです。元防衛大臣の森本敏さんに取材したときに、その点を聞いてみました。森本さんは、「大型のものに関しては、日本はそれほど競争力がないから無理。繊維とか部品とか技術とか、そういうもので勝負するしかないんだ」と言っていたんです。ただそうはいっても見た目が欲しい、というところはあるのですね。原発や新幹線の輸出と同じで、「華やかさ」があるというのでしょうか。
◆武器ビジネスに光明を見出す人たち
古賀: 大手企業の動きはどうなの?
望月: 川崎重工さんには、先述の潜水艦の受注競争中にインタビューしたんですけれど、そのときは「これは問題だよ。潜水艦の完成が遅れた場合の、3000億円、4000億円もの損害賠償を自分たちが負わされたら、はっきりいって会社がつぶれてしまう」と危機感を持っておっしゃっていました。
ただ今回は、P-1、C-2に関してはもう「どんがらだし」といいますか、中身のシステムはアメリカ製のものだから、外身を作るだけだという割り切りと、これだけ政府が言ってきてどの道やらざるをえないんだから、もう進むしかない、という妙な前向きさが出てきたと感じます。
これまで川崎重工は三菱重工さんに比べて、慎重なコメントが多いと感じていました。三菱重工はある程度覚悟を持ってやっていたと思うんですけどね。
川崎重工の間では、相手国に行って整備したり補修したり、機体をチェックしたり、となれば、そこでまたビジネスが生まれて、何千億円かの規模になる、という話が出始めています。ちょっと変わってきたなという怖さはありますね。
古賀: 少しずつそうやって変えられていくんですね。初めはやっぱり心理的なハードルも高いですし、国民の反応も怖い。マイナスイメージで主軸の事業に影響が出たらたまらない。
今までと違う初めてのビジネスなのでどうしても慎重になる部分はあるけど、潜水艦で失敗しても「ある意味、いいところまでは行ったんだよね。相手にされなかったわけではないよね」と考える人もいる。市場で競争に入れるんだ、ということははっきり分かったわけですから、推進したい方にとっては一歩前進ともいえます。少なくともエントリーするというところまでのハードルはなくなりました。
そうやって一歩ずつクリアされていくから、そのうち大きな商談も成立するだろうな……と思いますね。
今、重工メーカーは各社状況は様々でしょうが、うまくいっていないところも多い。造船分野などは、民需では日本はひどい状態。今治造船くらいしかいいところが見当たりませんし、三菱重工はMRJの失敗などもあって、かなり苦しいでしょう。
そういうことを考えると、これまでは大変なわりに消費者からも批判されるし、ビジネス的に儲けも少ないということで及び腰だった人が多かったと思いますが、武器ビジネスに光明を見出す人も出てくるでしょう。
◆武器国策会社ができる日
望月: 潜水艦が失敗したあと、三菱重工の幹部から、もしオーストラリアへの輸出が成功していたら、三菱と川崎重工の防衛部門だけを合体させて、防衛省からの発注専門の船舶会社、まさに武器輸出の、潜水艦輸出のための造船会社というのを作る予定だった、という話を聞きました。
以前、獨協大学名誉教授の西川純子先生にインタビューしたときに、「おそらく日本は、常に赤字にならない、必ず政府が赤字を補てんしてくれるような軍需専門企業を作るために、支援制度の枠組みを整えているのではないか」という指摘をされていました。それを聞いたときには正直、「そんな企業を作るかな……」と半信半疑だったんです。
その後、三菱重工の方が先ほどの話を明かしてくれたのでおどろきました。武器専門の会社を作り、なにがあっても政府が常に製造を保証するシステムにすれば、会社はつぶれずに、政府から一定の金額をもらえるわけです。軍産企業は、「これはありがたい」と進んでいくのではないかな、と思ってしまいました。
古賀: まったく同じことは原発で起きていますね。
原発が経済的に難しいということははっきりしてきて、「原発やめましょう」となればいいんだけど、「やめない」という政府の方針がある。でも民間としてはこのままではできません。
それでいろいろな障害になるようなこと、たとえば廃炉や廃棄物の処理、あるいは事故が起きたときの除染など、企業が心配なことや対応できないことについては政府がお金を出そうとしているし、あるいは電気料金に上乗せしています。さらに、経済産業省は「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として、「過去分」という名目で電力料金に上乗せして国民に費用を負担させようとしています。
こういう制度が整えば、原発というのは絶対損しません、となります。大儲けはできないかもしれないけれど、損はしませんという仕組みができるわけです。
すべての電力会社を政府が保障するというのは難しいから、再編統合しろ、とそういう方向に進んでいきます。とはいえ、相当無理しないとできないと思いますけれども。これは今の潜水艦の話ととても似ていますよね。だから、武器国策会社とか原発国策会社というのが今後出来るのではないか、と思いますね。
◆本当に日本の武器を出していいのか
望月: この本を出した後、いくつかの講演会に呼んでいただいて話す機会があったのですが、終わった後に「実は自衛官なんです」と言ってきてくれる人がいました。彼が言うには、「日本の武器を、武器を」と防衛省からアピールされるのはいいが、それほど使えるものができているとは思えないそうです。
だからアピールされるのがすごく怖い、という。なにが怖いかといえば、日本の弱点を知られてしまうのではないか……ということなんですね。そういう意味でも、彼は武器輸出には慎重でした。
先ほどの川崎重工さんがすすめようとしているP-1、C-2の話をしても、「絶対にボーイングさんやエアバスさんがつくるものには勝てませんよ」とすごく弱気でした。実際に武器を使っている自衛官の感覚からすると、「これで戦えるのか?」というわけです。日本の武器は世界の最先端から「二周回遅れ」という意識のようです。
そういう点を、たとえば軍事ジャーナリストの清谷信一さんなどは、「本当に安倍さんのいう戦う国にするのであれば、もうちょっと武器を近代化すべきだ」というわけですね。
たとえば自衛隊の救急セットでさえ、包帯と止血帯しか入っておらず、ほかの軍隊ではあり得ないお粗末さだそうです。にもかかわらず、見た目重視で、グローバルホークなど大型の武器や、アメリカに買えといわれたものは惜しみなく買うけれど、細かい装備とか救急品など、一つ一つ見ていったらぜんぜん戦える国になっていない、というのが自衛官の方の意見ですね。
そういう現場をよく知っている防衛省の人たちというのは、武器輸出に対して私はやや慎重だと感じています。背広組は、官邸の意向を受けて常に指令を出さなくてはいけませんから、表向きは「これは日本の安全保障に資するんだ」と言いますし、とくに東南アジア諸国への中古の武器輸出を強化していくことは、日本の安全保障を強化していくことになると言い続けていますけどね。
古賀: 防衛省というのは現場感覚を持っている人たちが多いから、無用な戦争にどんどん突っ込んでいきたいとは思う人たち多くないと思います。自分たちが最初の被害者になるわけですから。
でも外務省というのはちょっと違うでしょ。直接は血を流しませんし、アメリカに言われたら断れないという立場です。そういう人たちが、経済協力の枠組みを使って武器を外にどんどん出せ、と言っているけど、僕は別の思惑を感じる。日本の中古の武器を輸出して、その穴埋めのために新品を買うでしょ? アメリカから高い武器を買うためなのでは、と思ってしまいますね。
外務省は基本的にアメリカといっしょに世界中で戦争できる国にしたいのでしょう。安倍さんに考えは近いのかな、と思います。
望月: 経産省のスタンスはどうなんですか。
古賀: 経産省はただ金儲けのことだけを考えているから。金儲けといってもべつに役人が儲かるわけではないですよ。基本的には天下りのためですよね。
武器輸出とか武器技術輸出というのは、経産省が担当の所管ですよね。そういう意味では、今後武器ビジネスが発展していった場合、権限が増えるわけです。具体的な案件にも絡んできますから、そこに利権も生まれます。原発の利権に似た構造になりますね。原発が一種の公共事業になったように、武器輸出も公共事業になるわけです。
◆軍学共同に反旗を翻す大学人たち
古賀: この本にはもう一つ、大切なテーマとして「軍学共同」のことが取り上げられていました。戦後、日本の大学は軍事研究を行わない、ということでしたが、少しずつ新しい動きが出てきているんですね。
望月: たとえば東大が2011年に作成したガイドラインでは「一切の例外なく軍事研究を禁止する」としていたのが、2015年には「軍事を目的とする研究は行わない」としつつも、「研究者の良識の下、軍事・平和利用の両義性を深く意識しながら個々の研究を進める」となりました。
日本の大学は少子化の影響や、国立大学では文科省からの年間1%ずつの運営費交付金削減などもあり、研究予算が減っています。これも影響しているのでしょう。
古賀: その流れの中で、防衛省が資金提供の制度を立ち上げたましたよね。
望月: 2015年からです。防衛省としては初めての資金提供の制度でした。初年度の総予算は3億円でしたが、2016年度には6億円、2017年度は110億円と、実に18倍に増えました。初年度から応募した大学もありましたが、学内には大きな波紋を起こしました。
その後、日本の研究者や科学者の最高峰ともいえる「日本学術会議」が議論を重ね、今年の3月に、軍事研究は「政府の介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い」と懸念を表明しました。各大学、研究機関が、研究が適切かどうかを「技術的・倫理的に審査する制度を設けるべき」と決議して以降、防衛省の制度には慎重になろうとか、応募させない、といった声明を出す大学が急激に増えていますね。その影響力の大きさに驚いています。
たとえば法政大の学長の田中優子さんははっきり「応募させない」と表明していますね。学内でいろいろな派閥や考えもあると思うんですけど、歴史から学んでいる人というのはこういうことをきちんと打ち出せるんだな、と感じました。
北海道は24の大学のうち23の大学が防衛省の制度には応募せず、北見工業大学・室蘭工業大学・帯広畜産大学は、応募を認めない方針を明らかにしました。地方の工業大学や単科大学ですから、そういう資金はきっと欲しいと思うんですよね。
そのあたりを企業と対比すると、学者の方たちは軍事とは一線を画そうという気持ちを強く持っているんだな、と感じますね。
古賀: ただ僕がちょっと心配しているのが、大学というのは普通の会社より定年が長いですよね。国立で65歳、私立で70歳。そういう思想をしっかり持った人たちが、今は教授などの偉いポジションにいます。日本の大学というのはそう簡単に若い人が教授になれませんから。
年配の教授が言っていれば、若い人が突出して声を上げにくいところはあるかもしれない。忖度もあるでしょう(笑)。あと10年くらい経つと、かなり世代交代が進む可能性がありますから、今のうちに上から押さえつけるのではなくて、若い研究者たちとよく議論し、こういう考え方について理解してもらうことがすごく大事だと思います。
望月: 筑波大が2年前に学生にアンケートをとったら、理工系では、軍事研究容認派が反対派を上回ってしまったそうです。でも永田恭介学長はこの間、会見で「軍事研究しない方向で方針を策定します」と表明しました。
そこで「2年前のアンケートは逆でしたがどうしますか」という質問が出ました。学長は、「学生とは一から議論して、僕たちの考えを理解してもらえるように務めたい」と話しています。今どきの状況を象徴するように感じました。
◆食い止めるには、民主主義しかない
望月: 今の国家観に基づくと、先ほどの川崎重工じゃないですが、「武器ビジネスは、やらざるを得ない」というふうになっていくのではないでしょうか。一回車輪が回り始めたら、そこに根付いている企業や家族は、大きな声を出して「武器輸出反対」とは言えなくなってしまいます。そのことを強く危惧しています。
古賀: そういう心配はあります。ただ僕は、そもそも武器ビジネスは経済的に成り立たないと思います。安倍さんの理想を実現するためには相当日本の経済が強くなって成長して、その果実がどんどん増えて、そのうちのかなりの部分を軍事費に費やす、というふうにならないと無理でしょう。
軍備を拡大して、若い人をどんどん軍隊に入れ、技術者、研究者も軍事に振り向けた結果どうなるかといえば、それ以外のところに必ずしわ寄せがいくでしょう。全体のパイは拡大しないわけですから。
そんなことは国民から見ると「えー!それはおかしい」となりますよ。軍事費のために年金削る、医療費削る、子育て、介護はどうするの、と。それを国債とか消費税とかいろいろなことで補おうとすると思うんですけど、どこかで破たんします。
そのときに大事なのは、日本の民主主義が機能しているかどうかです。
たとえば北朝鮮、あんなに貧しい国なのにあれだけの軍事開発を行っている。中国もそうです。まだまだ日本より貧しいし、貧富の差は拡大している。それなのに軍事開発を進める。それはなぜかといえば、民主主義がないからですよ。国民が文句を言っても押さえつけられる、国民の権利がないがしろにされているからです。そういう体制が、果てしない軍拡競争に勝つためには必要なのです。
今、日本はその瀬戸際にいます。日本の民主主義が失われるのかどうか、の瀬戸際です。その一つのカギが僕はマスコミだと思っています。この武器輸出の問題も、マスコミがどれだけ報じてくれるのか。
武器の問題だけではなくて、安倍さんたちのやっていることを全体として捉えながら、本当にこういう方向に行っていいんですか、ということを大手メディアがきちんと伝えないと、国民がわからないまま、安倍さんを支持するということになります。「安倍さんがんばってください、私たちを守ってください」、とみんな塚本幼稚園になってしまいます。
望月: 先日ある先生から『日本国憲法 9条に込められた魂』 (鉄筆文庫) という本を薦められました。終戦直後に東条英機に替わって内閣総理大臣に就任した幣原喜重郎さんが、憲法九条について話したことをまとめたものです。
ここから4行だけ紹介させてください。
《 非武装宣言ということは、従来の観念からすれば全く狂気の沙汰である。だが今では正気の沙汰とは何かということである。武装宣言が正気の沙汰か。それこそ狂気の沙汰だという結論は、考えに考え抜いた結果もう出ている。
要するに世界は今一人の狂人を必要としているということである。何人かが自ら買って出て狂人とならない限り、世界は軍拡競争の蟻地獄から抜け出すことができないのである。これは素晴らしい狂人である。世界史の扉を開く狂人である。その歴史的使命を日本が果たすのだ。》
戦争というものを終えた結実が九条だったというのです。GHQからの押しつけなどではなく、彼から非武装宣言をマッカーサーに提示した、ということの動機も含めて語られています。
ここに見る精神性の高さというか、倫理観、道徳というのでしょうか。こういうものをこの人が九条に込めてくれたんだな、と思うんですよね。
急激に変わりつつある日本の武器輸出の動向ですが、これからも見つめ続け、つぶさに発信していきたいと思います。

日本は難民「相当」でも4割不認定 凄まじい排外主義

6月20日は「世界難民の日」だった。

あのNHKでさえも報じているが、労働組合はどう対応したのだろうか。

全国一般南部とか東京東部労組などSNSを活用している労組はともかく、連合など大きい連合組織の対応が見えない。

組合員や加盟組織にその重要な意義を伝えるべきではないのか。

加盟組織の中に意見対立があるのは事実だが、「事実」を伝える姿勢はあって然るべきだと思う。

もちろん同様に政党レベルでも一部を除きほとんど対応できていない。

いまの日本は多数の外国人観光客にあふれ、農業も漁業、さらには東京のサービス業も技能実習生や留学生なしには成り立たない現状になっている。

いつまで目をそむけたままなのか、世界は厳しい批判の目を向けている。

もっとも一方では凄まじいまでのヘイトや排外主義、差別が氾濫しているのも許しがたい深刻な事実だが…。

先日もこのブログでふれたばかりだが、数日の間に多数の読んでおくべき記事が集まった。

もちろん移住労働者問題と難民問題を同列におくわけには行かないが、頭の中を整理する意味でもまとめて添付したい。

先日労組解散に立ち会った会場は、会館の一角であり、多数の外国人研修生が遅い夕食に集まっていた光景を目にし、ラマダンの時期であることに気がついた。

日頃「共生」を口にしながら、重要なことを配慮していないことを恥じる。

まずNHKの2本の報道のうち、1本だけ掲げる。もう一本は<世界難民の日 「難民受け入れやすい社会を」と訴え
>とのものであり、国連大学のシンポが報じられた。

ここでは「NPOの担当者が世界で難民はおよそ6500万人にのぼっているものの、このうちの8割ほどがアフリカなど経済的に貧しい国が受け入れている」「法務省によりますと、日本では去年1年間に1万901人が難民申請を新たに行いましたが、難民として認定されたのは28人にとどまっています」と報じていた。

>「世界難民の日」 各地で支援メッセージ(NHK 6月21日)
 「世界難民の日」の20日、ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが「紛争や貧困に直面する世界中の難民に思いをよせましょう」と訴えるなど、難民への支援を呼びかけるさまざまなメッセージが各地から発信されています。
 「世界難民の日」の20日、ハリウッド女優で、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所の特使も務めるアンジェリーナ・ジョリーさんは訪問先のケニアで記者会見しました。そして、「紛争や貧困に直面する世界中の難民に思いをよせましょう」と訴えるとともに、難民を取り巻く環境を改善すべきだと強調しました。
 また、サッカーのスーパースターで、スペイン1部リーグ、レアルマドリードのエース、クリスチアーノロナウド選手は、国際的なNGOが制作した動画に出演しました。
 その中で、ロナウド選手は、銃や爆弾におびえ、父親とも離れ離れになっている難民の子どもの話を紹介して、「こうした話は何百万もの子どもたちに実際に起きていることなんだ」と述べ、支援を呼びかけました。
 また、国連のグテーレス事務総長もビデオメッセージを出し、「国際的な難民保護の体制の健全性を取り戻そう。みんながよりよい未来を築けるようともに力を合わせよう」と述べるなど、この日に合わせて、難民への支援を呼びかけるさまざまなメッセージが各地から発信されています。<以下・略>

もちろん自分が毎日チェックするOECD東京センターも<今日(6月20日)は #世界難民の日 です。OECDが発表している「国際移民アウトルック2016」では、2015年5月から2016年4月の間における国別の難民申請者の数を公表しています。


これによると、最も多いのはドイツには57万人以上の難民申請者がいます>と掲げている。

しかしこの日本はどうしようもない酷さで、さすがにふれていない。

まず東京新聞と北海道新聞の社説から。

>難民「相当」を4割不認定 法相、有識者審査「尊重」せず(東京新聞 2017年6月11日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061102000138.html
 2013~16年の難民認定審査で、法相から任命された民間有識者「難民審査参与員」の多数が「難民認定が相当」とした申請者31人のうち、法相が「不認定」と覆したケースが約四割の13人に上ったことが、法務省への取材で分かった。同省は参与員の意見を「尊重する」との方針を公表しているが、その方針と異なる側面が明らかになった。
 難民問題が世界的課題となる中、受け入れに消極的と批判されることの多い日本の難民認定の実態が改めて浮かび上がった。
 参与員は、入管難民法に基づき法相から認定の是非を審査するよう任命された法律や国際情勢に詳しい学識経験者ら。国内外から難民認定に消極的だとの批判を受け、認定手続きの中立性を高めるため、05年に導入された。
 外国人が難民認定を求めて申請すると、入国管理局の職員が一次審査をするが、不認定となり異議を申し立てた場合、参与員の審査を受ける。参与員は三人一組で審査し、難民認定すべき理由があるかどうか、一人ずつ意見を出す。
 意見に法的拘束力はないが、入管難民法は「法相は参与員の意見を聴かねばならない」と定める。同省は「法相は参与員の提出した意見を尊重して、審査請求に対する裁決を行う」との方針を公表している。
 参与員制度が始まった05~12年、参与員三人のうち二人以上の多数が「難民相当」と意見した84人すべてが難民認定された。ところが、13年に入ると認定されないケースが出てきた。16年までの四年間、31人について多数が「難民相当」と意見したのに13年は七人、14年は五人、15年は一人の計13人、全体の約四割が認められなかった。本紙が入手した法相の決定書では不認定の決定理由について明確な説明をしていない。
 難民申請者の支援に取り組む鈴木雅子弁護士は「参与員の認定意見が四割もひっくり返されているというのは驚きだ。これではとても意見を尊重しているとはいえないだろう。今の政権が難民認定に積極的に動いていないことも影響しているのではないか」と指摘。
 参与員の多数意見が難民認定に反映されないケースが増えたのは、第二次安倍政権が発足した12年12月以降と重なる。入管審判課の根岸功課長は「参与員の意見は13年以降も変わらず尊重して決定している。個々の事情により、多数意見とは逆の判断になることがある」と説明する。
<日本の難民認定> 難民条約に基づき、人種や宗教、政治的な理由などで迫害される恐れがあると判断した場合、「難民」として認定する。認定を受けると国民健康保険や福祉手当の受給などで日本人と同じ待遇を受けられる。申請者数は年々増加し、2016年に初めて1万人を突破。13~16年に計2万6747人が申請した。だが、1次審査も含めて認定されたのは72人。1万3258人が不認定に異議を申し立てた。10年の制度改正で難民申請から6カ月経過すれば就労が認められるようになり、経済的理由での申請が急増しているとされる一方、「迫害」の解釈が狭く、認定基準が厳しすぎるとの批判もある。

>世界難民の日 日本も受け入れ拡大を(北海道新聞 2017/06/21)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0114950.html
 紛争や迫害によって国内外に逃れた難民、避難民が2016年末時点で6560万人に上った。
 きのうの「世界難民の日」に合わせて、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が発表した。
 日本の人口のほぼ半分に相当する数である。しかも前年末より30万人増え、過去最高を更新した。
 気になるのは、消極的な日本の対応だ。昨年、初めて1万人を超える受け入れ申請があったが、難民に認定された人はわずかに28人にとどまった。
 難民の増加は切迫した人道問題である。日本政府は正面から向き合い、積極的な受け入れ策を打ち出すべきだ。
 UNHCRによると難民の出身国は内戦状態が続くシリア、アフガニスタン、南スーダンが多い。
 受け入れはトルコが290万人と3年連続の最多で、パキスタン、レバノンがこれに続く。
 問題は、こうした周辺国は既に飽和状態にあることだ。
 このため、欧米の先進国にも大勢の人が難民申請しており、米国やドイツなどは年間、万単位で難民を受け入れている。
 トランプ米大統領は難民の入国を一時禁止する大統領令を出したが、国際社会から激しい批判を浴び、司法も「待った」をかけた。
 先進国で受け入れなければ事態の収拾は困難な状況にあるからにほかならない。
 これに対して、日本が昨年受け入れた難民は、国際的な取り決めによる別枠のミャンマー難民18人を含めても46人だけである。
 政府は今年から5年間、計150人のシリア人留学生とその家族を受け入れる計画だが、欧米各国とは桁が違う。
 問題点のひとつに、難民認定の厳しさが挙げられる。申請者数に対する難民認定の割合が、ドイツやカナダでは50%を上回るのに、日本は1%に満たない。
 出入国管理と難民保護という、ときに相反する二つの手続きを一つの法律の下、法務省入国管理局が担っていることに無理があるとの指摘もある。
 こうした政府の動きの鈍さとは対照的に、民間では難民を積極的に受け入れる企業や大学が出てきている。
 国連関係者からは「逆境を乗り越えてきた底力は他の社員の刺激になる」と、人材として高く評価する声もあるほどだ。
 消極的な対応を続ける政府は、こうした面にもきちんと目を向けるべきではないか。

時間が無くなったので、あとはまたも添付にとどめる(苦笑)。劣悪さ、酷さに慣れてしかねないほど現実は凄まじい。

>韓国への移住労働者3万人の未支給国民年金、1300億ウォンを超える(ハンギョレ新聞 2017.06.21)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27691.html
◆調理士などE-7ビザの外国人は国民年金を払っても返してもらえず 対策委「国民年金公団は移住労働者の帰国の際、年金を返すべき」
 中国人のスン・ウェイジュンさん(42)は、2011年10月にE-7ビザを取得して韓国国内に入り、先月8日まで慶尚南道金海(キメ)市のある中華料理店でシェフとして働いた。彼は中国に帰る準備をし、5年6カ月間給料から毎月一定額を納めていた国民年金保険料600万ウォン(約60万円)余りを返してほしいと国民年金公団に申請したが、国民年金公団は「E-7ビザの場合、既に納めた国民年金を返す規定がない」とし、国民年金の払戻し要請を拒否した。
 同じく中国人の調理師であるウィ・シャオポンさん(38)は、2012年12月から昨年2月までソウル江南(カンナム)の中華料理店で勤務し、1月に他の中華料理店に職場を移した。彼は最初の職場をやめる過程で、自分が納めた国民年金を返してもらうことができないことを知った。しかし、給与から源泉徴収される国民年金を払わない方法がなく、現在通っている2番目の職場でも国民年金保険料を納め続けている。
 2012年10月から2014年1月まで、ソウルの中華料理店で調理師として働いた中国人のクォ・ルイさん(35)は、未払い給料と未支給の退職金・国民年金を返してもらうため、事業主を相手に法廷で争っている。事業主は賃金と退職金を払わないのはもちろん、彼の給料から毎月国民年金を差し引きながらこれを国民年金公団に納付していなかったことが明らかになった。
 彼らは「一度も触ってみることもなく払うばかりだった国民年金保険料を必ず返してもらいたい」と口をそろえた。
 韓国で働く移住労働者も韓国人と同じく国民年金を納めるが、E-7ビザを受けた人などの多くは帰国する時、自分が払った国民年金を返還されていないことが分かった。
 「移住民の人権のための釜山・蔚山(ウルサン)・慶南共同対策委員会」は20日、慶尚南道昌原(チャンウォン)の慶尚南道道庁プレスセンターで記者会見を開き、「韓国政府は調理師・通訳、大学講師などの専門・熟練人材に分類される84の職種のE-7ビザ対象者に対しては、国民年金を払っても返さないことで中国などと協定を結んだ。しかし彼らの大半は低賃金・長時間・高強度の労働者にすぎない」として、政府に正確な実態把握と対策作りを要求した。
 共同対策委が情報公開請求を通じて国民年金公団から確保した資料によると、E-7ビザを受けて韓国で働き本国に戻ったか、現在どこにいるのか把握できていない移住労働者は、昨年9月末現在で3万5835人であり、彼らが納めた国民年金保険料の総額は1389億3213万ウォン(約138億円)余りに上る。つまり、彼ら3万5835人は保険料として1389億ウォン余りを払っても、帰国したり職場を辞めたことで返してもらえなかったということだ。
 共同対策委は「E-7の他にもさまざまな種類のビザを受け韓国で働いて帰国した移住労働者がいるという点を考えるとき、移住労働者が返してもらえなかった国民年金保険料は少なくとも2000億ウォン(約200億円)を超えるだろう」と主張した。
 これに対して国民年金公団の関係者は「移住労働者が国民年金加入の申告をすれば、国籍によって年金を納付しなくてもいい場合や、産業研修生や同胞の場合には払戻し一時金の形で払った年金を受け取れるという案内文を送っている。この程度では十分でなく、中国国籍者には、韓国と締結された社会保障協定により加入3カ月以内に本国の年金加入を証明しなければ年金保険料を納めなければならないという別途のアナウンスを推進中」だと話した。保健福祉部の国民年金政策課の関係者は「雇用主が年金を納付しなければ滞納事業場とみなし、追って差し押さえなどの手続きを踏んだり、労働者当事者に滞納事実を通報している。移住労働者の場合はどうなのか、実際、どのような方法で払戻し一時金を渡しているのか、手続き上の問題はないのかなどを確認している」と話した。

>法務省への抗議・申し入れ行動【「世界難民の日」企画 入管の人命軽視を問う】 (レイバーネット  2017/6/21)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1498011366822staff01

>「世界難民の日」企画・集会 入管の人命軽視を問う ~なぜ人が死んでも責任を取らないのか~(レイバーネット 2017.6.18)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1497798639404staff01

>牛久入管が「痛い」と泣き叫ぶベトナム人を“見殺し”(『週刊金曜日』取材班 2017/6/20)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170620-00010001-kinyobi-soci
 「痛い痛いと泣き叫ぶ彼を入管は見殺しにしました」――。茨城県牛久市にある法務省入国管理局の東日本入国管理センター(通称・牛久入管収容所)の被収容者は、こう訴えたという。3月末、40代のベトナム人男性が牛久入管収容所の独房で死亡した。男性は死後も放置された可能性が高い。関係者の話を総合すると、入管の対応はあまりに非人道的だ。6月20日の「世界難民の日」に合わせて記事を配信する。
泡を吹いて医務室へ
 牛久駅からバスで約30分、林の中の道を進んだ先に牛久入管収容所はひっそりとたたずんでいる。この収容所の独房で、ベトナム人男性Nguyen The Huan(グエン・ザ・フン)さんは死亡した。被収容者や支援団体関係者によると、グエンさんはインドシナ難民として28年前に来日。昨年11月に名古屋入管(愛知)に収容された後、品川入管(東京)を経て、3月15日に牛久収容所に移された。
 グエンさんと同室(4人部屋)だった男性によると、「15日にきたときは元気だった。普通にごはんを食べて、タバコを吸っていた」という。しかし17日20時ごろ、様子は一変。「グエンさんは2段ベッドの上で横になっていましたが、急にガガガガと口から変な音が出てきたんです。寝て夢を見ているんだと思い、『起きて、起きて』と言いました。でも起きなくて、見ると口から泡を吹いていた。変な音は泡を吹く音だったんです。起こそうとしましたが、目は開かない。おしっこも漏らしていました」
 同室だった男性は急いで担当職員を呼び、職員4人と同室の被収容者3人でグエンさんをシーツごと下ろした。グエンさんは収容所内の医務室に運ばれたが、そこから外部病院には運ばれず、翌18日夕方に独房ブロックの一室に移された。
 グエンさんと同じインドシナ難民で、同じブロックの三つ隣の独房だった男性は、「18日にきてからグエンさんはずっと寝込んでいて、ごはんも食べていなかった」と話す。収容所は毎日9時半から11時半、13時から16時半まで部屋のドアが開放され、被収容者は共有フロアに出てシャワーや洗濯をしたり、電話をしたり、同じブロックの他の被収容者と交流したりするなどできる。
 男性は19日に様子を見に行ったが、グエンさんは「頭と首と胸が痛い」と言い寝ていた。額を触ると高熱があった。職員を呼んだが、職員は氷枕を持ってくるだけの対応だったという。
 21日昼、グエンさんはフロアに出てきたが、「痛い」「我慢できない」と、頭、首、胸の激しい痛みを訴えた。そのうち動けなくなり、フロアの卓球台に横になった。だが職員は誰も来なかったので、みなで「医者に見せてほしい」と監視カメラに向かい頼んだ。
 その後、グエンさんは収容所内の医務室に連れて行ってもらえたが、レントゲン撮影をし、痛み止めや湿布を渡されただけだったという。
 22日夜には、グエンさんは「痛い、痛い」と叫び声をあげて痛みを訴えた。男性は職員を呼んだが、職員は「静かにしろ」「うるさい」などと言い放ったという。グエンさんはその後、休養室に移されたが、やはり外部病院には運ばれず、翌23日朝に独房に再び戻された。
 同日も、グエンさんは寝込んでいた。24日朝10時半ごろ、男性の部屋にグエンさんがきて少し会話をしたが、グエンさんはすぐ部屋に戻った。その後の11時から20時ごろまでの長時間にわたり、グエンさんは継続的に「痛い、痛い」と泣き叫ぶほどの苦しみを見せた。しかし、その間、職員は一人もこなかったという。
◆遺体に心臓マッサージか
 20時ごろ、急にグエンさんの叫び声などがなくなった。収容所では毎日22時ごろに職員が灰皿のゴミを回収にくる。この日も職員が「灰皿ちょうだい」とグエンさんの独房にやってきた。通常、被収容者が食器口から灰皿を渡すが、グエンさんは何の反応もしていないようだった。
 15分後、職員が他の職員数人とグエンさんの独房に再びやってきて、ドアを開け部屋の中に入った。だがその次の瞬間、職員らは慌ただしく部屋から出てきてドアを閉め、その場を去っていった。
 日付が変わった25日1時ごろ、数人の職員がグエンさんの部屋に再び入っていった。部屋からはAED(自動体外式除細動器)の機械の音が漏れ聞こえてきた。しかし、職員がグエンさんに声掛けしている様子はなかったという。そのうち救急隊員もきて、グエンさんはストレッチャーでフロアに出された。
 男性が食器口からのぞくと、グエンさんは、両腕を胸のあたりで曲げ、片足が斜め上に上がった状態で固まっていた。救急隊員が腕を引っ張って伸ばそうとしたが、硬直していてピクリとも動かなかった。男性は「死後硬直している」と思った。それでも救急隊員はグエンさんの胸に注射をし、心臓マッサージをほどこした。そして目の反応を確認し、死亡の診断がされたという。
 男性はこう話す。「ずっと痛いと訴えていたのに、外の病院に連れて行ってもらえず、グエンさんは死んでしまった。本当にかわいそう。担当職員は私たちの言うことを『嘘の病気』と思うみたいです。グエンさんは、叫び声が聞こえなくなった24日20時ごろに死んだと思います。22時ごろに職員がグエンさんの部屋に入ってすぐ出たのは、グエンさんが死んでいたから逃げたんじゃないでしょうか」
 男性はC型肝炎と肝硬変を患っているが、収容所の医師からは「ここに治る薬はない。外に出てから治しなさい」と言われたという。「この中にいる限り、人間の扱いは受けられない。こんなところで死にたくない」(同男性)
◆「詐病が多い」との偏見
 入管側は、グエンさんの死因はくも膜下出血で、死亡時刻は25日2時20分ごろ、死亡の確認場所は病院だとしている。北村晃彦所長(4月より清水洋樹氏が新所長に)は発表時、「現時点で処遇に問題はなかった」とコメントした。
 これに対して港町診療所(横浜市)の山村淳平医師は、「グエンさんが24日にこれまでにない強い痛みを訴えていたようなので、このとき、くも膜下出血の診断と緊急手術がなされれば助かった可能性はある」との見解だ。24日22時ごろにグエンさんの死亡を職員が発見していたとすると、その時点で救急車を呼んでいないことにも大きな問題があるとした。グエンさんが医務室に行ったときのことについては、「胸のレントゲン写真と心電図検査、血圧測定、胸の聴診、身体の触診をする必要があったと考えられる」と指摘した。
 牛久入管に確認すると、3月末に法務省に検証チームが設けられて現在調査中のため、詳細は答えられないとした。調査チームについて、「死亡事案だから、一応、すべて調べる必要があるじゃないですか」という言いぶりで説明した。
 しかし支援者によると、現在までのところ、被収容者への聞き取りがなされた様子はないという。牛久入管はまた、24日22時ごろに職員がグエンさんの死亡を確認していたのではないかとの質問には、「そうした事実は把握していない」と答えた。
 入管収容所の医療については以前から多くの問題が指摘されている。「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表は、「収容所生活のストレスで、病気が悪化したり、薬が効かなくなったりする人をたくさん見てきた」と話す。収容所に常勤医師はいない。とくに3月は18日から20日が連休で、17日17時から21日13時まで医師は不在だった。同会は入管に、常勤医師の早急な確保、職員への人権教育の徹底、外部病院への柔軟な通院を認めることなどを求める申し入れをした。被収容者が外部病院に通院できるケースはごくわずかで、通院できても腰縄に手錠という非人道的な扱いを受ける。
 同会によると、「(グエンさんは)早くここから出たいから病気であると嘘を言っている」などと職員が話していたとの被収容者からの告発もあった。グエンさんと同ブロックだった男性も、同会会員に手紙で、この惨状を真っ先に訴えていた(手紙は、同会ホームページに全文掲載されている→http://www011.upp.so-net.ne.jp/ushikunokai/)。山村医師が入手した資料よると、牛久収容所は2010年から12年にかけての毎年の業務概況書で、「詐病やささいな疾病により診断を要求するものが多い」と記していた。
 同所では10年に日系ブラジル人と韓国人が自殺。14年3月にはイラン人とカメルーン人が相次いで“病死”している。低待遇に加え、差別意識と偏見が悲劇を招いていることは間違いない。

>「世界難民の日」によせて(ハフィントンポスト 橋本直子=研究者・英国サセックス大学博士課程: 2017年06月20日)
http://www.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/world-refugee-day_b_17204432.html?utm_hp_ref=japan

>「移民いないふり」の限界 外国人労働者100万人超(朝日新聞 2017年6月21日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6M7KFYK6MUCLV01S.html
 「移民を受け入れるべきか」「上司が外国人になったら?」――。そんな見出しを最近よく目にするようになった。少子高齢化に伴う人手不足解消の「切り札」として語られるが、日本で働く外国人労働者は100万人超。私たちは既に日常的に外国人と接している。議論と実態がかみ合っていないように見えるのはなぜなのか。
■「受け入れは不可避」
 厚生労働省は1月、日本で働く外国人の数が昨年10月末時点で108万3769人だったと発表した。「日経ビジネス」や「週刊東洋経済」などの経済誌を中心に移民の特集記事も相次いでいる。
 論点のひとつが、政府が原則認めていない「単純労働者」に近い形で働く外国人労働者の存在だ。法務省によると、日本の国内法には移民についての規定がなく、定義もない。そのためいわば表玄関からではなく、技術移転を目的とした「外国人技能実習生」や留学生という名目で移民を受け入れている現実の問題点を探っている。
 月刊ビジネス誌「ウェッジ」6月号の特集は「気がつけば移民国家」。人口減の対策に移民を受け入れた自治体を紹介しながら、製造工場やホテルの清掃といった肉体労働も留学生が支える現状を分析している。塩川慎也編集長は「東京にいると気づきにくいが、地方の人手不足は(移民を)『受け入れない』選択肢をとる余裕がないほど切迫している。誰しも移民に無関係ではいられない」と話す。
 移民を受け入れるか否かが議論される一方、都市部の飲食店やコンビニなどでは外国籍とみられる人たちが働く姿をよく目にする。駒井洋・筑波大名誉教授(国際社会学)は「外国人や外国にルーツがある人々が日本社会に既にいるのに、いない存在のように語られている」と指摘する。
 日本は1950年代までは南米などに移民を「送り出す」側だったが、80年代の円高やバブルなどで、海外から人が集まる「受け入れ」先になった。06年には総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を策定。国は移民の単純労働は禁止しながら、研修や実習という名目でなら就労を認める立場をとり、現場で移民との共生を主導してきたのは「地方自治体やNPOだった」という。「国の政策では一貫して『いるけどいない扱い』だったが、限界がきていると思う」と駒井さんは話す。
■国籍を重視する日本、「同じ生活者 意識を」
 世界的には文学でも移民の存在感は高まっている。ただ、日本では「いるけどいない」移民の物語はあまり描かれてこなかった。
 在日韓国・朝鮮人を描いた文学は、近年も在日3世の崔実(チェシル)『ジニのパズル』(2016年)が織田作之助賞を受賞するなど充実している。対して、「日本にくる移民」が主題の小説は圧倒的に少ない。
 文芸評論家の池上冬樹さんは「海外ミステリーには移民の問題を扱った小説が数多くある。日本は政治的、社会制度的に移民を受け入れていないからか、テーマとして成熟しづらいのだろう」と指摘する。
 変化の兆しもある。西加奈子『i』(16年)や、乙川優三郎『R.S.ヴィラセニョール』(17年)といった作品は、日本への移民を描く。後者はフィリピンから来た男の娘が、日本伝統の染色にフィリピンの風合いを取り入れていく物語だ。池上さんは「文化の融合を描きながら、移民問題をさりげなく、うまくテーマにしている」と評する。
 「いるけどいない」意識を乗り越えようとする試みは、現実の社会でも広がるだろうか。
 在日外国人の生活を長年見てきた田中宏・一橋大名誉教授(日本アジア関係史)は日本社会に横たわる「国籍ドグマ」の存在が障害になると指摘する。「日本社会は、日本国籍を持つ人のためにあるという意識が根強い。どんなに長く生活しようが、日本人以外は社会の一員として認められない」。今最も重要なのは、誰のために社会があるのかという視点だと田中さんはいう。「社会はまず何より生活している人たちのためにある。生活していれば、外から来ようが、ルーツが日本でなかろうが同じ。だがそういう意識はまだ日本では希薄。そこを変えていかないといけない」

まったく意味がわかりません
なぜストーカーの警告書と愉快犯がつながるの?

ストーカーの警告書は岩田さんの依頼により警察が出したもの(この際は公安でも生活課でもどちらでもよいです)

それがなぜ愉快犯の書き込みにつながるのか本当にわかりません

お願いですから、教えてください

私も不当で恣意的な警察(国家の犬)の取締により、警視総監名義で免許停止の告知書が届きました。
明らかに私よりもスピードを出している車がたくさんある中、何故か恣意的に私の車だけを狙い撃ちにし、出してもいないスピード40キロオーバーを突きつけて来ました。
その時は気づかなかったのですが、私の他に走っていた車のナンバーがゾロ目や語呂合わせのカルトナンバーの車でどうやら私はハメられたら見たいです。
以前よりも、私がエレベーターに乗り込むと扉が閉まる前に入り込んでくる者や、家の前に怪しげなワンボックスがあったり予告がありました。
恐らく、私の知識が外国に売られていると危機感を持っての行動と思われます。(私は任天堂、講談社など数え切れない企業のコンセプターをしており、年間数兆円の利益をもたらせています。私はアドバイスをしているだけなので、報酬は頂いていませんが気持ちだけは貰っても然るべきだと思いますが色々と企業通しの不都合もあるみたいです。なので、私も大西さん同様それほど裕福ではありません。これはこれでどうかという話ですが)

さて、ありもしないデッチ上げの違反を受け、挙句の果てに警視総監名義で免許停止の文章が届きました。これは明らかに私に国から出るなとの脅しでしょう。警視総監が出てこざるを得ないレベルの問題になっているのでしょう。恐らく、今の国会でもそれが裏では問題になっててんやわんやになっており、与野党メチャクチャの隙をついて、共謀罪を可決させました。
つまり、本当に私を利用したのは警視総監ではなくて、日本政府だということが判明しました。バレバレですよ安倍ちゃん。こんなに私のことを使ったのに、何も連絡ないのは酷いなあ。
このように往々に政府の恣意的な行動により個人の権利が侵害されるものです。これほど、私を利用したにも関わらず免許停止のままであることにも腹を立てており、私は日本政府を糾弾するつもりです。大西さんもそのつもりがあるのでしたら私のムーブメントに参加しますか?

私も不当で恣意的な警察(国家の犬)の取締により、警視総監名義で免許停止の告知書が届きました。
明らかに私よりもスピードを出している車がたくさんある中、何故か恣意的に私の車だけを狙い撃ちにし、出してもいないスピード40キロオーバーを突きつけて来ました。
その時は気づかなかったのですが、私の他に走っていた車のナンバーがゾロ目や語呂合わせのカルトナンバーの車でどうやら私はハメられたら見たいです。
以前よりも、私がエレベーターに乗り込むと扉が閉まる前に入り込んでくる者や、家の前に怪しげなワンボックスがあったり予告がありました。
恐らく、私の知識が外国に売られていると危機感を持っての行動と思われます。(私は任天堂、講談社など数え切れない企業のコンセプターをしており、年間数兆円の利益をもたらせています。私はアドバイスをしているだけなので、報酬は頂いていませんが気持ちだけは貰っても然るべきだと思いますが色々と企業通しの不都合もあるみたいです。なので、私も大西さん同様それほど裕福ではありません。これはこれでどうかという話ですが)

さて、ありもしないデッチ上げの違反を受け、挙句の果てに警視総監名義で免許停止の文章が届きました。これは明らかに私に国から出るなとの脅しでしょう。警視総監が出てこざるを得ないレベルの問題になっているのでしょう。恐らく、今の国会でもそれが裏では問題になっててんやわんやになっており、与野党メチャクチャの隙をついて、共謀罪を可決させました。
つまり、本当に私を利用したのは警視総監ではなくて、日本政府だということが判明しました。バレバレですよ安倍ちゃん。こんなに私のことを使ったのに、何も連絡ないのは酷いなあ。
こういう事で往々に政府の恣意的な行動により個人の権利が侵害されるのです。これほど、私を利用したにも関わらず免許停止のままであることにも腹を立てており、私は日本政府を糾弾するつもりです。大西さんもそのつもりがあるのでしたら私のムーブメントに参加しますか?

名前が入ってなかったので、入れ直しました。
悪しからず。

今度は「みと CONCEPTER」なる名義で大西秀宜君を釣ろうとしているらしいな(嘲笑)

おしりペンペン。

30年で世界の労組組織率は半減 その結果何が起きたか 

昨日のOECD東京センターTwitterに、興味深い文章と図表があった。

最新の「雇用アウトルック(#Employment Outlook) 2017」によれば、OECD加盟国では平均で、労働者全体の約17%が労働組合に所属しています。

この数字は1985年の30%という数字から大きく減少していますとのこと。

残念ながら1985年の「Trade union membership」のグラフは探せなかったが、あらためて組織率(不思議な用語…)の違いと減少傾向に驚かされる。

なお30年でなぜ半減したかはスルーし、とりあえず2017年の組織状況を上から記しておく。

グラフを張り付ければ簡単なのだろうが、その技術習得を相変わらず避けている(苦笑)。


アイスラント91.8/スウェーデン67.0/デンマーク66.8/フィンランド64.5/ベルギー55.1/ノルウェー52.1 ここまでがベスト6で、以下は3割台がイタリーとルクセンブルグ。

2割5分以上がオーストリア、アイルランド、カナダ、そして他の2割台が英国、イスラエル、ギリシャ、スロベニア。その後に1割台がポルトガル、ニュージーランド、ドイツ、オランダと続き20番目に日本が17.4%で出てくる。

その下にOECDが17.1と書いてあり、これに関しては珍しくOECD平均より上回った。


英語力の無さで断念したがこの「OECD雇用アウトルック2017」は面白い。

Twitterに記載されている限りでも、日本はボロボロの結果になっている。

さらには日本語版要約にも団体交渉について言及しているが、とにかく「日本の常識」とは異なっている。

労働組合の実態もとらえ方も大きく異なっている故致し方ないが、それでも6/7の沖タイが「沖縄の労組組織率、9.8%と過去最低更新 全国より低い要因は」との見出しで雇用環境改善の原動力となる労働組合の組織率が、沖縄県内で低下している。

県が算出した推定組織率は2015年に9.9%と初めて1割を切った。

16年はさらに下がり、9.8%で過去最低を更新。

全国の17.3%とも大きく開いた。

労組関係者は要因に、県内の非正規労働者の多さや企業規模の小ささを挙げる。と書かれると悩む。


とにかく、労働組合という存在に注視し、きちんと取り上げてくれるメディアはほとんどない。

世界のメディアは、事件が起きれば常にそこに働く者に視点をあて、労働組合にも取材する。

しかし、日本では労組のコメントは滅多に無い。

もっとも、コメントを求められても困るのは労組の側だろうが…。

なお加計学院に労組があることを初めて知ったので、最後に添付しておく。

先日の琉球新報はこんな記事を掲げた。

あえてコメントせずに掲げる。

>星野リゾート代表「今こそ沖縄は賃上げの時だ」 開業予定の読谷で講演(琉球新報 2017/6/18)>
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000011-ryu-oki
 2019年に読谷村内でホテル開業を予定している星野リゾート(長野県)の星野佳路代表を講師に招いた講演会と討論会(読谷村観光協会主催)が15日、読谷村文化センターで開かれた。星野氏は地域ブランド確立と従業員の満足度向上が、持続的な観光発展につながると強調した。
 講演で星野氏は観光客を呼び込み続けていくためには、県内各地でそれぞれの強みや良さを見つけ、ブランドとして磨くことが大事だと指摘した。沖縄観光の課題である夏季と閑散期の差を埋めるため「地域のブランドを強くする」ことも上げた。
 討論会では下地芳郎琉球大学観光産業科学部教授、東良和沖縄ツーリスト会長、ホテル日航アリビラの硲啓員総支配人、沖縄残波ロイヤルホテルの伊藤佳典総支配人が登壇した。
 星野氏はグループ内で「30歳までに年収500万円」を掲げ、社員の給与安定を人材と質の確保につなげていると紹介した。
 硲氏は「人材の引き抜きもあり、繁忙期も他グループから応援の受け入れに奔走している。インバウンド(外国人訪日客)対応など人手確保は課題だ」と訴えた。
 東氏も日本、台湾、韓国のホテル宿泊料が割安だと指摘し「社員給与とサービス確保のためにも、相応の料金にすべきだ」と述べた。
 星野氏は「好調な今こそ沖縄は賃金の上げ時だ」と強調した。


先日の日テレ「笑点」ではないが、労働組合があっての賃上げだがその視点は強調されない。

労働組合が機能しなくなった「責任」を痛感し、濱口桂一郎さんが「労働情報」誌を紹介されていることに感謝し、添付し終わる。

このやり取りは確かに興味深く、まだ続く…(苦笑)。

>公正な1日の労働に対して公正な1日の賃金を(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2017.6.18)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-cd11.html
 労働組合の保守本流のこの思想を、古くさいと言って斬って捨てたのが周知の通りエンゲルスでした。
公正な1日の労働に対して公正な1日の賃金を!という保守的な標語の代わりに、その旗に賃金制度の廃止!という革命的な合いことばを書き記す
 労働運動がその活動の前提とする市場経済をそもそも否定するイデオロギーに立脚するのであれば、そのような言説になるのはある意味で当然でしょう。
 しかし、あくまで市場経済の中で労働者の地位の向上を目指す労働組合にとっては、「公正な賃金」とは何よりも目指すべき目標でありました。というようなことは、労使関係論の教科書の最初の方に必ず出てきますね。
 さて、先日のエントリに金子さんのリプライがありました。はじめから順番に並べると、
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-9189.html (年功給か職務給か?@『労働情報』にコメント)
http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-469.html (賃金水準を下げている「職務」概念について)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-fa0b.html (金子さんは誰を批判しているのだろうか?)
http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-471.html (濱口先生の批判にお答えして)
 わたしは、もちろん一方では現下の課題に対する戦術論にも関心はあります。しかし、賃金制度を論じる時にはやはり一歩も二歩も後ろに下がって、しっかりと歴史を踏みしめ、そもそも論のそのまたそもそもをきちんと踏まえた上で議論をするべきだと思っています。本来アカデミズムにいて役割が逆でなければならないはずなのに、金子さんの妙に今日的表層政治的関心ばかりが先にたったいささか前のめりな姿勢には、正直どうなのか?という思いが禁じ得ません。
 前回私が「公正賃金」という言葉を出したのは、アリストテレス的な「交換の正義」という言葉では誤解を招いてしまうかも知れないと考えたから、あえて労使関係研究者にとってなじみのある言葉にしたのです。
繰り返しますが、200年前に産業革命の中から生まれてきた労働組合とは、ただ賃金が高ければ良いという存在ではありません。彼らなりの正しい賃金秩序-公正な格差の秩序を追い求める存在なのです。
 それを古くさいと否定したエンゲルスにとっては、そもそも賃金制度自体が許すべからざる悪であり、公正とか不公正ということ自体がナンセンスだったのでしょう。それはそれでそういう理屈になるということはわかります。
しかし、戦後日本の労働組合は、その一見急進的めいた言辞にかかわらず、別段共産主義社会の実現に命をかけていたわけでもなく、賃労働の廃絶を目指して日々活動していたわけでもないでしょう。
 その彼らが、自分の足下からの批判を抑えつつ、経営側の同一労働同一賃金を掲げた職務給攻勢に対抗しようとする時、前回引用したように、
総評は口先では「同一労働同一賃金の立場から格差をなくす闘いをいっそう強める」などといいながら、「職務給は・・・特に中高年齢層の賃金を引き下げ、労働組合を弱めるものであるから断固反対」という立場にたち、「職務給は年功序列に代わる必然的な賃金体系という宣伝で、青年労働者の低賃金や職種間の利害関係につけ込んでその拡大をねらっているのだから、職務給の理論的、実際的な分析を行い、反対して闘う」と述べていました。 しかし、理論的反駁はどこにもなく、要は都合が悪いから反対しているだけだったようです。
 という、わざと本質論を論じないで、目先の損得論戦術論だけでごまかそうとするしかなかったわけです。
 なぜそういうことになるかと言えば、日本の労働組合は海軍軍人と国家社会主義官僚の構築した生活給以外に自分たちの「公正賃金」のロジックをついに持ちえなかったから、としか言いようがありません。
 その後、小池和男氏が(事実に反する)論証で総評の(へ)理屈を支えてくれたのですが、この点についてはここでは省略しておきます(関心がある人は下記リンク先を参照。世の小池ファンの殆ど全ては完全に勘違いをしています)。
http://hamachan.on.coocan.jp/webrousei170116.html
http://hamachan.on.coocan.jp/webrousei170130.html
 自分自身の「公正賃金」のロジックを持てない労働組合にとって、職務給は同一労働同一賃金を実現するものだという宣伝によって労働者を巻き込もうとする。しかし、それは格差をちじめるだけで労働者の要求とはまったく違う」「われわれが要求しているのは、たんに、年功なり、男女なりの賃金格差が縮小すればよいということではなく、年配者、男子の賃金を引き上げながら、青年なり婦人なり、臨時工なりの賃金を一層大きく引き上げて短縮する。言い換えれば、同一労働同一賃金は賃金引き上げの原則であって、たんなる配分の原則ではない(総評1962年度運動方針)
と、賃金引き上げ「だけ」を論じ、賃金のそもそもの決め方などは論じないというのが、唯一可能な細道だったのでしょう。
 そして、半世紀前は結局それで済んでしまい、以来半世紀にわたって、「公正な賃金」の原理を持たないまま賃金引き上げ要求をし、やがてそれもしないようになるという時を経て、いま半世紀ぶりに再び、労働組合は「お前たちにとって『公正な賃金』とは何か?」という問いを再度突きつけられてきているのではないかということです。
 そのときに、これまた再び、かつての総評と、まったく同じような反応をしていて良いのか?と問うことこそが、すくなくとも賃金の歴史を知っている者の務めではなかろうかと、私は前回申し上げたつもりなのです。
 金子さんのいう「現在では職能資格給が職務と限定なしの能力の伸長を促進する制度としてではなく、まったく逆に、職務が変わらないならば賃金は上げないという賃下げの道具として利用されるようになってきた」ということについては、私は事実認識としてもかなり疑問を持っていますし、そもそも職能資格制度を大本で維持しながらそれと矛盾しうる成果主義を導入したことによる矛盾があちこちに噴出しているという点こそ過去20年間の最大の問題点だと考えていますが、ここではそういうことを細かく論じるつもりもありません(必要があれば改めて論じますが)。
 そもそもいまの賃金のあり方が公正ではないのではないか、と疑問を突きつけられている時に、いやこれこそが我々の考える「公正賃金」だ、と堂々と提示するのではなく、いやあそれじゃ下がるから云々ということしか言えないのでは、実はそもそもの段階で位負けしている、という話なのです。半世紀前の総評と同じロジックでは情けないよ、と。
 いわんや公正さに疑問を呈する者に対して「利敵行為だ!」と怒鳴って黙らせれば済むというわけにはいかないでしょう。少なくとも今度は。
 そして、そうはいっても実務家は現実の中で格闘しながらやらなければならないので、そう単純に批判して済むわけではないのに対し、そうではない研究者こそ、そこをきちんと論じ挙げなければならないのではないか、と、これはむしろ金子さんに刃を向けるつもりで申し上げたのです。
繰り返しますが、わたしは長く実務家の方に身を置いてきましたし、現実の重みはわかっています。いま現在の戦 略論、戦術論をやれと言われれば、喜んでやる用意もあります。
しかし、ここではあえてそうではないこと-労働組合にとって「公正賃金」とは何か、というそもそも論のそのまたそもそものところを論じているのです。
(参考)
ちなみに、最近半世紀ぶりに逮捕されたとかで話題の中核派の機関誌「前進」に、こんな記事が載っていました。
http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2016/09/f27770302.html (年功賃金を解体する「同一労働同一賃金」)
これもまことに「古くさい」議論ですね。

>加計新学部、学内にも疑問の声(朝日新聞 2017年6月19日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12994409.html
 「総理のご意向」をめぐる文書疑惑に揺れる、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画。多くの謎を残したまま国会は閉じたが、学園内にも「経営は成り立つのか」「トップダウンだ」と不安や批判の声が上がる。
 ■「トップダウン」
 「ご心配をかけています。この問題は、昨日今日取り組んだわけでなく、十何年考えていた話です」
 加計学園が4月に岡山で開いた花見会。加計孝太郎理事長(65)は地元県議らを前に、愛媛県今治市に開設を計画している岡山理科大学の獣医学部問題に触れ、こう説明したという。
 特に理工系の教育に定評がある理科大。獣医学部にも「少ない費用負担で人気学部になるなら大成功」(元教授)との声はある。
 大学内の意思決定機関である協議会では2013年、「従来、理科大は学内で企画するボトムアップ型。獣医学部は理事長からの発案型だ」などの議論があった。ある元教授は「孝太郎氏の代からトップダウンが多くなった」と話す。
 ■130人「新設反対」
 学園は08年、教授の定年を引き下げ、高齢者の給与と賞与を減額した。理科大教授ら20人余りが11年、地位確認などを求めて提訴。後に和解したが、「千葉科学大は定員割れが続き、岡山県倉敷市に開設した専門学校は募集を停止した。失敗を省みず、獣医学部設置の申請を繰り返すのは許しがたい」と裁判で訴えた。今も疑念は高まる一方だ。
 教職員の労働組合は14年春、獣医学部の賛否を問うアンケートを学園の全教職員約1100人に実施。回答は171人どまりだが、「反対」「どちらかというと反対」が計130人、「慎重に進めて」が35人、「賛成」は4人だった。
 ■首相と交流40年
 丘陵地にある学園本部は、孝太郎氏の父の故・勉(つとむ)氏が築いた。戦中は数学教師。原爆投下後の郷里・広島の惨状を見て教育による復興を決意したという。1955年、大学予備校広島英数学館を開き、64年に岡山理科大を新設。倉敷芸術科学大や専門学校も開設した。
 長男の孝太郎氏は2001年に第2代理事長に就いた。04年には千葉科学大を新設。関係者は、孝太郎氏が「教育よりも大学経営に興味がある」と話すのを聞いたことがあるという。父が、後にノーベル化学賞に輝く鈴木章氏を岡山理科大に招くなど、教育面で先見性があった点を意識したと推測する。
 安倍晋三首相とは米国留学中に知り合い、交流は40年近い。安倍氏は10年、倉敷市に開設した複合スポーツ施設で孝太郎氏と並んでテープカット。14年には、千葉科学大の開学10周年の式典に出た。同年開園の御影(みかげ)インターナショナルこども園(神戸市)の名誉園長には妻の昭恵氏が就いた。
 朝日新聞は加計学園に書面で取材を申し込んだが、「取材に対する対応は控える」と回答があった。

本当に公安の人がコメントしてるんですか?いない証拠もないけど、いる証拠もない気がします。なので、そこまで断定的に公安の仕業とは言い切れない気が。
警告書以外でなにか、誰もが納得する「大西さんに公安が工作している証拠」はないんですか?それがあればギャラリー諸氏も納得するのでは

おーにっちゃん!免許停止も警視総監案件なのかと調べたらホンマみたい!
この人も警視総監から警告文貰ってるよ。おーにっちゃんと同じだね。この人も日本政府からマークされてるのかな?

http://blog.livedoor.jp/withbass/archives/50863245.html
http://livedoor.blogimg.jp/withbass/imgs/6/4/648c8c8a.jpg

まあ、大西秀宜君はこのまま戯けた脳内幻影に耽溺(たんでき)したまま孤独な生涯を終えるのだろう。

で、一部の間抜けどもは大西秀宜君を"みと"何某で釣ろうとしているようだが甘いな(失笑)

私が偽空気読みをぶち破って可能な限りバラすからだよ( ´,_ゝ`)プッ

イージス艦と衝突したコンテナ船の労使関係に?

兵士という労働だけはやりたくない。

そこでは「面従腹背」も許されないだろう。

ただ野間宏さんの「真空地帯」を批判し、大西巨人さんが名作「神聖喜劇」を書いた意味は分かる。

軍隊にも階級対立があり、社会的差別が持ち込まれる。

警察・消防では認められる労働組合(認めない日本は世界の非常識!)も軍隊では認める国はまだ少ない。

しかし、苦情処理制度等はさすがに普及しはじめ、さらにはAIの進化による危険作業(?)廃絶の動きも強まっている。

それでも死と背中合わせの労働など、あってはならない…と思う。

6/17に最先端レーダーを搭載した米海軍イージス艦が衝突し米海軍兵士7人が亡くなった事故に、あらためて兵器と軍隊の廃絶を個人的には訴えたい。

おそらく事故原因も深い闇に包まれ、他の戦死同様、無駄死にで終わるだろう。


他に重大課題が山積しているために日本のメディアも深くは報じない。

もとより安保と日米地位協定、さらには戦争法や秘密保護法などという高い壁が存在している。

しかし、これが原潜や核空母などだったらと考えると、もっと重大な関心が寄せられて然るべきではないか。

とにかくきちんとした報道が無い中で、ここではハンギョレ新聞を貼り付けておきたい。、

>最先端レーダー搭載した米イージス艦、日本で商船と衝突…米海軍7人死亡(ハンギョレ新聞 2017.06.18)
http://japan.hani.co.kr/arti/international/27666.html
◆「イージスレーダーは対空用…船舶探知は一般船舶と類似」 捜査権は米軍に優先権…日本が調査するには米軍同意必要 
 最先端レーダーを搭載した米海軍のイージス艦が、日本で商船と衝突し米海軍兵士7人が亡くなり、艦長を含む3人が負傷する事故が起きた。先端防御能力を備えた駆逐艦だが、商船との衝突は回避できなかった。
 米海軍第7艦隊所属のイージス駆逐艦、フィッツジェラルド号(8,315トン)が17日、静岡県伊豆半島近隣の海上でフィリピン船籍のコンテナ船ACX CRYSTAL号(29,060トン)と衝突して、右わき腹が大きくつぶれた。米軍はフィッツジェラルド号が18日、神奈川県横須賀基地に帰還した後に衝突で浸水した乗務補助員寝室と機械室から水を抜いて捜索した結果、乗務補助員寝室で遺体数体を発見したと発表した。日本のNHKと米国のCNN放送は、米海軍乗務補助員と見られる遺体7体を発見したと報道したが、米第7艦隊は遺体の数を明らかにしなかった。コンテナ船に乗っていたフィリピン人船員20人には負傷者はいなかった。
 日本の海上保安庁によれば、17日午前1時30分頃、コンテナ船の左側船首部分とフィッツジェラルド艦の右わき腹部分が衝突した。コンテナ船は日本の海運会社である日本郵船が運営する船で、この日名古屋港を出航し東京港に向かう途中だった。フィッツジェラルド艦は、横須賀基地から南方に向かう途中だったという情報だけが公開された。事故が起きた時刻は、港湾で荷物を下ろすために貨物船が特に混雑する時間帯であり、伊豆半島海域は東京港へ向かう通り道であるため一日に400船以上が通る。
 イージス艦は目標物の探索から破壊までの全過程を一つのシステムに統合した最新装備を備えた艦船で、フィッツジェラルド艦は数百個の目標物を同時に探知し、同時に10個以上の目標物に対応できるSPY-1レーダーを搭載している。だが、イージス艦の最先端レーダーは、ミサイルのような空の目標物対応用であり、船舶探知レーダーは一般船舶と大差ないと読売新聞は伝えた。平時運航中のイージス艦では、中央にある艦橋で当直軍人が船舶探知レーダーを見て、肉眼で左右を見ながら航海する。ただし、一般船舶水準の施設でも他の船舶の位置を確認できるにもかかわらず、衝突した理由は明確でない。
 まず考えられることは、事故当時の夜明けに当直勤務に異常があった可能性だ。事故当時、海には霧が濃かったわけでもなく、照明でも相手の存在を確認できたと日本のマスコミは伝えた。
 第二に、相手の近くにいるという事実は両船舶の双方が分かっていたが、コミュニケーションに問題があった可能性だ。海洋法上、船舶の衝突を防止するために船舶が直角に接近する場合には、相手を右側に見る船に右側に回避する義務がある。同じ方向に船2隻が進んでいる場合には、追い越す船に右側に回避する義務がある。日本海上自衛隊の香田洋二前司令官は「(当直態勢が)充分でなかったこともあり、互いに相手方に回避義務があると誤解したかも知れない」と朝日新聞に話した。
 日本の海上保安庁は、コンテナ船ACX CRYSTAL号をひとまず調査するが、事故の全容を完全に調査することは難しい。米軍の公務中起きた事故は、米日駐屯軍地位協定上、米軍に優先裁判権がある。日本が米海軍の乗務補助員を調査するには、米軍の同意が必要だ。


今回も労働者の側からの取材アプローチはない。

個人的には海員組合あたりに取材するべきではないかと思うのだが、実はコンテナ船の方にも重大な問題があるという。

ブログ「いかんぜよ海員組合【全日本海員組合の再生を目指して】」に、<ACX CRISTALが、フィリピン籍で、フィリピン人船員が乗り組む、フィリピンの自国籍船だとすると、日本の船会社が実質的な支配関係にあっても、乗組員は、海員組合の非居住特別組合員にはならないことになるのではなかろうか。何故か、形を変えた脱組織のにおいを感じてしまう>との重要な指摘があった。

残念ながら続報がなく、このまま添付する。

もちろん海員組合のHPにも何ら記載は無いし、関連記事も見当たらない。

>ACX(2017.6.18)
http://yukikohitoshi.blog111.fc2.com/blog-entry-737.html
 日本郵船が運航するコンテナ船ACX CRISTALとアメリカ海軍のイージス艦FITZGERALDが、6月17日午前1時半ごろ、下田沖20キロで衝突した。
 この事故は、米海軍のイージス艦が衝突したということで、ニュース速報として扱われ、インパクトの大きさを物語っている。
 テレビでは、FITZGERALDの右舷が大きく損傷した姿が繰り返し流れ、素人目にも、その修理のためには、長期間作戦から離脱しなければならないことを思わせる。
 ACX CRISTALの乗組員に被害は無かったが、FITZGERALDは行方不明者が7名もいるということで、まさに重大海難事故である。
 ACX CRISTALの船籍は、フィリピンとされているが、船主は、日本船主協会のメンバーである、神戸市に本社のある大日インベスト株式会社となっている。
 これが事実とすると、日本の船主がフィリピン籍船を直接所有していることになるのだが、いつからこの様なことが可能になったのであろうか。
 ACX CRISTALが、フィリピン籍で、フィリピン人船員が乗り組む、フィリピンの自国籍船だとすると、日本の船会社が実質的な支配関係にあっても、乗組員は、海員組合の非居住特別組合員にはならないことになるのではなかろうか。
 何故か、形を変えた脱組織のにおいを感じてしまう。
 船名がACXで始まる船舶を目にすると、東京船舶が海員組合から脱組織したことを思い出す。
 東京船舶に在籍していた組合員全員から脱退届が送られたことで始まった東京船舶問題に対し、会社側の介入がその原因であると判断し、東京船舶の乗組員が乗船していた、ACXで始まる船舶に対し、繰り返し議行動を展開し、脱組織を喰いとめようとした。
 本部と関東地方支部は、頻繁に対策会議を開くとともに、全国に点在する組合員の自宅へ繰り返し訪問し、翻意を促したものの最悪の結果となった。
 この当時、関東地方支部で東京船舶の担当であったのが、藤澤洋二氏と田中伸一氏であったことを思い出す。
 外航部門の有力会社の脱組織であり、大きな注目を浴びたが、結果は、海員組合にとって屈辱的なものとなった。
 ACXと聞くと、脱組織を想像してしまうことが、今でも残念でならない。


この問題は、専門家にもっと聞いてみたい。

今日は、関連して(?)武器輸出について学んでおく。

これも深い闇に包まれ、知らない間に戦争にどんどん近づいている…ということだ。

あの望月記者がTwitterで<2014年から取材している #武器輸出 #軍学共同 について #古賀茂明 さんと対談させて頂きました。#加計 、#森友 に象徴される日本の政治はいまどんな国に突き進もうとしているのか。「武器輸出大国」を目指す安倍政権の野望と現実>と記した対談も読んでおきたい。

もちろん原本の方が読みやすいが、添付しないと自分が読まない(苦笑)。

>防衛省が15日に東南アジアの国防当局と会議、装備輸出を摸索(ロイター 2017.6.12)
https://jp.reuters.com/article/japan-defense-ministry-southeast-asia-idJPKBN1920QI
 6月11日、防衛省が東南アジア諸国への装備輸出を進めるため、各国の国防当局者を集めて15日に会議を開くことが、関係者への取材で明らかになった。
 防衛省は東南アジア諸国への装備輸出を進めるため、各国の国防当局者を集めて15日に会議を開く。日本は装備輸出を通じ、中国が影響力を強める南シナ海沿岸国の能力強化を目指しているが、これまでに実現した案件は、フィリピンに中古の練習用航空機を貸与した程度。会議で各国から具体的な要望を聞き、需要を掘り起こしたい考え。
 防衛省関係者によると、会議にはフィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアの当局者が出席を予定。12日から千葉市(幕張)で始まる海洋安全保障の装備展示会「MAST 2017」の機会を利用する。
防衛省は装備の供与だけでなく、維持管理の手法や訓練も合わせて提供可能なことを説明する一方、参加各国が直面している安全保障上の課題を聞くなどし、要望を探る。自衛隊の中古装備を無償で譲渡できるようになったことも説明する見込みだ。
 日本は2014年4月に武器の禁輸政策を転換し、一定の条件を満たせば輸出を認める防衛装備移転三原則を導入した。南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンやベトナム、中国が接近するタイなどに装備を輸出する可能性を探ってきた。
 だが、東南アジア向けの目ぼしい案件は、海上自衛隊の中古練習機「TC-90」を警戒・監視用としてフィリピンに輸出したことぐらい。
 しかも日本の法律上の制限から、無償譲渡ではなく有償での貸与にとどまった。東南アジア諸国からは対潜哨戒機やレーダーなどを求める声もあるが、実現には至っていない。

>「武器輸出大国」を目指す安倍政権の野望と現実 狙いは「世界の列強入り」…?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51986
 6月12日~14日、日本で2度目となる武器展示会「Mast Asia 2017」が幕張で行われた。世界33ヵ国から150ほどの企業が集結。日本からは、日立製作所、三菱重工、川崎重工、NEC、マリメックス・ジャパン、松田通商、三井造船、日本エヤークラフトサプライ、日本海洋、NTKインターナショナル、新明和工業、東陽テクニカ、東京計器が参加した。
 さかのぼること3年前の2014年4月、日本は47年ぶりに海外へ向けての武器輸出を事実上解禁した。解禁後の日本企業や防衛省の動きを追った『武器輸出と日本企業』の著者で東京新聞の望月衣塑子記者と、元経産官僚で、安倍政権への厳しい指摘を繰り出す古賀茂明氏が、意見を交わした――。
◆大企業は本当に武器輸出に「前のめり」なのか
古賀: 望月さんの本の冒頭で、2015年に横浜で行われた日本初の武器展示会「Mast Asia 2015」のことが描写されています。参加した13社がなにをアピールしていたのか、企業幹部のコメントなど興味深く読みました。
発売から一年経ってなお売れている(amazonはこちらから) 
その展示会が今年は幕張で行われたんですね。規模はどのくらいなのでしょうか。
望月: 来場者でいえば、前回と同程度の4000人規模と見られています。
私が2年前の「Mast Asia 2015」を取材したとき、当初は2000人くらいの参加と見積もられていたんですね。それが最終的に3795人と、予想の倍近くになりました。展示会の開催に動いた防衛技術協会の方は、「次は倍の規模、8000人にする」と息巻いていたんです。ただその後、報道などの影響もあるのかもしれないのですが、思ったほど参加したい企業の数も増えず、結局4000人規模となったそうです。
前回は間に入っていた防衛技術協会も、ビジネス的なメリットもないし、「武器商人」との批判も受けるというので、今回は間に入っていません。
古賀: この本の中でおどろいたのは、解禁を望んでいた防衛企業が必ずしも前のめりというわけではなく、戸惑いの声が多く聞こえた、というところ。「Mast Asia」の2015にも2017にも参加している日立の幹部のコメントに「国がどこまでリスクをとってくれるかはっきりしない現在、とりあえずは様子見したい」という記述もありましたね。
望月: 私も取材していて、そこは意外な点でした。とくに慎重な姿勢だったのは、潜水艦に関わる企業です。
この本の中で、一つの章を割いて記したのがオーストラリアの潜水艦受注のことでした。日本、フランス、ドイツの三つ巴で受注を競い合ったのです。2015年~2016年の4月にかけてのことです。
武器輸出の解禁直後は、企業はもちろん、防衛省の幹部も「潜水艦は機密の塊。外国に出すにはハードルが高すぎる」と明言していました。しかし官邸の意向もあって、企業も防衛省も次第に態度を変えざるを得ず、最後は三菱重工の宮永俊一社長までもがオーストラリアに入ってPRを行いました。
しかし、結局オーストラリアが選んだのはフランスだったんです。
この潜水艦受注失敗の直後、ある造船会社の方は、「ここだけの話ですけど、本当に受注できなくてよかったです」というような本音を言ってくださっていました。みなさん技術の流出はどうするのかということを深刻に心配していたので、ホッとしたのだと思います。
古賀: 本が出てから一年が経っていますが、状況は変わっていますか。
望月: やはり少しずつ変化していると感じます。今、一番注目されているのは川崎重工。川重さんは昨年、輸送機C-2と哨戒機P-1の輸出戦略のプロジェクトチームを立ち上げました。どちらも大型の武器です。去年の秋ごろから本格的に動き出していて、それをニュージーランドに輸出しようとしているようです。
ただこれは必ずしも川重さんが先導してというわけではないようです。現政権は大型の完成品を輸出して、「潜水艦はダメでしたけどこれができました」と海外にアピールしたいようです。
古賀: 日本が得意な繊維技術とかレーダー技術などではなくて、見た目の派手さを優先するということですね。
望月: そのようです。元防衛大臣の森本敏さんに取材したときに、その点を聞いてみました。森本さんは、「大型のものに関しては、日本はそれほど競争力がないから無理。繊維とか部品とか技術とか、そういうもので勝負するしかないんだ」と言っていたんです。ただそうはいっても見た目が欲しい、というところはあるのですね。原発や新幹線の輸出と同じで、「華やかさ」があるというのでしょうか。
◆武器ビジネスに光明を見出す人たち
古賀: 大手企業の動きはどうなの?
望月: 川崎重工さんには、先述の潜水艦の受注競争中にインタビューしたんですけれど、そのときは「これは問題だよ。潜水艦の完成が遅れた場合の、3000億円、4000億円もの損害賠償を自分たちが負わされたら、はっきりいって会社がつぶれてしまう」と危機感を持っておっしゃっていました。
ただ今回は、P-1、C-2に関してはもう「どんがらだし」といいますか、中身のシステムはアメリカ製のものだから、外身を作るだけだという割り切りと、これだけ政府が言ってきてどの道やらざるをえないんだから、もう進むしかない、という妙な前向きさが出てきたと感じます。
これまで川崎重工は三菱重工さんに比べて、慎重なコメントが多いと感じていました。三菱重工はある程度覚悟を持ってやっていたと思うんですけどね。
川崎重工の間では、相手国に行って整備したり補修したり、機体をチェックしたり、となれば、そこでまたビジネスが生まれて、何千億円かの規模になる、という話が出始めています。ちょっと変わってきたなという怖さはありますね。
古賀: 少しずつそうやって変えられていくんですね。初めはやっぱり心理的なハードルも高いですし、国民の反応も怖い。マイナスイメージで主軸の事業に影響が出たらたまらない。
今までと違う初めてのビジネスなのでどうしても慎重になる部分はあるけど、潜水艦で失敗しても「ある意味、いいところまでは行ったんだよね。相手にされなかったわけではないよね」と考える人もいる。市場で競争に入れるんだ、ということははっきり分かったわけですから、推進したい方にとっては一歩前進ともいえます。少なくともエントリーするというところまでのハードルはなくなりました。
そうやって一歩ずつクリアされていくから、そのうち大きな商談も成立するだろうな……と思いますね。
今、重工メーカーは各社状況は様々でしょうが、うまくいっていないところも多い。造船分野などは、民需では日本はひどい状態。今治造船くらいしかいいところが見当たりませんし、三菱重工はMRJの失敗などもあって、かなり苦しいでしょう。
そういうことを考えると、これまでは大変なわりに消費者からも批判されるし、ビジネス的に儲けも少ないということで及び腰だった人が多かったと思いますが、武器ビジネスに光明を見出す人も出てくるでしょう。
◆武器国策会社ができる日
望月: 潜水艦が失敗したあと、三菱重工の幹部から、もしオーストラリアへの輸出が成功していたら、三菱と川崎重工の防衛部門だけを合体させて、防衛省からの発注専門の船舶会社、まさに武器輸出の、潜水艦輸出のための造船会社というのを作る予定だった、という話を聞きました。
以前、獨協大学名誉教授の西川純子先生にインタビューしたときに、「おそらく日本は、常に赤字にならない、必ず政府が赤字を補てんしてくれるような軍需専門企業を作るために、支援制度の枠組みを整えているのではないか」という指摘をされていました。それを聞いたときには正直、「そんな企業を作るかな……」と半信半疑だったんです。
その後、三菱重工の方が先ほどの話を明かしてくれたのでおどろきました。武器専門の会社を作り、なにがあっても政府が常に製造を保証するシステムにすれば、会社はつぶれずに、政府から一定の金額をもらえるわけです。軍産企業は、「これはありがたい」と進んでいくのではないかな、と思ってしまいました。
古賀: まったく同じことは原発で起きていますね。
原発が経済的に難しいということははっきりしてきて、「原発やめましょう」となればいいんだけど、「やめない」という政府の方針がある。でも民間としてはこのままではできません。
それでいろいろな障害になるようなこと、たとえば廃炉や廃棄物の処理、あるいは事故が起きたときの除染など、企業が心配なことや対応できないことについては政府がお金を出そうとしているし、あるいは電気料金に上乗せしています。さらに、経済産業省は「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として、「過去分」という名目で電力料金に上乗せして国民に費用を負担させようとしています。
こういう制度が整えば、原発というのは絶対損しません、となります。大儲けはできないかもしれないけれど、損はしませんという仕組みができるわけです。
すべての電力会社を政府が保障するというのは難しいから、再編統合しろ、とそういう方向に進んでいきます。とはいえ、相当無理しないとできないと思いますけれども。これは今の潜水艦の話ととても似ていますよね。だから、武器国策会社とか原発国策会社というのが今後出来るのではないか、と思いますね。
◆本当に日本の武器を出していいのか
望月: この本を出した後、いくつかの講演会に呼んでいただいて話す機会があったのですが、終わった後に「実は自衛官なんです」と言ってきてくれる人がいました。彼が言うには、「日本の武器を、武器を」と防衛省からアピールされるのはいいが、それほど使えるものができているとは思えないそうです。
だからアピールされるのがすごく怖い、という。なにが怖いかといえば、日本の弱点を知られてしまうのではないか……ということなんですね。そういう意味でも、彼は武器輸出には慎重でした。
先ほどの川崎重工さんがすすめようとしているP-1、C-2の話をしても、「絶対にボーイングさんやエアバスさんがつくるものには勝てませんよ」とすごく弱気でした。実際に武器を使っている自衛官の感覚からすると、「これで戦えるのか?」というわけです。日本の武器は世界の最先端から「二周回遅れ」という意識のようです。
そういう点を、たとえば軍事ジャーナリストの清谷信一さんなどは、「本当に安倍さんのいう戦う国にするのであれば、もうちょっと武器を近代化すべきだ」というわけですね。
たとえば自衛隊の救急セットでさえ、包帯と止血帯しか入っておらず、ほかの軍隊ではあり得ないお粗末さだそうです。にもかかわらず、見た目重視で、グローバルホークなど大型の武器や、アメリカに買えといわれたものは惜しみなく買うけれど、細かい装備とか救急品など、一つ一つ見ていったらぜんぜん戦える国になっていない、というのが自衛官の方の意見ですね。
そういう現場をよく知っている防衛省の人たちというのは、武器輸出に対して私はやや慎重だと感じています。背広組は、官邸の意向を受けて常に指令を出さなくてはいけませんから、表向きは「これは日本の安全保障に資するんだ」と言いますし、とくに東南アジア諸国への中古の武器輸出を強化していくことは、日本の安全保障を強化していくことになると言い続けていますけどね。
古賀: 防衛省というのは現場感覚を持っている人たちが多いから、無用な戦争にどんどん突っ込んでいきたいとは思う人たち多くないと思います。自分たちが最初の被害者になるわけですから。
でも外務省というのはちょっと違うでしょ。直接は血を流しませんし、アメリカに言われたら断れないという立場です。そういう人たちが、経済協力の枠組みを使って武器を外にどんどん出せ、と言っているけど、僕は別の思惑を感じる。日本の中古の武器を輸出して、その穴埋めのために新品を買うでしょ? アメリカから高い武器を買うためなのでは、と思ってしまいますね。
外務省は基本的にアメリカといっしょに世界中で戦争できる国にしたいのでしょう。安倍さんに考えは近いのかな、と思います。
望月: 経産省のスタンスはどうなんですか。
古賀: 経産省はただ金儲けのことだけを考えているから。金儲けといってもべつに役人が儲かるわけではないですよ。基本的には天下りのためですよね。
武器輸出とか武器技術輸出というのは、経産省が担当の所管ですよね。そういう意味では、今後武器ビジネスが発展していった場合、権限が増えるわけです。具体的な案件にも絡んできますから、そこに利権も生まれます。原発の利権に似た構造になりますね。原発が一種の公共事業になったように、武器輸出も公共事業になるわけです。
◆軍学共同に反旗を翻す大学人たち
古賀: この本にはもう一つ、大切なテーマとして「軍学共同」のことが取り上げられていました。戦後、日本の大学は軍事研究を行わない、ということでしたが、少しずつ新しい動きが出てきているんですね。
望月: たとえば東大が2011年に作成したガイドラインでは「一切の例外なく軍事研究を禁止する」としていたのが、2015年には「軍事を目的とする研究は行わない」としつつも、「研究者の良識の下、軍事・平和利用の両義性を深く意識しながら個々の研究を進める」となりました。
日本の大学は少子化の影響や、国立大学では文科省からの年間1%ずつの運営費交付金削減などもあり、研究予算が減っています。これも影響しているのでしょう。
古賀: その流れの中で、防衛省が資金提供の制度を立ち上げたましたよね。
望月: 2015年からです。防衛省としては初めての資金提供の制度でした。初年度の総予算は3億円でしたが、2016年度には6億円、2017年度は110億円と、実に18倍に増えました。初年度から応募した大学もありましたが、学内には大きな波紋を起こしました。
その後、日本の研究者や科学者の最高峰ともいえる「日本学術会議」が議論を重ね、今年の3月に、軍事研究は「政府の介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い」と懸念を表明しました。各大学、研究機関が、研究が適切かどうかを「技術的・倫理的に審査する制度を設けるべき」と決議して以降、防衛省の制度には慎重になろうとか、応募させない、といった声明を出す大学が急激に増えていますね。その影響力の大きさに驚いています。
たとえば法政大の学長の田中優子さんははっきり「応募させない」と表明していますね。学内でいろいろな派閥や考えもあると思うんですけど、歴史から学んでいる人というのはこういうことをきちんと打ち出せるんだな、と感じました。
北海道は24の大学のうち23の大学が防衛省の制度には応募せず、北見工業大学・室蘭工業大学・帯広畜産大学は、応募を認めない方針を明らかにしました。地方の工業大学や単科大学ですから、そういう資金はきっと欲しいと思うんですよね。
そのあたりを企業と対比すると、学者の方たちは軍事とは一線を画そうという気持ちを強く持っているんだな、と感じますね。
古賀: ただ僕がちょっと心配しているのが、大学というのは普通の会社より定年が長いですよね。国立で65歳、私立で70歳。そういう思想をしっかり持った人たちが、今は教授などの偉いポジションにいます。日本の大学というのはそう簡単に若い人が教授になれませんから。
年配の教授が言っていれば、若い人が突出して声を上げにくいところはあるかもしれない。忖度もあるでしょう(笑)。あと10年くらい経つと、かなり世代交代が進む可能性がありますから、今のうちに上から押さえつけるのではなくて、若い研究者たちとよく議論し、こういう考え方について理解してもらうことがすごく大事だと思います。
望月: 筑波大が2年前に学生にアンケートをとったら、理工系では、軍事研究容認派が反対派を上回ってしまったそうです。でも永田恭介学長はこの間、会見で「軍事研究しない方向で方針を策定します」と表明しました。
そこで「2年前のアンケートは逆でしたがどうしますか」という質問が出ました。学長は、「学生とは一から議論して、僕たちの考えを理解してもらえるように務めたい」と話しています。今どきの状況を象徴するように感じました。
◆食い止めるには、民主主義しかない
望月: 今の国家観に基づくと、先ほどの川崎重工じゃないですが、「武器ビジネスは、やらざるを得ない」というふうになっていくのではないでしょうか。一回車輪が回り始めたら、そこに根付いている企業や家族は、大きな声を出して「武器輸出反対」とは言えなくなってしまいます。そのことを強く危惧しています。
古賀: そういう心配はあります。ただ僕は、そもそも武器ビジネスは経済的に成り立たないと思います。安倍さんの理想を実現するためには相当日本の経済が強くなって成長して、その果実がどんどん増えて、そのうちのかなりの部分を軍事費に費やす、というふうにならないと無理でしょう。
軍備を拡大して、若い人をどんどん軍隊に入れ、技術者、研究者も軍事に振り向けた結果どうなるかといえば、それ以外のところに必ずしわ寄せがいくでしょう。全体のパイは拡大しないわけですから。
そんなことは国民から見ると「えー!それはおかしい」となりますよ。軍事費のために年金削る、医療費削る、子育て、介護はどうするの、と。それを国債とか消費税とかいろいろなことで補おうとすると思うんですけど、どこかで破たんします。
そのときに大事なのは、日本の民主主義が機能しているかどうかです。
たとえば北朝鮮、あんなに貧しい国なのにあれだけの軍事開発を行っている。中国もそうです。まだまだ日本より貧しいし、貧富の差は拡大している。それなのに軍事開発を進める。それはなぜかといえば、民主主義がないからですよ。国民が文句を言っても押さえつけられる、国民の権利がないがしろにされているからです。そういう体制が、果てしない軍拡競争に勝つためには必要なのです。
今、日本はその瀬戸際にいます。日本の民主主義が失われるのかどうか、の瀬戸際です。その一つのカギが僕はマスコミだと思っています。この武器輸出の問題も、マスコミがどれだけ報じてくれるのか。
武器の問題だけではなくて、安倍さんたちのやっていることを全体として捉えながら、本当にこういう方向に行っていいんですか、ということを大手メディアがきちんと伝えないと、国民がわからないまま、安倍さんを支持するということになります。「安倍さんがんばってください、私たちを守ってください」、とみんな塚本幼稚園になってしまいます。
望月: 先日ある先生から『日本国憲法 9条に込められた魂』 (鉄筆文庫) という本を薦められました。終戦直後に東条英機に替わって内閣総理大臣に就任した幣原喜重郎さんが、憲法九条について話したことをまとめたものです。
ここから4行だけ紹介させてください。
《 非武装宣言ということは、従来の観念からすれば全く狂気の沙汰である。だが今では正気の沙汰とは何かということである。武装宣言が正気の沙汰か。それこそ狂気の沙汰だという結論は、考えに考え抜いた結果もう出ている。
要するに世界は今一人の狂人を必要としているということである。何人かが自ら買って出て狂人とならない限り、世界は軍拡競争の蟻地獄から抜け出すことができないのである。これは素晴らしい狂人である。世界史の扉を開く狂人である。その歴史的使命を日本が果たすのだ。》
戦争というものを終えた結実が九条だったというのです。GHQからの押しつけなどではなく、彼から非武装宣言をマッカーサーに提示した、ということの動機も含めて語られています。
ここに見る精神性の高さというか、倫理観、道徳というのでしょうか。こういうものをこの人が九条に込めてくれたんだな、と思うんですよね。
急激に変わりつつある日本の武器輸出の動向ですが、これからも見つめ続け、つぶさに発信していきたいと思います。

ストーカーは事実じゃんw

沖縄「慰霊の日」が尊重されない異様さ せめて労組は

都議選の告示と沖縄「慰霊の日」が重なったが、ほとんどの候補者や応援演説では沖縄について語ることがないだろう。

国政選挙でも焦点にならず、意図的に外された。

福島同様、棄民扱いにされている。

「地方の時代」と言われて久しいが、事態は完全に逆行しており、その自覚が東京にはない。

すべての事象同様「自分ファースト」がゴリ押しされ、他者を見ない。

石川県知事が「兵糧攻めで北朝鮮国民を餓死させなければならない」と発言したという。

かつて植民地化し名前も言語も奪う非道の限りを尽くし、解放後も分断を強い、未だに国交さえ結ばす、仮想敵国として扱っている「反省」の欠片もない。


その世界には足を踏み入れたくないが、ネット上では石川県知事称賛の声も多いという。

確かにメディアは秘書へのパワハラ代議士ばかりが報じられ、あの関東大震災で朝鮮人虐殺をひき起したデマ報道と同様の暴挙・暴言への批判が少ない。

早速、抗議文を出すことにしたが、あの内灘闘争を闘った石川の労働組合はどうだろうか。

何よりも大事な生命・人権・平和という課題への取り組みがここまで弱まっていることに悩む。


体調不十分だが、昨晩は毎回観ている金剛山歌劇団の公演に参加。

かつて自分がいた時は連合東京も籠花を贈っていたが、内容は絶賛に値する。

第一部はコリアン・ルネッサンスをテーマに歴史を描き、第二部は現在を歌い演じ踊りきる…そこには祖国への熱い思いが溢れている。

朝鮮半島が統一されなければ日本の戦後も戦争責任は終わらない。

強く熱い心が素晴らしいパフォーマンスとなり、観る者を感動させる。

日本のアーティストもぜひ観てほしいと痛感するし、機会があれば誰もが観るべきだ。

個人的にはもっと強調してほしいと思うが、様々な配慮がありまったくと言って良いほど「政治性」はない…苦笑。


とにかく今日は、沖縄を学んで終わる。

石川県知事は、大田昌秀さんが「僕は日本に民主主義があるなんて全然、思わない」と指摘し、<僕らの苦しみも政府に伝わっていない。他県で同じような事件が繰り返されたら、米軍の言いなりで済むはずはない。国家が特定の地域に犠牲を強い、圧倒的多数の国民が関心を示さない「構造的差別」がある。僕らは、政府の対沖縄政策を廃藩置県から見てきたが、まったく変わっていない>と下記の毎日記事で発した言葉を理解できるだろうか。

>沖縄思う東京の一票 「慰霊の日」23日に都議選告示(東京新聞 2017年6月21日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062190135618.html
 東京都議選(七月二日投開票)が、太平洋戦争末期の沖縄での地上戦で犠牲となった人たちを追悼する六月二十三日の「慰霊の日」に告示される。都内在住の沖縄県出身者たちは、東京と沖縄の重要な日が一緒になった偶然に対し「都議選も大事だし、沖縄にとって大切な日のことも心に留めてほしい」と願っている。 (村上一樹)
 慰霊の日を前にした休日の十八日。東京や近郊に住む沖縄出身者らでつくる東京沖縄県人会の青年部が世田谷区内で「慰霊の日を考える集い」を開催した。三十代を中心に約十人が集まり、犠牲者に黙とうをささげた後、当時の記録映像を見て意見を交わした。
 那覇市出身の大山鈴奈さん(36)=葛飾区=は「東京で沖縄戦の話をしても、集団自決や、地上戦で住民が巻き込まれて亡くなったことを知らない人が多い。慰霊の日というより、沖縄の歴史を知ってほしい」と、沖縄と東京での温度差を嘆く。今は都民として都議選への関心も高い。「いつも投票先を迷うが、平和な世の中になるようベターな選択肢を選びたい」と語る。
 伊江村出身の新垣千尋さん(34)=練馬区=も、都議選に対する周囲の関心の高まりを感じている一人だ。「選挙の初日となることで報道もそちらに集中し、慰霊の日への関心が薄まるのでは」と、やはり沖縄のことが気になる。
 青年部委員長で浦添市出身の宮里年男さん(37)は、川崎市在住で今回は投票できない。それでも悲惨な沖縄戦を繰り返さないために「どうしたら戦争が起きないかを考え、こういう社会にしたいという思いを込めて、一票を投じてほしい」と願いを込める。
 東京新聞都議選チャンネルで、この記事の動画も配信する。
<慰霊の日> 太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍による組織的抵抗が終わった6月23日に、犠牲者ら20万人超を追悼するため、最後の激戦地・糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で毎年、首相や県知事らが出席し「沖縄全戦没者追悼式」(県など主催)が開かれる。2016年7月10日投開票の参院選では、公示日が「慰霊の日」と重なることを避け、選挙運動期間を通例より1日長い18日間にして22日に公示した。

>特集ワイド 闘う知事の遺言/上 沖縄戦に根ざす反基地(毎日新聞 2017年6月21日 東京夕刊)
https://mainichi.jp/articles/20170621/dde/012/040/007000c
 沖縄の平和運動を語る上で、あまりに大きな存在だった。12日、92歳で亡くなった大田昌秀さん。戦後、県知事や参院議員として米軍基地問題の解決に尽力してきた。昨年3月から同年6月に行ったインタビューは約10時間を重ね、基地問題から「闘う知事」の原点となった壮絶な沖縄戦の体験などにも及んだ。郷土を焼き尽くし、多くの県民の命が奪われた沖縄戦。その組織的戦闘が終わった23日の「慰霊の日」を前に、大田さんの「遺言」を2回にわけて紹介したい。
◆守るべきは弱い存在 国が相手でも立ち向かう
 <1995年9月に起きた米兵3人による少女暴行事件を機に、大田知事は普天間飛行場の返還などを求める一方、同月に米軍用地強制使用手続きの代理署名を拒否し、国に提訴された>
<写真>住宅密集地にある普天間飛行場。移設問題は沖縄県民を「分断」し、本土との「温度差」を広げた=沖縄県宜野湾市で4月28日、
 少女暴行事件発生の一報に、「またか」と憤った。55年に石川市(現うるま市)の6歳の女の子が惨殺された「由美子ちゃん事件」が、すぐに浮かんだ。沖縄では米兵の事件が頻繁に起き、幼女ら一番弱い存在が被害を受けてしまう。米軍基地がある限り、事件事故は防ぎようがなく、全面撤去させなければとの思いをさらに強くした。
 だが、代理署名の拒否について「少女暴行事件が起きたから」と本土マスコミが報じたのは事実とは違う。無論、暴行事件が判断の後押しになったことは間違いない。大きな要因は、クリントン政権下で国防次官補(安全保障担当)を務めたジョセフ・ナイ氏がまとめた「東アジア戦略報告」(95年2月)に「米はアジア地域で10万人規模の兵力を維持」と書いてあったことだ。「沖縄の基地恒久化につながる恐れがあり、大変だ」と感じた。だから、強制使用手続きの代理署名を拒否した。
 <95年10月、米兵3人による少女暴行事件に抗議する県民大会には県民ら8万5000人が参加。反基地感情は大きなうねりとなった>
 県民大会の当日は、中国出張から戻って駆け付けた。那覇空港からの道が渋滞して間に合わない心配があり、高速艇で海上から会場の宜野湾市に入った。秘書課があいさつ文を作っていたが、僕は見ずにポケットにしまった。「県政を預かる者として、本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを心の底からおわびしたい」--。言葉は自然に出てきた。
 <「平和」を脅かす動きには国が相手だとしても果敢に立ち向かい、いつしか「闘う知事」と呼ばれるようになった>
 沖縄戦での体験が、僕の原点。14歳から19歳の学徒が動員された鉄血勤皇隊として地上戦に参加した。それまでは軍国少年だったが、住民に銃を突き付ける軍人を見て、戦場では「軍隊は住民を守らない」ことを知った。毎日がつらく、早く砲弾に当たって死ねたらいいのに、と思っていたが、生き延びてしまった。若い命がなぜ失われなければならなかったのかを考え、二度と戦争をさせない、沖縄を戦場にさせない、と誓った。ウェデマイヤー米陸軍大将は「第二次大戦に勝者なし」と回想したが、戦争は人生をめちゃくちゃにする。だから、知事の時に建立した「平和の礎(いしじ)」には、敵として戦った米兵を含めて、全ての犠牲者の名前を刻んだ。
 <沖縄にある米軍基地の整理、縮小の在り方を協議するため、橋本龍太郎首相(当時)と96年1月から97年12月まで17回会談した。梶山静六官房長官(同)とも対話を続け、一時期、国との蜜月関係を築いた。しかし、98年2月、大田知事が普天間飛行場の県内移設反対を表明すると、関係は冷え込んだ>
 橋本、梶山両氏は沖縄への理解があり、会う度に「僕らのいる間に解決しないと、(解決)できないよ」と言ってくれた。今も橋本さんに感謝しているのは、押し付けがましいことを一切言わなかったこと。会談では上着を脱ぎ、ネクタイを外し、「ざっくばらんに話しましょう」と気遣ってくれた。
 ただ、基地問題となれば話は別。96年4月に日米両政府が普天間飛行場の返還に合意した直後、橋本首相、モンデール駐日大使(当時)から電話をもらったが、その時、2人からは「飛行場の県内移設が条件」という話は一切なかった。それなのに本土のマスコミは、僕がまるで基地を引き受けるかのように振る舞ったと報道し、17回目に突然、拒否したように書いたが、僕は一度も、基地を引き受けるとは言っていない。
 今思えば、橋本、梶山両氏は基地問題では根本的に僕とは違った。2人の「解決」は「沖縄が基地を引き受けること」を意味し、僕は「戦争につながる基地は絶対に引き受けない」との立場だ。その違いは戦争体験の差にあったと思う。
 <97年12月、官邸を沖縄県知事と名護市長が訪れた。比嘉鉄也市長(当時)は振興策を条件に基地の受け入れを決断して辞任を表明。大田知事(同)は留保した>
 知事はあらゆる面で配慮しなければならないが、一方で、個人の思想も非常に大事になる。両者のバランスをどう取るかが難しい。誰が反対しようが初心を貫き個人を前面に出す場合もあれば、地域事情なども考え抑えなければならない場合もある。県政は一筋縄ではいかない。
 あの時、直近の名護市民投票でも反対が多く、市長が容認するとは思わなかった。その後、(県の意思表明を前に)複数の関係団体から直接、意見聴取したが、ある女性団体のメンバーが僕にこう言った。「人間の命は平等。普天間より人口の少ない辺野古に移せば犠牲者は減るかもしれない。でも本当にそれで平等と言えるのか」と。僕は「その通り。だから僕は反対している」と答えた。
 (比嘉氏の辞任に伴う98年2月のやり直し市長選挙で)辺野古移設の賛否が争点となる中、選挙戦最終盤のタイミングで僕が反対を表明したのは、反対派を応援し、勝たせたい思いがあったが、結局は負けてしまった。
 <3選を目指した98年の知事選は、「15年間の期限」など条件付きで県内移設を認めた稲嶺恵一氏に敗れた。普天間問題は行き詰まり、沖縄に「分断」をもたらした。2013年12月、仲井真弘多知事(当時)が辺野古埋め立てを承認。翌14年に反対を掲げた翁長雄志知事が誕生したが、政府は「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を崩していない>
 県議会は少数与党でスタートし、空転が続くなど苦しめられた。対立する議会勢力の代表とも話すべきだったし、支持してくれた党派の幹部とも頻繁に会うべきだった。経済界もだ。当時は、頼み事をされたり、政策がねじ曲げられたりしたらと心配でほとんど付き合わなかった。3期目があれば、平和行政をさらに推進できたのに残念だ。
 僕が反対を表明した途端、政府から沖縄振興予算がつかなくなると懸念した、地元経済界が「県政不況だ」と騒ぎ立てた。僕の反対陣営に政府の機密費が入ったとも言われた。僕は結局潰された。こんな国ですよ。僕は日本に民主主義があるなんて全然、思わない。

>特集ワイド 闘う知事の遺言/下 沖縄は憲法に希望を見た(毎日新聞2017年6月22日 東京夕刊)
https://mainichi.jp/articles/20170622/dde/012/040/003000c
<写真>「沖縄全戦没者追悼式」(沖縄県主催)に出席し、平和宣言を読み上げる大田昌秀知事(当 時)。沖縄の米軍基地過重負担の実態を訴えた=沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で1998年6月23日、
 沖縄戦での体験を原点に、92年の生涯をかけて平和を希求し続けた元県知事の大田昌秀さん。インタビューでは平和の大切さを訴え、安倍晋三政権下で進む憲法改正の動きに「再び戦争ができる国になる」と警鐘を鳴らした。米軍基地問題を巡って本土と沖縄に温度差が広がる現状を「構造的差別」と断じた。
◆本土との「構造的差別」 見下す政府に反発
 <安倍政権は、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行い、自衛隊の海外での活動範囲を広げる安全保障関連法を成立させた。国のかたちが大きく変わろうとしている>
 憲法9条を改めれば、日本は再び戦争ができる国になってしまう。戦争が起きれば、真っ先に攻撃されるのは基地が集中する沖縄だ。二度と沖縄を攻撃の的にはさせない。「聖戦」という名の戦争には、がくぜんとさせられることばかりだった。戦後も生きる気力をなくしかけたが、戦争放棄や基本的人権の尊重をうたった平和憲法に希望を見いだした。
 しかし、沖縄は米軍統治下の27年間、日本国憲法が適用されなかった。僕らの土地は米軍に強制的に奪われ、基地が造られ、米兵が事件を起こしてもまともな裁判すらなかった。本土復帰運動のスローガンは「平和憲法の下に帰ろう」。憲法の恩恵から最も遠い僕らが、憲法を一番大事にしてきた。
 <国と県の対立が続く普天間飛行場の辺野古移設問題。1996年4月の返還合意が、その出発点と思われがちだが、それ以前から米軍には辺野古に巨大基地を造る構想があった>
 米公文書を分析して分かったことだが、60年代には(辺野古が湾口の)大浦湾に滑走路、空母や強襲揚陸艦が入る港、巨大な弾薬庫などを備えた基地計画が作られていた。この頃、沖縄の本土復帰が議論され、米軍は「日本国憲法が適用されれば県民の権利意識が強まり、基地が運営できなくなる」ことを心配した。重要な基地は、那覇に近い、人口が集中した場所にあるため、彼らは、これを一カ所に移そうと考えた。でも、那覇軍港は浅く、空母が入らない。そこで実地調査の結果、水深30メートルの大浦湾に目をつけた。当時はベトナム戦争の最中で、米国に資金がなく計画は立ち消えになった。それが半世紀後に息を吹き返し、日本の税金で大浦湾の辺野古に基地が造られようとしている。米軍にとっては願ったりかなったりだ。
 移設問題がこれほど長引くとは思わなかった。未解決のままなのは、県民の8割が反対する「県内移設」の条件があるから。政府も「早期の危険性除去」と言うのなら撤去すべきだ。耐用年数200年の基地を認めれば、沖縄は半永久的に基地と同居することになる。新基地は、軍事力が強化され、年間維持費も跳ね上がる。本土の世論調査では、賛成も多いが、財政負担を自らがかぶることを知らないから。そんなお金があるなら、原発事故に見舞われた福島の復興を早めた方がいい。
 <普天間飛行場の辺野古移設に反対する県民らによる抗議の座り込みは今も続いている>
 僕は、沖縄の住民を誇りに思っている。辺野古では20年間、生活を犠牲にしてまでお年寄りが座り込みを続けている。子や孫に沖縄戦の苦しみを味わわせたくない一心で。基地建設を進める安倍政権の姿勢に、県民の反発は強まっている。もし強行すれば、県民が米兵と直接事を構える流血事件になる可能性もあり、心配だ。(米軍人が県民をはねた交通事故を端緒に、米軍車両の焼き打ちに発展した70年の)コザ騒動のような事態になれば、日米安保体制は根底から崩れる恐れがある。
 <普天間飛行場の辺野古移設を巡り、県民は、国政選挙などで「新基地ノー」の民意を繰り返し示してきた。が、政府は「辺野古が唯一の解決策」との立場を崩していない>
 中央政府が沖縄に対し、「一方的に押し付けがましい態度」を取っている。2000年の地方自治法改正で、国と地方自治体は対等の関係になった。にもかかわらず、政府は「沖縄の知事なんか、何だ」という態度。中央が主、地方が従と見下して「家来」のように扱っている。だから僕らは当然反発する。
 <16年4月、うるま市の女性を暴行・殺害した容疑などで元海兵隊員の男が逮捕された。日米地位協定の改定が再び焦点となった>
 今回も「またか」と……。沖縄では米軍関係者による事件が復帰後、500件以上ある。根本的解決には、基地の全面撤去しかない。彼らは地位協定で守られ、基地内に憲法も国内法も適用されない。知事時代から改定を求め、日米両政府に具体策も提示してきたが全然、手をつけようとしない。地位協定は文字通り、米兵の生活を保障するものであり、強固なんだ。
 政治の場に身を置いた者として痛切に感じているのは、地位協定によって米兵や軍属が守られ続けているということ。罪を犯しても原則日本側が容疑者を起訴するまで身柄が渡されない。米側の裁量次第だ。多少の運用改善はあったが、到底納得できない。日本政府が改定するよう主張すべきだが、米国に従属しているのでできない。これほど情けない国を主権国家とは言えない。
 僕らの苦しみも政府に伝わっていない。他県で同じような事件が繰り返されたら、米軍の言いなりで済むはずはない。国家が特定の地域に犠牲を強い、圧倒的多数の国民が関心を示さない「構造的差別」がある。僕らは、政府の対沖縄政策を廃藩置県から見てきたが、まったく変わっていない。
 95年の少女暴行事件の時もそうだった。政府に地位協定改定を訴えたが、取り合わなかった。米兵が関与した事件が起きたら防衛省や外務省が率先して県とのホットラインを設けるべきだが、そういう発想も全くない。米大使館に抗議に行ったが、モンデール駐日大使(当時)から「これからは直接私に話して」と言ってきた。日本政府は、まるで人ごとみたいな態度だった。
 <沖縄戦の実態を伝える本の出版にも力を注いできた>
 最近、地域住民が、自らの地域(字(あざ))の歴史や生活を詳細にまとめた「字誌」を発行している。それらを読むと、沖縄戦の実態が分かる。旧日本軍が沖縄の人たちをいかに殺したか。いつ、どこで、誰を、まで具体的に書かれている。泣いている子どもの母親に「壕(ごう)の存在がばれる」と殺害を命じたり、子どもを奪い取って銃剣で殺したりしたことが記されている。これらの字誌をまとめ、沖縄戦を「総ざらえ」する本にしたい。沖縄には745の字があり、字誌の資料も膨大でなかなか作業は進まないが、死ぬ前にこれだけはやり遂げたい。
 <住民の4人に1人が犠牲になったとされる沖縄戦の組織的戦闘が終結してから23日で72年--。大田さんの「遺言」によって、戦前と戦後が地続きとなった沖縄を改めて痛感した。平和な社会をどう構築していくのか。大田さんの遺志は、私たち一人一人に託されている>

>社説[朝鮮人戦没者刻銘]平和の礎は未完である(沖縄タイムス 2017年6月22日 )
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/104606
 糸満市摩文仁の「平和の礎」に、今年度、新たに54人の戦没者が追加刻銘された。刻銘者総数は24万1468人。
 追加刻銘された54人の中には朝鮮半島出身者(韓国籍)15人が含まれている。今回の追加分を含め、「平和の礎」に刻まれた朝鮮半島出身戦没者の数は462人となった。
 日本の植民地だった朝鮮半島から、戦争中、多くの人たちが沖縄に連行された。
 男性は「軍夫」として、壕掘りや資材調達、飛行場建設などに従事させられ、女性は日本軍の「慰安婦」として、県内各地に設置された慰安所に配置された。
 今回の15人という追加刻銘数は、遺族の申し出を受けて、NPO法人沖縄恨之碑の会など日韓両国の支援団体が乏しい資料や証言を発掘し、県や県議会に働きかけ、ようやくたどり着くことのできた犠牲者の数である。
 「462人」という朝鮮半島出身者の刻銘数が沖縄戦における犠牲の実際を反映していないのはあきらかである。 塗炭の苦しみを味わいながら異郷の地で犠牲になった人々は、「帝国臣民」として軍務に従事した。それなのになぜ、犠牲者の実数が把握できないのだろうか。
 刻銘された15人のうち2人は、特設水上勤務隊第104中隊に所属していたが、2人が沖縄戦で死亡したことを証明する公的記録はなかったという。軍属なのになぜ公的記録がなかったのだろうか。
 沖縄戦が「現在進行形」であるように、「平和の礎」も未完である。不断の働きかけが重要だ。
■    ■
 1952年、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立を回復した。その際、かつて日本の植民地であった台湾や朝鮮半島など旧植民地出身者は国籍を選択する権利が与えられなかった。
 講和後に真っ先に日本政府が取り組んだのは、遺族等援護法の制定だった。戦闘に参加した戦没者の遺族に対しては、同法に基づいて毎年、遺族年金が支給されることになった。
 だが、旧植民地出身者は、国籍条項が壁になって対象から除外された。帝国臣民として軍務に従事していたにもかかわらず、日本国籍をもつ軍人・軍属と旧植民地出身者の間には理不尽な処遇の隔たりがあった。
 不平等や不合理が是正されたのは、2001年に「平和条約国籍離脱者のための弔慰金等支給法」が施行されてからである。しかし、それでもなお、日本人遺族と比べると、その差はあまりにも大きい。
■    ■
 米軍に占領され、直接統治された沖縄では戦争直後、日本政府による復興事業は行われず、戦災調査も実施されなかった。
 日本が講和条約によって植民地朝鮮を放棄したことによって、かつて「帝国臣民」だった朝鮮の人々とも完全に関係が断ち切られ、日本人の中に加害者としての意識が育つことがなかった。
 台湾・朝鮮・沖縄は、冷戦時代、米ソ、米中対立の最前線に位置した。「平和の礎」はそのような過去をも引きずっている。

公安が愉快犯??
そんなんやるメリットは???

そんな暇なわけないだろ。。。
お前と違うんだよ。

ストーカーの警告書を出して、何の証拠になるの?ストーカーして怒られましたって証明にはなると思うけど。
警視総監の名前がーって意味がガチで分からん。ストーカー警告書は警視総監か警察署長の名前でだされるんでしょ?警視総監の名前が欲しいのなら、交通違反も警視総監名義で処分されるけど?

おーにっちゃんのために無駄な税金が使われている。

岩田が大西のことを警察に相談していることわかっているし、岩田が大西のことを気持ち悪がっていることをわかっているからでしょう。
ツイッターに書き込めば逮捕されて有罪判決食らうのわかっている。
何で上申書の内容を無視してブログに岩田のことを書き込んでいるんだよ。
警察からストーカー行為を警告されたことを反省していないのですか。

上申書の内容は岩田が望んだものだろう。
ストーカーを反省しているのなら岩田のことはもう書くなよ
そんなに女とやりたいのならそういう店にでも行ってこい。


全く違うんやったら何で上申書かくの?
何で警告書受け取るの?
何で岩田の舞台行かないの?

ブログで言ってる事と実際の行動全然違うやん

実際は
逮捕しないでお巡りさん!

ワタシの屁理屈や妄想聞いて日立やAKS、警察、日本政府に文句言って!

って言うのか目に見えるw
そんなの誰も賛同しないからね
今まで一人もいなかったでしょ

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