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2017年6月 7日 (水)

私のなりすましはブントか公安か。"職革"なんて言葉出しとる。しかし私はマルクスがホンネ丸出しなんて言うとるのは違うと思う。

■「希流」こと「服部一郎」について [無断転載禁止]©2ch.net http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1491751280/222-225

222 : おーにっちぉん2017/06/07(水) 13:01:28.30 >>223
>>217 
一般党員<QB≦中央指導部の末席 
くらいとちゃうか? 

>>221 
>俺はブルジョア社会の成立は、自由・平等・博愛と思っているがね 

1)それは左翼も認め、封建的なるもの(絶対天皇制等)との対比において高く評価している 
2)同時にそれは「建て前」であって「本音」はブルジョアジーによる階級支配だと批判している 
3)だから元々の左翼思想は徹底して本音だけ(ブルジョアを打倒して収奪するのはかまわない)で構成されている。 
4)最終的に階級対立を止揚して、建て前なしの「自由・平等・博愛」を実現することで本音部分を正当化している 

欧米人(特に米人)は自由・平等をわりと本気で信じとる。 

対して日本人は「本音」と「建て前」を区別するので、「自由・平等・博愛なんて建て前にすぎない」という主張がするすると受け入れられるねん。 

企業の不祥事や談合などにも甘いよなあ。 

社会的成功者と自分が平等なんて誰も信じていない変わりに、そういった成功者を尊敬する気分も薄く、むしろ馬鹿にしたりする。 

成功者もそれがわかっているから、素直に成功を誇ることはしやへん。

223 : おーにっちぉん2017/06/07(水) 13:05:16.66
>>222 

続き 

最近思うのは 
「建て前」って結構大切やなということ。 

本音だけで構成されているマルクス主義は危険やぞ。 

その本来は「本音」であるべきマルクス主義さえ「建て前」として運用されるという、危険を通り越して凶悪な運動が国際左翼運動だったのではないかということ。 

>武装の考え方を学ぶと全党挙げて取り組んだとたん、 
>中の本田さんの文章が礼賛され、危機感を持った、粗が 

それは事実に反するとちゃうか? 
・戦旗が本多さんや毛沢東から学んだのは周知の事実。 
・それは党的武装に取り組む前(70年代)からのこと。 
・誰よりも本多さんを礼讃していたのは荒さん本人。 

実際に武装に取り組む前は「革命運動の先達とその到達点を学ぶ」でよかったが、自分達が実践する側に回った時に「ではなぜ中核派や中国はああなったのか」を解明し、戦旗の理論にそった暴力論の構築が喫緊の課題としてあった。 

荒さんの論文はいまだその「試作品」であり、「一応の完成品」ではないということだったと思う。実践で検証して正していくべきものという印象だった。

224 : 革命的名無しさん2017/06/07(水) 13:05:30.28
なんかメンバーの書き込みを書き込みで流そうとする意図を感じる・・・。

225 : おーにっちぉん2017/06/07(水) 13:09:23.52 >>227
>>114-116 

>「常任」って言い方、戦旗ぢゃないな。 
>それではどういう言い方なんでしょうか。 

「職革(しょっかく)」やろなあ。 

「職業革命家」 対語は「労働者革命家」やけど、専従であるか否かを問わず、全員が「職業=プロ意識を持て」ということで「アマチュアリズムの克服」が叫ばれていた。 

これには「反プロ政治家」的発想。 

市民運動左派的なものへの批判も含まれとる。 

この発想も現在の仕事(アルバイトさんの管理など)で役立っとるよなあw

"本音だけで構成されているマルクス主義は危険やぞ。 "

なんてなりすましは言うとるけど、マルクス主義はペテンや。

何度も書いてきたけど、"階級闘争"などという、ありもしない概念を主張しとる。


やっぱ人間は、社会をナントナク良くしたいと思いながら、権力に勝ててないし、権力に勝ててないけど、自分の分相応に生活できとる、と思うとる。

そこをどうにかするしかない。


"自由・平等・博愛"は ブルジョワだ、なんて言うとるけど、確かにつねに世の中を規定するのは強い者であって自分らじゃないという思いを大勢が持っとるやろ。

だからこそ、自分らが新しい政府を作ったら、ホンマの意味での"自由・平等・博愛" の境地に到達してみせるんだ、という意思こそが革命につながるんちゃうか?


ブルジョワが"自由・平等・博愛"を実現できてないから、"自由・平等・博愛"なんてダメなんだ、なんて言っていては、じゃあなんのために革命を起こそうとしとるんかわからなくなる。


"自由・平等・博愛"の精神がないヤツらが仮にも革命なんて起こせたら、北朝鮮になってまう。


タテマエとホンネの区別のない社会を作らなアカン。

そう思って私はブログで区別なく言うとるから、そこを公安は突いてくるわけやけど、私の信念やから曲げられん。

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コメント

私もあなたに名誉毀損されてる!!
お願いだから私や仲間に関する記述も削除して!!

ブログ削除して!!
私の名誉を毀損しないで!!

うどんが主食について、改めて一言お願いします。

10代の女の子を追いかけ回すみっともない中年男!!
早く私の名誉を毀損する記載を消して!!

南スーダンからの告発「結局すべてがウソだった」

風が吹いてきたと喜んでいる方も多いようだが、前文部事務次官は高校無償化から朝鮮学校を排除し続けてきた方ではある。

多くの方が指摘しているように読売、日テレ、NHKの報道は相変わらずであり、アベ支持率を下げないとどうしようもない。

変るときはビラまきをしていても反応が違うものだが、まだまだ…だと思う。

とにかく対話と教宣、運動を拡げていくしかない。

労働者だって日常的には市民であり、市民としての活動も問われている。

まず家族や周辺、至る所(昔は飲み屋でオルグをやっていた…苦笑)で、怒りを話したい。


兵士も警察官も労働者であり、全世界の人々も同じ人間であり、この時間にも戦争や飢餓で命が奪われている。

今朝のトップ記事は「南スーダンPKO陸自全て撤収 5年で幕、新任務行わず」(共同通信)だったが、悩みは深い。

朝日新聞特派員の三浦英之さんが現地から詳細な連続Twitterを発信している。

今日は、これを全文読みたい。

もちろん写真満載の原本で読んで欲しい。https://twitter.com/miura_hideyuki

>①今日、日本の自衛隊が南スーダンから撤収し、約5年に及んだ現地でのPKO活動が終わった。詳細なルポは今後の紙面に譲るとして、ここでは今感じている個人的な心情や思いを備忘を兼ねて綴りたいと思う。ジュバからの報告(写真は一部過去のものを使います)
②2013年12月に南スーダンが内戦に陥って以来、振り返ると私は計14回南スーダンに入った。自衛隊の宿営地があるジュバだけでなく、戦闘が頻発する北部や西部にも行った。ウガンダ北部にも出向き、虐殺が続く南スーダン南部から逃れてくる難民たちからも話を聞いた
③現在はジュバに滞在しているが、過去14回で今が一番状態が悪い。人口の約4割の480万人が飢え、380万人が住む場所を追われ、180万人が難民として国外に逃れている。子どもたちは拉致されて少年兵にされ、女性たちは政府軍・反政府勢力双方にレイプされている
④そんな最悪の状況の最中に私たちの自衛隊は現場から撤収する。その事実をまず嚙み締めたい。それらをしっかりと胸に刻んだ上で、これまで自衛隊がなしえたことやPKO参加への意義、日本の国際貢献について考えることが私たちの責務だと思う
⑤私の知る限り、ここで活動した自衛隊員は決して安全とは言えない酷暑の地で持てる力のすべてを尽くした。「お疲れ様」と声をかけたい。一方で、昨年7月の戦闘以来、自衛隊に何ができたかと言われれば、十分な検証と反省が必要だろうと私は思ふ
⑥昨年7月の戦闘以来、南スーダンPKOを取り囲む環境は大きく変化した。市民を守れなかった(あるいは見殺しにした)ことでPKO部隊への非難が高まり、安保理が武力介入できる新部隊の派遣を決めたことで、南スーダン政府との関係も悪化した。少なくない市民が今もPKO部隊を憎悪している
⑦今、私はこの地にいて、昨年7月の大規模戦闘以来の自衛隊のPKO継続は、南スーダンの人々のためではなく、日本にいる一部の人たちの利益のために行われたのではないか、との疑念を抱いている。最大の利益を得たのは誰だったか。それは現政権に違いない
⑧今年3月、日本政府による自衛隊撤収の発表を聞いたとき、私は自分の無能さをひどく呪った。頭のいい、顔の見えない人たちが、しっかりスキームを書いている。すべては周到に準備され、計画が着々と実行に移されている
⑨顔の見えない人たちは多分、昨年7月にジュバで戦闘が起きた時、現地での活動継続が極めて困難であることを理解していた。私はそれらを察知することができず、警告すら発せられなかった。なぜできなかったか。情報は公的財産であり、それに従事するジャーナリストは公的な奉仕者だと信じていながら
⑩自衛隊の撤収要因。それは現地の政治情勢に加え、私は自衛隊が宿営地を張る立地的条件にあったと考えている。先のツイートでも紹介したが、自衛隊宿営地の横には建設中の9階建てのビルが建っている。7月の戦闘時にはそのビルが反政府勢力に奪取され、政府軍とロケット砲を用いた銃撃戦が展開された
⑪上から撃たれるというリスクを考慮した場合、自衛隊は常に「丸裸」だった。にも関わらず、建設中のビルは今もほぼ無防備で、政府軍兵士が数人守っているだけ。国連部隊は宿営地外に部隊を配置することが難しい。再び戦闘が起きれば、そこが「203高地」になると知っていながら
⑫彼らはそれらの危険性が新聞報道で明らかになった後も事実を頑なに無視し続けた。戦闘を否定し、日報を隠蔽し、新たな部隊を派遣し続けた。理由は一点。彼らがこの地である「目的」を達成したかったからではなかったか
⑬海外における自衛隊の武器使用の拡大。彼らは曲解と詭弁と時間稼ぎのその中で昨年11月、「駆け付け警護」という、現憲法が厳しく禁じている、異国での武器使用の拡大を容認させた。そして撤収。何を思うのか。自衛隊が撤収した今日、防衛省も外務省も現地でのメディアの取材には頑なに応じていない
⑭歴史に「もし」は禁物だが、あの時政権が現地の様子を正しく公表していたら、日報を正しく開示していたら、駆け付け警護は国民から容認されていただろうか。拉致された少年兵が銃を握り、戦車の砲弾と戦闘ヘリのミサイルが飛び交うこのジュバで。すべてがウソと曲解で強引に前へと推し進められていく
⑮戦闘はなかった? 日報は破棄された? 駆け付け警護で邦人スタッフを助けたかった? 結局すべてがウソだった。ウソを燃料に暴走を続けるマキャベリズムの車。現政権には政治を行う者に不可欠な言葉や事実への誠実さが著しく欠けているように私には思える
⑯この無力感は何だろう。この閉塞感は何だろう。3・11の翌日に被災地に踏み込んだ時と似ている。検証も反省もなく、原発を作り、海沿いに防波堤を築き、過去と「同じ世界」を作ろうとしている。あの日々にはもう後戻りはしないと先人たちがあれほど悲願して誓ってきたのに
⑰一つの時代が過ぎ去り、つかみどころのない影だけが残った。この道はどこへと続いているのだろう。震災復興も五輪もPKOも、本来の目的とは異なった、顔の見えない人たちの目的のために使われている気がしてならない(終)


また仲間(元・労働情報の江藤さん)が逝ったという。

自分も今日は病院で、考え込む。

もう一本掲げて終わるが、酷い時代に生きてきて、若い方から「こんな時代にしてしまったのはあなた方の責任ではないか」と言われ、その通りだけに返す言葉は無い。

生きている限りは頑張るしかない…。

かつて大村収容所問題で入管担当者は「外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由だ」と暴言を吐いたが、その姿勢は今も変っていない。

>東京入管の外国人収容者「ハンスト」決行背景「在留資格のない外国人には人権がない」(弁護士ドットコムニュース 2017.5.25)
https://www.bengo4.com/kokusai/n_6143/?via=twitter
<写真>「仮放免者の会」顧問弁護士の指宿昭一氏(左)と事務局長の宮廻満氏
 東京入国管理局の施設に収容された外国人が、施設内の待遇改善をもとめて、食事を一切とらない「ハンガーストライキ」を実施したことについて、非正規滞在者の支援活動をおこなっている団体が5月25日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。「仮放免者の会」事務局長の宮廻満氏は、被収容者たちの人権状況を改善するよう訴えた。
●ハンガーストライキのきっかけは?
 宮廻氏によると、今回のストライキは、収容施設のあり方を考え直すようもとめる要望書を提出しようとしたところ、入管側が受け取りを拒否したことがきっかけ。5月9日の夕食から、東京入管の被収容者22人が食事をとらなくなり、最大70人が参加した。この動きに呼応して、名古屋入管でも5月15日、16日の2日間、約30人がハンガーストライキを決行。一時、全国約100人が参加した。
 東京入管でのハンガーストライキは、12日から14日にかけて、3人(中国人、ナイジェリア人、バングラディッシュ人)が相次いで倒れたことから、参加者は水だけはとるようになり、22日の夕食まで続いた。最後まで参加していた一人は「体力の限界だけど、社会に知ってもらって、入管の対応が変化するか様子を見たい」と話したという。
●被収容者は、医者になかなか診てもらえない
 そもそも、収容施設はどのような環境なのだろうか。宮廻氏によると、被収容者たちは、4〜11人部屋で生活している。部屋の広さは、定員数プラス1畳程度(たとえば、4人なら5畳)。被収容者の待遇は年々厳しいものになっているという。特に、体調悪化した場合にすぐに医者の診察を受けられない問題が深刻化している。
仮放免者の会の顧問弁護士をつとめる指宿昭一弁護士は「身体におかしいところあって診察を求めても、対応してもらえないことがよくある。急にひどい痛みが生じたり、発作が生じても、土日夜間は施設内に医者がいないので診てもらえない。外部の医者に診てもらえることもほとんどない」と述べた。
 ある被収容者の場合、土曜日に痛みを訴えて電話をかけてきたため、指宿弁護士が救急車を呼んだところ、入管の入り口で追い返されたケースもあったという。結局、その被収容者が医者に診てもらえたのは月曜日だったそうだ。指宿弁護士は「こういうことが日常茶飯事に起きている」と怒りをにじませた。
 ハンガーストライキに参加した一人は、指宿弁護士に対して「入管は、私たちのことを人間として扱っていない。これに抗議するためにハンストをするのだ」と話したという。
●「在留資格のない外国人には人権が保障されていない」
 日本では、難民も移民も「入国管理法」のもと一元的に管理されている。たとえば、本国で迫害されて来日し難民申請しても、認められるまで、非正規滞在者として扱われる。法務省は近年、非正規滞在者(不法滞在、オーバーステイ、難民申請者)の取り締まりを強めている。
 宮廻氏によると、入管施設に収容される人の中には、帰国すると迫害されるおそれがある人や、日本人と結婚した人、長期にわたって暮らして日本に生活基盤がある人も含まれており、いったん収容されるとなかなか出られなくなっているという。
 指宿弁護士は「在留資格のない外国人には人権が保障されていない」「日本にも非正規滞在者を救済する制度はあるが、正しく運用されていない。日本人や永住者と結婚している場合など、合法的に滞在できるケースがある。すみやかにその制度を使うことが大事だ」と訴えていた。

連合は加盟組織の争議を「支援」すべきではないか

昨日の日比谷野音集会に関してコメントしたいことはあるがスルーする。

この短期間でよくここまで準備できたと、関係者の努力に敬意。

これまで「共闘」できてこなかった多くの労組・団体が一堂に会しただけでも成果であり、ぜひとも継続・拡大を期待したい。

なによりも最前列にプレカリアートユニオンのSさんがいて、「引越社争議解決おめでとう」との激励の言葉に笑顔をみせていたことが嬉しかった。

もちろん、まだまだ闘いは続くわけで、これからが正念場ともいえる。

とにかく、全国ユニオン加盟組織の争議であるにもかかわらず、本来は支援すべき連合の姿が見えなかったことに危惧していた。


一口に「争議支援」といっても、実は容易ではない。

いまでも多くの労働者が不当な弾圧などに抗し闘い続けているが、「争議」と呼べるものは激減している。

個別紛争として労働審判や労働委員会で取り扱われる事件のほとんどは「争議」ではないし、労調法上の「争議」の定義となるとまた異なってくる。

個人的な感覚でいえば、解決にむけて支援を呼びかけ、当該だけではない態勢がつくられ、運動化している労使紛争を「争議」と見なしてきた。

その意味では労働法上の「争議行為」とは、違った使い方をしているのでご容赦を。

「争議支援」はその事件の解決をはかるだけではなく、支援する側にも多大なプラスをもたらす。

自分の企業のことしか眼中にない組合員に「支援」を呼びかけ、闘いに参加することは、実は容易ではなく、高い壁を乗り越えることにもなるからだ。

したがって争議支援は労働運動を強化させていく大きな要素であったのだが…。


とにかくNHKをはじめ主要メディアも報じたので、ここでも最も詳しい記事を無断借用し、添付しておきたい。感謝!

>アリさん引越社がついに謝罪へ… 男性は2年間シュレッダー係の仕事に耐え続けた 「見せしめは無駄だということがハッキリした」と代理人 (渡辺一樹 BuzzFeed News 2017/05/24 )>
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170524?utm_term=.xfqAY6NBD8#.jsN3o8Jg07
 アリさんマーク引越社関東の正社員で、労働組合に加入したら営業職から「シュレッダー係」に配置転換されてしまった30代男性Aさんが5月24日、元の営業職に戻ることで会社と和解した。Aさんは配置転換の無効などを求め、東京地裁に訴えていたが、裁判所が和解を提案し、双方が応じた。
◆どんな事件だったのか?
 Aさんは2011年1月、引越社関東に正社員として入社。セールスドライバーとして勤務したあと、営業職になった。成績は良好だったが、2015年1月に車両事故を起こしてしまった。この損害賠償として会社から48万円を支払うよう求められたことをきっかけに、労働組合に加盟した。
 すると、2015年3月、営業職から「アポイント部」へ配置転換され、給与が4割減となってしまった。さらに2015年6月、2回の遅刻を理由に、朝から晩まで立ちっぱなしで書類をシュレッダーにかけ、ゴミを捨てるだけの「シュレッダー係」に配置転換された。遅刻のうち1回は、始発バスに乗っても間に合わなかったケースで、もう1回は体調不良だったという。
 このシュレッダー係は、もともとバイトがしていた仕事だった。Aさんは目立つオレンジ色のベストを着せられ、その後約2年間、この仕事を続けてきた。
Aさんが2015年7月31日に東京地裁に裁判を起こすと、引越社関東は直後の8月11日、Aさんを懲戒解雇した。さらに、懲戒解雇を告げるチラシを社内に掲示し、グループ会社の社内報にも掲載した。
 このチラシには名前、顔写真、年齢とともに「罪状」として、「自己の権利を主張し、職責を果たしていない」などと書かれていた。
 また、「世の中、まだまだ非常に厳しい状況です。『懲戒解雇』になった場合、再就職先があると思いますか? 家族は誰が養うのですか? 『一生を棒にふることになりますよ。』」といった、従業員を脅すような文言も書かれていた。
 この解雇は、Aさんが地位確認の仮処分を申し立てると撤回された。
◆和解内容
 1年半以上続いた裁判は、和解という形で決着した。その結果、Aさんは今年6月1日から、営業専任職に復帰することになった。給与は営業職だったときの水準に戻された。
 さらに引越社関東は、配置転換についての謝罪と、さらに懲戒解雇と「罪状ペーパー」についての謝罪もすることになった。
「ほっとしています」
 Aさんは電話で記者たちの質問に答えた。
 Aさんの所属する労働組合「プレカリアートユニオン」と弁護団が厚生労働省で記者会見した。今日もシュレッダー係として勤務していたAさんは、昼休みに電話で会見に参加し、記者たちの質問に答えた。
 今回、和解が成立したことについては「まだ実感が沸いてこないが、とりあえずほっとしている」という。
 実はAさんは残業手当を巡り、引越社側と別の裁判を続けている。さらに、Aさんと同じ組合に所属する約40人も未払いの残業代をめぐる裁判が各地で起きている。まだ問題が全面解決したわけではない、という気持ちがあるようだ。
◆これまでで、一番印象に残っているのは……。
 Aさんは「懲戒解雇されたこと」が、強く印象に残っているという。
「懲戒解雇されたのは、人生で初めてです。裁判を起こした瞬間、クビを切られました。頭が真っ白になって……二度と経験したくないですね」
「ほんと口惜しくて。こういう状況に追い込まれたのに何もできない無力な自分が情けなくて、涙を流してしまいました」
 裁判は、その気持ちをバネに続けてきたという。
「あの時の気持ちは封印しています。裁判の証人尋問のとき、感情があふれ出てきて、号泣してしまったんですが……。どんなことをされても大丈夫な精神を持てるようになったと思います」
 Aさんの代理人、新村響子弁護士が補足する。
「懲戒解雇を告げられたのは、朝礼でのことでした。突然『A、前へ』と言われて、全社員の前で『罪状』を読み上げられ、懲戒解雇されたのです。
その後、会議室に呼ばれて、本部長や副部長に囲まれて、『業務上の秘密をバラした』などと罵られ、怒鳴られました。泣いているAさんに対して、幹部が怒鳴りつけている様子が、録音に残っています」
◆2年近く続けたシュレッダー係
 晴れてシュレッダー係から「卒業」できたことをどう思うか……。そう問われたAさんはひょうひょうと答えた。
「うれしいですね。毎日、ずっと紙を触っていて、手が荒れているので、ガサガサな手をつるつるにしたいと思います。冬なんかはあかぎれがひどかった。毎晩クリームを塗っているけど、なかなか……。これからは、手をいたわってやりたいと思います」
 Aさんらしいユーモアだが、内心は違うと、新村弁護士はいう。
「証人尋問で私が『懲戒解雇で罵声を浴びせられたとき、どう思ったか』と質問したとき、Aさんは証言台で涙が出て、しばらく喋れなくなりました。シュレッダー係が辛くないわけがない。普段は気持ちを表に出さないようにしているんだなと、私も胸が痛みました」
◆「見せしめは無駄」
 新村弁護士は続ける。
「Aさんは、業務上の事故に対する不当な賠償や、残業代の未払いについて交渉するため組合に入ったところ、見せしめとしてシュレッダー係にされました。ただ、今回裁判所が示した和解案でも、会社のその対応がおかしかったことがハッキリしました。つまり、見せしめは無駄だということです」
 Aさんは、シュレッダー係を命じられても、それでも会社を辞めなかったことについて、次のように話していた。
「私が辞めても、会社は仕組みを改めないでしょう。また誰かが、私のように罪状ペーパーを貼られたり、懲戒解雇をされたりする。それでは、意味がない。私は社会全体にこの戦いを知ってもらいたい。一人一人がしっかり戦えるところをわかってもらいたい。そういう思いで続けてきました」

今朝は、この一本を読んで終わる。浜さんの切れ味はいつも鋭い。

>危機の真相 万能川柳に見る働き方改革実現社会 生産性向上へ、強いる「総活躍」=浜矩子(毎日新聞2017年5月20日)
http://mainichi.jp/articles/20170520/ddm/005/070/006000c
 今回も、筆者愛読の本紙「仲畑流万能川柳」のお力を拝借する。あまりこれをやり過ぎると、身びいき色が濃くなり過ぎる。自制と節度が必要だ。だが、今回は、得た示唆が何ともすごすぎるので、ご勘弁いただきたい。 
 5月18日の万柳欄。まず目に飛び込んで来たのが、次の一句だ。「生産性なんて爺(じい)ちゃん言い始め」(川越・麦そよぐ氏)。折しも、政府の「働き方改革実行計画」を(嫌々ながら)精読したところだったので、この句が心に突き刺さった。 
 「働き方改革実行計画」は、安倍晋三首相肝煎りの「働き方改革実現会議」の討議を経て取りまとめられた。全10回の会合を経て、3月28日に成案を得た。この「実行計画」が、実に「生産性」という言葉に満ちあふれている。28ページの計画文書を通じて、ほぼ1ページ当たり5回の頻度で登場する。見渡す限り、生産性だらけの文書なのである。 
 政府が鳴り物入りで打ち出した文書が、これだけ生産性を乱発している。いきおい、メディアも盛んに生産性に言及することになる。こういう雰囲気が広がっていけば、爺ちゃんが生産性なんて言いだしても不思議はない。この調子だと、そのうち、赤ちゃんが初めてしゃべる日本語が生産性になるかもしれない。 
 生産性乱発文書が語ることは何か。それは、この「働き方改革」なるものの正体だ。これは、決して働く者たちのための働き方改革ではない。働く者たちが、より人間らしい日々を送れるための働き方改革ではない。現に、この実行計画の中にもそう書いてある。例えば、「……正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されていると納得感が生じる。納得感は労働者が働くモチベーションを誘引するインセンティブとして重要であり、それによって労働生産性が向上していく」と言っている。 
 正規と非正規の「理由なき格差」自体を問題視して、その是正に注力しようとしているのではない。最終ゴールは、あくまでも「労働生産性の向上」なのである。そして、ついには、「働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段である」と言い切っている。ここまで来れば、何のための働き方改革なのかは、疑いの余地がない。 
 あくなき生産性追求の中で何が起こるか。それは、万柳の次の一句が教えてくれている。「残業は会社でするな言われてる」(福岡・朝川渡氏)。ああ、そうなのである。「長時間労働是正」などというお題目が掲げられるようになった。プレミアムフライデーなんぞもできてしまった。でも、仕事の量が減るわけじゃなし。生産性は上げなきゃならないし。効率的にお仕事を処理したふりをするには、残された道は引きこもり型内緒残業あるのみだ。 
 生産性を向上させると、どんないいことがあるのか。ここで登場するのが、安倍政権のもう一つのお気に入り言葉「付加価値」である。「働き方改革実現会議」は実行計画を取りまとめたことで終了した。他方、彼らのもう一つの目玉会議である「未来投資会議」が、大いに前のめりになって高付加価値社会を追求している。やれAIだ、IoTだ、第4次産業革命だと、気炎を上げている。「Society(ソサエティー)5・0」などという奇妙な言葉も浮遊し始めている。ソサエティー5・0は、別名「超スマート社会」らしい。 
 圧倒的に高い生産性を持って、超スマートに圧倒的に高い付加価値を手に入れる。それが、彼らが描く未来社会の構図のようだ。いみじくも、「働き方改革実行計画」には、付加価値生産性という言葉が顔を出している。お気に入り言葉の究極合体で、超スマート社会のスマートさを超絶的高水準に持ち上げるつもりなのだろう。 
 付加価値って、そんなに素晴らしいものなのか。付加価値が高いことは、そんなにいいことなのか。 
 経済用語としての付加価値に価値判断は入っていない。新たに付け加わった価値。それが付加価値という言葉の意味だ。新たに付け加わった価値が良き価値であるか、ロクでもない価値であるのかは別途、吟味する必要がある。この点についても、万柳欄が次の通り一刀両断。「付加価値と言って付けてるムダなもの」(別府・タッポンZ氏)。 
 働き方を改革されて、アクセクアクセクと生産性を上げ行く我ら。超スマート社会の中で、効率的な高付加価値追求へと総活躍を強いられる我ら。その姿を、もう一つの万柳句が、次の通り描出してくれている。 
 「ドナドナと社畜を運ぶ朝列車」(東京・ホヤ栄一氏)。「ドナドナ」は、牧場から市場に運ばれて行く哀れな子牛の歌だ。差別と偏見への抵抗の歌としても、位置づけられている。ジョーン・バエズの反戦フォークソング版を思い出される方は多いだろう。 
 ソサエティー5・0において社畜と化した人々は、朝列車で運ばれたくなければ、一つ手がある。「働き方改革実行計画」ご推奨のテレワークだ。だが、その場合は、ウエアラブル端末など、勤怠管理装置の装着を強いられる。こっそり万柳も読めないか。 


 

貧困ビジネスの違法性はもっと摘発されるべき
 
「運動」無き「主張」の不毛性を信条としてきたが、リタイアし一線から離れ、なおかつ体調不良と手元不如意(苦笑)が重なると、やはりジレンマに襲われる。

「休日はやはり休むべき」として、PCと向き合い書き続けてきた作業を止めたから余計に感じるのかもしれない。

もちろん主張や雑感なら可能だろうが、左の肩から指先に至る疼痛と痺れとのせめぎ合い(大げさな!)の中での「意味」を考える。

しかもこれも永年の性癖として素直ではなく「裏の裏」を見てしまう。

人間が創造してきた多くのシステムや物質が、その人間自体を滅ぼそうとしつつある中で、どのような未来を展望するのか…苛立ち、悩む日々が続く。

種としては生物の中でも弱いはずの人間が、生き残れたのは「集団」を形成したからであったはずが、至るところでハレーションを起こし、機能不全どころか「抑圧」と瓦解に至っている。

新たなシステムには、人間の英知を超える機械によるツールが満載で、一昔前のSFが現実化している。

どこで人類は間違ったのか、自省ではすまされない。

とにかく暗い情報でも直視するしかないので、そんな記事を読みながら、とにかく今日も考え続けたい。

「支え合う」「助け合う」とは何なのか、やはり問われている。

><生活保護却下>男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡(毎日新聞 2017/;5/2)
 兵庫県内で昨年3月、4年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性(当時78歳)が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。
 県民医連によると、男性は独身で1人暮らし。親族や友人もおらず月額10万円の年金で、家賃1万2000円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。
 4年前から下痢が止まらず、2、3年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年2月26日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進行していることが判明。医師らは入院を勧めたが本人が「金がかからないと言われても信用できない」と拒否し、約1カ月後に自宅で死亡しているのを警察官が発見したという。
 県民医連の北村美幸事務局次長は「生活保護の申請時、行政は本人の身体の状態も聞き取ってほしかった。病院での無料低額診療事業がもっと広く認知されて、医療費の心配をしている人が安心して受診できるようにするべきだ」とした。調査は2005年から毎年、全国の加盟医療機関を対象に実施している。昨年の調査では、同様の死亡例は全国で58例が確認されている。

>「ひきこもり支援」被害相次ぐ 無理やり連れ出し、業者を提訴(共同通信 2017年5月1日) 
 ひきこもりの人の自立支援をうたう業者に、実態のない活動名目で多額の契約料を支払わされるなど被害が各地で相次ぐ。関東在住の20代女性と母親は4月、家族間のトラブルを相談した都内の業者を相手取り、慰謝料など約1700万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。女性はひきこもりではなかったが、自宅から無理やり連れ出され、暴力や脅しで軟禁状態に置かれたとしている。3カ月分の契約料約570万円を支払ったが、支援は行われなかったという。
 公的相談窓口が限られ、民間業者が各地で急増。拉致・監禁まがいの手口で連れ出し、高額料金を請求する悪質業者の存在も指摘される。

>「生活保護費」を搾取する貧困ビジネスが横行、行政も黙認…返還命令判決が一石投じた(弁護士ドットコム 2017.5.2)
https://www.bengo4.com/c_5/n_6034/
 「貧困ビジネス」で生活保護費を搾取されたとして、男性2人がかつて入居していた宿泊施設側に対して、保護費の返還などを求めた訴訟の判決が3月、さいたま地裁であった。脇由紀裁判長は「生活保護法の趣旨に反し、違法性が高い」として、施設の経営者に計約1580万円の支払いを命じた。
 路上生活をしていた男性2人は、2005年から2010年にかけて、この経営者が運営する埼玉県内の宿泊施設に入居した。生活保護費を施設側にわたす代わりに食事の提供を受けたが、手元には月2万円ほどの小遣いしか残されなかった。また、6畳程度の部屋を2人で使用し、食事は安価で栄養バランスを欠いたものだったという。
 「貧困ビジネス」の違法性を認め、賠償を命じた初めての判決だということだ。今回の判決のポイントと貧困ビジネスの実態について、貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞いた。
●新宿などの路上生活者を勧誘していた
「今回の裁判で被告となった埼玉県内にある『株式会社ユニティー』は、有名な悪徳貧困ビジネス業者です。
『救済係』と呼ばれる従業員が、東京都の新宿や上野などで、路上生活者らに対し、『埼玉に福祉の寮があるので来ませんか』『1日500円あげるよ』『3度の食事は心配しなくていい』などと声をかけて、勧誘していました。
それに応じた路上生活者らは、埼玉県内にあるユニティーの寮に連れて来られて、そこから福祉事務所に生活保護を申請し、ユニティーの寮で生活をしていました。
しかし、生活保護費はすべてユニティーが没収し、入所者には1日500円が渡されるだけ。食事や居住環境も劣悪で、食事の材料のお米はくず米といっていいほど、粗末なものでした」
●「貧困ビジネス」を違法とした画期的な判決
「今回の判決は、生活保護が憲法25条に基づいて『健康で文化的な最低限度の生活』を保障していることを確認したうえで、『被告は、原告らから生活保護費を全額徴収しながら、原告らに対して、生活保護法に定める健康で文化的な最低限度の生活水準に満たないサービスしか提供せず、その差額をすべて取得していたのであり、かかる被告の行為は、生活保護法の趣旨に反し、その違法性は高い』と断じました。
さらに、『結局、被告の本件事業は、生活保護費から利益を得ることを目的とし、路上生活者らを多数勧誘して被告寮に入居させ、生活保護費を受給させた上でこれを全額徴収し、入居者らには生活保護基準に満たない劣悪なサービスを提供するのみで、その差額を収受して不当な利益を得ていた』と認めました。
そのような内容の契約は公序良俗に反し無効であり、被告がおこなったことは『原告らの最低限度の生活を営む権利を侵害』しているとして損害賠償の支払いを命じたのです。
また、原告のうち1名は、被告が経営する工場で働かされていた際、指を切断する大ケガをしたことから、この点についても被告に責任があるとして、損害賠償の支払いが認められました。
この判決は、生活保護の利用者を食い物にしている貧困ビジネス業者の行為を『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を侵害する違法なものと断じた点で画期的です。
そして、このような業者が大手を振って存在していることを黙認(場合によっては積極的に利用)している福祉事務所(行政)に対しても、警鐘を鳴らすものといえます」
●貧困ビジネスが横行している
「公園や駅構内などで、路上生活を余儀なくされている方々に対して、いわゆる貧困ビジネス業者が声をかけ、生活保護を受給させたうえで、保護費の大半をピンハネする被害が相次いでいます。
このような業者は、住まいやお金がなく生活をしていくのが困難な人に対して、あたかも救済してあげるかのようなそぶりをみせながら、実際には劣悪な施設に住まわせ、食事なども粗末なものしか提供しないなど、貧困状態にある人々を食い物にしています。
貧困ビジネス業者からしてみれば、『野宿するよりましじゃないか』『食事も住む場所も提供しているのに文句を言うな』とでも思っているのかもしれませんが、法律にしたがって生活保護制度を受給すれば、ピンハネされることなく生活保護を受給でき、アパートに住むことも可能です。
わざわざ貧困ビジネス業者のお世話になる必要はまったくありません。貧困状態にある人を食い物にする貧困ビジネス業者が跋扈(ばっこ)することを許さないためにも、生活保護制度をはじめとする制度を周知し、使いやすくすることが重要です」
●「劣悪な施設への入所を行政が積極的にすすめている」
「今回の件は、貧困ビジネスをおこなう民間の悪徳業者の責任が問われました。
ただ、忘れてはならないのは、こういった貧困ビジネス業者の存在を許し、場合によっては積極的に利用している行政(福祉事務所)の存在です。
生活保護制度は、今回の判決がいうように、『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』(憲法25条)を保障するための制度であり、生活に困窮したら誰でも、貧困になった理由に関係なく、いつでも『権利』として利用することが可能な制度です。
住まいのない人に対しては、個室のアパート等の安心できる住居を保障することが国家の責任として定められています(居宅保護の原則)。
にもかかわらず、現状では、ホームレス状態の方が、生活保護を申請してもアパートへの入居を認めずに、劣悪な施設への入所を行政(福祉事務所)が積極的にすすめている実態があります。
今回の判決は、このような施設収容を前提とした生活保護行政のあり方にも一石を投じたという意味でも、非常に画期的だと考えます。」


ルペン、安倍、小池、橋下、トランプに共通するものは?

「労働情報」誌の事務局で数ヶ月ぶりに外で痛飲、無事帰宅。

やや宿酔い状態だが異常なし(苦笑)。

批判も多々頂くが、長期低落傾向に陥っていた部数が増えはじめた。

思いもよらない団体からも購読申し込みがあり、かつての読者が復活している。

先日の40周年記念シンポでは、中堅活動家による有意義な議論があり、6月号では全文掲載してみるが、大阪からの2人の発言(大阪教育合同と全水道)が注目された。

やはり東京にいる活動家だけでは、見えない現実が多いことを実感。

RJ編集人である松元千枝さんからも、次々に斬新な企画が出てくる。

やはり、運動は面白い。

ただ政治に目を移せば最悪に近い事態でアベ暴走が続いている。

韓国でも、若い世代が政治を動かしているのに、ポピュリズムは世界を席巻しているかのようだ。

そして仏大統領選でも、有権者の3分の1が棄権か無効票だったという。

久しぶりに早朝のラッシュ電車に乗ったが、沈み込むような無気力感が漂っていた。

英のEU離脱、トランプ大統領の誕生、仏国民戦線の大躍進など、世界が危機であることをあらためて直視したい。

もちろん既成労働組合が主導してきた政治も瓦解しつつある。


東京では街中に小池写真があふれている。

大阪での橋下も同様だったのかもしれない。危機の解明が迫られている。

今朝はとりあえずこんな記事を読んでみる。

なお、表題の答えは考慮中。

出口の無い閉塞感だけでは済まされない。

>仏大統領選で敗北のルペン氏、「歴史的な」得票率で闘い継続を強調(AFP 2017.5.8)
http://www.afpbb.com/articles/-/3127480
 フランス大統領選の決選投票で、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)氏(39)の勝利が確実となった時点で、極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)氏(48)は敗北を宣言したが、一方で「歴史的な」得票率はFNが「最大の野党勢力」であることを示すものだと強調し、今後の政治の闘いに意欲を示した。
 敗北を認めたルペン氏は早速、FNを「徹底的に変革させる」と表明し、引き続き6月の総選挙でも「愛国者対グローバリストの闘い」に挑む姿勢を示した。
 反欧州連合(EU)、反移民を掲げ、「国民の候補」を自認するルペン氏は、決選投票で33.9%~35%の票を獲得したとみられる。この数字は2002年の仏大統領選で、ルペン氏の父親でFNの創設者であるジャンマリ・ルペン氏が獲得した得票率の2倍に上る。
 ルペン氏は2011年にFN党首に就任すると、「愛国者の党」としてのイメージ一新に取り組み、順調に党の汚名挽回を進めてきた。さらに、反移民や反イスラム原理主義といったFNの従来の主張は固辞しながらも、あからさまな反ユダヤ主義や人種差別的な言動を排除し、マイナス印象の払しょくに努めた。
 大統領選の期間中は悪評が付きまとう名字を使うことを避け、FNのロゴを燃え上がる炎から青いバラに変更し、スローガンに「フランス第一」を掲げた。これらが奏功し、ルペン氏の獲得票数は第1回投票の760万票から決選投票では1000万票以上に増えた。
 米国で自国第一主義を掲げるドナルド・トランプ政権が誕生し、英国の国民投票でもEU離脱派が勝利するなどルペン氏には追い風が吹いていた。だが、最終的にルペン氏の得票率は予想に届かなかった。大差をつけてのマクロン氏の勝利は、フランス国民の間にいまだルペン氏の政策に対する根強い拒否反応があることを示している。特にユーロ圏からの離脱という主張は多くの有権者に危惧された。
 今回の大統領選の結果を受け、FN党内からルペン氏を批判する声は上がっているが、現時点で敗北の責任が問われる可能性はないとみられる。
 今後もルペン家がFNを仕切っていくのか。少なくとも現時点で、ルペン氏のめいのマリオン・マレシャルルペン氏(27)は、2022年の大統領選に立候補する「気持ちは全くない」と述べている。

>仏大統領選、マクロン当選でも極右は死なず(東洋経済オンライン  2017/5/8) 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170508-00170756-toyo-bus_all
 世界中が見守っていたフランスの大統領選挙は5月7日に決選投票が行われ、中道・無所属のエマニュエル・マクロン氏(39)が極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン氏(48)を破って当選した。フランスの公共放送「フランス2」によれば、日本時間8日午前3時時点での推定得票率は、マクロン氏が65.1%でルペン氏は34.9%である。
 マクロン氏は同午前4時過ぎからテレビ演説を行い、ルペン氏に謝意を表するとともに、連帯してテロと戦う必要性を訴えた。「ヨーロッパを守る」とも述べ、欧州の一員として連携する意向をあらためて強調。演説では一切笑顔がなく、責任の重さがうかがえた。
■オランド政権下でマクロン法成立に奔走
 「フランスの民主主義の偉大な勝利」「若い大統領にはとても満足だ。スタートアップの会社を支援すると言っている」。パリのルーブル美術館前の広場に集まったマクロン氏の支持者は、テレビのインタビューにこう答えた。マクロン氏は39歳。1958年から現在の第五共和政が始まって以来、最年少の大統領である。
 同氏は1977年にノートル・ダム大聖堂などで知られる、フランス北部のアミアンで生まれた。両親はともに医師で少年時代は音楽に熱中し、ピアノはコンクールに入賞するほどの腕前という。多くの著名な政治家を輩出した国立行政学院(ENA)を卒業。2004年から会計検査院で勤務した後、2008年に投資銀行のロスチャイルドへ入り、副社長格まで昇りつめた。
 一方で、2006年から社会党の一員となり、著名な経済学者のジャック・アタリ氏の仲介で政界に人脈を築いた。オランド政権発足の2012年には同大統領の要請で経済顧問に就任。2014年には経済・産業・デジタル担当相として入閣をはたした。商店の日曜営業の緩和を認める通称「マクロン法」成立に奔走するなど、フランスで注目の若手政治家の一人だった。
■24歳上の夫人と頻繁にメディア露出
 大臣任期中の2016年4月には、”右でも左でもない”政策集団「前進!」を立ち上げて、同年8月に大臣を辞任。同年11月には大統領選への立候補を表明し、共和党の大統領候補だったフランソワ・フィヨン元首相の支持率が家族の架空雇用疑惑のスキャンダル浮上で急低下した敵失を追い風に、一躍有力候補へ躍り出た。
 マクロン氏は私生活の面でも話題を集める。2007年に結婚したブリジット夫人は24歳年上で高校時代の恩師。今回の選挙戦では夫人を連れ添うマクロン氏の姿が目立った。二人そろって写真に撮影されることも頻繁で、写真誌の表紙を飾ったこともある。実はこうした形でメディアに登場するのも、雑誌ジャーナリストとして有名なミシェル・マルシャン氏、通称「ミミ・マルシャン」氏のアドバイスによるものとの見方が多い。
 現時点で最終確定はまだだが、決選投票はほぼ事前の予想通りの結果といえそうだ。フランスの調査会社ifopによる5月5日時点の調査も、マクロン氏支持が63%だったのに対し、ルペン氏支持は37%にとどまっていた。
 反面、ルペン氏は「反EU(欧州連合)、移民排斥」を掲げ、一時は1回目投票で最も多くの支持率を集めるとの予測もあったが、同投票前から失速。結局、2002年の父ジャン=マリー・ルペン氏のときと同様、決選投票で敗北を喫してしまった。
 人気の伸び悩みの一因が、1回目投票前の失言だ。4月9日のテレビ番組出演時、ナチス・ドイツ政権下でフランスの警察官や憲兵の約4500人が1万3000人のユダヤ人を拘束した、1942年7月の「ヴェルディヴ事件」に触れた。「責任があったとすれば、それは当時の政権であり、フランスには責任がない」などと発言したのだ。
■失言が極右アレルギー招いたルペン氏
 「フランスは(1995年に就任した)ジャック・シラク元大統領の時代になってからようやく過ちを認めて謝罪した」。ユダヤ人街として知られるパリの中心部、マレ地区を約2年前に筆者が取材したとき、宝飾店の経営者がこう話していたのを、今でも鮮明に覚えている。テレビ番組での発言がユダヤ人社会の反発を招いただけでなく、有権者の”極右アレルギー”を呼び覚ますきっかけになったのかもしれない。
 決選投票が近づくにつれ、ルペン氏が当初掲げていた公約に揺らぎが出てきたことも、敗北の一因といえるだろう。5月3日に行われたマクロン氏とルペン氏のテレビ討論では、ルペン氏の挑発にもマクロン氏が冷静に対処。両者の支持率の開きにつながった。
 討論をめぐる報道の中には、ルペン氏の誤りを指摘する新聞記事も少なくなかった。一例がEU予算におけるフランスの拠出金と補助金の差額である。討論でルペン氏が「EUへの拠出金が補助金を90億ユーロ上回っている」と話したのに対し、マクロン氏は「60億ユーロ」と説明。これにル・モンド紙は「2015年は約61億ユーロであり、ルペン氏は間違っていた」と指摘した。
 討論ではほかにも、EUの加盟国に義務付けられた一時雇用の外国人労働者を実際の数より多めに見積もったり、ユーロが導入される以前から消費者物価が上昇していたにもかかわらず「ユーロの導入が物価高をもたらした」と説明したりするなど、経済領域に関するルペン氏の理解の低さを露呈する格好となった。
■右も左もなく、政策はあいまい
 マクロン氏は「親EU」。EUとの連携強化を訴えた。法人税率引き下げなど企業寄りの姿勢を鮮明にする一方で、年金支給開始年齢については現行の62歳を据え置くなど弱者にも寄り添う。まさに右も左もない政策である。「意図的に政策をあいまいにしている感がある」と語るのはフランス日刊紙記者。有力候補者が旗幟を鮮明にする中で、こうした手法が奏功し、幅広い層の取り込みに成功した面もありそうだ。
 ただ、マクロン氏の経済政策には、不安も残る。特に懸念されているのが財政再建への本気度だ。同氏は5年間で再生エネルギーや教育などの分野に500億ユーロの成長投資を行う方針を掲げる。ほかにも住民税減税や軍事、司法、刑務所関連の支出などを増やす考えだが、フランスの週刊誌ロブスは「どうやって帳尻を合わせるのか」と疑問を投げかける。
 社会保障費や失業給付の圧縮、国家ならびに地方自治体レベルの歳出削減などを通じ、5年間で600億ユーロを捻出する計画をマクロン氏は掲げる。公務員の12万人削減なども打ち出すものの、「公共サービスを犠牲にすることなしに、それらをどのようにして達成できるのか、ほとんど言及していない」(ロブス誌)。
 政策の遂行力にも疑問符が付く。マクロン氏は自らが立ち上げた政策集団「前進!」を政党に変えたうえで、6月の国民議会選挙に臨む構えだが、過半議席の確保は難しく、大統領の出身政党と議会の最大勢力が異なる「ねじれ」が生じる可能性がある。他党との連立を余儀なくされる公算もあり、現時点で掲げる政策をどこまで実現できるかは流動的だ。
■財政赤字や若年の失業対策など困難山積
 フランスの2016年の財政赤字は対名目GDP(国内総生産)比で3.4%。EUの基準値である3%を超えている。財政規律を重視するドイツからみれば、フランスの財政再建への取り組みは物足りないものに見える。ドイツの政財界に強い影響力を持つコンサルティング会社の創業者、ローランドベルガー氏は「マクロン氏の経済政策は中途半端」とクギを刺す。
 失業者対策も引き続き、大きな課題の一つだ。同国の失業率は10%前後。特に若年層の就職難は長期化している。3月時点での24歳未満の失業率は23.7%と、EU28カ国の平均(17.2%)を大幅に上回る。今回の大統領選で、中道左派と右派の政党の候補が決選投票に進出できないという異例の展開になったのも、「既成政党では何も変わらない」という有権者の失望が背景にある。
 大統領選で躍進を遂げた急進左派の候補、ジャン=リュック・メランション氏が打ち出したコンセプトが「デガジスム」。「degager(自由にする、解き放つ)」というフランス語に由来する言葉で、「古い政治からの決別」を意味する。「フランスの危機は、“経済危機”というよりもむしろ“信頼の危機”」。商業・手工業・消費・社会連帯経済担当相として、マクロン氏とともにマニュエル・ヴァルス前首相時代の閣僚に名を連ねていた、現オクシタニー・ピレネー=メディテラネ地域圏議会のキャロル・デルガ議長はそう語る。
 決選投票での棄権率は20%を上回ったもようだ。仏内務省によれば、前回2012年は19.65%だった。この数字はいったい何を物語るのか。国民の間に広がる不信感を払拭できるようなシナリオを、マクロン氏が提示できなければ、極右勢力はすぐに息を吹き返すだろう。

いいぞいいぞ。おーにっちゃん、よう動けとる。
でもまだ低いなあ。

「カジノ解禁法」は違法・悪法であり廃止すべきだ

体調不良につき、取りあえず義務的課題を優先して過ごしている。

「労働情報」誌の役割も書評欄など必要最小限に抑えているが、優れた書籍に出会ったときはやはり嬉しくなる。

昨日は『労働を弁護する 弁護士 金善洙の労働弁論記』(金善洙 著 訳:山口恵美子・金玉染/耕文社)を熟読してしまった。

韓国進歩派弁護士の第一人者による労働弁護士としての実践法律書だが、贅沢にも西谷敏教授が冒頭に推薦文を載せ、大阪労弁の在間秀和・金容洙両弁護士が節々に詳細な韓国労働運動紹介を綴っている。

とにかく、韓国内における重要争議や刑事弾圧、独裁政権との攻防が凝縮され描かれている。

弁護士というが、視線は常に労働者と同じ目線にあり、その透き通った信念・主張と不屈の実践には、読んでいて鳥肌が立ってきた。


もちろんその努力は常に労働運動があるからだが、この間の日本における運動でここまで弁護士の方が努力されている一方で、労働組合が前面に断ち切れない状況を見せつけられると、やはり悩む。

運動があってこその法律家の役割であり、労働弁護団や各弁護士会、日弁連がここまで努力しているのに、逆にブレーキをかけているのは連合など労働組合の方ではないかと…思う。

そんな日弁連の取り組みを2つ紹介しておきたいし、自分もできる限り参加したい。

>「市民の人権・自由を広く侵害する共謀罪創設に反対する集会」
 日本弁護士連合会は、共謀罪法案が市民の人権・自由を広く侵害するおそれがあるとして、同法案の創設に対し反対の意思を表明してきました。しかし、本年3月21日、いわゆる共謀罪法案が「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」として国会に提出され、4月19日から実質審議が開始されています。そこで、国会審議を踏まえ、同法案に反対する意思を表明するとともに、同法案の問題点を明らかにし、また、慎重な審議を求めるため、様々な参加者の方からの意見を分かりやすく発信したく、本集会を開催します。
■日 時 2017年5月18日(木) 18時30分~20時30分 (開場18時00分)
■場 所 イイノホール
■参加費 無料 参加対象・人数500名 どなたでもご参加いただけます(事前申込不要)
■ゲストスピーカー(予定) ・木村 草太 氏 (首都大学東京 教授)/・周防 正行 氏 (映画監督)/山田 火砂子 氏 (映画監督)/・山口 二郎 氏 (法政大学 教授)/・山田 健太 氏 (専修大学 教授)  他
■主 催 日本弁護士連合会  共催(予定)東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会 関東弁護士会連合会>
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/170518.html


今週末には「カジノ推進解禁法」の廃止を求めるシンポジウムも予定されている。

こちらも重要だが、労働組合の姿はなかなか見えない。

>シンポジウム「カジノ推進解禁法」の廃止を求める
5月13日(土) 13時~15時 主婦会館「プラザエフ」7階「すずらん」
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/170513_2.html


これも自分のブログ倉庫には重要記事(?)が積み上がっているので、今朝はこれを学習しておく。

金子勝さんも
2/22のTwitterで<【深いことは考えるな、ギャンブルだ】カジノ法の成立をみて、世界のカジノ王が群がって「東京をラスベガスにする」「何年ものロビー活動がついに実になりました。この機会は無限大です。我々は勝つためには必要なものは何でも費やします」と>警鐘を鳴らしているし、大阪も大変な事態になりつつある。

格差の象徴など様々な批判の切り口があるが、ギャンブル依存症による貧困連鎖にも何らの対策が取られていない。

法案成立後の世論調査でもカジノ解禁について反対が69%と報道された。

>【社説】 カジノ解禁法 本当に合法なのですか(東京新聞 2017年4月25日)http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017042502000140.html
 賭博は古くからご法度だった。例外的に競馬などの公営ギャンブルが認められているが、カジノは初の“民間賭博”だ。本当に合法なのか不明だ。治安悪化などもっと負の面を検証すべきだ。
 自分で稼いだカネを博打(ばくち)で使って何が悪い。全部すってしまっても自己責任だから仕方がない。そう考える人もいるかもしれない。
 しかし、賭博は勤労によらないでカネを得ようとするから、必然的に勤労の美風を害する。副次的に犯罪も誘発する。社会の風俗も害するから、近代法の世界では賭博罪をもって処断するのである。
 「統合型リゾート施設(IR)」整備推進法(カジノ解禁法)は昨年十二月、国会会期を再延長してまで審議を強引に進め成立した。現在はIR整備に向けた推進本部で制度づくりの検討が進められている。同時に秋に見込まれる臨時国会に向けて実施法案の提出を目指し、夏ごろまでにその大枠をまとめる方針だという。
 安倍晋三首相は同本部の初会合で「世界最高水準のカジノ規制を導入し、依存症などにも万全な対策を講じて、クリーンな日本型IRをつくり上げる」と述べた。世界最高水準のカジノ規制、クリーンなIR…。ほとんど意味がつかめない言葉づかいである。
 最も疑問なのが、カジノが違法にならないかという点だ。競馬や競輪などは、目的の公益性、例えば収益の使途を公益性のあるものに限ること。運営主体を官またはそれに準じる団体に限るなど、いくつものハードルを設けている。
 カジノについては、観光振興で、収入を公益目的に還元する程度しか伝えられていない。現行の刑法が賭博として禁じているカジノを、そもそも合法化していいのか、根本的な論理が欠けている。
 共同通信社が昨年十二月、IR整備推進法の成立直後に実施した世論調査では、カジノ解禁に69%が「反対」だった。
 経済効果を政府は宣伝するが、そんなにうまく事は運ぶのだろうか。ギャンブル依存症、マネーロンダリング(資金洗浄)の問題、反社会的勢力の関与や青少年への悪影響など一筋縄ではいかない問題が潜んでいることを国民は感じているのではないか。
 そもそも賭博禁止の歴史は古い。七世紀の持統天皇の「すごろく禁止令」から実に千三百年以上の歴史を持つともいわれる。どの時代でも賭博は暗部の世界である。美風を損なう法には反対だ。

>ラスベガスのカジノ、無料ドリンクは上客だけ(ウォール・ストリート・ジャーナル 2017/4/20) 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00012373-wsj-bus_all
 フィル・フレッチャーさんと友人は、最近のラスベガス旅行で訪れたバリーズ・ラスベガス・ホテルのビデオポーカー・バーで、機械の裏に赤や緑のランプがあることに気づいた。
 カナダのウィニペグに住むフレッチャーさんは、年に3回はラスベガスを訪れる昔からの客だ。こうしたランプのことを聞いてはいたが、実物を見てショックを受けた。無料ドリンクに値する賭け金が投入されるとランプが点灯する仕組みなのだ。以前は賭け金にかかわらず無料ドリンクが出されていた。
 「少しずつ金を出させるようなやり方にすごくいらいらさせられるようになった」とフレッチャーさん。「客としては戸惑うばかりだ」
 ラスベガスが世界有数の観光地に変貌するにつれ、カジノ運営会社はこれまでギャンブラーを引きつけてきた特典を見直している。
 この1年、カジノがストリップ地区のリゾートで駐車料を有料化し始め、地元民や長年の客から批判が出ている。彼らはカジノでの無料駐車を神聖な伝統だと考えているのだ。
 一方、スポーツギャンブルを運営するスポーツブック各社は大型イベントにも乗じている。ハラーズ・ラスベガスのスポーツブックでは3月から4月にかけて行われた全米大学男子バスケットボール大会の期間中、5人用ブースに座るのに1人当たり375ドルかかった(ビール代込み)。昔はスポーツブックの席は大半が無料で、案内は来店順、それは大型イベントの期間中も同じだった。1、2回少額の賭けをすれば無料ドリンクをもらえた。
◆「経理屋がラスベガスを駄目に」
 1970年代初めからほぼ毎年ラスベガスを訪れているブラッド・ジョンソンさん(ノースカロライナ州在住)は「経理屋がラスベガスを駄目にした」と述べた。
 ストリップ地区のカジノでは、ギャンブル事業による収入の割合が縮小している。96年には、年間収入の過半がギャンブル事業によるものだったが、昨年はこの割合が約3分の1だった(ネバダ大学ラスベガス校調べ)。代わりにホテルやレストラン、バーの収入が増えている。
 MGMリゾーツ・インターナショナルはMGMグランドのビデオボーカー機で、十分な賭け金を投じた客にバウチャーを発行する実験を行っている。MGMリゾーツの幹部アラン・フェルドマン氏によると、バーのスタッフが遊んでいる客とそうでない客を見分けなくて済むようにすることが狙いだ。スタッフにはその代わりに、「どちらから来られたのですか」などと話しかける時間ができるという。
 バリーズ内のバーでバーテンダーをしているウェスリー・エンジェルさんによると、青のランプは客が機械に十分な資金(当初20ドル)を投じたことを示す。緑のランプはその金を実際に賭けたことを示す。
 その客が資金投入と賭けを続ければ、緑のランプはついたままだ。赤は、客のペースが落ち、最後の無料ドリンクを出す頃合いであることを示している。
 もっとも、ドリンクが「無料」かどうかは考え方にもよる。
 ロングアイランドからラスベガスに来ていたリリー・パラダイスさんは、特についていなかった状況を思い出し、「200ドルのドリンクを飲んだ日もあった」と話した。

>大阪「カジノ万博」 賭博では輝く未来は描けない(赤旗 2017.4.29)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-29/2017042901_05_1.html
 政府は24日、2025年の国際博覧会(万博)の大阪誘致へむけパリの博覧会事務局(BIE)に立候補を届け出ました。松井一郎大阪府知事(日本維新の会代表)が名乗りを上げた同構想を、安倍晋三政権と財界が後押しします。しかし、カジノ(賭博場)を中核とする統合型リゾート(IR)とセットになっていることや、会場予定地が地震などに脆弱(ぜいじゃく)な人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)であることなどに、国民、府民から疑問と批判の声が上がっています。
◆本音を隠して推進狙う
 松井知事は、「成長の起爆剤」としてIRと万博の相乗効果をうたいます。しかしメディアの全国世論調査でカジノ解禁反対は6~7割を占めます。昨年秋の「読売」の府民世論調査では、大阪万博賛成59%、カジノを含むIR反対52%です。万博とカジノを結びつけることの矛盾の表れです。立候補の届け出では「カジノ」に言及していません。本音を隠し支持を得ようという姑息(こそく)なやり方です。
 「カジノ解禁推進法」は昨年12月、自民、維新、公明の多数の賛成で成立しました。安倍政権がカジノと万博に全面的な応援に乗り出した背景には、安倍首相の悲願の改憲で維新の協力を取り付けたい思惑などが指摘されています。
 日本はすでに500万人を超すギャンブル依存症大国です。「ギャンブル依存症対策」をいうならカジノ自体をやめるべきです。
 カジノは刑法が禁ずる賭博であり、他人の不幸の上に成り立つビジネスです。韓国では犯罪、勤労意欲の減退、家族離散など地域社会の崩壊が問題となり、カジノによる経済的損失は経済効果の4・7倍の年間7兆7千億円にのぼるという試算もあります。カジノによって「いのち輝く未来社会のデザイン」(大阪万博のテーマ)など描けるはずがありません。
 予定地の夢洲は埋め立て完了後に390ヘクタールの人工島になります。約100ヘクタールを万博会場、約70ヘクタールをIR用地にする予定です。
 専門家は、南海トラフ大地震が起きれば夢洲は液状化し、津波にのみ込まれる恐れがあり、なぜこんな危険な場所に3000万人(万博来場予定数)もの人を集めようとするのかと警告します。
 府や市の巨額な負担も懸念されます。万博会場建設費は約1250億円、運営費は約800億~830億円にのぼります。このほかに鉄道整備が必要です。地下鉄中央線の延伸などの鉄道整備等と関連事業費だけで730億円と試算されています。大阪市の吉村洋文市長(大阪維新の会政調会長)は「万博は期間限定だが、国際観光拠点(IR)は永続的」と議会答弁しました。鉄道整備など巨額の財政負担もカジノのためだといわんばかりです。
◆「あかん」の共同を広げ
 夢洲、舞洲(まいしま)、咲洲(さきしま)のベイエリアはさまざまな誘致構想が浮上し、ことごとく破たんした地域です。当初は万博会場の候補でもなかった夢洲はカジノ誘致が先行していました。松井知事は「大阪の成長にはベイエリアの活性化が必要」といいますが、無駄な大型開発の二の舞いになりかねません。
 「賭博解禁はあかん」「夢洲への『カジノ万博』誘致はやめて」の一点で、支持政党や団体などの垣根をこえた共同を広げることが、いよいよ重要となっています。

>カジノ大手、日本に賭け=国内には根強い反発〔深層探訪〕(時事通信 2017/3/4) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000032-jij-bus_all
<写真>カジノ運営大手メルコ・クラウン・エンターテインメントが大阪・夢洲を想定して計画しているカジノのイメージ図(同社提供) 
 昨年12月にカジノを中心とした統合型リゾート(IR)の整備を推進するよう政府に促す法律が成立し、カジノ解禁に向けた動きが本格化しつつある。2月下旬には世界のカジノ運営大手4社の経営トップが東京に集結し、日本市場への参入の意向をそろって表明した。しかし、懸念されるギャンブル依存症などへの対策は手付かずのままで、国内には根強い反発が残っている。
◆投資、最大1兆円
 「究極のビジネスチャンスだ。投資額は100億ドル(約1兆1300億円)になるかもしれない」。2月下旬、東京都内で開かれた機関投資家向けのイベントで、「カジノ王」として知られる米最大手ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者(CEO)はこう述べた。マカオのメルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホーCEOも「上限を設けず、必要なだけ投資していく」と宣言した。
 世界のカジノ大手が日本市場への巨額資金のベット(賭け)に前向きなのは、人口や経済規模などから、大きな市場になると踏んでいるためだ。香港の証券会社CLSAは、日本でカジノが解禁された場合、年間の市場規模は250億ドル(約2兆8200億円)になる可能性があると試算。来日した別のCEOも「米ラスベガスの4倍以上」とそろばんをはじく。
 国内では和歌山市が2月、新たにカジノを含むIR誘致を表明。他にも観光振興などを期待し、誘致に積極的な自治体は多い。
◆依存症、手付かず
 一方、ギャンブル依存症やマネーロンダリングへの対策など、積み残しとなっている課題は手付かずのまま。政府は年内にカジノの詳細な制度設計などを含むIR実施法案を国会提出する方針だが、議論は進んでいないのが実情だ。
 最大の焦点は依存症への対応だ。厚生労働省の2013年の調査によると、国内でギャンブル依存症の疑いがある人は、成人の4.8%に当たる約536万人(推計)。カジノ解禁前にもかかわらず、世界的にも高い水準にあるのは、パチンコなどが身近にあるためとみられている。
 15年時点のパチンコ店は全国に1万1310店、参加人口は1070万人(警察庁調べ)。しかし、パチンコ依存症の人が専門機関に相談する件数は年3000件弱にとどまっている。
 日本弁護士連合会は「ギャンブル依存症患者を新たに発生させない取り組みこそが重要だ」との意見書を公表。2月14日には国会内の集会で、野党議員らが「国民を不幸に陥れる」と反対姿勢を鮮明にした。国が依存症対策を何も行ってこなかったことを問題視する指摘は与党内からも上がっている。
“世界のカジノ王”東京に進出 投資家に猛烈な攻勢(2017/02/22 11:51)

>[FT]世界のカジノ経営者「東京は最高の市場」(ファイナンシャルタイムス 2017/2/22 )
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO13209580S7A220C1000000/
 カジノ運営大手、米ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者(CEO)兼会長は21日、東京を「最高の場所だ」と呼び、日本で統合型リゾート(IR)施設を建設できることになれば、最大100億ドル(約1兆1300億円)の投資を行うと明言した。香港の証券会社CLSAが東京で開催中の「CLSAジャパンフォーラム」で発言した。
 世界屈指の富豪である同氏は、カジノを中心とするIR整備推進法(カジノ法)が昨年12月に成立したことを受け、日本でのビジネスチャンスを強調した。
 フォーラムには、米ウィン・リゾーツや米MGMリゾーツ・インターナショナル、マカオのメルコ・クラウン・エンターテインメントなどのカジノ経営者が押しかけた。IR施設の売り込みでいち早く主導権を握ったり、企業連合を形成したりしようという動きが出ている。
 アデルソン氏はフォーラムで「究極のビジネスチャンスだ。シンガポールはこのための『前座』にすぎなかった」と述べた。
 ラスベガス・サンズは本拠地の米ラスベガスだけでなく、マカオやシンガポールにも事業を広げている。
 同氏は、パチンコ台が国民25人に1台の割合である日本を「賭け事が好きな国」だとみている。
 シンガポールのIR施設建設に60億ドルをかけた経験を踏まえ、東京での投資額は少なくとも同額、もしくは「100億ドルに上る可能性もある」と言う。
■片田舎ではダメ
 安倍晋三首相は昨年12月、世論の強い反対にもかかわらず、カジノ法案を強行採決した。カジノ経営者らが今回、日本に大挙して来た背景だ。ギャンブル依存症や犯罪に対する懸念は残るものの、政府はカジノで新たな経済活動が生まれ観光客も呼び込めるので、停滞気味の経済に刺激を与えられると考えている。
 カジノ運営会社にとっては、未開拓の最大規模の市場に参入できることになる。免許に関する規制や税制など、誰がどこでどのような施設を運営できるかを規定したIR実施法案が成立する前に、最も有利な用地を確保する競争も始まっている。
 IR施設にはカジノのほか、ホテルや会議場、娯楽施設などが入る見通しだ。
 アデルソン氏は、国際会議や展示会など「MICE(マイス)」に関する自らの専門性を売り込んだ。同氏はビジネス客が再び観光客として訪れるため、MICEは「観光業全般の繁殖場所」になると言う。
 政府は地方経済の活性化の手段としてカジノを売り込んでいるが、アデルソン氏はホテルやレストラン、娯楽施設やナイトクラブなどの「観光インフラ」をつくる必要性に触れ、主に東京にしか興味がないことを示唆した。「片田舎にIR施設をつくれば、ほかにも多くの事業を呼び込めると考えている国もあるが、それは間違いだ」と同氏は述べた。
 横浜市や大阪市、福岡市、沖縄県などもIR施設の誘致に関心を示している。
 アデルソン氏は米大統領選の際、トランプ陣営への最大の資金提供者の一人だった。同氏はかつてカジノ事業でライバルだったトランプ氏が「ポリティカルコレクトネス(政治的正しさ)を捨てた」としつつも、「いろいろな意味でトランプ氏は米国には非常に良い大統領だ」と語った。

おい、大西
うどんが主食の文春の件は、スルーするんだぞ
得意気に批判してもカッコ悪いだけだ

スルーのほうが岩田さんからの評価も上がるぞ

風呂敷残業を労働時間にカウントしているケースは?

今朝の熊谷徹さんTwitterは一言<いよいよトランプ失脚へ向けて秒読み開始だ>。

確かに「暴走」が破綻しはじめ、CNNは5月12日の20時間分の放送で、ほぼ全てをトランプ大統領の批判に費やしていた、という。

「CMや様々なタイプの宣伝を省いた結果、ニュースやリポート、解説、インタビュー、中継などに充てられた時間は13時間27分で、うち全放送の92%にあたる12時間19分がトランプ政権の活動を議論する番組」だった、という。

なおその期間のニュース番組の主要テーマは、トランプ大統領によるコミー連邦捜査局(FBI)長官の解任だった。

また
「専門家やアナリストらは計123回出演し、コメントした。なおトランプ大統領反対派が意見を述べたのはうち78%で、トランプ大統領支持派はわずか6%だった。残りは、中立派の評価だった。」
https://jp.sputniknews.com/us/201705173644434/


アベ暴走も馬脚を現わし始めた。

全メディアが異様な皇族婚約発表(皇室の政治利用!)に振り回される中、朝日が一面トップで家計学園を報じた意義は大きく、アベ友疑惑、共謀罪阻止と併せ、勢いづかせてくれている。

出典をふくめ確実性のある追加報道を期待したい。

とにかく池田幸代さんをはじめ多くの方がリツイートしている<この場に来ることだけが抗議ではありません。国会前に来れない方はハッシュタグをつけて拡散をお願いします。その場でやれることをやりましょう。>と3つのハッシュタグ(#国会に押し寄せよう/#共謀罪廃案国会包囲3Days/
#共謀罪)を掲げている。

あっという間にネトウヨが介入し酷い書き込みも散見されるが、それだけ危機感が募っているということなのだろう。

スマホとは無縁で、個人的に嫌いだが、確かにTwitterの「威力」は凄いようだ。

自分のPCで早朝チェックする方もどんどん増えているが、それらを発信、フォローし続けていることが信じられない(苦笑)。

最近では本田由紀さんも凄いし、学ばせてくれる。

冒頭のCNNもそうだし、#安倍晋三ウソのカルタ も面白かったが、JILPT所長に就任されたという濱口さんの引用(切り取り)も苦笑してしまった(5/16)。 

>…「伝統的日本型正社員は「いつでもどこでも」社員だった/働き方改革はその柔軟性を制限しようとするもの/ところがデジタル化が可能とする雇用型テレワークは、自宅でもサテライトオフィスでも…勤務時間内でも夜間でも休日でも、作業ができてしまう」
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20170512/resume/01-kicho-hamaguchi.pdf


この話だけで延々と綴れそうだが、スルーし、以下の文書を添付し終わる。

また「つながらない権利」に関しては議論をしてみたい。

労働運動は「つながる」ことによって成立するが、どう兼ね併せ(?)ていけば良いのか…悩むところ。

「支え合う」ことに上下関係はないはずだが…。

なお、持ち帰り残業を「申告」し、労働時間としてカウントしている事例はなかなか見当たらない。

>残業している人の半数はさらに「持ち帰り残業」も 8割以上が申告せずタダ働き、医師は「退職志向もそのせい」と指摘 (キャリコネニュース 2017年05月16日)
http://blogos.com/article/223353/
 長時間労働が問題視されているが、中々実態が見えづらい「隠れ残業」も大きな課題だろう。IT企業アイキューブドシステムは5月15日、「労働環境とストレスに関する実態調査」の結果を発表した。調査は3月30日~31日、関東地方1都3県に住む22~59歳のオフィスワーカーで月の平均残業時間が20時間以上である男女824人を対象に実施した。
◆隠れ残業をしている人の3人に2人が「会社を辞めようと思っている」
<図表>持ち帰り残業の実態
 「仕事を家に持ち帰って行っているか?」という質問に「ある」と答えた人は44.8%。持ち帰り残業をしている人に、社外で月平均何時間仕事をしているかと聞くと最多が「5時間未満」(50.8%)だった。
 次いで「5~10時間未満」(22.8%)、「10~20時間未満」(14.7%)と時間が増えるにつき割合は減っている。しかし少数ではあるが「80~100時間未満」(0.6%)、「200~300時間未満」(0.3%)という人もいた。
 上記回答者に、これらの「持ち帰り残業」を会社に申告していない時間はあるかと聞くと83.4%が「ある」と回答している。企業が把握していない「隠れ残業」が横行していることが分かった。
 また隠れ残業をしている人の65.2%は「会社を辞めよう」と考えており、隠れ残業をしていない人(55.7%)よりも10ポイント近く高かった。深夜・早朝も、休日も仕事をしていれば会社自体に嫌気がさしてくるのももっともだ。
 また、フランスでは2016年5月に労働者が勤務時間外や休日に仕事上のメールなどへの対応を拒否できる「つながらない権利」が成立した。この法律について賛否を聞くと、88.8%が賛成と回答し、これ以上「持ち帰り残業」を増やしたくないという切実さが見て取れた。
 しかしその中の半数以上は「基本的に賛成だが実際にはつながらないと困るシーンも多いと思う」と感じているようで、「仕事に支障が出るので反対」と回答した人も11.2%いた。
◆医師「デバイスがあると見てしまうのが日本人の性格」
 今回の調査結果について三宅琢医師は「残業を抑制しようとする社会的な流れがある」とした上で、インターネットが普及しPCやスマートデバイスが導入されたことで仕事を持ち帰る状況が起こりやすくなっていると指摘。  場所を選ばずに仕事が出来るメリットはあるが、「そこにデバイスがあると、ついつい見てしまうというのが日本人の性格だと思います。したがって、管理側やデバイス側で使用におけるルールを作らないと、ICT導入が『持ち帰り残業』や『隠れ残業』を助長する温床になりかねない」と分析する。しかしルールの整備が十分にできておらず、運用・管理が本人や現場任せになってしまっているのが実態だ。
 残業代の支払われない「隠れ残業」は従業員の企業・業務に対するモチベーションの低下につながる。疲労はもちろん、それ以上に「自身の業務に関する適正管理がされていない」ことに対する不信感が募るという。それがメンタル不調やパフォーマンスの低下にもつながっていく。三宅医師は「隠れ残業」をしている人の約7割が退職意向を持っているのも「隠れ残業があるかもしれない状態」を放置している企業の風土が問題なのではないか、と指摘している。

>パートなのに持ち帰り残業を命令される!→それ労働時間です  サービス残業は、労働時間を記録して賃金を請求しましょう。 自宅に持ち帰って仕事をするように命令されたら、それも労働時間です。 持ち帰り残業はなくしたほうが労使ともプラスになります。(にいがた青年ユニオン 2016/6/29 )
 新潟県内のパートタイマーの方から、このようなご相談です。
「サービス残業をさせられます。それだけでなく、自宅で作業するようにも指示されます。それなのに残業代には反映されません。」
 サービス残業というと正社員というイメージなのですが、この会社ではパートタイマーにもさせているようです。しかも、持ち帰り残業まで。
 どうしたらいいか見てみましょう。
 サービス残業は、もちろん賃金を支払ってもらえます。作業のために早出・残業があるとのことです。これについては当然、労働時間なので、賃金を支払ってもらえます。もしも1日8時間、週40時間を超える法定残業の場合は、時間外割増も必要です。1日ずつ、どれぐらいの残業があったか、始業時間と終業時間の記憶を辿ってメモしましょう。
 とはいっても、それがけっこう大変な作業となります。「しごとダイアリー2」のようなものを使うと、楽かもしれません。
 また、お昼の休憩時間にも作業をさせられるようですが、もちろんそれも労働時間です。
◆持ち帰り残業は労働時間?
 自宅に持ち帰って仕事をする風呂敷残業は、どうなるのでしょうか。
 自宅での作業は在宅勤務のような形でない限り、基本的には使用者の管理下から外れています。たとえば、テレビを見ながら作業してもいいわけですし、どの作業にどれ位の時間をかけるかもある程度自由に決められるからです。そう考えれば、これは労働時間ではありませんし、賃金も発生しないことになります。
 しかし、会社が持ち帰り残業を命令した場合は別です。
 相談者の場合は、明確に自宅で作業しろと命令されています。この場合は、労働時間となり、当然賃金を支払ってもらえます。
 また、持ち帰り残業しなくてはならない状況に置かれた場合も労働時間となります。たとえば、帰社時間になって「明日の朝までに資料を作ってきなさい」と命令されたものの、会社に残ることができない状況だったというようなケースです。
◆持ち帰り残業は労使ともなくすことが必要
 実のところ、会社にとって持ち帰り残業のデメリットは、とても大きいものです。会社の資料を持ち出すので、情報漏えいの可能性があります。通勤途中で紛失したというようなことも起きかねません。
 労働者も、その家族も、持ち帰り残業を快く思いません。結果として、ブラック企業とのレッテルを張られることもあるでしょう。
 労働時間を適正に把握しなかったために、不払い賃金を請求されたり、長時間労働が原因で過労で倒れたような場合に慰謝料請求を受けます。
 このように、会社にとっても持ち帰り残業はデメリットだらけです。
 サービス残業については労働基準監督署に申告する方法もあります。しかし、持ち帰り残業については、その時間を立証することは容易ではありません。言い換えれば、持ち帰り残業があったことはわかるのですが、何時間になるのか、いくらになるのか、そこが難しいポイントです。
 そこで、会社に対しては、にいがた青年ユニオンに加入して、団体交渉を申し入れ、適切な対応をとってもらうように申し入れてはどうでしょうか。
 たくさんのことを我慢して頑張っているうちに、いつの間にか自分の人生を仕事やお金に握られてしまっていると感じませんか? 
 ここでは、あなたはお客様ではありません。
 あなたも私も同じ、人生の主人公です。 
 労働組合には、心と体を守るためのたくさんのツールがあります。
 一緒にその使い方を学び、身につけませんか? 
 にいがた青年ユニオンは、労働者自らが真剣に運営する労働組合です。職場との関係、同僚との関係、生活上の心配事なども含めて、あなたと一緒になって考え、共に行動します。 
 相談は無料です。まずは、お気軽にご相談ください。 
http://www.union4u.org/blog/work/%E6%8C%81%E3%81%A1%E5%B8%B0%E3%82%8A%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E5%91%BD%E4%BB%A4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%EF%BC%81%E3%81%9D%E3%82%8C%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%99%82%E9%96%93%E3%81%A7%E3%81%99/

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