« 「うどんが主食」退居後に民進党・西村まさみ事務所が入居したと書いてあるけど、それは理解した。しかしそのウラを取ることまでせなアカンよなあ。 | トップページ | おはよう。伊達娘がなくした指輪の値段についてツイートして、さすがの岩田ファミリーさえもドン引きなので指摘する。 »

2017年6月13日 (火)

公安がなんか書いてきとるけど、私はストーカー規制法にはそもそも抵触しない。”ブログ”ったって、相手のブログに執拗に嫌がらせのコメントをすることは問題にできても、自分のブログで、しかも芸能人に関して意見を述べることに関しては、問題になる理由がない。

公安の断末魔の叫びと言っていいと思うけど、こんなコメントがあったから、やむなくレスする。



http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/2017613-akb48-b.html#comment-115006306

いよいよ明日、改正ストーカー法が施行されるな
ブログでの書き込みも規制対象という事はすでに承知してると思う
警告はしてるのだからこれ以上は放置できないと判断する場合、警察の職権で
立件可能となるんだよ
1年以上の懲役と100万円の罰金刑だから覚悟をしておくように
投稿: | 2017年6月13日 (火) 22時26分

253



けど、まとめサイトにはこうあるぞ。



プロが解説!ここがポイント・改正ストーカー規制法&ストーカー対処法
昨年7月23日に施行された改正ストーカー規制法。従来の事項に加えて電子メールによる嫌がらせにも懲役刑が科せられるという内容となった。法的には進化した内容になったが、まだ不安も残る。新しい法律がどう適用されるのか勉強してみましょう。 更新日: 2017年05月12日
https://matome.naver.jp/odai/2136807636431938601



もう詳細はいちいち書かんけど、自分のブログの中で思うことを書くのはなんら問題ではない。

そこに警察公安が入り込むのも、本来は”民事不介入”のはずで、新たにどんな立法がされようが、そもそも私が、誰かに対して危害を加える可能性が認められないのであれば、”民事不介入”の原則のほうが支持されるハズやねん。


私も中核派を敵に回したし、いま救援連絡センターから連絡がないけれども、ガチで実刑を受けざるを得ないような状況になれば、救援連絡センターも動かざるを得んやろ。

私の訴えを救援連絡センターは無視したのか!って、それこそ問題視されてまうし。

中核派=動労東京だって、ホンマは、どうして私の言い分を聞かずに放り出したんだ!、って、そこらじゅうから糾弾されるハズなんやけどなあ。
まだしぶとく生き残っとるよなあ。

けど、しぶとく生き残りながら、突然ユーチューバーになったり、「前進」の紙面が変わったりと、イロイロと変わっとるのは、やっぱ私の影響があると思うねん。

これまで中核派に反旗を翻した人間って、全部中核派から敵と認定されて、「前進」に書かれてきたと認識しとるけど、私のことは敵とは書かれずに、「前進」のほうが変わっとるやろが。


少なからず、私の主張に賛同してくれとる者がおるハズやねん。


とにかく私は、公安の脅しなんかには乗らん。

私が中核派をいっくら批判しようが、ホンマの敵は日本政府であって、日本政府を打倒するというところにおいては、いまさらであっても、中核派と共闘できるとは思うとる。

ただ、日本政府を打倒した後に、中核派が北朝鮮ばりの全体主義思想を広めようとすることについては、徹底抗戦するぞ。

« 「うどんが主食」退居後に民進党・西村まさみ事務所が入居したと書いてあるけど、それは理解した。しかしそのウラを取ることまでせなアカンよなあ。 | トップページ | おはよう。伊達娘がなくした指輪の値段についてツイートして、さすがの岩田ファミリーさえもドン引きなので指摘する。 »

日本の無法独裁政府組織(JLDGO)工作活動」カテゴリの記事

日本最大の暴力団組織・警察」カテゴリの記事

私の信念」カテゴリの記事

考察・推理」カテゴリの記事

コメント

「老いる東京」は人口のブラックホールでもある

旧知の自・公関係者は口を揃えて「投票率は低いほどいい」と言った。

「選挙」という機能しない間接民主主義・議会制度に失望しつつ、自分が生きる街には関心をもち、係わる責務があるとは思う。

「都議選などどうでもいい」との声が喉まで出かかっているが、そうも言えない(苦笑)。労働組合というシステムは、職場に基礎を置きつつも、組合員の全生活領域をサポートしていた。

家庭と地域、様々な課題を仲間が支え合うことによって「団結」が醸成され、力となった。

自立する個が集まることによって集団は力を発揮できる。

「一人はみんなのために、みんなは一人のために」というスローガンは、労働組合のためにこそあったし、そのため(?)に「選挙」も重視された。

言いたいことは山ほどあるが、「東京」という課題を重視はしたい。


もっとも現役時代、連合の東京組織役員の半数以上は、都民では無かった。

高校野球になると顕著で、出身地や現住所(埼玉・千葉・神奈川)の応援はするが、東京選出校を応援する者はほとんどいなかった。

もっとも東京生まれで住み続けている自分も、寝に帰るだけの生活を過ごしていると東京への執着も何ら無くなっていた。

その一方で、東京以外から集まってきた方々が、この東京という地域を仕切っている。

…とにかく異様な街なのだ。

そして23区と三多摩ではまったく異なるという課題も大きい。


共同通信が6/4に「東京の社会保障費7千億円増 20年後、団塊高齢化で」と報じ、東京新聞も昨日の夕刊で大きく取り上げた。

一方で琉球新報も共同発信を取り上げている意味は大きいと思う。

東京では団塊世代の高齢化に伴い、医療や介護など社会保障関連費が年平均で300億~400億円のペースで増え続け、2038年度には15年度より7千億円以上多い1兆7332億円に膨らむとの推計を、都が委託した監査法人が4日までにまとめた、という。

15年度から20年余りの累計の増加分は9兆5千億円に達するというから、半端ではない。

「地方の人口流出が深刻化する一方、東京は今後100万人以上増える高齢者をどう支え、巨額の財源を確保するかという課題に直面する。専門家は「『老いる東京』への備えは急務。夏の都議選で争点として対策を競うべきだ」と指摘する」(共同)。


東京新聞の記事を添付しておく。

社会面では高齢者施設の現状を報じ、「五輪どころじゃない」とのコメント見出しもつけていた。

>東京に団塊高齢化の波 社会保障費、20年後7000億円増(東京新聞 2017年6月5日 夕刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017060502000234.html
 人口が一極集中する東京都では団塊世代の高齢化に伴い、医療や介護など社会保障関連費が年平均で300億~400億円のペースで増え続け、2038年度には15年度より7千億円以上多い1兆7332億円に膨らむとの推計を、都が委託した監査法人がまとめた。15年度から20年余りの累計の増加分は9兆5千億円に達する。 
 地方の人口流出が深刻化する一方、東京は今後百万人以上増える高齢者をどう支え、巨額の財源を確保するかという課題に直面する。
 都によると、推計は現在の事業を継続する前提で、将来人口を掛け合わせて38年度まで試算。社会保障関連費は、15年度の1兆81億円から38年度には1兆7332億円に膨らむと見込まれた。
 分野別で15年度と38年度を比較すると、介護保険給付費の都負担金など高齢者分野の増加率が最も大きく、約1900億円から約4300億円と2..2倍増。後期高齢者医療の負担金など保健分野は1.6倍になる。
 障害者分野と子ども家庭分野も物価上昇分などを反映し、それぞれ1.7倍に増えるものの、都財務局は「高齢者の増加が全体額を押し上げている」と分析する。
 都が15年国勢調査から算出した将来人口では、団塊世代が全て75歳以上になる25年をピークに東京でも人口は減少に転じる。65歳以上の高齢者人口は15年時点で約301万人と全国最多だが、45年までにさらに約110万人増加。人口に占める65歳以上の割合は22.7%(15年)から31.3%(45年)に上がり、3人に1人が高齢者となる。
 65歳以上の一人暮らしの世帯は15年の79万世帯から45年には110万世帯を超えるとみられ、生活支援が課題だ。
 都は「基金を積み立て、無駄を省きながら将来の支出に備え、必要な高齢者施策を進めるしかない」としている。
◆対策を都議選争点に
<中央大の佐々木信夫教授(行政学)の話> 団塊世代の一斉退職で、東京はかつてのニュータウンなど郊外で限界集落化が始まっている。独居や借家暮らしの高齢者が多く、今後は孤独死が増え、介護施設に入れない「高齢者難民」が大量に出る恐れがある。年金給付水準の切り下げがあれば家賃が払えずホームレスになる人も出るだろう。早く計画的に手を打たなければならない。都議選に向け、豊洲市場の移転などに焦点が当たっているが、真の争点となるべきなのは「老いる東京」の問題。候補者はこれを語らずに都議になる資格はなく、対策を競い合うべきだ。


現役時代、地区労や連合東京で「東京」に係わり続けてきたが、その異様さには絶句し続けていた。

金子勝さんは6/3のTwitterで<【東京は人口のブラックホール】人々は社会の未来を真っ向からみている。

その結果、2016年の出生数は過去最低で100万人を下回り、都道府県別に見た出生率は最高が沖縄県の1.95、最低は東京都の1.24だ。

今の東京中心が日本を壊していると表現した。

異様な働き方、ライフスタイルを含め、東京はもっともっと変革をしなければならないはずなのだが、たしかにブラックホールのようにすべてが呑み込まれてしまっている。

東京の合計特殊出生率1.24という数字を刻みつけておきたい。

>16年の出生数、初の100万人割れ 出産適齢期の人口減 (日本経済新聞 2017/6/2)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H08_S7A600C1EE8000/
 厚生労働省が2日発表した人口動態統計によると、2016年に生まれた子どもの数(出生数)は97万6979人となり、1899年に統計をとり始めて以来はじめて100万人を割り込んだ。出産適齢期にあたる女性の人口が減り、少子化に歯止めがかからない。少子化が招く人手不足は経済成長の足かせになる。現役世代で支える年金や介護の社会保障制度も危うくする。
 人口統計を取り始めたのは日清戦争と日露戦争の間にあたる1899年。この年の出生数は138万6981人だった。出生数のピークは1949年の269万6638人。団塊の世代が生まれた第1次ベビーブームの時期にあたる。16年の出生数はこの年に比べると3分の1近くにまで減ったことになる。
 16年の出生数は前年比では2万8698人減で、05年に4万8191人減となって以来の大きな減少幅となった。厚労省は「出産適齢期の女性の数が減っているため、生まれる子どもの数が減っている」とみている。
 16年は1人の女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)が1.44となり、前年を0.01ポイント下回った。前年を下回ったのは2年ぶり。出生率は05年の1.26を底に上がってきたが、14年以降は1年ごとに低下と上昇を繰り返している。
 16年の出生率は幅広い年代で低下した。これまでは上昇傾向にあった30~34歳の出生率が11年ぶりに低下している。20歳代の出生率が低迷を続ける中、30歳以上の世代の出生率回復が全体の底上げにつながっていただけに、このままでは少子化に拍車がかかる可能性もある。
 政府の調査では、カップルが希望する子供の数にあたる「希望出生率」は1.8となっている。安倍晋三政権は合計特殊出生率を希望通りの1.8に引き上げることを目標にしているが、足元の実績は遠く及ばない。
 都道府県別に見た出生率は最高が沖縄県の1.95、最低は東京都の1.24だった。女性が第1子を産む年齢は30.7歳で、過去最高だった前年と同じだった。
 16年の婚姻件数は前年より1万4633組少ない62万523組で、戦後最少。初婚年齢の平均は男性が31.1歳、女性が29.4歳でともに前年と同じだった。初婚年齢が上がる「晩婚化」のペースは和らいでいるが、結婚をしない「生涯未婚」を選ぶ人も増えている。離婚件数は9410組減の21万6805組だった。
 高齢化の進展により、年間の死亡数は130万人台に乗った。前年比1万7321人増の130万7765人。出生数と死亡数の差はマイナス33万786人。10年連続の自然減となった。

>出生率、東京は横ばいの1・24 (日本経済新聞 2017/6/3)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17244270S7A600C1L83000/?n_cid=TPRN0011
 1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は首都圏1都3県で低調ぶりが鮮明になった。厚生労働省が2日発表した2016年の人口動態統計によると、1都3県はいずれも全国平均(1.44)を下回った。前年比では東京都が横ばいで、神奈川、埼玉、千葉の3県は低下した。少子化・人口減に歯止めがかかっておらず、各都県は子育て支援などに重点的に取り組んでいる。
 出生率は東京が横ばいの1.24、神奈川が0.03ポイント低下の1.36、埼玉が0.02ポイント低下の1.37、千葉が0.03ポイント低下の1.35だった。厚労省は「人口が流入する都市部では未婚女性も集まる。このため、(出生率低下の)影響が出やすい」と分析する。
 各都県とも少子化・人口減に対する危機感を強め、結婚や出産、子育てに関する施策に注力している。今後も対策を一段と推し進める必要がある。
 東京都は15年度から、女性の妊娠・出産期から子育て期間中まで一貫して助産師らが支援する「ゆりかご・とうきょう事業」を始めた。妊娠中の女性と面談し、子育て用品を配布するなどして不安を軽減する狙い。現在は32区市町村で実施している。保育所も19年度末までの4年間で定員を7万人分増やし、待機児童をゼロにする計画だ。
 ただ、将来の展望として掲げる希望出生率(1.76)には程遠い。都の担当者は「一定の成果は出ているが、引き続き正面から向き合う必要がある」と話す。
 埼玉県は17年度、不妊治療の助成制度を拡充した。従来は妻が43歳未満の夫婦に初回分30万円を助成していたが、妻が35歳未満の夫婦には10万円を上乗せする。2人目以降の子供を望んで治療する夫婦への助成回数も増やした。
 県は21年に出生率を1.50に引き上げる目標を持つ。妊娠や不妊について分かりやすくまとめた冊子を高校2、3年生に配布し、出前講座も開いている。
 婚活支援に力を入れるのは千葉県内の自治体。鎌ケ谷市は男女各30人を募集し、7月に野球観戦を楽しみながら交流を深めてもらう。農家の後継者不足などを踏まえ、「従来の出産や子育て支援に限らず、出会いの場も提供したい」(企画政策室)という。市川市は花火大会の観覧イベントなど、2カ月に1回のペースで婚活事業を企画する。
 神奈川県は19年に出生率を1.42に伸ばすことを目指し、子育て支援や女性の活躍推進、働き方改革などの施策を実施。横浜市も出生数の減少に歯止めがかからないことから、18年度に策定する中期計画では2人目の子供を産み、育てやすい環境を整備するため、支援策の具体化を検討している。
 黒岩祐治知事は2日、「出生率を伸ばすというのは本当に簡単じゃない。もう一度、やってきた施策を総点検していく必要がある」と語った。


名脚本家でもある岡田恵和さんが現在のNHK朝ドラ「ひよっこ」を書いているが、五輪不況により倒産した工場で、労働組合の「ろ」の字も出てこなかった。

北茨城の農家と東京を対比し、出稼ぎを描きながら、いい人ばかりの人情路線で社会性は排除される。

「あまちゃん」や「ダンダリン」で定年後見る気が起きたテレビドラマだが、最近は失望しかない。

ここにも露骨な情報操作の影が見え隠れするが、次の五輪後の東京はもっと悲惨で描きようがない…と思う。

そろそろ逮捕やね
荒唐無稽な言い訳はブログじゃなくて取調室にて

匿名のコメントですら全く賛同者がいないのはなんでだろね?沢山閲覧者いるはずなのにね。

為政者に「一括法案審議NO」と言える労組こそが

朝日新聞が6/2に<連合・神津会長が退任へ 後任は逢見氏が軸>との記事を仰々しく書き、連合が直ちにHPに<次期役員体制検討の途上での今次報道は極めて遺憾である>とのコメントを掲げる茶番劇(失礼!)に、当然ながら興味が示されない。

個人的にも、連合内でも「周知の事実」であり、逆に報道する価値があったのだろうか。

確かに「人事」が好きな方は沢山いるし、そのドロドロさは腐臭を放つほど凄まじい。

もちろん労組だけではなく政治も企業も官僚組織も、人材的には同様の傾向があるといわれるが、昨今の労働組合組織のほとんどは役員のなり手がいないのが現実だ。


確かに神津会長は就任直後から、ある連合関連組織トップへの退任・転出が決定されており、その組織はわざわざ引っ越して次期トップのために立派な部屋を用意したという。

笑い話の類いに属するが、トップの部屋が立派な組合ほど内実は空疎だ。

連合が結成された際に、自前の会館では無い故にトップの部屋が小さかったことは、数少ない長所のひとつだった。

もっともある有力産別で新委員長が「話が遠くなるから」と室を飛び出し事務局の部屋に机を置いた方がいて、スタッフが「邪魔(笑)だから」と再度委員長室に閉じ込めたとの話もある。

連合の様な寄せ集めの組織に降りてくる外から来るトップは、さらに「孤独」であり、誰とどう話すのかも問われる。

もっともそれとはまったく関係なく、部屋が小さい代わりに秘書と黒塗り専用車、ファーストクラスとスイートルームを要求されたトップもいたが…。


念のため(?)、朝日の記事は貼り付けておく。

「執行部の刷新」との言葉には違和感を覚える。

旧同盟系出身が二役を占めることに、旧総評系はそれで良いのだろうか…人材がいないからで済まされるのか。

>連合・神津会長が退任へ 後任は逢見氏が軸(朝日新聞 2017/6/2) 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000013-asahi-bus_all
 労働組合の中央組織・連合の神津里季生会長(61)が、任期満了となる10月で退任する意向を固めた。後任は事務局長の逢見直人氏(63)を軸に調整し、10月の定期大会で正式に決める。連合会長は2期4年務めるのが慣例で、1期2年での退任は初めてとなる。
 関係者によると、神津氏は新執行部の体制を検討する「役員推薦委員会」に対し、すでに辞意を伝えた。「底上げ」を目指した春闘交渉などを通じ、賃上げや格差是正に道筋がついたとみて執行部の刷新を図る。
 神津氏は新日本製鉄(現新日鉄住金)の労組出身。鉄鋼や造船重機などの労組でつくる産業別組織「基幹労連」の中央執行委員長、連合事務局長などを経て、2015年10月から現職。昨年9月に発足した政府の「働き方改革実現会議」に労働側の代表として参加し、残業時間の罰則付き上限規制の導入に向けた労使協議にあたった。
 逢見氏は、繊維や流通などの労組でつくる国内最大の産業別組織「UAゼンセン」の会長などを経て、15年10月から連合事務局長。
 連合は、傘下の産業別組織の意向を踏まえ、8月末までに役員推薦委員会で後任人事を詰める。逢見氏の後任の事務局長には、自動車メーカーなどの労組でつくる自動車総連の相原康伸会長(57、トヨタ自動車労組出身)を充てる方向で調整している。


なお、朝日の澤路さんは役員問題についてはTwitterに書いてはいないが、神津会長の「苦悩」については6/4の<(働き方改革を問う:4)残業時間の上限規制 「月100時間」、労使が神経戦>で触れ、文中には「全国過労死を考える家族の会」のメンバーを東京・駿河台の連合会館に招いた件も明らかにしている。

歴代の連合トップは選出の過程から様々なOBなどが非公然に係わり、その後もフォローアップがあった。

それは初代事務局長の山田精吾さんの<山田学校>出身者がほとんどだったことからもうかがわれる。

しかし古賀さん以降はバックアップは希薄になり、神津会長も相談相手は少なかったという。

ウラ側を知るには事実かどうかはともかく読むべき記事かもしれない。

>(働き方改革を問う:4)残業時間の上限規制 「月100時間」、労使が神経戦(朝日新聞 2017年6月4日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12971545.html
 連合会長の神津里季生は、首を縦に振ろうとしなかった。「サインはしたくない」。3月13日の朝になっても、神津は合意文書に署名するか迷っていた。
 この日の夕方、安倍政権が導入を目指す「残業時間の上限規制」を巡って労使が合意文書を取り交わし、神津は経団連会長の榊原定征とともに官邸を訪ねて、首相の安倍晋三に報告する手はずになっていた。
 2月1日。安倍が議長を務める「働き方改革実現会議」の終了直後、神津は官邸に集まったテレビカメラの前で啖呵を切っていた。
 「月100時間は到底あり得ない」
 その直前に、特に忙しい時期は残業時間の上限を「月最大100時間」とする政府案を、報道各社が一斉に報じていた。脳・心臓疾患の労災認定基準では、発症前1カ月の残業がおおむね月100時間を超えると過労死と認定される。
 「月100時間まで残業をしてもよい、と世間が思ってしまう」。そう危惧した神津は、自らの思いを率直に口にしたのだった。
 2月14日。官邸であった7回目の「実現会議」で、神津の席は初めて安倍の正面にセットされていた。
 目の前で安倍が言った。
 「労使が合意を形成しなければ、残念ながらこの法案は出せない。胸襟を開いての責任ある議論を労使双方にお願いしたい」
 この瞬間、残業時間の上限規制の中身は経団連と連合との協議に委ねられた。労使の攻防の火ぶたが切られ、その後1カ月にわたり神経戦が続くことになる。
 ■かつて改革頓挫
 「総理が『働き方』に強い問題意識を持っている」
 内閣府の官房審議官だった新原浩朗は2014年秋、首相周辺からそう告げられた。経済産業省出身の新原は、後に内閣官房に設けられる「働き方改革実現推進室」の室長代行補に就任。「実現会議」を仕切ることになる。
 70年の歴史がある労働基準法を改正し、事実上青天井になっている残業時間に上限を設ける議論は今回が初めてではない。労使の代表が加わる厚生労働省の労働政策審議会で重ねて議論されたが、その度に労使の利害が鋭く対立してきた。
 連合は13~15年の労政審でも上限規制の導入を訴えたが、「一律の規制は事業活動に影響が出る」との経団連の主張が通り、改革が頓挫した経緯がある。
 当時、上限規制を検討する責任者だったのが厚生労働審議官の岡崎淳一。規制の実現には労使の説得がカギだと捉えた新原は、厚労省の事務方ナンバー2の岡崎に相談した。「あの時できなかった上限規制を導入できるチャンスだと思った」と岡崎。昨年9月、新原とともに「実現推進室」の室長代行補に就いた。
 「実現会議」の初会合の2週間前には、上限規制の政府の原案がすでにできていた。昨年9月13日付の原案には「時間外労働の限度を設ける場合の考え方」として、「一時的な業務量の増加がやむを得ない特定の場合についての上限時間」が「単月で月100時間」と記されている。上限規制の導入に向けた「最大のハードル」(政府関係者)は、反対する経団連の説得だった。新原らは原案を持って説得に乗り出した。
 ■電通過労自殺、転機に
 労使協議の実務を担った経団連の労働法制本部長、輪島忍は、残業規制の検討開始を盛り込んだ「1億総活躍プラン」が閣議決定された昨年6月以降、「規制の導入が避けられないなら、上限は100時間が現実的な選択肢」と考えていた。だが、当時は思いもしなかったことが起きる。
 昨年10月7日、世間を揺るがす記者会見が厚労省内で開かれた。15年末に自殺した広告大手、電通の新入社員、高橋まつりの母、幸美が長時間の過重労働が自殺の原因だったとして労災が認められたと公表したのだ。6日後、安倍は「実現会議」に関連した働き手との意見交換会で強調した。
 「電通の社員の方が働き過ぎによって貴い命を落とされた。二度と起こってはならない。働く人の立場に立った『働き方改革』をしっかりと進めていきたい」
 翌14日には東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班」などが電通の本支社に立ち入り調査。11月7日には強制捜査に乗り出した。東京・汐留の本社に労働基準監督官が列をなして乗り込む映像が、ニュースで繰り返し流された。
 輪島は「状況が一変した」と感じた。結果的に、会見を機に経団連の「外堀」は埋められていった。
 政府関係者は「昨秋ごろ、経団連との間で上限は『月100時間』で行くという話になった」と明かす。この時点で政府は「最大のハードル」を越えた。残るは連合との調整だった。
 「責任ある議論を」。安倍が神津と榊原にボールを投げた2月14日の夜。官邸向かいの中央合同庁舎8号館で報道陣に囲まれた新原は、安倍の発言の意図を怒声交じりに解説した。
 「総理がこれだけ主導している」「『お前、真剣にやれよ』『冗談では済まないよ』ということだ」
 「お前」が神津を指していることは明らかだった。もはや連合への「圧力」を隠そうともしなかった。
 ■「実態見ず、数字だけ議論」
 その2時間ほど前、榊原は官邸4階の渡り廊下で神津と立ち話をした。
 「一度会いましょうか」
 2人は2月27日に東京・内幸町の帝国ホテルで会談。榊原は3日後、訪問先の那覇で「来週、合意を目指す」と述べ、協議は順調とアピールした。だが、過労死の労災認定基準を根拠にした規制に、野党や過労死の遺族は反発を強めていた。
 会談を終えた神津はその日、「全国過労死を考える家族の会」のメンバーを東京・駿河台の連合会館に招いた。代表の寺西笑子が神津に言った。「日本の労働者の命がかかっている。上限はできるだけ下げてください」。寺西は外食チェーンの店長だった夫を96年に過労自殺で亡くしている。
 その後の協議で連合は、特に忙しい時期の上限を「月100時間未満」にすべきだと主張し始める。「100時間」と「100時間未満」では一見ほとんど違いはないが、「未満」なら労使が上限を決めて労基署に届ける書面に「100時間」と書けなくなる。わずか1秒の違いでも、連合にとって「未満」は「最後の手立て」だった――。事務局長の逢見直人は振り返る。
 それでも、榊原は「100時間」を譲らなかった。特に忙しい時期の上限を「月100時間」とすることで、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会の了承を取り付けていたからだ。人手に余裕がない中小企業にとって、上限規制の影響は大きい。榊原は輪島に「100時間で行け」と指示を出していた。
 3月13日。神津と榊原は官邸で安倍に合意文書を渡した。特に忙しい時期の上限は「月100時間」と書かれていたが、そこに「基準値」という不可思議な文言がついていた。「月100時間」か「月100時間未満」かを労使で決められなかったゆえの「苦し紛れの表現」(神津)だった。
 「月100時間はありえない」と啖呵を切っていた神津は、合意文書への自筆のサインを拒んだ。せめてもの抵抗だった。労使トップ2人の名前は、自筆ではなく印字になっていた。
 文書を渡された安倍はその場で「月100時間未満」とするよう提案。4日後の実現会議に示された政労使提案の文言は、安倍の言った通りに変わっていた。
 協議の行方をかたずをのんで見てきた寺西は言う。
 「働く人の実態を見ないで、数字の議論だけをしていたようだった」


なお、澤路さんはこの文章に不足している点をTwitterで<取材をしていて、神津会長が「到底あり得ない」と言わなかったら、別のシナリオになったかも知れないと思いました。

さて、紙幅の見解で削らざるをえなかったのが、休日労働を「45時間、360時間、60時間、720時間、年半分」に含まないか含むか、という点を巡る最終盤のドタバタです>と書いているので、これも業界的に添付しておく。

>澤路毅彦 6/4‏
●「今の規制を考えたら当然だし、『抜け穴』などと報じるのはおかしい」という反応がありました。例えば労務屋さん。http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20170321…。今の規制が前提ならそうなのですが、3月10日の事前レク資料には、すべての規制対象に休日労働が含まれるとの記載がありました。
○「今の規制と矛盾する(今より厳しくなる)」という指摘があり、10日の夕刻以降、あるいは翌11日以降、修正作業が行われたのです。ある関係者は「だって、80時間や100時間に休日を含むのだから、そう考えるよね」(趣旨)。それは確かにそうでしょうね。
●労使ともに、すべての数字に休日を含む前提で協議していたことは、3月15日のレクで逢見・連合事務局長も認めています。ちなみに、10日の事前レクの資料の訂正資料が13日の合意前に配られています。これ。

もちろん、そうであるからこそ以下の上西さんの指摘も長文だが添付せざるをえない。今週からの2週間、労働運動にとっても日本という国にとっても重要な日々となる。先日WOWOWで放映された「社長室の冬」というドラマには珍しく労働組合が登場してきたが、大新聞買収をはかるNET業界世界最大手外資の前に右往左往するだけのみっともない姿としてしか描かれなかった。もっともその新聞社も政権の言いなりになる(忖度との言葉も使われていた)存在であったが…。

<「働き方改革」関連法案、「残業代ゼロ法案」との一括法案に? 別々の審議を求めるも塩崎大臣は答弁を拒否(上西充子  | 法政大学キャリアデザイン学部教授  2017/6/5)
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20170605-00071712/
 3月28日に決定された「働き方改革実行計画」。長時間労働の上限規制と「同一労働同一賃金」に注目が集まっているが、どちらも政策決定のプロセスに疑問が残り、内容的にも問題含みであることが、次第に明らかになってきた。 
 さらに6月2日の衆議院厚生労働委員会では、野党や労働団体、弁護士の団体などが強く反対してきた「残業代ゼロ法案」(高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制の拡大を含む労働基準法改正案)について、「働き方改革」関連法案と共に一括法案として臨時国会に出すのではないかと長妻議員が塩崎厚生労働大臣にただし、別々の審議を行うことへの明言を求めた。しかし塩崎大臣はその質疑をかわしつづけ、一括法案化への懸念が強くなった。 
 このままスピード感を持って「働き方改革」を進めてよいのか、また「働き方改革」を進めるためには「残業代ゼロ法案」も飲まなければならないのか、改めて今、問い直されなければならない。上記の点について、順を追って見ていこう。 
 ◆「過労死ライン」の上限規制、連合トップはしぶしぶ承諾
時間外労働の上限規制をめぐる意思決定プロセスについては、朝日新聞の連載「働き方改革を問う」の第4回記事が詳しい。 <略>
 「過労死ライン」の長時間労働にお墨付きを与えないための条件整備は、労働政策審議会で検討されないまま
単月100時間未満、どの2~6か月においても月平均80時間以内という「過労死ライン」の上限設定は、連合の神津会長にとって、不本意な形で強いられた合意内容であったはずだ。にもかかわらず4月3日に連合の逢見直人事務局長が出した「「働き方改革実行計画」についての談話」には<長時間労働の是正については、3月13日の労使合意に基づき、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法70年の歴史の中での大改革に至った。>
と、高評価が与えられている。
 さらに神津会長自身も『週刊東洋経済』2017年4月15日号のインタビュー記事の中で、時間外労働の上限が初めて法的に規制されることとなったことについて <連合が是正すべきとずっと主張してきた課題で、政府として大きく一歩踏み出す内容となったことは、率直に評価している。 >と語り、さらに、「月100時間未満」といった上限では働きすぎを助長することになるのでは、という問いかけに対し、<この特例のみが独り歩きして報じられているのはたいへん遺憾だ。実行計画ではあくまで残業の上限は「月45時間、年間360時間以内」を原則としている点を強く訴えたい。>と答えている。 
 このような姿勢は、筆者には納得がいかないものだ。特例の「月100時間未満」が、そこまでは残業させてもよいというお墨付きにならないためには、メディアの報じ方を批判するのではなく、それをあくまで「特例」とするためにどのような限定をつけていくかという課題に、積極的に取り組むべきではないのか。そしてそれは、法制化に向けた労働政策審議会において労働者代表委員が担うべき役割ではないのか。
 上述の「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」(2017年3月13日)は、上限時間水準までの協定を安易に締結しないための努力を「個別企業労使」に求めている。 
 なお、労働基準法は、労働者が人たるに値する生活を満たすうえでの最低基準を定めたものであり、労使はその向上を図るよう努めるべきとされている。特別の事情により「特別条項」を適用する場合でも、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなく、月45時間、年360時間の原則的上限に近づける努力が重要である。 
 個別企業労使には、このことをしっかり確認し合いながら、自社の事情に即した時間外労働の削減に不断の努力を求めたい。 
 しかし、一足飛びに「個別企業労使」に委ねる前に、これから作られる予定の法律や省令に、上限時間水準までの協定が安易に締結されることを防ぐ条項を盛り込むべきではないのか。 
そのための検討の場は、労働政策審議会の労働条件分科会である。しかしその分科会における議論が、きわめて低調なのだ。 
 ◆労働条件分科会で検討されるべき論点
 時間外労働の上限規制についての労働条件分科会はこれまで、4月7日、4月27日、5月12日、5月30日と高頻度に開催されており、次の会議が6月5日に予定されている。配布資料は公開されているが、議事録はまだ公開されていない。5月30日の会議では既に「報告案」が事務局から提示されるに至っている(※1)。 
 筆者はこれまでの4回の会議のうち4月27日と5月30日の会議を傍聴したが、どちらの会議でも労働者代表委員の発言は控えめなものが多かった。報告案が提示された5月30日の会議では、会議予定時間を大幅に残したまま、続く発言がなく会議は終了している。 
 既に議論が尽くされているのかと言えば、そんなことはない。詰めるべき論点は、本当は多数、あるはずなのだ。 
 先ほど見たように「月45時間、年360時間」の原則的上限に近づける努力が重要であるのなら、特別条項を締結する場合について、条件を厳格に限定することが検討されるべきだろう。また「単月100時間未満」という上限について、段階的により短くしていくことも検討できるはずだ。限度基準の適用除外とされた業務についても、ところどころで言及されているものの、議論は詰められていない。 
 また全労連や全労働など11の団体からなる雇用共同アクションは6月1日に「時間外労働の上限規制等、労働時間法制の改正についての意見」を塩崎厚生労働大臣と労働政策審議会労働条件分科会委員にあてて公表している。 
 そこでは「過労死ライン」の残業を合法化することは、「各職場の36協定の在り方とその運用、労災認定・補償の在り方、労災に関する裁判などに悪影響をもたらす可能性が高いのではないか」といった懸念が示されている。しかしそれらの懸念については、労働条件分科会で論点としてきちんと取り上げられてきた形跡は見えない。 
もっとも労働条件分科会では、36協定を締結せずに時間外労働をさせている場合があることや、36協定締結のための労働者の過半数代表者の選出方法に問題がある場合があることが課題として指摘されてはいる。しかしその課題を解消していくために、どのような法制度の整備を行っていくべきかについて、踏み込んだ議論が見られず、報告案にも盛り込まれていない。
 雇用共同アクションの意見書では、8項目にわたる要請項目の1つとして36協定を取り上げ、下記のように求めている。 
 ◎5. 36協定の締結・運用・提出と、監督行政における内容のチェック・指導の厳格化を、以下のようにはかること。 
(1) 労働者の過半数代表者の選出手続きを厳格にするため、選出時期、立候補機会の付与、代表者の規定(管理監督者を除く)、無記名投票、費用の使用者負担、不利益取り扱いの禁止などを法律で規定すること。 
(2) 36協定の起算日を明確にし、協定期間内の出し直しによるリセットを許さないため、労使合意の協定であっても、時間外労働の絶対上限を外す効果はないことを明確にすること。それに基づき、労働基準監督署では受理した協定を過去の協定を照合し、違法性をチェックするものとすること。 
(3) 時間外労働規制の運用から外されている管理監督者の規定について、厳格な運用を周知・徹底すること。 
このうち(1)の選出手続きは労働条件分科会でも労働者代表委員から課題として指摘があった部分である。課題を解消していくためにはここに挙げられているように具体的な形で法律に規定していくことが重要であるはずなのだが、実際の労働条件分科会では、課題の指摘を超えて対策を詰める議論に至っていない。 
 また、(2)にあるような脱法的な運用が実態として行われているのであれば、それを防いでいくことも重要な課題であるはずだ。 
 さらに、時間外労働の上限規制に実効性を持たせるためには、前提として労働時間の客観的な把握が極めて重要であるはずなのだが、その点についても踏み込んだ議論が行われていない。雇用共同アクションの意見書ではその点について、下記の通り求めている。 
 ◎4. 管理監督者、みなし労働時間制の適用対象者等を含む全労働者に対する労働時間管理・把握を使用者に義務付けること。管理監督者も含め、すべての雇用労働者に対する労働時間管理・把握とそれを記した労働時間台帳の作成を使用者に義務付けること。 
 ◆論点を詰める機会を失わないために
 労働条件分科会は、この調子でいけば、上記のような論点を詰めないまま、次の6月5日に報告案の了承に至ってしまいそうな気配だ。報告案が了承されれば、それが厚生労働大臣に対して建議され、次は厚生労働大臣から法律案要綱が諮問され、その要綱を検討した上で答申を行うというプロセスになる。 
法律案要綱に何を書かせるかを決めるのは「報告」の内容なのだが、現在の報告案では、「働き方改革実行計画」に記された内容をほとんどなぞるだけに終わってしまっている。 
 ここはぜひ、労働条件分科会の委員の方々には踏みとどまっていただき、時間外労働を原則的上限に近づけていくための実効性ある方策や、適切な上限規制が行えるための方策を「報告」に入れ込む努力をしていただきたい。またその上で、法律案が諮問された際には、その内容についても慎重に検討をお願いしたい。 
 ◆「働き方改革」関連法案、「残業代ゼロ」法案と一括法案になって臨時国会へ?
 その先の法案の検討は、国会に委ねられることになる。しかしそこがまた、大きく問題含みなのだ。「働き方改革」関連法案が、2015年に国会に提出されたまま審議されずにある「残業代ゼロ法案」とセットの一括法案として、秋の臨時国会に提出されることが見込まれているからだ。 
 「残業代ゼロ法案」とは、労働時間規制の適用除外となる高度プロフェッショナル制度の創設と、裁量労働制の営業などへの適用拡大を含む労働基準法改正案のことで、長時間労働の悪化を招くことなどから野党や労働団体、弁護士の団体などが強く反対している。そのため、2015年4月に国会に提出されて以降、審議入りが避けられてきたものだ。 
 時間外労働の上限規制が「働き方改革」によって法的に設けられる一方で、「残業代ゼロ法案」によって、その時間外労働の上限規制の対象外となる労働者の範囲が広がることになれば、長時間労働の助長につながりかねない。しかし産業界は、上限規制を受け入れることと引き換えに、高度プロフェショナル制度の創設や裁量労働制の拡大を強く求めている。 
 そして、高度プロフェショナル制度の創設や裁量労働制の拡大を労働側が受け入れたわけではないにもかかわらず、「働き方実行計画」にはあたかもそれらの受け入れについても合意されたかのような記載が含まれることとなった。そのことについては、下記の記事に記した通りだ。 
●「働かせ方改革」ならぬ「働き方改革」のためには、「残業代ゼロ法案」の撤廃と「休息時間確保権」の保障を(上西充子) - Y!ニュース (2017年4月2日)
 そして今、秋の臨時国会において、下記の3つの法案(働き方改革関連でさらに追加されるのかもしれない)が、一括法案として提出される恐れがあるのだ。 
(1)「残業代ゼロ法案」(労働基準法改正案):高度プロフェッショナル制度の創設や、裁量労働制の営業への拡大などを含むもの(2015年4月に国会提出済み) 
(2)時間外労働の上限規制に関する法改正案(労働基準法改正案)(労働政策審議会の労働条件分科会で、その内容を検討中) 
(3)同一労働同一賃金に関する法改正案(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正案)(労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会で、その内容を検討中) 
 単独では強い反対を押し切って成立させるしかない(1)の「残業代ゼロ法案」を、多少とも労働者側の期待が反映されている(2)と(3)の法案とセットの一括法案にして成立まで持ち込もう、という戦略だ。この戦略については既に4月12日の日本経済新聞で次のように報じられていた。 
●「脱時間給」成立、今国会見送り 働き方改革と一体審議へ(日本経済新聞2017年4月12日)
 働き方改革は労働者保護の色彩が前面に出る。このため政府・与党内には「脱時間給も働き方改革とセットにできれば連合や野党も反対しづらい」(厚労省幹部)との声が上がる。残業時間規制も労基法の改正が必要になる。脱時間給を可能にする労基法改正案は今国会での成立を見送り、臨時国会で働き方改革関連法案と一体で審議することで成立させやすくなるとの狙いだ。 
 逆に別々に成立を目指す事態になれば「(脱時間給導入を含む)労基法改正案の成立は当面見込めなくなる」(内閣官房の担当者)との見方もある。 
 一括審議をしないとの明言を長妻議員が塩崎大臣に求めるも、大臣は答弁拒否
もし一括法案化されてしまうと、これについては賛成、これについては反対、と選り分けて賛否を表明することができなくなる。また、(1)については与野党の隔たりが大きく、(2)と(3)についても上記で時間外労働の上限規制について見てきたように、詰められるべき論点を多く残しているにもかかわらず、それぞれについて慎重な審議ができなくなる。 
 国会審議は賛否と法案の成立・不成立だけに帰結するわけではなく、審議の中で個別の論点を詰めていき大臣の答弁を引き出していくプロセスが、その後の省令・指針の内容を決めていくという重要な役割も持っている。また、附帯決議によって、法の見直し時期に関する規定が加わることもある。そのように様々な意味で、一括法案化は、国会の大事な審議を損なうものなのだ。 
 政府が「働き方改革」を政労使の合意のもとに進めていこうとしているのであれば、反対が強く審議入りが避けられてきた「残業代ゼロ法案」をだましうちのように一括法案に含ませるべきではない。 
 しかしこの点について6月2日の衆議院厚生労働委員会において民進党の長妻昭議員が塩崎厚生労働大臣に問いただし、別々の審議を行うことについて明言を求めたところ、塩崎大臣は「今後出てくるものについてどうするかは、まだ、何も決まっていない 」として、かたくなに答弁を拒んだ。 
 約9分間にわたって長妻議員は繰り返し答弁を求め、一括法案となれば国会の審議権を不当に制約する話だとして、委員長にも理解を求め、別々の審議を求めたにもかかわらず、塩崎大臣は同じ話を繰り返し、別々の審議を行うか否かについては答弁を避け続けた。 
 その様子は本記事の末尾に【資料】として文字起こしを示したので、ご確認いただきたい。本来、慎重な審議のためには一括法案化はなされるべきではないにもかかわらず、一括法案化はしないとの明言をかたくなに拒むということは、やはり一括法案化が狙われているということなのだろう。 
 この質疑の中で長妻議員は「セット販売」という表現を使っている。商品のセット販売であれば、欲しい商品といらない商品が抱き合わせで販売されていた場合、割高だとは思いつつそのセット販売商品を購入し、いらない商品は捨ててしまうことができる。けれども一括法案の場合、成立してしまえば、本来成立させるべきでなかった法律が社会に悪影響を及ぼすことを避けることができなくなってしまう。商品のセット販売よりも、法案の「セット販売」は大幅に悪質なのだ。 
 しかし一括法案化は今国会でも行われている。筆者が参考人としてかかわった職業安定法改正案は、待機児童対策として育児休業期間の延長を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案と一緒にされ、さらに雇用保険の改正案と労働保険徴収法の改正案も合わせた形で「雇用保険法等の一部を改正する法律案」として国会に提出され、審議の上、成立に至っている。参考人意見陳述では筆者はもっぱら求人トラブルについて取り上げたが、別の参考人は待機児童問題をもっぱら取り上げており、委員会の審議においても、全く異なるテーマが1つの委員会の質疑の中で行ったり来たりしながら取り上げられる状態であった。 
 もし「働き方改革」関連の2つの法案と「残業代ゼロ法案」が一括法案化されることがあれば、この「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の場合以上に大きな混乱となるだろう。そのことは十分に見込まれるにもかかわらず、長妻議員の質疑に塩崎大臣が答えない、それが現状において起こっていることなのだ。 
 ◆今、必要なこと
 その現状と、本記事の冒頭で見てきたような強引な政策決定プロセスは、呼応しているように筆者には思える。 
 今必要なのは、そのような強引な政策決定プロセスを黙認して押し流されることではなく、それに対してはっきりと「NO」と言うことなのではないか。 
 労働政策審議会の各部会では、その部会における検討課題を丁寧に詰めていくことと同時に、労働政策審議会において労使合意に至らないまま法案化された(※2)「残業代ゼロ法案」の一括法案化を認めないことも報告に書き込んでいくべきではないか。 
 さらに、法律案要綱が諮問される際にも、一括法案化の可能性について議題にあげていくべきと考える。現状では「働き方改革」関連の検討課題だけが議題になっているが、「働き方改革実現会議」の場合のように、会議の議題にならないままに、あたかも合意されたかのように「残業代ゼロ法案」の内容が割り込んでくる事態を、傍観して繰り返すことは行うべきではない。 
 また衆参の厚生労働委員会では、長妻議員の今回の質疑を受けて、臨時国会で一括法案化して法案が提出されることがないよう、別々の審議を行うことについての明言を各議員から改めて塩崎大臣に求めてほしい。 
私たちも、事態の進行を注視し、透明性をもったプロセスの中で政策の検討が進んでいくことを求め続ける必要があるだろう。 

為政者に「一括法案審議NO」と言える労組こそが

朝日新聞が6/2に<連合・神津会長が退任へ 後任は逢見氏が軸>との記事を仰々しく書き、連合が直ちにHPに<次期役員体制検討の途上での今次報道は極めて遺憾である>とのコメントを掲げる茶番劇(失礼!)に、当然ながら興味が示されない。

個人的にも、連合内でも「周知の事実」であり、逆に報道する価値があったのだろうか。

確かに「人事」が好きな方は沢山いるし、そのドロドロさは腐臭を放つほど凄まじい。

もちろん労組だけではなく政治も企業も官僚組織も、人材的には同様の傾向があるといわれるが、昨今の労働組合組織のほとんどは役員のなり手がいないのが現実だ。


確かに神津会長は就任直後から、ある連合関連組織トップへの退任・転出が決定されており、その組織はわざわざ引っ越して次期トップのために立派な部屋を用意したという。

笑い話の類いに属するが、トップの部屋が立派な組合ほど内実は空疎だ。

連合が結成された際に、自前の会館では無い故にトップの部屋が小さかったことは、数少ない長所のひとつだった。

もっともある有力産別で新委員長が「話が遠くなるから」と室を飛び出し事務局の部屋に机を置いた方がいて、スタッフが「邪魔(笑)だから」と再度委員長室に閉じ込めたとの話もある。

連合の様な寄せ集めの組織に降りてくる外から来るトップは、さらに「孤独」であり、誰とどう話すのかも問われる。

もっともそれとはまったく関係なく、部屋が小さい代わりに秘書と黒塗り専用車、ファーストクラスとスイートルームを要求されたトップもいたが…。


念のため(?)、朝日の記事は貼り付けておく。

「執行部の刷新」との言葉には違和感を覚える。

旧同盟系出身が二役を占めることに、旧総評系はそれで良いのだろうか…人材がいないからで済まされるのか。

>連合・神津会長が退任へ 後任は逢見氏が軸(朝日新聞 2017/6/2) 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000013-asahi-bus_all
 労働組合の中央組織・連合の神津里季生会長(61)が、任期満了となる10月で退任する意向を固めた。後任は事務局長の逢見直人氏(63)を軸に調整し、10月の定期大会で正式に決める。連合会長は2期4年務めるのが慣例で、1期2年での退任は初めてとなる。
 関係者によると、神津氏は新執行部の体制を検討する「役員推薦委員会」に対し、すでに辞意を伝えた。「底上げ」を目指した春闘交渉などを通じ、賃上げや格差是正に道筋がついたとみて執行部の刷新を図る。
 神津氏は新日本製鉄(現新日鉄住金)の労組出身。鉄鋼や造船重機などの労組でつくる産業別組織「基幹労連」の中央執行委員長、連合事務局長などを経て、2015年10月から現職。昨年9月に発足した政府の「働き方改革実現会議」に労働側の代表として参加し、残業時間の罰則付き上限規制の導入に向けた労使協議にあたった。
 逢見氏は、繊維や流通などの労組でつくる国内最大の産業別組織「UAゼンセン」の会長などを経て、15年10月から連合事務局長。
 連合は、傘下の産業別組織の意向を踏まえ、8月末までに役員推薦委員会で後任人事を詰める。逢見氏の後任の事務局長には、自動車メーカーなどの労組でつくる自動車総連の相原康伸会長(57、トヨタ自動車労組出身)を充てる方向で調整している。


なお、朝日の澤路さんは役員問題についてはTwitterに書いてはいないが、神津会長の「苦悩」については6/4の<(働き方改革を問う:4)残業時間の上限規制 「月100時間」、労使が神経戦>で触れ、文中には「全国過労死を考える家族の会」のメンバーを東京・駿河台の連合会館に招いた件も明らかにしている。

歴代の連合トップは選出の過程から様々なOBなどが非公然に係わり、その後もフォローアップがあった。

それは初代事務局長の山田精吾さんの<山田学校>出身者がほとんどだったことからもうかがわれる。

しかし古賀さん以降はバックアップは希薄になり、神津会長も相談相手は少なかったという。

ウラ側を知るには事実かどうかはともかく読むべき記事かもしれない。

>(働き方改革を問う:4)残業時間の上限規制 「月100時間」、労使が神経戦(朝日新聞 2017年6月4日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12971545.html
 連合会長の神津里季生は、首を縦に振ろうとしなかった。「サインはしたくない」。3月13日の朝になっても、神津は合意文書に署名するか迷っていた。
 この日の夕方、安倍政権が導入を目指す「残業時間の上限規制」を巡って労使が合意文書を取り交わし、神津は経団連会長の榊原定征とともに官邸を訪ねて、首相の安倍晋三に報告する手はずになっていた。
 2月1日。安倍が議長を務める「働き方改革実現会議」の終了直後、神津は官邸に集まったテレビカメラの前で啖呵を切っていた。
 「月100時間は到底あり得ない」
 その直前に、特に忙しい時期は残業時間の上限を「月最大100時間」とする政府案を、報道各社が一斉に報じていた。脳・心臓疾患の労災認定基準では、発症前1カ月の残業がおおむね月100時間を超えると過労死と認定される。
 「月100時間まで残業をしてもよい、と世間が思ってしまう」。そう危惧した神津は、自らの思いを率直に口にしたのだった。
 2月14日。官邸であった7回目の「実現会議」で、神津の席は初めて安倍の正面にセットされていた。
 目の前で安倍が言った。
 「労使が合意を形成しなければ、残念ながらこの法案は出せない。胸襟を開いての責任ある議論を労使双方にお願いしたい」
 この瞬間、残業時間の上限規制の中身は経団連と連合との協議に委ねられた。労使の攻防の火ぶたが切られ、その後1カ月にわたり神経戦が続くことになる。
 ■かつて改革頓挫
 「総理が『働き方』に強い問題意識を持っている」
 内閣府の官房審議官だった新原浩朗は2014年秋、首相周辺からそう告げられた。経済産業省出身の新原は、後に内閣官房に設けられる「働き方改革実現推進室」の室長代行補に就任。「実現会議」を仕切ることになる。
 70年の歴史がある労働基準法を改正し、事実上青天井になっている残業時間に上限を設ける議論は今回が初めてではない。労使の代表が加わる厚生労働省の労働政策審議会で重ねて議論されたが、その度に労使の利害が鋭く対立してきた。
 連合は13~15年の労政審でも上限規制の導入を訴えたが、「一律の規制は事業活動に影響が出る」との経団連の主張が通り、改革が頓挫した経緯がある。
 当時、上限規制を検討する責任者だったのが厚生労働審議官の岡崎淳一。規制の実現には労使の説得がカギだと捉えた新原は、厚労省の事務方ナンバー2の岡崎に相談した。「あの時できなかった上限規制を導入できるチャンスだと思った」と岡崎。昨年9月、新原とともに「実現推進室」の室長代行補に就いた。
 「実現会議」の初会合の2週間前には、上限規制の政府の原案がすでにできていた。昨年9月13日付の原案には「時間外労働の限度を設ける場合の考え方」として、「一時的な業務量の増加がやむを得ない特定の場合についての上限時間」が「単月で月100時間」と記されている。上限規制の導入に向けた「最大のハードル」(政府関係者)は、反対する経団連の説得だった。新原らは原案を持って説得に乗り出した。
 ■電通過労自殺、転機に
 労使協議の実務を担った経団連の労働法制本部長、輪島忍は、残業規制の検討開始を盛り込んだ「1億総活躍プラン」が閣議決定された昨年6月以降、「規制の導入が避けられないなら、上限は100時間が現実的な選択肢」と考えていた。だが、当時は思いもしなかったことが起きる。
 昨年10月7日、世間を揺るがす記者会見が厚労省内で開かれた。15年末に自殺した広告大手、電通の新入社員、高橋まつりの母、幸美が長時間の過重労働が自殺の原因だったとして労災が認められたと公表したのだ。6日後、安倍は「実現会議」に関連した働き手との意見交換会で強調した。
 「電通の社員の方が働き過ぎによって貴い命を落とされた。二度と起こってはならない。働く人の立場に立った『働き方改革』をしっかりと進めていきたい」
 翌14日には東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班」などが電通の本支社に立ち入り調査。11月7日には強制捜査に乗り出した。東京・汐留の本社に労働基準監督官が列をなして乗り込む映像が、ニュースで繰り返し流された。
 輪島は「状況が一変した」と感じた。結果的に、会見を機に経団連の「外堀」は埋められていった。
 政府関係者は「昨秋ごろ、経団連との間で上限は『月100時間』で行くという話になった」と明かす。この時点で政府は「最大のハードル」を越えた。残るは連合との調整だった。
 「責任ある議論を」。安倍が神津と榊原にボールを投げた2月14日の夜。官邸向かいの中央合同庁舎8号館で報道陣に囲まれた新原は、安倍の発言の意図を怒声交じりに解説した。
 「総理がこれだけ主導している」「『お前、真剣にやれよ』『冗談では済まないよ』ということだ」
 「お前」が神津を指していることは明らかだった。もはや連合への「圧力」を隠そうともしなかった。
 ■「実態見ず、数字だけ議論」
 その2時間ほど前、榊原は官邸4階の渡り廊下で神津と立ち話をした。
 「一度会いましょうか」
 2人は2月27日に東京・内幸町の帝国ホテルで会談。榊原は3日後、訪問先の那覇で「来週、合意を目指す」と述べ、協議は順調とアピールした。だが、過労死の労災認定基準を根拠にした規制に、野党や過労死の遺族は反発を強めていた。
 会談を終えた神津はその日、「全国過労死を考える家族の会」のメンバーを東京・駿河台の連合会館に招いた。代表の寺西笑子が神津に言った。「日本の労働者の命がかかっている。上限はできるだけ下げてください」。寺西は外食チェーンの店長だった夫を96年に過労自殺で亡くしている。
 その後の協議で連合は、特に忙しい時期の上限を「月100時間未満」にすべきだと主張し始める。「100時間」と「100時間未満」では一見ほとんど違いはないが、「未満」なら労使が上限を決めて労基署に届ける書面に「100時間」と書けなくなる。わずか1秒の違いでも、連合にとって「未満」は「最後の手立て」だった――。事務局長の逢見直人は振り返る。
 それでも、榊原は「100時間」を譲らなかった。特に忙しい時期の上限を「月100時間」とすることで、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会の了承を取り付けていたからだ。人手に余裕がない中小企業にとって、上限規制の影響は大きい。榊原は輪島に「100時間で行け」と指示を出していた。
 3月13日。神津と榊原は官邸で安倍に合意文書を渡した。特に忙しい時期の上限は「月100時間」と書かれていたが、そこに「基準値」という不可思議な文言がついていた。「月100時間」か「月100時間未満」かを労使で決められなかったゆえの「苦し紛れの表現」(神津)だった。
 「月100時間はありえない」と啖呵を切っていた神津は、合意文書への自筆のサインを拒んだ。せめてもの抵抗だった。労使トップ2人の名前は、自筆ではなく印字になっていた。
 文書を渡された安倍はその場で「月100時間未満」とするよう提案。4日後の実現会議に示された政労使提案の文言は、安倍の言った通りに変わっていた。
 協議の行方をかたずをのんで見てきた寺西は言う。
 「働く人の実態を見ないで、数字の議論だけをしていたようだった」


なお、澤路さんはこの文章に不足している点をTwitterで<取材をしていて、神津会長が「到底あり得ない」と言わなかったら、別のシナリオになったかも知れないと思いました。

さて、紙幅の見解で削らざるをえなかったのが、休日労働を「45時間、360時間、60時間、720時間、年半分」に含まないか含むか、という点を巡る最終盤のドタバタです>と書いているので、これも業界的に添付しておく。

>澤路毅彦 6/4‏
●「今の規制を考えたら当然だし、『抜け穴』などと報じるのはおかしい」という反応がありました。例えば労務屋さん。http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20170321…。今の規制が前提ならそうなのですが、3月10日の事前レク資料には、すべての規制対象に休日労働が含まれるとの記載がありました。
○「今の規制と矛盾する(今より厳しくなる)」という指摘があり、10日の夕刻以降、あるいは翌11日以降、修正作業が行われたのです。ある関係者は「だって、80時間や100時間に休日を含むのだから、そう考えるよね」(趣旨)。それは確かにそうでしょうね。
●労使ともに、すべての数字に休日を含む前提で協議していたことは、3月15日のレクで逢見・連合事務局長も認めています。ちなみに、10日の事前レクの資料の訂正資料が13日の合意前に配られています。これ。

もちろん、そうであるからこそ以下の上西さんの指摘も長文だが添付せざるをえない。今週からの2週間、労働運動にとっても日本という国にとっても重要な日々となる。先日WOWOWで放映された「社長室の冬」というドラマには珍しく労働組合が登場してきたが、大新聞買収をはかるNET業界世界最大手外資の前に右往左往するだけのみっともない姿としてしか描かれなかった。もっともその新聞社も政権の言いなりになる(忖度との言葉も使われていた)存在であったが…。

<「働き方改革」関連法案、「残業代ゼロ法案」との一括法案に? 別々の審議を求めるも塩崎大臣は答弁を拒否(上西充子  | 法政大学キャリアデザイン学部教授  2017/6/5)
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20170605-00071712/
 3月28日に決定された「働き方改革実行計画」。長時間労働の上限規制と「同一労働同一賃金」に注目が集まっているが、どちらも政策決定のプロセスに疑問が残り、内容的にも問題含みであることが、次第に明らかになってきた。 
 さらに6月2日の衆議院厚生労働委員会では、野党や労働団体、弁護士の団体などが強く反対してきた「残業代ゼロ法案」(高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制の拡大を含む労働基準法改正案)について、「働き方改革」関連法案と共に一括法案として臨時国会に出すのではないかと長妻議員が塩崎厚生労働大臣にただし、別々の審議を行うことへの明言を求めた。しかし塩崎大臣はその質疑をかわしつづけ、一括法案化への懸念が強くなった。 
 このままスピード感を持って「働き方改革」を進めてよいのか、また「働き方改革」を進めるためには「残業代ゼロ法案」も飲まなければならないのか、改めて今、問い直されなければならない。上記の点について、順を追って見ていこう。 
 ◆「過労死ライン」の上限規制、連合トップはしぶしぶ承諾
時間外労働の上限規制をめぐる意思決定プロセスについては、朝日新聞の連載「働き方改革を問う」の第4回記事が詳しい。 <略>
 「過労死ライン」の長時間労働にお墨付きを与えないための条件整備は、労働政策審議会で検討されないまま
単月100時間未満、どの2~6か月においても月平均80時間以内という「過労死ライン」の上限設定は、連合の神津会長にとって、不本意な形で強いられた合意内容であったはずだ。にもかかわらず4月3日に連合の逢見直人事務局長が出した「「働き方改革実行計画」についての談話」には<長時間労働の是正については、3月13日の労使合意に基づき、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法70年の歴史の中での大改革に至った。>
と、高評価が与えられている。
 さらに神津会長自身も『週刊東洋経済』2017年4月15日号のインタビュー記事の中で、時間外労働の上限が初めて法的に規制されることとなったことについて <連合が是正すべきとずっと主張してきた課題で、政府として大きく一歩踏み出す内容となったことは、率直に評価している。 >と語り、さらに、「月100時間未満」といった上限では働きすぎを助長することになるのでは、という問いかけに対し、<この特例のみが独り歩きして報じられているのはたいへん遺憾だ。実行計画ではあくまで残業の上限は「月45時間、年間360時間以内」を原則としている点を強く訴えたい。>と答えている。 
 このような姿勢は、筆者には納得がいかないものだ。特例の「月100時間未満」が、そこまでは残業させてもよいというお墨付きにならないためには、メディアの報じ方を批判するのではなく、それをあくまで「特例」とするためにどのような限定をつけていくかという課題に、積極的に取り組むべきではないのか。そしてそれは、法制化に向けた労働政策審議会において労働者代表委員が担うべき役割ではないのか。
 上述の「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」(2017年3月13日)は、上限時間水準までの協定を安易に締結しないための努力を「個別企業労使」に求めている。 
 なお、労働基準法は、労働者が人たるに値する生活を満たすうえでの最低基準を定めたものであり、労使はその向上を図るよう努めるべきとされている。特別の事情により「特別条項」を適用する場合でも、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなく、月45時間、年360時間の原則的上限に近づける努力が重要である。 
 個別企業労使には、このことをしっかり確認し合いながら、自社の事情に即した時間外労働の削減に不断の努力を求めたい。 
 しかし、一足飛びに「個別企業労使」に委ねる前に、これから作られる予定の法律や省令に、上限時間水準までの協定が安易に締結されることを防ぐ条項を盛り込むべきではないのか。 
そのための検討の場は、労働政策審議会の労働条件分科会である。しかしその分科会における議論が、きわめて低調なのだ。 
 ◆労働条件分科会で検討されるべき論点
 時間外労働の上限規制についての労働条件分科会はこれまで、4月7日、4月27日、5月12日、5月30日と高頻度に開催されており、次の会議が6月5日に予定されている。配布資料は公開されているが、議事録はまだ公開されていない。5月30日の会議では既に「報告案」が事務局から提示されるに至っている(※1)。 
 筆者はこれまでの4回の会議のうち4月27日と5月30日の会議を傍聴したが、どちらの会議でも労働者代表委員の発言は控えめなものが多かった。報告案が提示された5月30日の会議では、会議予定時間を大幅に残したまま、続く発言がなく会議は終了している。 
 既に議論が尽くされているのかと言えば、そんなことはない。詰めるべき論点は、本当は多数、あるはずなのだ。 
 先ほど見たように「月45時間、年360時間」の原則的上限に近づける努力が重要であるのなら、特別条項を締結する場合について、条件を厳格に限定することが検討されるべきだろう。また「単月100時間未満」という上限について、段階的により短くしていくことも検討できるはずだ。限度基準の適用除外とされた業務についても、ところどころで言及されているものの、議論は詰められていない。 
 また全労連や全労働など11の団体からなる雇用共同アクションは6月1日に「時間外労働の上限規制等、労働時間法制の改正についての意見」を塩崎厚生労働大臣と労働政策審議会労働条件分科会委員にあてて公表している。 
 そこでは「過労死ライン」の残業を合法化することは、「各職場の36協定の在り方とその運用、労災認定・補償の在り方、労災に関する裁判などに悪影響をもたらす可能性が高いのではないか」といった懸念が示されている。しかしそれらの懸念については、労働条件分科会で論点としてきちんと取り上げられてきた形跡は見えない。 
もっとも労働条件分科会では、36協定を締結せずに時間外労働をさせている場合があることや、36協定締結のための労働者の過半数代表者の選出方法に問題がある場合があることが課題として指摘されてはいる。しかしその課題を解消していくために、どのような法制度の整備を行っていくべきかについて、踏み込んだ議論が見られず、報告案にも盛り込まれていない。
 雇用共同アクションの意見書では、8項目にわたる要請項目の1つとして36協定を取り上げ、下記のように求めている。 
 ◎5. 36協定の締結・運用・提出と、監督行政における内容のチェック・指導の厳格化を、以下のようにはかること。 
(1) 労働者の過半数代表者の選出手続きを厳格にするため、選出時期、立候補機会の付与、代表者の規定(管理監督者を除く)、無記名投票、費用の使用者負担、不利益取り扱いの禁止などを法律で規定すること。 
(2) 36協定の起算日を明確にし、協定期間内の出し直しによるリセットを許さないため、労使合意の協定であっても、時間外労働の絶対上限を外す効果はないことを明確にすること。それに基づき、労働基準監督署では受理した協定を過去の協定を照合し、違法性をチェックするものとすること。 
(3) 時間外労働規制の運用から外されている管理監督者の規定について、厳格な運用を周知・徹底すること。 
このうち(1)の選出手続きは労働条件分科会でも労働者代表委員から課題として指摘があった部分である。課題を解消していくためにはここに挙げられているように具体的な形で法律に規定していくことが重要であるはずなのだが、実際の労働条件分科会では、課題の指摘を超えて対策を詰める議論に至っていない。 
 また、(2)にあるような脱法的な運用が実態として行われているのであれば、それを防いでいくことも重要な課題であるはずだ。 
 さらに、時間外労働の上限規制に実効性を持たせるためには、前提として労働時間の客観的な把握が極めて重要であるはずなのだが、その点についても踏み込んだ議論が行われていない。雇用共同アクションの意見書ではその点について、下記の通り求めている。 
 ◎4. 管理監督者、みなし労働時間制の適用対象者等を含む全労働者に対する労働時間管理・把握を使用者に義務付けること。管理監督者も含め、すべての雇用労働者に対する労働時間管理・把握とそれを記した労働時間台帳の作成を使用者に義務付けること。 
 ◆論点を詰める機会を失わないために
 労働条件分科会は、この調子でいけば、上記のような論点を詰めないまま、次の6月5日に報告案の了承に至ってしまいそうな気配だ。報告案が了承されれば、それが厚生労働大臣に対して建議され、次は厚生労働大臣から法律案要綱が諮問され、その要綱を検討した上で答申を行うというプロセスになる。 
法律案要綱に何を書かせるかを決めるのは「報告」の内容なのだが、現在の報告案では、「働き方改革実行計画」に記された内容をほとんどなぞるだけに終わってしまっている。 
 ここはぜひ、労働条件分科会の委員の方々には踏みとどまっていただき、時間外労働を原則的上限に近づけていくための実効性ある方策や、適切な上限規制が行えるための方策を「報告」に入れ込む努力をしていただきたい。またその上で、法律案が諮問された際には、その内容についても慎重に検討をお願いしたい。 
 ◆「働き方改革」関連法案、「残業代ゼロ」法案と一括法案になって臨時国会へ?
 その先の法案の検討は、国会に委ねられることになる。しかしそこがまた、大きく問題含みなのだ。「働き方改革」関連法案が、2015年に国会に提出されたまま審議されずにある「残業代ゼロ法案」とセットの一括法案として、秋の臨時国会に提出されることが見込まれているからだ。 
 「残業代ゼロ法案」とは、労働時間規制の適用除外となる高度プロフェッショナル制度の創設と、裁量労働制の営業などへの適用拡大を含む労働基準法改正案のことで、長時間労働の悪化を招くことなどから野党や労働団体、弁護士の団体などが強く反対している。そのため、2015年4月に国会に提出されて以降、審議入りが避けられてきたものだ。 
 時間外労働の上限規制が「働き方改革」によって法的に設けられる一方で、「残業代ゼロ法案」によって、その時間外労働の上限規制の対象外となる労働者の範囲が広がることになれば、長時間労働の助長につながりかねない。しかし産業界は、上限規制を受け入れることと引き換えに、高度プロフェショナル制度の創設や裁量労働制の拡大を強く求めている。 
 そして、高度プロフェショナル制度の創設や裁量労働制の拡大を労働側が受け入れたわけではないにもかかわらず、「働き方実行計画」にはあたかもそれらの受け入れについても合意されたかのような記載が含まれることとなった。そのことについては、下記の記事に記した通りだ。 
●「働かせ方改革」ならぬ「働き方改革」のためには、「残業代ゼロ法案」の撤廃と「休息時間確保権」の保障を(上西充子) - Y!ニュース (2017年4月2日)
 そして今、秋の臨時国会において、下記の3つの法案(働き方改革関連でさらに追加されるのかもしれない)が、一括法案として提出される恐れがあるのだ。 
(1)「残業代ゼロ法案」(労働基準法改正案):高度プロフェッショナル制度の創設や、裁量労働制の営業への拡大などを含むもの(2015年4月に国会提出済み) 
(2)時間外労働の上限規制に関する法改正案(労働基準法改正案)(労働政策審議会の労働条件分科会で、その内容を検討中) 
(3)同一労働同一賃金に関する法改正案(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正案)(労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会で、その内容を検討中) 
 単独では強い反対を押し切って成立させるしかない(1)の「残業代ゼロ法案」を、多少とも労働者側の期待が反映されている(2)と(3)の法案とセットの一括法案にして成立まで持ち込もう、という戦略だ。この戦略については既に4月12日の日本経済新聞で次のように報じられていた。 
●「脱時間給」成立、今国会見送り 働き方改革と一体審議へ(日本経済新聞2017年4月12日)
 働き方改革は労働者保護の色彩が前面に出る。このため政府・与党内には「脱時間給も働き方改革とセットにできれば連合や野党も反対しづらい」(厚労省幹部)との声が上がる。残業時間規制も労基法の改正が必要になる。脱時間給を可能にする労基法改正案は今国会での成立を見送り、臨時国会で働き方改革関連法案と一体で審議することで成立させやすくなるとの狙いだ。 
 逆に別々に成立を目指す事態になれば「(脱時間給導入を含む)労基法改正案の成立は当面見込めなくなる」(内閣官房の担当者)との見方もある。 
 一括審議をしないとの明言を長妻議員が塩崎大臣に求めるも、大臣は答弁拒否
もし一括法案化されてしまうと、これについては賛成、これについては反対、と選り分けて賛否を表明することができなくなる。また、(1)については与野党の隔たりが大きく、(2)と(3)についても上記で時間外労働の上限規制について見てきたように、詰められるべき論点を多く残しているにもかかわらず、それぞれについて慎重な審議ができなくなる。 
 国会審議は賛否と法案の成立・不成立だけに帰結するわけではなく、審議の中で個別の論点を詰めていき大臣の答弁を引き出していくプロセスが、その後の省令・指針の内容を決めていくという重要な役割も持っている。また、附帯決議によって、法の見直し時期に関する規定が加わることもある。そのように様々な意味で、一括法案化は、国会の大事な審議を損なうものなのだ。 
 政府が「働き方改革」を政労使の合意のもとに進めていこうとしているのであれば、反対が強く審議入りが避けられてきた「残業代ゼロ法案」をだましうちのように一括法案に含ませるべきではない。 
 しかしこの点について6月2日の衆議院厚生労働委員会において民進党の長妻昭議員が塩崎厚生労働大臣に問いただし、別々の審議を行うことについて明言を求めたところ、塩崎大臣は「今後出てくるものについてどうするかは、まだ、何も決まっていない 」として、かたくなに答弁を拒んだ。 
 約9分間にわたって長妻議員は繰り返し答弁を求め、一括法案となれば国会の審議権を不当に制約する話だとして、委員長にも理解を求め、別々の審議を求めたにもかかわらず、塩崎大臣は同じ話を繰り返し、別々の審議を行うか否かについては答弁を避け続けた。 
 その様子は本記事の末尾に【資料】として文字起こしを示したので、ご確認いただきたい。本来、慎重な審議のためには一括法案化はなされるべきではないにもかかわらず、一括法案化はしないとの明言をかたくなに拒むということは、やはり一括法案化が狙われているということなのだろう。 
 この質疑の中で長妻議員は「セット販売」という表現を使っている。商品のセット販売であれば、欲しい商品といらない商品が抱き合わせで販売されていた場合、割高だとは思いつつそのセット販売商品を購入し、いらない商品は捨ててしまうことができる。けれども一括法案の場合、成立してしまえば、本来成立させるべきでなかった法律が社会に悪影響を及ぼすことを避けることができなくなってしまう。商品のセット販売よりも、法案の「セット販売」は大幅に悪質なのだ。 
 しかし一括法案化は今国会でも行われている。筆者が参考人としてかかわった職業安定法改正案は、待機児童対策として育児休業期間の延長を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案と一緒にされ、さらに雇用保険の改正案と労働保険徴収法の改正案も合わせた形で「雇用保険法等の一部を改正する法律案」として国会に提出され、審議の上、成立に至っている。参考人意見陳述では筆者はもっぱら求人トラブルについて取り上げたが、別の参考人は待機児童問題をもっぱら取り上げており、委員会の審議においても、全く異なるテーマが1つの委員会の質疑の中で行ったり来たりしながら取り上げられる状態であった。 
 もし「働き方改革」関連の2つの法案と「残業代ゼロ法案」が一括法案化されることがあれば、この「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の場合以上に大きな混乱となるだろう。そのことは十分に見込まれるにもかかわらず、長妻議員の質疑に塩崎大臣が答えない、それが現状において起こっていることなのだ。 
 ◆今、必要なこと
 その現状と、本記事の冒頭で見てきたような強引な政策決定プロセスは、呼応しているように筆者には思える。 
 今必要なのは、そのような強引な政策決定プロセスを黙認して押し流されることではなく、それに対してはっきりと「NO」と言うことなのではないか。 
 労働政策審議会の各部会では、その部会における検討課題を丁寧に詰めていくことと同時に、労働政策審議会において労使合意に至らないまま法案化された(※2)「残業代ゼロ法案」の一括法案化を認めないことも報告に書き込んでいくべきではないか。 
 さらに、法律案要綱が諮問される際にも、一括法案化の可能性について議題にあげていくべきと考える。現状では「働き方改革」関連の検討課題だけが議題になっているが、「働き方改革実現会議」の場合のように、会議の議題にならないままに、あたかも合意されたかのように「残業代ゼロ法案」の内容が割り込んでくる事態を、傍観して繰り返すことは行うべきではない。 
 また衆参の厚生労働委員会では、長妻議員の今回の質疑を受けて、臨時国会で一括法案化して法案が提出されることがないよう、別々の審議を行うことについての明言を各議員から改めて塩崎大臣に求めてほしい。 
私たちも、事態の進行を注視し、透明性をもったプロセスの中で政策の検討が進んでいくことを求め続ける必要があるだろう。 

悲しいな
全部人のせいにしたいんだよな
子供のころから辛い目にあってがんばってきた自分が、今更になって世の中に受け入れられないとか、認めたくないんだよな
だから自分を高いところに置いたつもりの批評をしたいんだよな
そんなはずあるわけないって、妄想の恋愛話を書きたいんだよな
今頃、超売れっ子のスーパープロデューサーになってたんだよな
右とか左とか、世知辛い政治の話をするような老人になってるなんて、認めたくないんだよな
悲しいな

岩田華怜さんが大西秀宜さんからの迷惑行為を警察び相談して、警察は大西秀宜さんの行為がストーカー規制法のストーカー行為に該当すると判断したから警察は大西秀宜さんに警告したのです。
非親告罪化されました、罰則が強化されました。
よく考えて行動しましょう。

マイナンバー情報はすでに警察へ提供 共謀罪でさらに拡大

日本の公安・諜報機能は縦割りで一本化されておらず脆弱だと言われるが、それぞれが得意分野があり、さらには「競争」のように活動しているので、実は網の目のように監視されている。

「共謀罪」はその行動にお墨付きを与え、何でもありの管理・監視・密告社会が生まれ出る。

警察(公安)・内調・公安調査庁・自衛隊に加え、宗教団体も独自の情報収集ルートをもち、さらには経済活動でもチェック機能があり、さらには米軍や世界的な盗聴・情報収集システムもある。

なぜ民主党政権時代にもっと深いメスを入れておけなかったのか…いや触れた瞬間に大やけどをするから触れなかった。


都議会選挙がはじまるが、かつて警察予算に手をかけようとした議員は次の選挙で必ず落とされたという。

結果、公然と警察に反旗を翻す議員はいなくなった…とも。

今回の前・文科次官問題や、アベ友記者の淫行事件で諜報・謀略活動解明や警察批判ができないのは、それが怖いからだともいう。

逆らった者は報復されるシステムは民主主義とは真逆だが、今回の共謀罪はその権化となる。


国会では共産党しか追及していないが、マイナンバーカードも活用されかねない。

山下芳生議員は、国会総務委員会でマイナンバーカードに記載されている氏名、住所、顔写真などの個人情報が、警察に提供されていたと追及し、警察は「共謀罪」の捜査でも情報提供を求めると答弁した。

>マイナンバーカード顔写真、 警察に提供 「共謀罪」でも (2017年5月16日 参議院総務委員会質疑)
http://blog.yamashita-yoshiki.jp/?p=1426


質疑の中で、カードの申し込みに使う個人情報と顔写真データが、警察の求めに応じ提供され捜査に利用されていることが明らかになった。

提供したのは、全国の自治体が同カードの発行業務・データ保存を委託している地方公共団体情報システム機構・JLIS。

山下議員の質問に対し同機構は、同カード交付申請書情報について「15年間保存する」、「依頼があり、被疑事実に直接関係するなど特段の事情がある場合に限り提供する」、「これまでに1件提供した」と答えた。

>山下氏は、すでに警察は顔写真データをもとに、防犯カメラ映像等から特定人物を照合・追跡できる顔認証システムを使った捜査をしていることを確認した上で、「仮に共謀罪が成立した場合、JLISに顔写真データを求めることはないと言えるか」と追及。警察庁の高木勇人審議官は「現在も潜在的な犯罪についても捜査している。テロ等準備罪においても変わらない」と述べ、否定しませんでした。
 山下氏は「マイナンバーカード情報と(警察捜査が)リンクすると恐ろしい監視社会になる」と危険性を告発しました。(赤旗 2017/5/19)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-19/2017051904_02_1.html


マイナンバーについてはいくらでも問題点が指摘できるが、なぜか労働組合を含め反応が鈍い。

あらためて関連記事を一括添付し、学習しておきたい。

どの記事を読んでも呆れる。

今日も通院・検査で国会前にはいけない。

全国の職場・地域・家庭で悪法・悪政・暴政に対する怒りと批判の行動・議論・会話が沸き起って欲しい、と願う。

>政令市のマイナンバー多額支出 2年で316億円にも 制度設計の大手に集中(赤旗 2017/6/1)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-01/2017060101_03_1.html
 昨年1月からの共通番号(マイナンバー)制度実施にともなって、市区町村ではシステム改修などに毎年、多額の支出を要しています。20政令指定都市の2年分(2014、15年度)で、マイナンバー制度に少なくとも計316億円を支出していたことが31日、わかりました。このうち、システム改修費用の8割超が、マイナンバー制度の設計にかかわった大手企業4社・グループに集中する“お手盛り”ぶりが浮き彫りになりました。
<図表>政令指定都市の日本共産党市議団と本紙の調査によると、マイナンバーの支出316億円の内訳で、最も大きいのはシステム改修費用の206億円です。(円グラフ)
 総務省の天下り法人「地方公共団体情報システム機構」への負担金・手数料の90億円が続きます。同機構への支出は、予算では120億円超と見込まれていましたが、マイナンバーカードの申請枚数が見込みを大幅に下回り、同機構への支出も減りました。備品の購入やコールセンターの設置など、その他の費用が19億円となっています。
 システム改修では、大手電機・通信企業のNEC、富士通、日立製作所、NTTデータなどのNTTグループに8割超(金額ベース)の契約が集中していました。
 この4社・グループはいずれも幹部が、11年に政府が設けた会議「情報連携基盤技術ワーキンググループ」のメンバーです。
 この会議では、マイナンバー導入のための技術的な課題を検討していました。
 この4社・グループは、国の行政機関が13年以降に発注した関連事業70件の契約のうち55件を占めています。国でも自治体でも、この4社がマイナンバー事業で独占している実態が浮き彫りになりました。
 一方、この4社・グループ以外の企業55社が受注した金額は30億円にとどまります。最も多く受注した企業でも5億円となっており、1億円以上の受注は6社だけでした。
 マイナンバー制度に詳しい水永誠二弁護士は「制度設計にかかわった4社・グループの“お手盛り”にならざるを得ない構造的な問題がある。また、情報システム機構はシステムトラブルを繰り返すなど問題が多い。多額の負担金を払い続けることは住民目線から考えても問題だ」と指摘します。

>マイナンバー情報利用料100億円 健保組合が猛反発(朝日新聞 2017年4月6日)
http://www.asahi.com/articles/ASK3052S4K30ULFA01F.html
 中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、合計で年約100億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会(本部・東京)が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。
 システムは7月の稼働を目指し、厚労省主導で220億円をかけて開発を進めている。健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできるという。
 ところが今年1月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について1人当たり月額10円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の負担。計8千万人余りが対象となり、年間で約100億円の利用料となる。病院や診療所が請求する診療報酬の審査などを手がける「社会保険診療報酬支払基金」(本部・東京)が料金を集める。
 これに対して、健保組合連合会が今年2月、塩崎恭久厚労相あてに「あまりに高額で、事業主や加入者の納得を得ることが難しい」などと指摘して、運営費を下げるよう求める要望書を提出。強く反発した。ある健保組合の幹部は、「マイナンバーで得られる情報は、これまで通り加入者にじかに求める方が簡単だ。システムはかえって手間がかかるので使わない」と、事情を話す。
 こうした批判を受け、厚労省は利用料の引き下げを検討し始めた。厚労省保険局は「利用料は大幅に引き下げる方向で検討している。利用が始まれば便利さがわかってもらえる。将来はより多くの情報が利用でき、便利になる」と話している。

>マイナンバー通知カード、返送の山 保管の基準なく役所マイった(北海道新聞 2017/01/25 )
 税や社会保障関連の個人情報を国や自治体が管理するマイナンバー制度で、12桁の番号(マイナンバー)を住民に知らせる「通知カード」の扱いに自治体が苦慮している。マイナンバーは税関係の手続きなどの際に必要で、道内では2015年秋に通知カードを郵送したが、住民が不在だったために自治体が今も保管している例が少なくない。保管期限は定められておらず、各自治体の対応もばらばら。「国が統一基準を示して」との声も上がる。
 「昨年末で通知カードの保管をやめるつもりだったが、受け取りに来る人が増えたので当面保管する」。北見市の担当者はそう話す。昨年12月、北見でカードを受け取ったのは前月比2割増の71人。所得税の年末調整などに伴い、マイナンバーが必要になった人が多かったとみられる。
 道内では15年10~11月、通知カードが簡易書留で郵送された。住民が不在だった場合、最寄りの郵便局で1週間保管し、その間に住民が受け取りに来なければ、各自治体に返送された。
 自治体は広報誌やホームページなどでカードを受け取りに来るよう呼び掛けてきた。道内の人口上位10市では昨年末現在、発送したカードの約2%にあたる約5万5千通が自治体に保管されている。

><知らなくていいの? 税の仕組み>企業へのマイナンバー提供 不動産収入や原稿料でも(東京新聞 2017年1月19日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201701/CK2017011902000154.html
 昨年分の税務処理が本格化してくる時期だ。企業や団体から不動産の売却益や賃貸収入を得た人や、講演料を受け取った人らは、昨年分から相手の企業などに自分のマイナンバーを提供することが必要になった。同時に、身分証明証のコピーも必要なケースがある。あまり浸透していないだけに、提供する側からは不安の声も聞かれ、国税庁などが制度の周知を図っている。 (白井康彦)
 「アパートや駐車場を貸している企業などに、自分のマイナンバーを提供するのは抵抗がありますね」。愛知県内の不動産業の男性は、こう話す。
 会社員が勤め先の企業にマイナンバーを提供しなければならないことは、よく知られている。一方、所得税法やその施行規則により、企業が個人に年間十五万円を超える不動産賃借料や年間百万円を超える不動産購入代金、一定金額を超える報酬を支払った場合などは、企業はそのことを支払調書に記載して税務署に提出しなければならない。マイナンバー制度の導入によって、こうした個人のマイナンバーも調書への記載が義務づけられた。
 個人が提供しなかったとしても罰則はないが、企業が税務署に支払調書を提出しない場合については罰則規定がある。不動産の売り主や貸主、講演や本の執筆などで一社から収入を得た個人が、相手企業などにマイナンバーを提供しなくてはならないのは、そのためだ。
 マイナンバーカードを持っていれば、そのコピーを提供すればよいが、持っていない人は通知カードと一緒に本人確認ができる運転免許証などのコピーの提出を求められる。企業は、番号に間違いがないかのほか、提供した人がその番号を持つ人に間違いないか、氏名や住所などと照らし合わせて確認する必要があるからだ。
 提出する側には「両方のコピーを出すと、その情報が漏れたときのことが心配」といった声がある。企業側には、個人情報の安全管理の措置を講じるよう定められているが、その態勢は企業によってまちまちというのが現状だ。専門企業に管理を委託するという会社もあれば、自社の事務所の鍵が付いた引き出しで管理するという企業もある。具体的な対策はまだ考えていないという会社もある。
 駐車場を貸している相手の企業などから、まだそうした話を聞いていないという貸主もいる。税理士らは「零細企業などでは、マイナンバーの事務処理まで手が回っていないのでは」と推測する。ただ、企業の昨年分の個人への支払いに関する支払調書は、今月末が提出期限。そのため、企業はそうした相手に、マイナンバーの提供を求めて回っている最中だ。近いうちに、提出の依頼がくるものと腹積もりをしておいた方がよさそうだ。
 国税庁などは、不動産の売り主や貸主向けのリーフレットを作成するなど、制度の周知に努めている。同時に詐欺被害防止のため、「マイナンバーの提供を求めているのが、実際に取引がある企業かどうか確認を」と呼び掛けている。

>病歴に預金まで個人情報がダダ漏れ!? マイナンバーがはらむ大問題(週刊女性PRIME 2017年4月16日)
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0416/sjo_170416_7525073683.html
■マイナンバー無記載では確定申告を受け付けない?
 国内の全住民に12ケタの個人番号(マイナンバー)を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管理するマイナンバー制度の運用が始まったのは昨年1月1日。
 その運用に欠かせないのが“個人番号カード”だ。カードには住所、氏名、性別、誕生日の“基本4情報”と顔写真、そして個人番号が記載され、内蔵されるICチップにも基本4情報と個人番号が記録される。
 内閣府のホームページでは、マイナンバーは以下の3分野での行政手続きの簡素化と、市民生活の利便性向上が謳われていた。
【1】社会保障 年金給付、失業給付、児童手当など福祉分野に利用。役所で職員が個人番号をコンピューター入力するだけで住民票などが添付不要で手続き可能。
【2】税 マイナンバーでは法人も13ケタの「法人番号」をもつ。確定申告書や支払調書への個人/法人番号の記載で、税務署は確実な所得把握ができ脱税を防ぐ。
【3】災害対策 災害時、身分証明書としての個人番号カードで被災者生活再建支援金の迅速な受給ができる。
 このうち、多くの人がその存在を身近に感じたのは、今年2月から行われた税の確定申告だ。ツイッターなどのSNSでは「個人番号を書類に記載しないと税務署は受理しないのか?」との質問が飛び交った。記載なしで臨んだところ、受理を拒否されたとの報告もある。ところが、記載をしたらしたで、個人番号通知カードの提出を求められ、どちらにしても、手続きの簡素化とはほど遠い実態が明らかとなったのだ。
 私の居住地、横浜市役所は「個人番号がなくても行政手続きはできます」と言っていたが、こと納税に関しては、個人番号の提供は実質義務になっている。
 一方で、個人番号カードの所持は義務ではない。そのためか、国民の多くは自治体から「個人番号通知カード」を送られてはいるが、運用開始から1年たっても、個人番号カードの交付率は約8%にすぎない。早くも制度破綻が囁かれているが、その原因は利便性を感じられないからだ。
■熊本地震でも役に立たなかったマイナンバー
 例えば、昨年4月の熊本地震で被災した熊本と大分両県の41市町村で、個人番号カードで迅速な生活再建をした事例は皆無。注視すべきは、熊本県南阿蘇村の職員が地元紙の取材に「マイナンバーを活用しなくても避難者は把握できる」と、マイナンバーが無用の長物であると答えている点だ。
 また私事だが、私は母から、過去に暮らした数か所の町からの戸籍謄本の取得を任された。総務省のHPは、マイナンバーで、2016年度にコンビニなどで約6000万人が公的証明書を取得できると謳っている。そこで昨年末、母所有の個人番号カードを使い、コンビニか役所で、戸籍謄本の取得が可能かどうか尋ねると、役所は「できない」と回答した。そのシステムが未完であるから、と。
 同時に、システムがあったとしても、自治体の財政を圧迫させている事例も報告されている。
 福島県いわき市の狩野光昭市議会議員は、今年2月、議会でマイナンバーへの反対討論を行った(要約)。
「いわき市での個人番号カードの交付率は6・6%にすぎません。’17年度いわき市一般会計予算でのマイナンバー関連事業費は約1億円(うち、市の一般財源からの支出は約4000万円)。このうち、個人番号カードによるコンビニでの証明書交付事業費は約2836万円(同、約2300万円)です。そのコンビニでの証明書発行枚数は本年1月末現在で470件なので、1枚あたり6万340円となります」
 これは誰が見ても、行政の手続きの簡素化以前に、税金の無駄遣いだ。だから狩野議員はこう強調する。
「マイナンバーの関連財源を市民が求める医療・介護・教育・福祉サービスなどの社会関係サービスに配分する必要があると考えます」
 これはおそらく多くの自治体で起きている事案だ。
 だが政府は今、マイナンバーの利便性を高めようと躍起だ。“行政での限定利用”を超え“民間サービス”にもマイナンバーを活用しようとしているのだ。
■病歴も預金も丸裸、監視ツールに活用も
 総務省が今年3月に出した『マイナンバーカード利活用推進ロードマップ』には、民間利用の想定がずらりと並んでいる。
「インターネットバンキングへの認証手段」「イベント会場にチケットレス入場・不正転売防止」「東京オリンピックでの入場管理」など。そこで最も目立つのが医療分野への活用だ。
 神奈川県保険医協会の知念哲事務局主幹は「ロードマップでは、(1)カードと保険証の一元化、(2)医師資格との連携、(3)クレジットカードや診察券などの多様化の3点が連動した絵図が示されました。要は、政府は個人番号カードと保険証との一体化を重要視していると思います」と説明する。
 実際、総務省が昨年出した「マイナンバー制度の施行状況について」によると、今年7月以降に、健康保険証としての利用を目指すことが明記されている。もしそうなれば、私たちは否が応でも個人番号カードを所持せざるをえない。その結果、何が起きるのか。
「医療機関は、健康保険番号の読み取り機を設置し、市町村や協会けんぽなどの保険者とオンラインで常時接続することになります。するとマイナンバーは患者のレセプト(診療報酬請求)やカルテ情報を収めた医事コンピューターと連携し予防接種や健康診断の時期、病気の治療歴などに接触可能となります」(知念さん)
 ひとたび漏れた医療個人情報はどうなるのか。同協会の桑島政臣政策部長は、以下のコメントを協会HPに載せている(要約)。
《’15年、個人情報保護法が改定され、“病歴”を含む個人情報は“要配慮個人情報”と定義し、オプトアウト(ホームページなどで個人情報の二次利用を謳えば黙示的に同意とみなす方法。ただし、個人は利活用の拒否権をもつ)を禁じたが、厚生労働省は、カルテ情報などの新規取得“インフォームド・コンセントは不要”とし、事実上、オプトアウトで対応可能とした》
 つまり、隠したい病歴をもつ個人に製薬会社や食品会社が群がるおそれがある。さらに、何かの病気になった人が、マイナンバーで過去に自治体での健康診断の未受診がわかると、「自己責任だ」として公的給付が制約される可能性もありうるのだ。
 医療に加え、マイナンバーは来年から任意ではあるが、金融機関の預金口座にも適用される。政府は、これで、税務調査の厳格化や社会保障の不正受給の防止などを目指すとしている。
■韓国では住民登録番号の流出で大混乱が 
 これに対し『共通番号いらないネット』代表世話人の白石孝さんは、議論をすべきと主張する。
「本当に私たちの預貯金に適用するのなら、税制議論にかけるべきです。ゆくゆく資産課税にも使われるとすれば、もはやそれは独裁国家にすぎないのです」
 徐々に適用範囲を広げようとするマイナンバー。それはどんな社会なのか。
 白石さんは年に数回、韓国を訪れ、労働問題や社会問題を視察するが、個人番号が当初の行政分野から民間分野にも開放されたことで、社会状況が「めちゃくちゃ」になったと語る。
「’62年から『住民登録番号』という個人番号がある韓国では、’07年から’15年までで2億数千万件もの不正アクセスと情報流出が発生。クレジットカードも住民登録番号で一元化され、’14年には、クレジット会社や銀行口座関連の個人情報が1億400万件も流出、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到したんです」
 また朴槿恵前大統領を糾弾する集会所近くの携帯電話基地周辺に警察が捜査本部を置き、基地を経由する携帯電話の電波から、その電話番号と持ち主、さらに個人番号を把握していたという。まさに監視社会だ。
 だが、そんな状況になっても、韓国では住民登録番号をなくそうとの動きがない。預貯金だけではなく、航空券やホテルの予約にも個人番号使用が当たり前になったため、元に戻しようがないからだ。
 日本もそこまでいくのか。
「私は、オーストラリアのように、納税や年金の手続きに限定した番号制度なら全面反対はしません。日本のマイナンバーはまだ過渡期。この過渡期のあと、どう運用されるかが問題です」(白石さん)
 前出のマイナンバーカード利活用推進ロードマップが「東京オリンピックでの入場管理」と謳うように、国は、2020年東京オリンピックでのテロ対策を大義名分に、それまでに8700万枚の個人番号カードの配布を目論んでいる。
 ひとつだけ言えるのは、市民が声をあげなければマイナンバーは今後、市民社会の監視ツールとして機能する可能性があることだ。
 見直すとすれば、本格運用前の今しかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/168628

>主張 マイナンバー運用 危険と矛盾がますます明白(赤旗 2017.5.13)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-13/2017051301_05_1.html
 日本に住民票をもつ人全員に12桁の番号を割り振り、国が税や社会保障などの個人情報を掌握・管理するマイナンバー(個人番号)制度で、新たな危険と矛盾が浮き彫りになっています。本人の同意もないのに企業にマイナンバーを知らせることを安倍晋三政権が自治体に迫ったり、マイナンバーカードの利用分野の拡大に向けた仕組みづくりを加速したり―。住民がほとんど知らないうちに、なし崩し的に制度を運用していることは極めて問題です。個人情報が危うくなることに国民が不安や不信を抱く制度を、“推進ありき”ですすめることは乱暴です。
◆同意なし通知送付に批判
 市町村が企業などに5月に送付する住民税の「特別徴収税額通知書」に従業員のマイナンバーを記載するよう安倍政権が強制していることが、各地で問題になっています。総務省は、従業員本人の同意がなくても問題ないという姿勢ですが、企業に自分のマイナンバーを知らせたくないという従業員の意思に反するやり方です。
 しかも、書留郵便でなく普通郵便での通知も可能としているため、通知書がきちんと管理されずに、番号が他人に知られるなど漏えいのリスクを高めることに、懸念が広がっています。少なくない自治体は、経費を節約するために普通郵便を使うとされています。
 市民団体は、自治体に記載を強いることの中止を政府に対して要求し、自治体には独自の判断で不記載にすることなどを求めています。日本弁護士連合会は4月中旬、個人の情報をみだりに第三者に開示・公表されない自由を侵害するものと警告しています。
 これらの指摘を受け番号を記載しない自治体も生まれています。国が自治体に記載させる法的根拠はありません。マイナンバーを無理に使わせることを狙った、記載の強要を中止すべきです。
 国が強引な手法をとるのは、マイナンバー制度が本格的に始まってから1年以上経過しているのに、圧倒的多数の国民に制度が認知されず、普及が立ち遅れているためです。番号を通知する紙製のカードを受け取っていない人は100万人以上いるとみられます。番号、顔写真、生年月日などが一体となったプラスチック製のマイナンバーカードの申請も頭打ちで、3月時点のカード保持者は対象者(約1億2800万人)の8・4%にすぎません。国民が、政府のいう「利便性」を感じるどころか、情報の漏えいや国による個人情報の管理強化に根強い不信と危険を抱いていることを示しています。
 総務省は3月に「カード利活用推進ロードマップ」を作成し、コンビニでも使えますとか、スマホでも行政手続きができるようにしますとか、宣伝に躍起です。1000件単位でマイナンバー情報がもれた自治体があったことなど都合の悪い事実はほとんど語らず、便利さばかり「バラ色」に描くのは無責任で不誠実な姿勢です。
禍根残す推進やめてこそ
 マイナンバーカードを交付する際に、システム障害が相次いだことに対応するとして国会で法律改定案が審議中ですが、新たなリスクを生むおそれがあるものです。安倍政権は、前のめり姿勢を改め、個人情報を守るために、制度の検証と見直しを行い、不要で危うい仕組みをやめるべきです。

>日本株にNISA大量失効の落とし穴 (日本経済新聞 電子版 2017.5.23)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO16599970Z10C17A5000000/?dg=1
 個人の株式投資を後押ししてきた少額投資非課税制度(NISA)が、大量失効のリスクに直面している。2018年1月以降のNISA口座継続には、17年9月末までにマイナンバー(社会保障と税の共通番号)の届け出が欠かせない。それなのに、個人にも金融機関にも不徹底。株式市場の落とし穴になりかねない。
 14年1月に始まったNISAは、16年末の口座数が1069万を数える。株式や投資信託の配当金や運用益を、1人当たり毎年120万円まで非課税にする仕組みは、個人の株式投資の呼び水となってきた。
 一方、16年1月に始まったマイナンバーの制度では、株式、債券、投信など有価証券の取引口座について、マイナンバーの届け出を求めている。この届け出の期限は18年末までとなっている。
 18年末までならばNISA口座についても、マイナンバーの届け出は今から1年半あまり時間の余裕がある。そう思われがちだが、一部の関係者は意外な盲点に気付いた。
 下の表のように、もともとNISAについては、非課税枠はすべて17年末でいったん切れる。18年以降については、NISA口座のある銀行や証券会社にマイナンバーを提示すれば、非課税枠が継続される。ただし、その手続きの期限は17年9月末までだ。
 仮に17年9月末の期限に間に合わず、手続きを怠ると、NISAの非課税枠は17年末に失効してしまう。18年以降もNISAを利用するなら、継続ではなく改めて一から口座開設の手続きが必要となる。新規の口座開設となると、マイナンバーの提示ばかりでなく、非課税適用確認書の交付申請書の届け出などの手間がかかる。
 NISA口座は、積極的に株式を売買する人ばかりでなく、投信の分配金の受け取りのためにも利用されている。非課税と思っていた口座で、18年以降は課税されるとなると、面食らう投資家が続出しかねない。

逮捕されたくなかったら変なことはやめようね。

秋葉原の無料モニター見ながらipadをポチポチやるのが政治活動なんですか?
芸能活動をしている10代の女性にストーカーやるのが政治活動なんですか?

誰にも相手にされていないのではないですか?

雇用より命を守る環境が重要と労組は主張できるか

日本の官僚システムは優秀で、政治を凌駕しているとの自負があったが、それも野党に一定の力と支持がある時代を背景にしていたのかもしれない。

ここまでの「暴走」を許している要素に「危機」感が募る。原子力ムラに象徴される政・官・財・学・メディアの目先のことだけを重視する利権構造に労働組合や宗教団体、各種団体まで加わり、「見ざる、言わざる、聞かざる」状況が社会を覆い尽くしている。

その結果、核兵器や原子力の脅威以上に、地球と人間という種自体が「危機」に陥っている。その最大の課題の一つが「環境」だ。


トランプ米大統領は地球温暖化対策の「パリ協定」から離脱するとの報道が、昨日一斉に報じられた。

地球環境を守ろうという国際的な約束より、自国の利益を優先することを正式に表明するそうだ。

これに対し、米国のポチたる日本が、そして労働組合をはじめ私たちがどう対応するのか、また新たな課題が浮上する。

>■「途上国VS.先進国」再燃の可能性も
 パリ協定では、2018年末までに具体的な実施ルールを作るとともに、同年には各国の温室効果ガス削減目標の最初の点検がある。点検後にはより高い削減目標をつくり、温暖化対策を加速させるのが基本的な考え方で、米国も30年までの目標を20年までに提出する予定だった。米国が脱退を表明すれば、ほかの国の取り組みのブレーキになりかねず、将来的にパリ協定に対して後ろ向きな姿勢に転じる国が出てくる可能性もある。
 トランプ政権は5月、途上国の支援などに使う「緑の気候基金(GCF)」への拠出を今年はやめると表明している。先進国の支援を条件に、削減に取り組もうとする途上国にとってははしごを外されてしまう。これまでしばしば議論が進まない原因となった「途上国VS.先進国」の対立構造が再燃する恐れもある。
 米国が温暖化対策で世界を失望させるのは今回が初めてではない。01年に当時のブッシュ大統領が京都議定書からの離脱を決めた。京都議定書は1997年に京都市であった地球温暖化防止京都会議(COP3)で採択、パリ協定の「前身」にあたる。当時世界最大の排出国だった米国の離脱で京都議定書は発効が遅れ、世界の温暖化対策を大きく停滞させた。(朝日新聞<米大統領「環境規制、雇用創出の重し」 パリ協定離脱か>
2017年6月1日03時25分)
http://digital.asahi.com/articles/ASK507HKPK50UHBI03S.html?iref=comtop_8_01


子育て中の娘と見ていると、自分のような年寄りには考えられないほど子どもの健康や教育、環境に気をつかっている(自分が家庭を顧みなかった反動かもしれない…苦笑)。

しかし、個人の努力では如何ともしがたいほどの危機が迫っている。

5月30日のAFPは「都市部の気温、2100年までに8度上昇の恐れ」と報じた。

地球温暖化とヒートアイランド現象の二重の打撃に直面することで、世界の一部の都市では2100年までに気温が8度程度上昇する可能性があるとする研究結果が発表されたという。

当然ながら「このような気温の急上昇は、都市住民の健康に悲惨な影響を及ぼし、企業や産業から利用可能な労働力を奪うとともに、水などのすでに逼迫した状態にある天然資源に圧力をかける」(AFP)恐れもある。もちろん最悪事態のシナリオに基づくものだが、今回のトランプ対応でその可能性は十分にある。

>都市部の気温、2100年までに8度上昇の恐れ 研究(AFP 2017年05月30日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3130053

人間という恐るべき種が地球と自然環境を破壊し尽くしているが、気がついたときにはもう手遅れかもしれない。米国では未だに凄まじいまでのトランプ支持者がいるし、日本でも同様の現象によりアベ暴走が続いている。沖縄で進行している基地強化は、最大最悪の環境破壊であり、抵抗運動は共謀罪の先取りにより徹底的に弾圧されている。しかもそれに連合は反対運動を組織できない。労働組合は生命と権利を擁護するために組織されたのではないのか…。

以下、一部だけ添付し終わる。今日から6月…悩む。

>南太平洋の絶海の孤島、漂着ごみ汚染が過去最高レベルにまで悪化(AFP 2017年05月16日) 
http://www.afpbb.com/articles/-/3128427

>プラスチックごみの海洋汚染、北極圏でも深刻 調査報告書(AFP=時事 2017/4/20) 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000012-jij_afp-env

>水深6千メートルにマネキン 深海ごみ深刻、サンダルも 沖縄・名護のGODAC発表
琉球新報 4/4(火) 8:30配信 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000009-ryu-oki

><社説>微細プラスチック 海を守る多角的な対策を(琉球新報 2017年3月23日)
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-465582.html
 プラスチック製品に依存しすぎている私たちの生活スタイルを見直す時期にきている。
 大量に海を漂い、環境破壊が懸念されている微細なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」が、沖縄の沿岸から高密度で検出されていることが分かった。
 マイクロプラスチックの人体への影響は分かっていないが、影響が出てからでは遅い。リサイクルの徹底、プラスチックごみの不法投棄の取り締まり強化、漂着ごみの回収など海を守る多角的な対策が求められる。
 マイクロプラスチックとは、ペットボトルやレジ袋、漁具などのプラスチックごみが海に流され、時間をかけ、紫外線や波によって壊れて5ミリ以下に細かくなったものだ。
 プラスチックにはポリ塩化ビフェニール(PCB)など有害物質を吸着する性質があり、これをのみ込んだ魚や海鳥が体内に蓄積し、人体への影響も懸念される。
 世界経済フォーラム(WEF)は2016年1月、少なくとも毎年800万トンが海へ流出、対策を取らなければ50年までに重量換算でプラスチックごみが魚の量を上回るとの報告書を発表している。
 漂着ごみ研究家の山口晴幸防衛大学名誉教授が昨年、県内の11島57海岸を調査したところ、1平方メートルの調査枠から検出された総数量が11万6364個だった。山口氏は「紫外線が強く、大量のごみが漂着し集積する沖縄の沿岸域は、沖合や県外の沿岸域より事態は深刻」と分析している。
 中国、インドネシア、フィリピンなどからの漂着が多い八重山、宮古など先島の海岸域の検出量は極めて多かった。
 18年夏に世界自然遺産登録を目指す「奄美・琉球」の対象地域の一つである西表島の北側は漂着ごみを長期放置していた。離島は漂着ごみの回収・処理費用負担が厳しく、長期放置が常態化している。政府が都道府県に補助金を一括交付する対策事業を拡大強化する必要がある。
 プラスチック容器のリサイクル率は14%で、紙の4分の1、鉄鋼の約6分の1にすぎない。プラスチックのリサイクルを進めて海などへの流出を防ぐ対策の強化が急がれる。
 地球規模の連携と同時に、レジ袋の代わりにエコバッグを使うなどプラスチックを使わない身近な取り組みも重要だろう。

>悪化する宇宙ごみ問題、「飛んでいる弾丸」75万個 専門家(AFP 2017年04月19日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3125581

>喫煙で毎年700万人が死亡、経済損失は155兆円 WHO(AFP 2017年05月30日) 
http://www.afpbb.com/articles/-/3130140

http://pa-nicchan.cocolog-nifty.com/blog/
公安に暗殺されると言いながらもふつうに街を歩くおーにっちゃん
そんなくるくるパーなおーにっちゃんまとめブログがあります。
次スレ
出禁ナマポ©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/tubo/1489893610/
851 : 最低人類0号 (アウアウカー Safd-aZn0 [182.250.243.2])2017/03/19(日) 12:47:45.93 ID:gtJZ/YKka
国鉄東京動力車労働組合(略称:動労東京) を結成しました。
http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2014/photo/20160609b-3.JPG
http://file.dorosorengoqs.blog.shinobi.jp/651092269853.jpg
http://i.imgur.com/BP37pCw.jpg
http://i.imgur.com/Fy2wLNK.jpg
代表 大西秀宜(委員長)
電話 03-3845-7461
代表直通 070-6969-9177
住所 〒111-0041 東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂ビル5階
大西委員長ブログ http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/
動労東京ブログ http://dorotokyo.edoblog.net/
メール kotochan0725@gmail.com

法執行機関からの公文書にビビっているので全力で現実逃避している大西秀宜君。

>私も中核派を敵に回したし、いま救援連絡センターから連絡がないけれども、
>ガチで実刑を受けざるを得ないような状況になれば、
>救援連絡センターも動かざるを得んやろ。

>私の訴えを救援連絡センターは無視したのか!って、それこそ問題視されてまうし。

されないだろ。君の言う"私の訴え"なるものは
『悪質ストーカー実行犯の戯言』なんだからな(一笑一笑)

>けど、まとめサイトにはこうあるぞ。

( ´,_ゝ`)プッ!
引用したのが「neverまとめ」かよWWWWWW
馬鹿だろ。おまえ。

なんで、警視庁公式サイトや法律家サイト辺りで確認しないの?
いまのまとめサイトは広告勧誘サイトに成り下がってんだよ。気付け(嘲笑)

>もう詳細はいちいち書かんけど、自分のブログの中で思うことを書くのはなんら問題ではない。

>そこに警察公安が入り込むのも、本来は”民事不介入”のはずで、
>新たにどんな立法がされようが、そもそも私が、
>誰かに対して危害を加える可能性が認められないのであれば、
>”民事不介入”の原則のほうが支持されるハズやねん。

『悪質ストーカー行為続行宣言を君自身のブログで行っている』とは解釈されるだろうな。

おっと!削除しても無駄だぞ!今、この瞬間もロボットクローラーがここのデータを集め、
海外サイト「ウェブアーカイブ」にスナップショットとして収集しているからな。

クローラーにデータ収集させない設定にしているなら話は別だが。

しかし、日立当時の無能技師だった大西秀宜君には
ブログシステムを操作できるほどの能力は無さそうだし。

>とにかく私は、公安の脅しなんかには乗らん。

>私が中核派をいっくら批判しようが、ホンマの敵は日本政府であって、
>日本政府を打倒するというところにおいては、
>いまさらであっても、中核派と共闘できるとは思うとる。

"共闘"なんて向こうがしないだろ。
何せ『大西秀宜君は「警告書」付きの悪質ストーカー実行犯』なのでな。
そんな脛に傷持つ奴とは組まないだろ。使い捨て鉄砲玉にするなら別だが( ´_つ`)ホルース

>ただ、日本政府を打倒した後に、中核派が北朝鮮ばりの
>全体主義思想を広めようとすることについては、徹底抗戦するぞ。

嗤わせないでもらいたいな。本記事はお"嗤い"ネタ帳カテゴリじゃないんだから。
大西秀宜君が動労東京ブログでしているコメ承認制は何かね?(一笑一笑)

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 「うどんが主食」退居後に民進党・西村まさみ事務所が入居したと書いてあるけど、それは理解した。しかしそのウラを取ることまでせなアカンよなあ。 | トップページ | おはよう。伊達娘がなくした指輪の値段についてツイートして、さすがの岩田ファミリーさえもドン引きなので指摘する。 »

2017年12月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

最近の記事

カテゴリー

最近のトラックバック