« 鍵穴は都合悪くなったら出てくる。裁判闘争で司法に向かって訴えるのではなく、人々に向かって訴えなアカン。過激派は司法に向かって訴えるという過ちを犯しとる。 → 仮に機動隊が不当な暴力を奮っていたとしても、それは国家賠償請求や刑事訴追により処罰されるべき問題であり、機動隊員等を攻撃したり殺したりすることは正当化されません。 | トップページ | tkがこうして書いてくるのが工作員であるなによりの証であって、それ以上でも以下でもない »

2017年6月10日 (土)

tkはココ完全にウソついとる。 → あと上に見るとか下に見るとかなんの勝負してるんですか? 僕も大西さんも自分なりに普通に生きてるだけでしょw

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/tk-f48f.html#comment-114985464

そのコメント、僕じゃありませんよー? 確かIPとかでわかるのでは?その辺あまり知識ないですが。

あと上に見るとか下に見るとかなんの勝負してるんですか? 僕も大西さんも自分なりに普通に生きてるだけでしょw

投稿: tk | 2017年6月 9日 (金) 23時27分



ウソツケ。

たとえばコレを同じIPから書いてきとるよなあ。


http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/tk755-7fe5.html#comment-114871939

え? 大西さんが秋元康と判断した人は、それらしき口調でakbの内情とか過去に自分が手掛けたアイドルとか仕事のことを書き込んだりしてたんですよね? それなら、読み手は少し知識があれば、大西さんのように「これは秋元康の書き込みかも」と程度の差こそあれ、思いますよね。大西さんが気づくんだから、他のakbオタの人も気づくはずかと。

それって、匿名だけど自分が秋元康だと名前をなのって書き込んでるのと同じことに思うし、誰かにそれを、例えばトークアプリとかで指摘されてもごまかす必要もない気がするのですが。。。
匿名でいたいなら自分を特定させるような情報とか書き振りはは控えるべきですが、秋元康とおぼしき人の書き込みはそんなそぶり見えなくないですか?

それと、別に蔑視はしてませんよ。僕が匿名でいたいのと、大西さんの闘争を尊重するかしないかはまた別の次元の話です。こんなこと、という言葉が気分を害したのであれば撤回します。

匿名である限りにおいて、大西さんの闘争は尊重してます。じゃなきゃこんなにしつこくコメントしませんし、大西さんのブログも見ないですよ。
投稿: tk | 2017年5月18日 (木) 23時33分




それで、tkが匿名を貫きたいのに、秋元康やAKBのメンバーらは私に関する内容を実名で表明するはずだ、という論法自体が破綻している。

tkが会社があるから匿名で書くのを当然と考えているならば、彼ら彼女らだって自分の契約の上で守秘義務など、都合が悪くなる場合があるから、本当のことを言わないというのは多分にしてある。


だいたい1ヲタについて、ある事実があってもそれの確認に来たヤツに対して、その事実を告げることは、トラブルの原因になるから、AKBのメンバーや他のアイドルグループのメンバー、それに加えて秋元康もやってない。


そんな事実を理解することもなく、tkは勝手に主張しとるだけや。

そんなの私が説明するまでもなく、自分がアイドルの立場になって考えたらスグわかることやのに、tkは理解しようとしてない。



http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/tktk-17d7.html#comment-114985487

あら、僕のコメント反応してくれたんですねw あざすww

Twitterとかで突撃してメンバーに聞いてみるのはどうしてもダメなんですか?
まあ工作とか入って素直な答えを得れない可能性がありますか……。今度自分が握手会とか言って聞いてみようかな。どのメンバーなら、大西さんのことを知っていて、包み隠さず話してくれそうですかね?

投稿: tk | 2017年6月 9日 (金) 23時33分



コレも同じや。

自分が匿名でしかコメントできてないのに、AKBのメンバーが実名で答えを言ってくれると発想しとること自体、自分の考察がめちゃくちゃ論理矛盾を抱えているということに気が付いてない。

もはや、私はtkは工作員と考える。

« 鍵穴は都合悪くなったら出てくる。裁判闘争で司法に向かって訴えるのではなく、人々に向かって訴えなアカン。過激派は司法に向かって訴えるという過ちを犯しとる。 → 仮に機動隊が不当な暴力を奮っていたとしても、それは国家賠償請求や刑事訴追により処罰されるべき問題であり、機動隊員等を攻撃したり殺したりすることは正当化されません。 | トップページ | tkがこうして書いてくるのが工作員であるなによりの証であって、それ以上でも以下でもない »

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コメント

なんだかどうでもいいところでファビョってますねー(^_^;)
なんたったら答えてくれるんですか??

別に工作員でもいいですけど、そうしだすと、世界には大西さんの味方は誰もいなくて、人類皆工作員になりますよ。

それと、僕が工作するメリットってなに? 大西さんを貶めたり妨害しても、別になーんのメリットも僕にはないですよ。

AKSにとって大西さんはたくさんいるであろう迷惑なオタクの一人。
ワンノブゼム。 ワン宜ゼム。

http://pa-nicchan.cocolog-nifty.com/blog/
公安に暗殺されると言いながらもふつうに街を歩くおーにっちゃん
そんなくるくるパーなおーにっちゃんまとめブログがあります。
次スレ
出禁ナマポ©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/tubo/1489893610/
851 : 最低人類0号 (アウアウカー Safd-aZn0 [182.250.243.2])2017/03/19(日) 12:47:45.93 ID:gtJZ/YKka

国鉄東京動力車労働組合(略称:動労東京) を結成しました。
http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2014/photo/20160609b-3.JPG
http://file.dorosorengoqs.blog.shinobi.jp/651092269853.jpg
http://i.imgur.com/BP37pCw.jpg
http://i.imgur.com/Fy2wLNK.jpg
代表 大西秀宜(委員長)
電話 03-3845-7461
代表直通 070-6969-9177
住所 〒111-0041 東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂ビル5階
大西委員長ブログ http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/
動労東京ブログ http://dorotokyo.edoblog.net/
メール kotochan0725@gmail.com

鍵穴もtkも大西の自演w

大西は近いうちに糖尿病の合併症で動けなくなるんだからどうでもいいだろう。
お前のことをみたらジジイだった。 40歳くらいに見えなかった。
AKBのお嬢ちゃんらが糖尿病の爺さんに好意を持つなんてことないから。

それと、未だに大西さんの自演論が強いみたいなので、その辺の嫌疑を晴らすようなエントリーを希望したいですねえ。
大西さんだって、自演呼ばわりされるの本意じゃないでしょ

それと、僕を工作員呼ばわりしてますけど……よく見抜きましたねえ!

そうなんですよ、僕はある政府筋に雇われて、大西さんに接近するように指示をされていまして、その任務を遂行していたわけです(^_^;)

なんて言うと思いました?

誰も信じませんよ、そんな話。

それこそいま大西さんを無効化したいならさっさと逮捕しちゃえば良い話で、工作員をワラワラ使うメリットなんて無いと思いますよ。
なんで公安はじめとした諸権力は直接的身体的手段に及ばず、わざわざインターネットで工作活動なんてまどろっこしい真似すると思ったんですか?

雇用より命を守る環境が重要と労組は主張できるか

日本の官僚システムは優秀で、政治を凌駕しているとの自負があったが、それも野党に一定の力と支持がある時代を背景にしていたのかもしれない。

ここまでの「暴走」を許している要素に「危機」感が募る。原子力ムラに象徴される政・官・財・学・メディアの目先のことだけを重視する利権構造に労働組合や宗教団体、各種団体まで加わり、「見ざる、言わざる、聞かざる」状況が社会を覆い尽くしている。

その結果、核兵器や原子力の脅威以上に、地球と人間という種自体が「危機」に陥っている。その最大の課題の一つが「環境」だ。


トランプ米大統領は地球温暖化対策の「パリ協定」から離脱するとの報道が、昨日一斉に報じられた。

地球環境を守ろうという国際的な約束より、自国の利益を優先することを正式に表明するそうだ。

これに対し、米国のポチたる日本が、そして労働組合をはじめ私たちがどう対応するのか、また新たな課題が浮上する。

>■「途上国VS.先進国」再燃の可能性も
 パリ協定では、2018年末までに具体的な実施ルールを作るとともに、同年には各国の温室効果ガス削減目標の最初の点検がある。点検後にはより高い削減目標をつくり、温暖化対策を加速させるのが基本的な考え方で、米国も30年までの目標を20年までに提出する予定だった。米国が脱退を表明すれば、ほかの国の取り組みのブレーキになりかねず、将来的にパリ協定に対して後ろ向きな姿勢に転じる国が出てくる可能性もある。
 トランプ政権は5月、途上国の支援などに使う「緑の気候基金(GCF)」への拠出を今年はやめると表明している。先進国の支援を条件に、削減に取り組もうとする途上国にとってははしごを外されてしまう。これまでしばしば議論が進まない原因となった「途上国VS.先進国」の対立構造が再燃する恐れもある。
 米国が温暖化対策で世界を失望させるのは今回が初めてではない。01年に当時のブッシュ大統領が京都議定書からの離脱を決めた。京都議定書は1997年に京都市であった地球温暖化防止京都会議(COP3)で採択、パリ協定の「前身」にあたる。当時世界最大の排出国だった米国の離脱で京都議定書は発効が遅れ、世界の温暖化対策を大きく停滞させた。(朝日新聞<米大統領「環境規制、雇用創出の重し」 パリ協定離脱か>
2017年6月1日03時25分)
http://digital.asahi.com/articles/ASK507HKPK50UHBI03S.html?iref=comtop_8_01


子育て中の娘と見ていると、自分のような年寄りには考えられないほど子どもの健康や教育、環境に気をつかっている(自分が家庭を顧みなかった反動かもしれない…苦笑)。

しかし、個人の努力では如何ともしがたいほどの危機が迫っている。

5月30日のAFPは「都市部の気温、2100年までに8度上昇の恐れ」と報じた。

地球温暖化とヒートアイランド現象の二重の打撃に直面することで、世界の一部の都市では2100年までに気温が8度程度上昇する可能性があるとする研究結果が発表されたという。

当然ながら「このような気温の急上昇は、都市住民の健康に悲惨な影響を及ぼし、企業や産業から利用可能な労働力を奪うとともに、水などのすでに逼迫した状態にある天然資源に圧力をかける」(AFP)恐れもある。もちろん最悪事態のシナリオに基づくものだが、今回のトランプ対応でその可能性は十分にある。

>都市部の気温、2100年までに8度上昇の恐れ 研究(AFP 2017年05月30日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3130053

人間という恐るべき種が地球と自然環境を破壊し尽くしているが、気がついたときにはもう手遅れかもしれない。米国では未だに凄まじいまでのトランプ支持者がいるし、日本でも同様の現象によりアベ暴走が続いている。沖縄で進行している基地強化は、最大最悪の環境破壊であり、抵抗運動は共謀罪の先取りにより徹底的に弾圧されている。しかもそれに連合は反対運動を組織できない。労働組合は生命と権利を擁護するために組織されたのではないのか…。

以下、一部だけ添付し終わる。今日から6月…悩む。

>南太平洋の絶海の孤島、漂着ごみ汚染が過去最高レベルにまで悪化(AFP 2017年05月16日) 
http://www.afpbb.com/articles/-/3128427

>プラスチックごみの海洋汚染、北極圏でも深刻 調査報告書(AFP=時事 2017/4/20) 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000012-jij_afp-env

>水深6千メートルにマネキン 深海ごみ深刻、サンダルも 沖縄・名護のGODAC発表
琉球新報 4/4(火) 8:30配信 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000009-ryu-oki

><社説>微細プラスチック 海を守る多角的な対策を(琉球新報 2017年3月23日)
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-465582.html
 プラスチック製品に依存しすぎている私たちの生活スタイルを見直す時期にきている。
 大量に海を漂い、環境破壊が懸念されている微細なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」が、沖縄の沿岸から高密度で検出されていることが分かった。
 マイクロプラスチックの人体への影響は分かっていないが、影響が出てからでは遅い。リサイクルの徹底、プラスチックごみの不法投棄の取り締まり強化、漂着ごみの回収など海を守る多角的な対策が求められる。
 マイクロプラスチックとは、ペットボトルやレジ袋、漁具などのプラスチックごみが海に流され、時間をかけ、紫外線や波によって壊れて5ミリ以下に細かくなったものだ。
 プラスチックにはポリ塩化ビフェニール(PCB)など有害物質を吸着する性質があり、これをのみ込んだ魚や海鳥が体内に蓄積し、人体への影響も懸念される。
 世界経済フォーラム(WEF)は2016年1月、少なくとも毎年800万トンが海へ流出、対策を取らなければ50年までに重量換算でプラスチックごみが魚の量を上回るとの報告書を発表している。
 漂着ごみ研究家の山口晴幸防衛大学名誉教授が昨年、県内の11島57海岸を調査したところ、1平方メートルの調査枠から検出された総数量が11万6364個だった。山口氏は「紫外線が強く、大量のごみが漂着し集積する沖縄の沿岸域は、沖合や県外の沿岸域より事態は深刻」と分析している。
 中国、インドネシア、フィリピンなどからの漂着が多い八重山、宮古など先島の海岸域の検出量は極めて多かった。
 18年夏に世界自然遺産登録を目指す「奄美・琉球」の対象地域の一つである西表島の北側は漂着ごみを長期放置していた。離島は漂着ごみの回収・処理費用負担が厳しく、長期放置が常態化している。政府が都道府県に補助金を一括交付する対策事業を拡大強化する必要がある。
 プラスチック容器のリサイクル率は14%で、紙の4分の1、鉄鋼の約6分の1にすぎない。プラスチックのリサイクルを進めて海などへの流出を防ぐ対策の強化が急がれる。
 地球規模の連携と同時に、レジ袋の代わりにエコバッグを使うなどプラスチックを使わない身近な取り組みも重要だろう。

>悪化する宇宙ごみ問題、「飛んでいる弾丸」75万個 専門家(AFP 2017年04月19日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3125581

>喫煙で毎年700万人が死亡、経済損失は155兆円 WHO(AFP 2017年05月30日) 
http://www.afpbb.com/articles/-/3130140

マイナンバー情報はすでに警察へ提供 共謀罪でさらに拡大

日本の公安・諜報機能は縦割りで一本化されておらず脆弱だと言われるが、それぞれが得意分野があり、さらには「競争」のように活動しているので、実は網の目のように監視されている。

「共謀罪」はその行動にお墨付きを与え、何でもありの管理・監視・密告社会が生まれ出る。

警察(公安)・内調・公安調査庁・自衛隊に加え、宗教団体も独自の情報収集ルートをもち、さらには経済活動でもチェック機能があり、さらには米軍や世界的な盗聴・情報収集システムもある。

なぜ民主党政権時代にもっと深いメスを入れておけなかったのか…いや触れた瞬間に大やけどをするから触れなかった。


都議会選挙がはじまるが、かつて警察予算に手をかけようとした議員は次の選挙で必ず落とされたという。

結果、公然と警察に反旗を翻す議員はいなくなった…とも。

今回の前・文科次官問題や、アベ友記者の淫行事件で諜報・謀略活動解明や警察批判ができないのは、それが怖いからだともいう。

逆らった者は報復されるシステムは民主主義とは真逆だが、今回の共謀罪はその権化となる。


国会では共産党しか追及していないが、マイナンバーカードも活用されかねない。

山下芳生議員は、国会総務委員会でマイナンバーカードに記載されている氏名、住所、顔写真などの個人情報が、警察に提供されていたと追及し、警察は「共謀罪」の捜査でも情報提供を求めると答弁した。

>マイナンバーカード顔写真、 警察に提供 「共謀罪」でも (2017年5月16日 参議院総務委員会質疑)
http://blog.yamashita-yoshiki.jp/?p=1426


質疑の中で、カードの申し込みに使う個人情報と顔写真データが、警察の求めに応じ提供され捜査に利用されていることが明らかになった。

提供したのは、全国の自治体が同カードの発行業務・データ保存を委託している地方公共団体情報システム機構・JLIS。

山下議員の質問に対し同機構は、同カード交付申請書情報について「15年間保存する」、「依頼があり、被疑事実に直接関係するなど特段の事情がある場合に限り提供する」、「これまでに1件提供した」と答えた。

>山下氏は、すでに警察は顔写真データをもとに、防犯カメラ映像等から特定人物を照合・追跡できる顔認証システムを使った捜査をしていることを確認した上で、「仮に共謀罪が成立した場合、JLISに顔写真データを求めることはないと言えるか」と追及。警察庁の高木勇人審議官は「現在も潜在的な犯罪についても捜査している。テロ等準備罪においても変わらない」と述べ、否定しませんでした。
 山下氏は「マイナンバーカード情報と(警察捜査が)リンクすると恐ろしい監視社会になる」と危険性を告発しました。(赤旗 2017/5/19)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-19/2017051904_02_1.html


マイナンバーについてはいくらでも問題点が指摘できるが、なぜか労働組合を含め反応が鈍い。

あらためて関連記事を一括添付し、学習しておきたい。

どの記事を読んでも呆れる。

今日も通院・検査で国会前にはいけない。

全国の職場・地域・家庭で悪法・悪政・暴政に対する怒りと批判の行動・議論・会話が沸き起って欲しい、と願う。

>政令市のマイナンバー多額支出 2年で316億円にも 制度設計の大手に集中(赤旗 2017/6/1)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-01/2017060101_03_1.html
 昨年1月からの共通番号(マイナンバー)制度実施にともなって、市区町村ではシステム改修などに毎年、多額の支出を要しています。20政令指定都市の2年分(2014、15年度)で、マイナンバー制度に少なくとも計316億円を支出していたことが31日、わかりました。このうち、システム改修費用の8割超が、マイナンバー制度の設計にかかわった大手企業4社・グループに集中する“お手盛り”ぶりが浮き彫りになりました。
<図表>政令指定都市の日本共産党市議団と本紙の調査によると、マイナンバーの支出316億円の内訳で、最も大きいのはシステム改修費用の206億円です。(円グラフ)
 総務省の天下り法人「地方公共団体情報システム機構」への負担金・手数料の90億円が続きます。同機構への支出は、予算では120億円超と見込まれていましたが、マイナンバーカードの申請枚数が見込みを大幅に下回り、同機構への支出も減りました。備品の購入やコールセンターの設置など、その他の費用が19億円となっています。
 システム改修では、大手電機・通信企業のNEC、富士通、日立製作所、NTTデータなどのNTTグループに8割超(金額ベース)の契約が集中していました。
 この4社・グループはいずれも幹部が、11年に政府が設けた会議「情報連携基盤技術ワーキンググループ」のメンバーです。
 この会議では、マイナンバー導入のための技術的な課題を検討していました。
 この4社・グループは、国の行政機関が13年以降に発注した関連事業70件の契約のうち55件を占めています。国でも自治体でも、この4社がマイナンバー事業で独占している実態が浮き彫りになりました。
 一方、この4社・グループ以外の企業55社が受注した金額は30億円にとどまります。最も多く受注した企業でも5億円となっており、1億円以上の受注は6社だけでした。
 マイナンバー制度に詳しい水永誠二弁護士は「制度設計にかかわった4社・グループの“お手盛り”にならざるを得ない構造的な問題がある。また、情報システム機構はシステムトラブルを繰り返すなど問題が多い。多額の負担金を払い続けることは住民目線から考えても問題だ」と指摘します。

>マイナンバー情報利用料100億円 健保組合が猛反発(朝日新聞 2017年4月6日)
http://www.asahi.com/articles/ASK3052S4K30ULFA01F.html
 中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、合計で年約100億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会(本部・東京)が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。
 システムは7月の稼働を目指し、厚労省主導で220億円をかけて開発を進めている。健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできるという。
 ところが今年1月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について1人当たり月額10円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の負担。計8千万人余りが対象となり、年間で約100億円の利用料となる。病院や診療所が請求する診療報酬の審査などを手がける「社会保険診療報酬支払基金」(本部・東京)が料金を集める。
 これに対して、健保組合連合会が今年2月、塩崎恭久厚労相あてに「あまりに高額で、事業主や加入者の納得を得ることが難しい」などと指摘して、運営費を下げるよう求める要望書を提出。強く反発した。ある健保組合の幹部は、「マイナンバーで得られる情報は、これまで通り加入者にじかに求める方が簡単だ。システムはかえって手間がかかるので使わない」と、事情を話す。
 こうした批判を受け、厚労省は利用料の引き下げを検討し始めた。厚労省保険局は「利用料は大幅に引き下げる方向で検討している。利用が始まれば便利さがわかってもらえる。将来はより多くの情報が利用でき、便利になる」と話している。

>マイナンバー通知カード、返送の山 保管の基準なく役所マイった(北海道新聞 2017/01/25 )
 税や社会保障関連の個人情報を国や自治体が管理するマイナンバー制度で、12桁の番号(マイナンバー)を住民に知らせる「通知カード」の扱いに自治体が苦慮している。マイナンバーは税関係の手続きなどの際に必要で、道内では2015年秋に通知カードを郵送したが、住民が不在だったために自治体が今も保管している例が少なくない。保管期限は定められておらず、各自治体の対応もばらばら。「国が統一基準を示して」との声も上がる。
 「昨年末で通知カードの保管をやめるつもりだったが、受け取りに来る人が増えたので当面保管する」。北見市の担当者はそう話す。昨年12月、北見でカードを受け取ったのは前月比2割増の71人。所得税の年末調整などに伴い、マイナンバーが必要になった人が多かったとみられる。
 道内では15年10~11月、通知カードが簡易書留で郵送された。住民が不在だった場合、最寄りの郵便局で1週間保管し、その間に住民が受け取りに来なければ、各自治体に返送された。
 自治体は広報誌やホームページなどでカードを受け取りに来るよう呼び掛けてきた。道内の人口上位10市では昨年末現在、発送したカードの約2%にあたる約5万5千通が自治体に保管されている。

><知らなくていいの? 税の仕組み>企業へのマイナンバー提供 不動産収入や原稿料でも(東京新聞 2017年1月19日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201701/CK2017011902000154.html
 昨年分の税務処理が本格化してくる時期だ。企業や団体から不動産の売却益や賃貸収入を得た人や、講演料を受け取った人らは、昨年分から相手の企業などに自分のマイナンバーを提供することが必要になった。同時に、身分証明証のコピーも必要なケースがある。あまり浸透していないだけに、提供する側からは不安の声も聞かれ、国税庁などが制度の周知を図っている。 (白井康彦)
 「アパートや駐車場を貸している企業などに、自分のマイナンバーを提供するのは抵抗がありますね」。愛知県内の不動産業の男性は、こう話す。
 会社員が勤め先の企業にマイナンバーを提供しなければならないことは、よく知られている。一方、所得税法やその施行規則により、企業が個人に年間十五万円を超える不動産賃借料や年間百万円を超える不動産購入代金、一定金額を超える報酬を支払った場合などは、企業はそのことを支払調書に記載して税務署に提出しなければならない。マイナンバー制度の導入によって、こうした個人のマイナンバーも調書への記載が義務づけられた。
 個人が提供しなかったとしても罰則はないが、企業が税務署に支払調書を提出しない場合については罰則規定がある。不動産の売り主や貸主、講演や本の執筆などで一社から収入を得た個人が、相手企業などにマイナンバーを提供しなくてはならないのは、そのためだ。
 マイナンバーカードを持っていれば、そのコピーを提供すればよいが、持っていない人は通知カードと一緒に本人確認ができる運転免許証などのコピーの提出を求められる。企業は、番号に間違いがないかのほか、提供した人がその番号を持つ人に間違いないか、氏名や住所などと照らし合わせて確認する必要があるからだ。
 提出する側には「両方のコピーを出すと、その情報が漏れたときのことが心配」といった声がある。企業側には、個人情報の安全管理の措置を講じるよう定められているが、その態勢は企業によってまちまちというのが現状だ。専門企業に管理を委託するという会社もあれば、自社の事務所の鍵が付いた引き出しで管理するという企業もある。具体的な対策はまだ考えていないという会社もある。
 駐車場を貸している相手の企業などから、まだそうした話を聞いていないという貸主もいる。税理士らは「零細企業などでは、マイナンバーの事務処理まで手が回っていないのでは」と推測する。ただ、企業の昨年分の個人への支払いに関する支払調書は、今月末が提出期限。そのため、企業はそうした相手に、マイナンバーの提供を求めて回っている最中だ。近いうちに、提出の依頼がくるものと腹積もりをしておいた方がよさそうだ。
 国税庁などは、不動産の売り主や貸主向けのリーフレットを作成するなど、制度の周知に努めている。同時に詐欺被害防止のため、「マイナンバーの提供を求めているのが、実際に取引がある企業かどうか確認を」と呼び掛けている。

>病歴に預金まで個人情報がダダ漏れ!? マイナンバーがはらむ大問題(週刊女性PRIME 2017年4月16日)
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0416/sjo_170416_7525073683.html
■マイナンバー無記載では確定申告を受け付けない?
 国内の全住民に12ケタの個人番号(マイナンバー)を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管理するマイナンバー制度の運用が始まったのは昨年1月1日。
 その運用に欠かせないのが“個人番号カード”だ。カードには住所、氏名、性別、誕生日の“基本4情報”と顔写真、そして個人番号が記載され、内蔵されるICチップにも基本4情報と個人番号が記録される。
 内閣府のホームページでは、マイナンバーは以下の3分野での行政手続きの簡素化と、市民生活の利便性向上が謳われていた。
【1】社会保障 年金給付、失業給付、児童手当など福祉分野に利用。役所で職員が個人番号をコンピューター入力するだけで住民票などが添付不要で手続き可能。
【2】税 マイナンバーでは法人も13ケタの「法人番号」をもつ。確定申告書や支払調書への個人/法人番号の記載で、税務署は確実な所得把握ができ脱税を防ぐ。
【3】災害対策 災害時、身分証明書としての個人番号カードで被災者生活再建支援金の迅速な受給ができる。
 このうち、多くの人がその存在を身近に感じたのは、今年2月から行われた税の確定申告だ。ツイッターなどのSNSでは「個人番号を書類に記載しないと税務署は受理しないのか?」との質問が飛び交った。記載なしで臨んだところ、受理を拒否されたとの報告もある。ところが、記載をしたらしたで、個人番号通知カードの提出を求められ、どちらにしても、手続きの簡素化とはほど遠い実態が明らかとなったのだ。
 私の居住地、横浜市役所は「個人番号がなくても行政手続きはできます」と言っていたが、こと納税に関しては、個人番号の提供は実質義務になっている。
 一方で、個人番号カードの所持は義務ではない。そのためか、国民の多くは自治体から「個人番号通知カード」を送られてはいるが、運用開始から1年たっても、個人番号カードの交付率は約8%にすぎない。早くも制度破綻が囁かれているが、その原因は利便性を感じられないからだ。
■熊本地震でも役に立たなかったマイナンバー
 例えば、昨年4月の熊本地震で被災した熊本と大分両県の41市町村で、個人番号カードで迅速な生活再建をした事例は皆無。注視すべきは、熊本県南阿蘇村の職員が地元紙の取材に「マイナンバーを活用しなくても避難者は把握できる」と、マイナンバーが無用の長物であると答えている点だ。
 また私事だが、私は母から、過去に暮らした数か所の町からの戸籍謄本の取得を任された。総務省のHPは、マイナンバーで、2016年度にコンビニなどで約6000万人が公的証明書を取得できると謳っている。そこで昨年末、母所有の個人番号カードを使い、コンビニか役所で、戸籍謄本の取得が可能かどうか尋ねると、役所は「できない」と回答した。そのシステムが未完であるから、と。
 同時に、システムがあったとしても、自治体の財政を圧迫させている事例も報告されている。
 福島県いわき市の狩野光昭市議会議員は、今年2月、議会でマイナンバーへの反対討論を行った(要約)。
「いわき市での個人番号カードの交付率は6・6%にすぎません。’17年度いわき市一般会計予算でのマイナンバー関連事業費は約1億円(うち、市の一般財源からの支出は約4000万円)。このうち、個人番号カードによるコンビニでの証明書交付事業費は約2836万円(同、約2300万円)です。そのコンビニでの証明書発行枚数は本年1月末現在で470件なので、1枚あたり6万340円となります」
 これは誰が見ても、行政の手続きの簡素化以前に、税金の無駄遣いだ。だから狩野議員はこう強調する。
「マイナンバーの関連財源を市民が求める医療・介護・教育・福祉サービスなどの社会関係サービスに配分する必要があると考えます」
 これはおそらく多くの自治体で起きている事案だ。
 だが政府は今、マイナンバーの利便性を高めようと躍起だ。“行政での限定利用”を超え“民間サービス”にもマイナンバーを活用しようとしているのだ。
■病歴も預金も丸裸、監視ツールに活用も
 総務省が今年3月に出した『マイナンバーカード利活用推進ロードマップ』には、民間利用の想定がずらりと並んでいる。
「インターネットバンキングへの認証手段」「イベント会場にチケットレス入場・不正転売防止」「東京オリンピックでの入場管理」など。そこで最も目立つのが医療分野への活用だ。
 神奈川県保険医協会の知念哲事務局主幹は「ロードマップでは、(1)カードと保険証の一元化、(2)医師資格との連携、(3)クレジットカードや診察券などの多様化の3点が連動した絵図が示されました。要は、政府は個人番号カードと保険証との一体化を重要視していると思います」と説明する。
 実際、総務省が昨年出した「マイナンバー制度の施行状況について」によると、今年7月以降に、健康保険証としての利用を目指すことが明記されている。もしそうなれば、私たちは否が応でも個人番号カードを所持せざるをえない。その結果、何が起きるのか。
「医療機関は、健康保険番号の読み取り機を設置し、市町村や協会けんぽなどの保険者とオンラインで常時接続することになります。するとマイナンバーは患者のレセプト(診療報酬請求)やカルテ情報を収めた医事コンピューターと連携し予防接種や健康診断の時期、病気の治療歴などに接触可能となります」(知念さん)
 ひとたび漏れた医療個人情報はどうなるのか。同協会の桑島政臣政策部長は、以下のコメントを協会HPに載せている(要約)。
《’15年、個人情報保護法が改定され、“病歴”を含む個人情報は“要配慮個人情報”と定義し、オプトアウト(ホームページなどで個人情報の二次利用を謳えば黙示的に同意とみなす方法。ただし、個人は利活用の拒否権をもつ)を禁じたが、厚生労働省は、カルテ情報などの新規取得“インフォームド・コンセントは不要”とし、事実上、オプトアウトで対応可能とした》
 つまり、隠したい病歴をもつ個人に製薬会社や食品会社が群がるおそれがある。さらに、何かの病気になった人が、マイナンバーで過去に自治体での健康診断の未受診がわかると、「自己責任だ」として公的給付が制約される可能性もありうるのだ。
 医療に加え、マイナンバーは来年から任意ではあるが、金融機関の預金口座にも適用される。政府は、これで、税務調査の厳格化や社会保障の不正受給の防止などを目指すとしている。
■韓国では住民登録番号の流出で大混乱が 
 これに対し『共通番号いらないネット』代表世話人の白石孝さんは、議論をすべきと主張する。
「本当に私たちの預貯金に適用するのなら、税制議論にかけるべきです。ゆくゆく資産課税にも使われるとすれば、もはやそれは独裁国家にすぎないのです」
 徐々に適用範囲を広げようとするマイナンバー。それはどんな社会なのか。
 白石さんは年に数回、韓国を訪れ、労働問題や社会問題を視察するが、個人番号が当初の行政分野から民間分野にも開放されたことで、社会状況が「めちゃくちゃ」になったと語る。
「’62年から『住民登録番号』という個人番号がある韓国では、’07年から’15年までで2億数千万件もの不正アクセスと情報流出が発生。クレジットカードも住民登録番号で一元化され、’14年には、クレジット会社や銀行口座関連の個人情報が1億400万件も流出、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到したんです」
 また朴槿恵前大統領を糾弾する集会所近くの携帯電話基地周辺に警察が捜査本部を置き、基地を経由する携帯電話の電波から、その電話番号と持ち主、さらに個人番号を把握していたという。まさに監視社会だ。
 だが、そんな状況になっても、韓国では住民登録番号をなくそうとの動きがない。預貯金だけではなく、航空券やホテルの予約にも個人番号使用が当たり前になったため、元に戻しようがないからだ。
 日本もそこまでいくのか。
「私は、オーストラリアのように、納税や年金の手続きに限定した番号制度なら全面反対はしません。日本のマイナンバーはまだ過渡期。この過渡期のあと、どう運用されるかが問題です」(白石さん)
 前出のマイナンバーカード利活用推進ロードマップが「東京オリンピックでの入場管理」と謳うように、国は、2020年東京オリンピックでのテロ対策を大義名分に、それまでに8700万枚の個人番号カードの配布を目論んでいる。
 ひとつだけ言えるのは、市民が声をあげなければマイナンバーは今後、市民社会の監視ツールとして機能する可能性があることだ。
 見直すとすれば、本格運用前の今しかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/168628

>主張 マイナンバー運用 危険と矛盾がますます明白(赤旗 2017.5.13)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-13/2017051301_05_1.html
 日本に住民票をもつ人全員に12桁の番号を割り振り、国が税や社会保障などの個人情報を掌握・管理するマイナンバー(個人番号)制度で、新たな危険と矛盾が浮き彫りになっています。本人の同意もないのに企業にマイナンバーを知らせることを安倍晋三政権が自治体に迫ったり、マイナンバーカードの利用分野の拡大に向けた仕組みづくりを加速したり―。住民がほとんど知らないうちに、なし崩し的に制度を運用していることは極めて問題です。個人情報が危うくなることに国民が不安や不信を抱く制度を、“推進ありき”ですすめることは乱暴です。
◆同意なし通知送付に批判
 市町村が企業などに5月に送付する住民税の「特別徴収税額通知書」に従業員のマイナンバーを記載するよう安倍政権が強制していることが、各地で問題になっています。総務省は、従業員本人の同意がなくても問題ないという姿勢ですが、企業に自分のマイナンバーを知らせたくないという従業員の意思に反するやり方です。
 しかも、書留郵便でなく普通郵便での通知も可能としているため、通知書がきちんと管理されずに、番号が他人に知られるなど漏えいのリスクを高めることに、懸念が広がっています。少なくない自治体は、経費を節約するために普通郵便を使うとされています。
 市民団体は、自治体に記載を強いることの中止を政府に対して要求し、自治体には独自の判断で不記載にすることなどを求めています。日本弁護士連合会は4月中旬、個人の情報をみだりに第三者に開示・公表されない自由を侵害するものと警告しています。
 これらの指摘を受け番号を記載しない自治体も生まれています。国が自治体に記載させる法的根拠はありません。マイナンバーを無理に使わせることを狙った、記載の強要を中止すべきです。
 国が強引な手法をとるのは、マイナンバー制度が本格的に始まってから1年以上経過しているのに、圧倒的多数の国民に制度が認知されず、普及が立ち遅れているためです。番号を通知する紙製のカードを受け取っていない人は100万人以上いるとみられます。番号、顔写真、生年月日などが一体となったプラスチック製のマイナンバーカードの申請も頭打ちで、3月時点のカード保持者は対象者(約1億2800万人)の8・4%にすぎません。国民が、政府のいう「利便性」を感じるどころか、情報の漏えいや国による個人情報の管理強化に根強い不信と危険を抱いていることを示しています。
 総務省は3月に「カード利活用推進ロードマップ」を作成し、コンビニでも使えますとか、スマホでも行政手続きができるようにしますとか、宣伝に躍起です。1000件単位でマイナンバー情報がもれた自治体があったことなど都合の悪い事実はほとんど語らず、便利さばかり「バラ色」に描くのは無責任で不誠実な姿勢です。
禍根残す推進やめてこそ
 マイナンバーカードを交付する際に、システム障害が相次いだことに対応するとして国会で法律改定案が審議中ですが、新たなリスクを生むおそれがあるものです。安倍政権は、前のめり姿勢を改め、個人情報を守るために、制度の検証と見直しを行い、不要で危うい仕組みをやめるべきです。

>日本株にNISA大量失効の落とし穴 (日本経済新聞 電子版 2017.5.23)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO16599970Z10C17A5000000/?dg=1
 個人の株式投資を後押ししてきた少額投資非課税制度(NISA)が、大量失効のリスクに直面している。2018年1月以降のNISA口座継続には、17年9月末までにマイナンバー(社会保障と税の共通番号)の届け出が欠かせない。それなのに、個人にも金融機関にも不徹底。株式市場の落とし穴になりかねない。
 14年1月に始まったNISAは、16年末の口座数が1069万を数える。株式や投資信託の配当金や運用益を、1人当たり毎年120万円まで非課税にする仕組みは、個人の株式投資の呼び水となってきた。
 一方、16年1月に始まったマイナンバーの制度では、株式、債券、投信など有価証券の取引口座について、マイナンバーの届け出を求めている。この届け出の期限は18年末までとなっている。
 18年末までならばNISA口座についても、マイナンバーの届け出は今から1年半あまり時間の余裕がある。そう思われがちだが、一部の関係者は意外な盲点に気付いた。
 下の表のように、もともとNISAについては、非課税枠はすべて17年末でいったん切れる。18年以降については、NISA口座のある銀行や証券会社にマイナンバーを提示すれば、非課税枠が継続される。ただし、その手続きの期限は17年9月末までだ。
 仮に17年9月末の期限に間に合わず、手続きを怠ると、NISAの非課税枠は17年末に失効してしまう。18年以降もNISAを利用するなら、継続ではなく改めて一から口座開設の手続きが必要となる。新規の口座開設となると、マイナンバーの提示ばかりでなく、非課税適用確認書の交付申請書の届け出などの手間がかかる。
 NISA口座は、積極的に株式を売買する人ばかりでなく、投信の分配金の受け取りのためにも利用されている。非課税と思っていた口座で、18年以降は課税されるとなると、面食らう投資家が続出しかねない。

自身の言い分が崩壊しそうなので脳内幻影による現実逃避に耽溺(たんでき)する大西秀宜君。

>だいたい1ヲタについて、ある事実があってもそれの確認に来たヤツに対して、
>その事実を告げることは、トラブルの原因になるから、
>AKBのメンバーや他のアイドルグループのメンバー、それに加えて秋元康もやってない。

>そんな事実を理解することもなく、tkは勝手に主張しとるだけや。

>そんなの私が説明するまでもなく、
>自分がアイドルの立場になって考えたらスグわかることやのに、
>tkは理解しようとしてない。

なのに、なんでその人達が旧2ちゃんに書き込むと信じているの?
今度、君が「~はアキブータンのレス」とかどっかの記事で言い出したら、
リンク付きでこれ貼るけど、良いかい?(失笑)

大西秀宜君って、時々、自身の存在基盤を崩壊させるような発言するよね。

そうやって、後先考えずに発言して、
"出てきたとこ勝負"なんて妄言を吐いているから人生全敗なんだぞ( ´,_ゝ`)プッ

>自分が匿名でしかコメントできてないのに、
>AKBのメンバーが実名で答えを言ってくれると発想しとること自体、
>自分の考察がめちゃくちゃ論理矛盾を抱えているということに気が付いてない。

自己紹介はしなくていいんだぞ(一笑一笑)

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« 鍵穴は都合悪くなったら出てくる。裁判闘争で司法に向かって訴えるのではなく、人々に向かって訴えなアカン。過激派は司法に向かって訴えるという過ちを犯しとる。 → 仮に機動隊が不当な暴力を奮っていたとしても、それは国家賠償請求や刑事訴追により処罰されるべき問題であり、機動隊員等を攻撃したり殺したりすることは正当化されません。 | トップページ | tkがこうして書いてくるのが工作員であるなによりの証であって、それ以上でも以下でもない »

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