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2017年7月 7日 (金)

ひらりースレの書き込みを読むと、643の書き込みがアキブータンで、それを書くために工作活動してきとる。詳しくは改めて

643の書き込みはアキブータンの主張やチーム8の実態と同じやから、アキブータンと考える。


【AKB48卒業生】平田梨奈応援スレpart40【ひらりー】
https://lavender.2ch.net/test/read.cgi/uraidol/1474702550/641-643

641 : 名無し48さん2017/07/06(木) 08:29:01.93 ID:6Ezlfnxk
わざわざ保護費と時間を費やして見に行った舞台の内容を全然理解できず爆睡していた大西ww 

"クォンタム・ドールズ 2017"観てきて、アクションは良かったけど、脚本は練られてなくて、物語としてはイマイチやった。寝落ちしとって目覚ましもスルーしとった。 
2017/07/06 7:35:32 
14 
ひらりーのことも思うと、書いたほうがええのかと思いながら、大局的なところから書く。 

まず、コレを見てもわかるとおり 

http://alicein.info/ 

舞台というよりもアイドルがメインの催しで、物販とか握手会にチカラ入れとる。 

そうするとどうしても、劇に身が入らんのとちゃうか。 

ホンマの舞台作品やと、想像やけど、終わったらちゃんと反省して、反省点を練習するやろ。 

それを、40分間も握手会してヘトヘトになったら、反省会もできんし、ましてや反省点を練習するなんてできんと思う。 


それで、握手会での売り上げを考えた結果やろけど、ストーリーとか登場人物とかが多すぎて、しかもセリフで説明するところが多く、みんな早口になってしまい、ストーリーの幹のところでけっこうgdgdになってもとると感じた。 

決定台本も買ったけど、91ページもある。 

だいたい本読みで、1ページ1分だって難しいのに、2時間モノで91ページは書きすぎと思う。 

いや、登場人物の心情などの裏書きがあるならばアリと思うけど、セリフばかりで91ページは書きすぎ。 

だから、笑えるところも1回くらいしかなかった。 


だから、出演者も、セリフを覚えるのでいっぱいいっぱいで、自分なりの演技ができてないんじゃないかと思ってしまった。 

殺陣でバク転する子がいたり、ひらりーもバク転・・・はないけど、演技は着実に上手くなっとると思った。 

てかひらりーはすぐ絶叫してまう役やなあ。 

もっと落ち着いた役とかないのかなあ。 

AKBだって、アイドルの演劇を観せたらいいと思っていて、コンセプトはいいと思うけど、大勢いる女の子を全部出すことを考えて、その結果として、ややこしい設定になっとるとも思う。 


UBUGOEみたいなオムニバス形式とかできんかなあ。

642 : ポ ◆J2AZmy0yZzYU 2017/07/06(木) 15:10:34.54 ID:FujL3F1c>>643
ありがと!

643 : 高井良斉 ◆oaY6qxVSAY 2017/07/07(金) 00:47:53.11 ID:r1TXffiW
件の大西君がここを見ているとの情報に基づいて再び一筆執らせていただきます。 

実は加藤登紀子さんには僕もお会いしたことがあります、かなり昔ですが。 
大西君は無論、藤本敏夫氏のことなど世代的に梅雨ほども知らないと思いますが、 
自分の連れ合いが国策により不当逮捕されている中でおトキさんが獄中結婚に踏み切った覚悟はいかほど切実だったでしょうね。 
大西君には獄中結婚なんて想像もできないでしょうね。 
さてさて改めて現代に目を向けると 
>>642 
のように現役、OGメンバーが書き込んでくれているのにスルーは良くないと思いますよ。 
まあ、大西君には誰だか分からないと思いますが(笑) 

平田さんと同じ帰国子女で先日卒業公演をしたチーム8濱松里緒菜さんには 
2020東京五輪に向けてその語学力を活かしてイベントの通訳など幅広く活躍してもらおうと考えていた矢先でとても残念です。 
ですが彼女は上智大学ミスソフィア2017にエントリーしたりであくまで自分らしく羽ばたいてもらいたいと願っております。 
また彼女にはそれだけの資質があります。 

その他にも僕が東京五輪に向けて描くストーリーをチームに残る彼女たちが具現化してくれるでしょう。 

チーム8小栗有以、東京五輪へ「関われるようなアイドルになっていければ」 
7/6(木) 16:01配信 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00000535-sanspo-ent

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コメント

誰だwキャストしてんのw何でも食う悪食だぞ。オシッコ漏らしながら

日立へ戻りたければ、「精神疾患の影響で違法行為を行った。従って懲戒解雇は不当である。」と主張して、裁判を起こせば復職出来るかもしれないよ。

そんな事より、警告書の件は?逃げんなよ

安易に釣られてしまい、自身が間抜けだと認められないから全力で逃亡している大西秀宜君。

>643の書き込みはアキブータンの主張やチーム8の実態と同じやから、アキブータンと考える。

そうなると成り済ましが書いたとしても不都合はないじゃないか(一笑一笑)

ヒラリーより、おーにっちゃんには、スカリーとモルダーを呼んでもらった方がいいよ。

西村京太郎トラベルミステリー「東京駅新幹線清掃作業員が見たアイドルとの淫夢、折り返し清掃時間に隠された欲望、ストーカーは、東北に向けてはやぶさのごとき突き進む!」

絶賛発売中!

おーにっちゃんと関わると不幸になります⁉

安倍ちゃん→なんか落ち目。
イスラム国→崩壊間近。
中核派→同志大阪ちゃん逮捕。
小湊鉄道→千葉県から行政処分。

警告書アップ、勲章やろがー。羞恥心なし、ただのストーカーでした。

ヒロ子ママは、立派な共産主義者や、ビラ配り、よくうごけとる。
ヒデノブは、ビラ一枚配れない、うごけてない。

そして、本ブログないし2ちゃんねる上にて障害者への罵言を書き散らす人間型物体n個は、
将来的に「T4作戦(計画)」または「やまゆり園事件」実行犯予備軍となりうるのでマークしておき、
実行計画段階及びその直前にあらゆる手段で予防的に『始末しておくべき』だと記しておこう(-。-)y-゚゚゚

大西くん。

>643の書き込みがアキブータンで、それを書くために工作活動してきとる。詳しくは改めて

"それを書くために工作活動してきとる。"

どういう意味??

金曜日は仕事なし?

この人、保護されてるよ

私の友達も以前生活保護の時は
軽く働いてるとエア仕事
大西と同じ、

大西さん昼のお酒美味しいですか?

生活保護受けてるの本当ですか😂

最近大西さんの活動は停滞しているように見受けられます。中核派への愚痴、2ch書き込みの関係者認定、ロビ観の感想、警告書のうpばかりじゃないですか?最近のエントリーは。

なんか大きな動きをしてくれることを望みます。

イージス艦と衝突したコンテナ船の労使関係に?

兵士という労働だけはやりたくない。

そこでは「面従腹背」も許されないだろう。

ただ野間宏さんの「真空地帯」を批判し、大西巨人さんが名作「神聖喜劇」を書いた意味は分かる。

軍隊にも階級対立があり、社会的差別が持ち込まれる。

警察・消防では認められる労働組合(認めない日本は世界の非常識!)も軍隊では認める国はまだ少ない。

しかし、苦情処理制度等はさすがに普及しはじめ、さらにはAIの進化による危険作業(?)廃絶の動きも強まっている。

それでも死と背中合わせの労働など、あってはならない…と思う。

6/17に最先端レーダーを搭載した米海軍イージス艦が衝突し米海軍兵士7人が亡くなった事故に、あらためて兵器と軍隊の廃絶を個人的には訴えたい。

おそらく事故原因も深い闇に包まれ、他の戦死同様、無駄死にで終わるだろう。


他に重大課題が山積しているために日本のメディアも深くは報じない。

もとより安保と日米地位協定、さらには戦争法や秘密保護法などという高い壁が存在している。

しかし、これが原潜や核空母などだったらと考えると、もっと重大な関心が寄せられて然るべきではないか。

とにかくきちんとした報道が無い中で、ここではハンギョレ新聞を貼り付けておきたい。、

>最先端レーダー搭載した米イージス艦、日本で商船と衝突…米海軍7人死亡(ハンギョレ新聞 2017.06.18)
http://japan.hani.co.kr/arti/international/27666.html
◆「イージスレーダーは対空用…船舶探知は一般船舶と類似」 捜査権は米軍に優先権…日本が調査するには米軍同意必要 
 最先端レーダーを搭載した米海軍のイージス艦が、日本で商船と衝突し米海軍兵士7人が亡くなり、艦長を含む3人が負傷する事故が起きた。先端防御能力を備えた駆逐艦だが、商船との衝突は回避できなかった。
 米海軍第7艦隊所属のイージス駆逐艦、フィッツジェラルド号(8,315トン)が17日、静岡県伊豆半島近隣の海上でフィリピン船籍のコンテナ船ACX CRYSTAL号(29,060トン)と衝突して、右わき腹が大きくつぶれた。米軍はフィッツジェラルド号が18日、神奈川県横須賀基地に帰還した後に衝突で浸水した乗務補助員寝室と機械室から水を抜いて捜索した結果、乗務補助員寝室で遺体数体を発見したと発表した。日本のNHKと米国のCNN放送は、米海軍乗務補助員と見られる遺体7体を発見したと報道したが、米第7艦隊は遺体の数を明らかにしなかった。コンテナ船に乗っていたフィリピン人船員20人には負傷者はいなかった。
 日本の海上保安庁によれば、17日午前1時30分頃、コンテナ船の左側船首部分とフィッツジェラルド艦の右わき腹部分が衝突した。コンテナ船は日本の海運会社である日本郵船が運営する船で、この日名古屋港を出航し東京港に向かう途中だった。フィッツジェラルド艦は、横須賀基地から南方に向かう途中だったという情報だけが公開された。事故が起きた時刻は、港湾で荷物を下ろすために貨物船が特に混雑する時間帯であり、伊豆半島海域は東京港へ向かう通り道であるため一日に400船以上が通る。
 イージス艦は目標物の探索から破壊までの全過程を一つのシステムに統合した最新装備を備えた艦船で、フィッツジェラルド艦は数百個の目標物を同時に探知し、同時に10個以上の目標物に対応できるSPY-1レーダーを搭載している。だが、イージス艦の最先端レーダーは、ミサイルのような空の目標物対応用であり、船舶探知レーダーは一般船舶と大差ないと読売新聞は伝えた。平時運航中のイージス艦では、中央にある艦橋で当直軍人が船舶探知レーダーを見て、肉眼で左右を見ながら航海する。ただし、一般船舶水準の施設でも他の船舶の位置を確認できるにもかかわらず、衝突した理由は明確でない。
 まず考えられることは、事故当時の夜明けに当直勤務に異常があった可能性だ。事故当時、海には霧が濃かったわけでもなく、照明でも相手の存在を確認できたと日本のマスコミは伝えた。
 第二に、相手の近くにいるという事実は両船舶の双方が分かっていたが、コミュニケーションに問題があった可能性だ。海洋法上、船舶の衝突を防止するために船舶が直角に接近する場合には、相手を右側に見る船に右側に回避する義務がある。同じ方向に船2隻が進んでいる場合には、追い越す船に右側に回避する義務がある。日本海上自衛隊の香田洋二前司令官は「(当直態勢が)充分でなかったこともあり、互いに相手方に回避義務があると誤解したかも知れない」と朝日新聞に話した。
 日本の海上保安庁は、コンテナ船ACX CRYSTAL号をひとまず調査するが、事故の全容を完全に調査することは難しい。米軍の公務中起きた事故は、米日駐屯軍地位協定上、米軍に優先裁判権がある。日本が米海軍の乗務補助員を調査するには、米軍の同意が必要だ。


今回も労働者の側からの取材アプローチはない。

個人的には海員組合あたりに取材するべきではないかと思うのだが、実はコンテナ船の方にも重大な問題があるという。

ブログ「いかんぜよ海員組合【全日本海員組合の再生を目指して】」に、<ACX CRISTALが、フィリピン籍で、フィリピン人船員が乗り組む、フィリピンの自国籍船だとすると、日本の船会社が実質的な支配関係にあっても、乗組員は、海員組合の非居住特別組合員にはならないことになるのではなかろうか。何故か、形を変えた脱組織のにおいを感じてしまう>との重要な指摘があった。

残念ながら続報がなく、このまま添付する。

もちろん海員組合のHPにも何ら記載は無いし、関連記事も見当たらない。

>ACX(2017.6.18)
http://yukikohitoshi.blog111.fc2.com/blog-entry-737.html
 日本郵船が運航するコンテナ船ACX CRISTALとアメリカ海軍のイージス艦FITZGERALDが、6月17日午前1時半ごろ、下田沖20キロで衝突した。
 この事故は、米海軍のイージス艦が衝突したということで、ニュース速報として扱われ、インパクトの大きさを物語っている。
 テレビでは、FITZGERALDの右舷が大きく損傷した姿が繰り返し流れ、素人目にも、その修理のためには、長期間作戦から離脱しなければならないことを思わせる。
 ACX CRISTALの乗組員に被害は無かったが、FITZGERALDは行方不明者が7名もいるということで、まさに重大海難事故である。
 ACX CRISTALの船籍は、フィリピンとされているが、船主は、日本船主協会のメンバーである、神戸市に本社のある大日インベスト株式会社となっている。
 これが事実とすると、日本の船主がフィリピン籍船を直接所有していることになるのだが、いつからこの様なことが可能になったのであろうか。
 ACX CRISTALが、フィリピン籍で、フィリピン人船員が乗り組む、フィリピンの自国籍船だとすると、日本の船会社が実質的な支配関係にあっても、乗組員は、海員組合の非居住特別組合員にはならないことになるのではなかろうか。
 何故か、形を変えた脱組織のにおいを感じてしまう。
 船名がACXで始まる船舶を目にすると、東京船舶が海員組合から脱組織したことを思い出す。
 東京船舶に在籍していた組合員全員から脱退届が送られたことで始まった東京船舶問題に対し、会社側の介入がその原因であると判断し、東京船舶の乗組員が乗船していた、ACXで始まる船舶に対し、繰り返し議行動を展開し、脱組織を喰いとめようとした。
 本部と関東地方支部は、頻繁に対策会議を開くとともに、全国に点在する組合員の自宅へ繰り返し訪問し、翻意を促したものの最悪の結果となった。
 この当時、関東地方支部で東京船舶の担当であったのが、藤澤洋二氏と田中伸一氏であったことを思い出す。
 外航部門の有力会社の脱組織であり、大きな注目を浴びたが、結果は、海員組合にとって屈辱的なものとなった。
 ACXと聞くと、脱組織を想像してしまうことが、今でも残念でならない。


この問題は、専門家にもっと聞いてみたい。

今日は、関連して(?)武器輸出について学んでおく。

これも深い闇に包まれ、知らない間に戦争にどんどん近づいている…ということだ。

あの望月記者がTwitterで<2014年から取材している #武器輸出 #軍学共同 について #古賀茂明 さんと対談させて頂きました。#加計 、#森友 に象徴される日本の政治はいまどんな国に突き進もうとしているのか。「武器輸出大国」を目指す安倍政権の野望と現実>と記した対談も読んでおきたい。

もちろん原本の方が読みやすいが、添付しないと自分が読まない(苦笑)。

>防衛省が15日に東南アジアの国防当局と会議、装備輸出を摸索(ロイター 2017.6.12)
https://jp.reuters.com/article/japan-defense-ministry-southeast-asia-idJPKBN1920QI
 6月11日、防衛省が東南アジア諸国への装備輸出を進めるため、各国の国防当局者を集めて15日に会議を開くことが、関係者への取材で明らかになった。
 防衛省は東南アジア諸国への装備輸出を進めるため、各国の国防当局者を集めて15日に会議を開く。日本は装備輸出を通じ、中国が影響力を強める南シナ海沿岸国の能力強化を目指しているが、これまでに実現した案件は、フィリピンに中古の練習用航空機を貸与した程度。会議で各国から具体的な要望を聞き、需要を掘り起こしたい考え。
 防衛省関係者によると、会議にはフィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアの当局者が出席を予定。12日から千葉市(幕張)で始まる海洋安全保障の装備展示会「MAST 2017」の機会を利用する。
防衛省は装備の供与だけでなく、維持管理の手法や訓練も合わせて提供可能なことを説明する一方、参加各国が直面している安全保障上の課題を聞くなどし、要望を探る。自衛隊の中古装備を無償で譲渡できるようになったことも説明する見込みだ。
 日本は2014年4月に武器の禁輸政策を転換し、一定の条件を満たせば輸出を認める防衛装備移転三原則を導入した。南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンやベトナム、中国が接近するタイなどに装備を輸出する可能性を探ってきた。
 だが、東南アジア向けの目ぼしい案件は、海上自衛隊の中古練習機「TC-90」を警戒・監視用としてフィリピンに輸出したことぐらい。
 しかも日本の法律上の制限から、無償譲渡ではなく有償での貸与にとどまった。東南アジア諸国からは対潜哨戒機やレーダーなどを求める声もあるが、実現には至っていない。

>「武器輸出大国」を目指す安倍政権の野望と現実 狙いは「世界の列強入り」…?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51986
 6月12日~14日、日本で2度目となる武器展示会「Mast Asia 2017」が幕張で行われた。世界33ヵ国から150ほどの企業が集結。日本からは、日立製作所、三菱重工、川崎重工、NEC、マリメックス・ジャパン、松田通商、三井造船、日本エヤークラフトサプライ、日本海洋、NTKインターナショナル、新明和工業、東陽テクニカ、東京計器が参加した。
 さかのぼること3年前の2014年4月、日本は47年ぶりに海外へ向けての武器輸出を事実上解禁した。解禁後の日本企業や防衛省の動きを追った『武器輸出と日本企業』の著者で東京新聞の望月衣塑子記者と、元経産官僚で、安倍政権への厳しい指摘を繰り出す古賀茂明氏が、意見を交わした――。
◆大企業は本当に武器輸出に「前のめり」なのか
古賀: 望月さんの本の冒頭で、2015年に横浜で行われた日本初の武器展示会「Mast Asia 2015」のことが描写されています。参加した13社がなにをアピールしていたのか、企業幹部のコメントなど興味深く読みました。
発売から一年経ってなお売れている(amazonはこちらから) 
その展示会が今年は幕張で行われたんですね。規模はどのくらいなのでしょうか。
望月: 来場者でいえば、前回と同程度の4000人規模と見られています。
私が2年前の「Mast Asia 2015」を取材したとき、当初は2000人くらいの参加と見積もられていたんですね。それが最終的に3795人と、予想の倍近くになりました。展示会の開催に動いた防衛技術協会の方は、「次は倍の規模、8000人にする」と息巻いていたんです。ただその後、報道などの影響もあるのかもしれないのですが、思ったほど参加したい企業の数も増えず、結局4000人規模となったそうです。
前回は間に入っていた防衛技術協会も、ビジネス的なメリットもないし、「武器商人」との批判も受けるというので、今回は間に入っていません。
古賀: この本の中でおどろいたのは、解禁を望んでいた防衛企業が必ずしも前のめりというわけではなく、戸惑いの声が多く聞こえた、というところ。「Mast Asia」の2015にも2017にも参加している日立の幹部のコメントに「国がどこまでリスクをとってくれるかはっきりしない現在、とりあえずは様子見したい」という記述もありましたね。
望月: 私も取材していて、そこは意外な点でした。とくに慎重な姿勢だったのは、潜水艦に関わる企業です。
この本の中で、一つの章を割いて記したのがオーストラリアの潜水艦受注のことでした。日本、フランス、ドイツの三つ巴で受注を競い合ったのです。2015年~2016年の4月にかけてのことです。
武器輸出の解禁直後は、企業はもちろん、防衛省の幹部も「潜水艦は機密の塊。外国に出すにはハードルが高すぎる」と明言していました。しかし官邸の意向もあって、企業も防衛省も次第に態度を変えざるを得ず、最後は三菱重工の宮永俊一社長までもがオーストラリアに入ってPRを行いました。
しかし、結局オーストラリアが選んだのはフランスだったんです。
この潜水艦受注失敗の直後、ある造船会社の方は、「ここだけの話ですけど、本当に受注できなくてよかったです」というような本音を言ってくださっていました。みなさん技術の流出はどうするのかということを深刻に心配していたので、ホッとしたのだと思います。
古賀: 本が出てから一年が経っていますが、状況は変わっていますか。
望月: やはり少しずつ変化していると感じます。今、一番注目されているのは川崎重工。川重さんは昨年、輸送機C-2と哨戒機P-1の輸出戦略のプロジェクトチームを立ち上げました。どちらも大型の武器です。去年の秋ごろから本格的に動き出していて、それをニュージーランドに輸出しようとしているようです。
ただこれは必ずしも川重さんが先導してというわけではないようです。現政権は大型の完成品を輸出して、「潜水艦はダメでしたけどこれができました」と海外にアピールしたいようです。
古賀: 日本が得意な繊維技術とかレーダー技術などではなくて、見た目の派手さを優先するということですね。
望月: そのようです。元防衛大臣の森本敏さんに取材したときに、その点を聞いてみました。森本さんは、「大型のものに関しては、日本はそれほど競争力がないから無理。繊維とか部品とか技術とか、そういうもので勝負するしかないんだ」と言っていたんです。ただそうはいっても見た目が欲しい、というところはあるのですね。原発や新幹線の輸出と同じで、「華やかさ」があるというのでしょうか。
◆武器ビジネスに光明を見出す人たち
古賀: 大手企業の動きはどうなの?
望月: 川崎重工さんには、先述の潜水艦の受注競争中にインタビューしたんですけれど、そのときは「これは問題だよ。潜水艦の完成が遅れた場合の、3000億円、4000億円もの損害賠償を自分たちが負わされたら、はっきりいって会社がつぶれてしまう」と危機感を持っておっしゃっていました。
ただ今回は、P-1、C-2に関してはもう「どんがらだし」といいますか、中身のシステムはアメリカ製のものだから、外身を作るだけだという割り切りと、これだけ政府が言ってきてどの道やらざるをえないんだから、もう進むしかない、という妙な前向きさが出てきたと感じます。
これまで川崎重工は三菱重工さんに比べて、慎重なコメントが多いと感じていました。三菱重工はある程度覚悟を持ってやっていたと思うんですけどね。
川崎重工の間では、相手国に行って整備したり補修したり、機体をチェックしたり、となれば、そこでまたビジネスが生まれて、何千億円かの規模になる、という話が出始めています。ちょっと変わってきたなという怖さはありますね。
古賀: 少しずつそうやって変えられていくんですね。初めはやっぱり心理的なハードルも高いですし、国民の反応も怖い。マイナスイメージで主軸の事業に影響が出たらたまらない。
今までと違う初めてのビジネスなのでどうしても慎重になる部分はあるけど、潜水艦で失敗しても「ある意味、いいところまでは行ったんだよね。相手にされなかったわけではないよね」と考える人もいる。市場で競争に入れるんだ、ということははっきり分かったわけですから、推進したい方にとっては一歩前進ともいえます。少なくともエントリーするというところまでのハードルはなくなりました。
そうやって一歩ずつクリアされていくから、そのうち大きな商談も成立するだろうな……と思いますね。
今、重工メーカーは各社状況は様々でしょうが、うまくいっていないところも多い。造船分野などは、民需では日本はひどい状態。今治造船くらいしかいいところが見当たりませんし、三菱重工はMRJの失敗などもあって、かなり苦しいでしょう。
そういうことを考えると、これまでは大変なわりに消費者からも批判されるし、ビジネス的に儲けも少ないということで及び腰だった人が多かったと思いますが、武器ビジネスに光明を見出す人も出てくるでしょう。
◆武器国策会社ができる日
望月: 潜水艦が失敗したあと、三菱重工の幹部から、もしオーストラリアへの輸出が成功していたら、三菱と川崎重工の防衛部門だけを合体させて、防衛省からの発注専門の船舶会社、まさに武器輸出の、潜水艦輸出のための造船会社というのを作る予定だった、という話を聞きました。
以前、獨協大学名誉教授の西川純子先生にインタビューしたときに、「おそらく日本は、常に赤字にならない、必ず政府が赤字を補てんしてくれるような軍需専門企業を作るために、支援制度の枠組みを整えているのではないか」という指摘をされていました。それを聞いたときには正直、「そんな企業を作るかな……」と半信半疑だったんです。
その後、三菱重工の方が先ほどの話を明かしてくれたのでおどろきました。武器専門の会社を作り、なにがあっても政府が常に製造を保証するシステムにすれば、会社はつぶれずに、政府から一定の金額をもらえるわけです。軍産企業は、「これはありがたい」と進んでいくのではないかな、と思ってしまいました。
古賀: まったく同じことは原発で起きていますね。
原発が経済的に難しいということははっきりしてきて、「原発やめましょう」となればいいんだけど、「やめない」という政府の方針がある。でも民間としてはこのままではできません。
それでいろいろな障害になるようなこと、たとえば廃炉や廃棄物の処理、あるいは事故が起きたときの除染など、企業が心配なことや対応できないことについては政府がお金を出そうとしているし、あるいは電気料金に上乗せしています。さらに、経済産業省は「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として、「過去分」という名目で電力料金に上乗せして国民に費用を負担させようとしています。
こういう制度が整えば、原発というのは絶対損しません、となります。大儲けはできないかもしれないけれど、損はしませんという仕組みができるわけです。
すべての電力会社を政府が保障するというのは難しいから、再編統合しろ、とそういう方向に進んでいきます。とはいえ、相当無理しないとできないと思いますけれども。これは今の潜水艦の話ととても似ていますよね。だから、武器国策会社とか原発国策会社というのが今後出来るのではないか、と思いますね。
◆本当に日本の武器を出していいのか
望月: この本を出した後、いくつかの講演会に呼んでいただいて話す機会があったのですが、終わった後に「実は自衛官なんです」と言ってきてくれる人がいました。彼が言うには、「日本の武器を、武器を」と防衛省からアピールされるのはいいが、それほど使えるものができているとは思えないそうです。
だからアピールされるのがすごく怖い、という。なにが怖いかといえば、日本の弱点を知られてしまうのではないか……ということなんですね。そういう意味でも、彼は武器輸出には慎重でした。
先ほどの川崎重工さんがすすめようとしているP-1、C-2の話をしても、「絶対にボーイングさんやエアバスさんがつくるものには勝てませんよ」とすごく弱気でした。実際に武器を使っている自衛官の感覚からすると、「これで戦えるのか?」というわけです。日本の武器は世界の最先端から「二周回遅れ」という意識のようです。
そういう点を、たとえば軍事ジャーナリストの清谷信一さんなどは、「本当に安倍さんのいう戦う国にするのであれば、もうちょっと武器を近代化すべきだ」というわけですね。
たとえば自衛隊の救急セットでさえ、包帯と止血帯しか入っておらず、ほかの軍隊ではあり得ないお粗末さだそうです。にもかかわらず、見た目重視で、グローバルホークなど大型の武器や、アメリカに買えといわれたものは惜しみなく買うけれど、細かい装備とか救急品など、一つ一つ見ていったらぜんぜん戦える国になっていない、というのが自衛官の方の意見ですね。
そういう現場をよく知っている防衛省の人たちというのは、武器輸出に対して私はやや慎重だと感じています。背広組は、官邸の意向を受けて常に指令を出さなくてはいけませんから、表向きは「これは日本の安全保障に資するんだ」と言いますし、とくに東南アジア諸国への中古の武器輸出を強化していくことは、日本の安全保障を強化していくことになると言い続けていますけどね。
古賀: 防衛省というのは現場感覚を持っている人たちが多いから、無用な戦争にどんどん突っ込んでいきたいとは思う人たち多くないと思います。自分たちが最初の被害者になるわけですから。
でも外務省というのはちょっと違うでしょ。直接は血を流しませんし、アメリカに言われたら断れないという立場です。そういう人たちが、経済協力の枠組みを使って武器を外にどんどん出せ、と言っているけど、僕は別の思惑を感じる。日本の中古の武器を輸出して、その穴埋めのために新品を買うでしょ? アメリカから高い武器を買うためなのでは、と思ってしまいますね。
外務省は基本的にアメリカといっしょに世界中で戦争できる国にしたいのでしょう。安倍さんに考えは近いのかな、と思います。
望月: 経産省のスタンスはどうなんですか。
古賀: 経産省はただ金儲けのことだけを考えているから。金儲けといってもべつに役人が儲かるわけではないですよ。基本的には天下りのためですよね。
武器輸出とか武器技術輸出というのは、経産省が担当の所管ですよね。そういう意味では、今後武器ビジネスが発展していった場合、権限が増えるわけです。具体的な案件にも絡んできますから、そこに利権も生まれます。原発の利権に似た構造になりますね。原発が一種の公共事業になったように、武器輸出も公共事業になるわけです。
◆軍学共同に反旗を翻す大学人たち
古賀: この本にはもう一つ、大切なテーマとして「軍学共同」のことが取り上げられていました。戦後、日本の大学は軍事研究を行わない、ということでしたが、少しずつ新しい動きが出てきているんですね。
望月: たとえば東大が2011年に作成したガイドラインでは「一切の例外なく軍事研究を禁止する」としていたのが、2015年には「軍事を目的とする研究は行わない」としつつも、「研究者の良識の下、軍事・平和利用の両義性を深く意識しながら個々の研究を進める」となりました。
日本の大学は少子化の影響や、国立大学では文科省からの年間1%ずつの運営費交付金削減などもあり、研究予算が減っています。これも影響しているのでしょう。
古賀: その流れの中で、防衛省が資金提供の制度を立ち上げたましたよね。
望月: 2015年からです。防衛省としては初めての資金提供の制度でした。初年度の総予算は3億円でしたが、2016年度には6億円、2017年度は110億円と、実に18倍に増えました。初年度から応募した大学もありましたが、学内には大きな波紋を起こしました。
その後、日本の研究者や科学者の最高峰ともいえる「日本学術会議」が議論を重ね、今年の3月に、軍事研究は「政府の介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い」と懸念を表明しました。各大学、研究機関が、研究が適切かどうかを「技術的・倫理的に審査する制度を設けるべき」と決議して以降、防衛省の制度には慎重になろうとか、応募させない、といった声明を出す大学が急激に増えていますね。その影響力の大きさに驚いています。
たとえば法政大の学長の田中優子さんははっきり「応募させない」と表明していますね。学内でいろいろな派閥や考えもあると思うんですけど、歴史から学んでいる人というのはこういうことをきちんと打ち出せるんだな、と感じました。
北海道は24の大学のうち23の大学が防衛省の制度には応募せず、北見工業大学・室蘭工業大学・帯広畜産大学は、応募を認めない方針を明らかにしました。地方の工業大学や単科大学ですから、そういう資金はきっと欲しいと思うんですよね。
そのあたりを企業と対比すると、学者の方たちは軍事とは一線を画そうという気持ちを強く持っているんだな、と感じますね。
古賀: ただ僕がちょっと心配しているのが、大学というのは普通の会社より定年が長いですよね。国立で65歳、私立で70歳。そういう思想をしっかり持った人たちが、今は教授などの偉いポジションにいます。日本の大学というのはそう簡単に若い人が教授になれませんから。
年配の教授が言っていれば、若い人が突出して声を上げにくいところはあるかもしれない。忖度もあるでしょう(笑)。あと10年くらい経つと、かなり世代交代が進む可能性がありますから、今のうちに上から押さえつけるのではなくて、若い研究者たちとよく議論し、こういう考え方について理解してもらうことがすごく大事だと思います。
望月: 筑波大が2年前に学生にアンケートをとったら、理工系では、軍事研究容認派が反対派を上回ってしまったそうです。でも永田恭介学長はこの間、会見で「軍事研究しない方向で方針を策定します」と表明しました。
そこで「2年前のアンケートは逆でしたがどうしますか」という質問が出ました。学長は、「学生とは一から議論して、僕たちの考えを理解してもらえるように務めたい」と話しています。今どきの状況を象徴するように感じました。
◆食い止めるには、民主主義しかない
望月: 今の国家観に基づくと、先ほどの川崎重工じゃないですが、「武器ビジネスは、やらざるを得ない」というふうになっていくのではないでしょうか。一回車輪が回り始めたら、そこに根付いている企業や家族は、大きな声を出して「武器輸出反対」とは言えなくなってしまいます。そのことを強く危惧しています。
古賀: そういう心配はあります。ただ僕は、そもそも武器ビジネスは経済的に成り立たないと思います。安倍さんの理想を実現するためには相当日本の経済が強くなって成長して、その果実がどんどん増えて、そのうちのかなりの部分を軍事費に費やす、というふうにならないと無理でしょう。
軍備を拡大して、若い人をどんどん軍隊に入れ、技術者、研究者も軍事に振り向けた結果どうなるかといえば、それ以外のところに必ずしわ寄せがいくでしょう。全体のパイは拡大しないわけですから。
そんなことは国民から見ると「えー!それはおかしい」となりますよ。軍事費のために年金削る、医療費削る、子育て、介護はどうするの、と。それを国債とか消費税とかいろいろなことで補おうとすると思うんですけど、どこかで破たんします。
そのときに大事なのは、日本の民主主義が機能しているかどうかです。
たとえば北朝鮮、あんなに貧しい国なのにあれだけの軍事開発を行っている。中国もそうです。まだまだ日本より貧しいし、貧富の差は拡大している。それなのに軍事開発を進める。それはなぜかといえば、民主主義がないからですよ。国民が文句を言っても押さえつけられる、国民の権利がないがしろにされているからです。そういう体制が、果てしない軍拡競争に勝つためには必要なのです。
今、日本はその瀬戸際にいます。日本の民主主義が失われるのかどうか、の瀬戸際です。その一つのカギが僕はマスコミだと思っています。この武器輸出の問題も、マスコミがどれだけ報じてくれるのか。
武器の問題だけではなくて、安倍さんたちのやっていることを全体として捉えながら、本当にこういう方向に行っていいんですか、ということを大手メディアがきちんと伝えないと、国民がわからないまま、安倍さんを支持するということになります。「安倍さんがんばってください、私たちを守ってください」、とみんな塚本幼稚園になってしまいます。
望月: 先日ある先生から『日本国憲法 9条に込められた魂』 (鉄筆文庫) という本を薦められました。終戦直後に東条英機に替わって内閣総理大臣に就任した幣原喜重郎さんが、憲法九条について話したことをまとめたものです。
ここから4行だけ紹介させてください。
《 非武装宣言ということは、従来の観念からすれば全く狂気の沙汰である。だが今では正気の沙汰とは何かということである。武装宣言が正気の沙汰か。それこそ狂気の沙汰だという結論は、考えに考え抜いた結果もう出ている。
要するに世界は今一人の狂人を必要としているということである。何人かが自ら買って出て狂人とならない限り、世界は軍拡競争の蟻地獄から抜け出すことができないのである。これは素晴らしい狂人である。世界史の扉を開く狂人である。その歴史的使命を日本が果たすのだ。》
戦争というものを終えた結実が九条だったというのです。GHQからの押しつけなどではなく、彼から非武装宣言をマッカーサーに提示した、ということの動機も含めて語られています。
ここに見る精神性の高さというか、倫理観、道徳というのでしょうか。こういうものをこの人が九条に込めてくれたんだな、と思うんですよね。
急激に変わりつつある日本の武器輸出の動向ですが、これからも見つめ続け、つぶさに発信していきたいと思います。

日本は難民「相当」でも4割不認定 凄まじい排外主義

6月20日は「世界難民の日」だった。

あのNHKでさえも報じているが、労働組合はどう対応したのだろうか。

全国一般南部とか東京東部労組などSNSを活用している労組はともかく、連合など大きい連合組織の対応が見えない。

組合員や加盟組織にその重要な意義を伝えるべきではないのか。

加盟組織の中に意見対立があるのは事実だが、「事実」を伝える姿勢はあって然るべきだと思う。

もちろん同様に政党レベルでも一部を除きほとんど対応できていない。

いまの日本は多数の外国人観光客にあふれ、農業も漁業、さらには東京のサービス業も技能実習生や留学生なしには成り立たない現状になっている。

いつまで目をそむけたままなのか、世界は厳しい批判の目を向けている。

もっとも一方では凄まじいまでのヘイトや排外主義、差別が氾濫しているのも許しがたい深刻な事実だが…。

先日もこのブログでふれたばかりだが、数日の間に多数の読んでおくべき記事が集まった。

もちろん移住労働者問題と難民問題を同列におくわけには行かないが、頭の中を整理する意味でもまとめて添付したい。

先日労組解散に立ち会った会場は、会館の一角であり、多数の外国人研修生が遅い夕食に集まっていた光景を目にし、ラマダンの時期であることに気がついた。

日頃「共生」を口にしながら、重要なことを配慮していないことを恥じる。

まずNHKの2本の報道のうち、1本だけ掲げる。もう一本は<世界難民の日 「難民受け入れやすい社会を」と訴え
>とのものであり、国連大学のシンポが報じられた。

ここでは「NPOの担当者が世界で難民はおよそ6500万人にのぼっているものの、このうちの8割ほどがアフリカなど経済的に貧しい国が受け入れている」「法務省によりますと、日本では去年1年間に1万901人が難民申請を新たに行いましたが、難民として認定されたのは28人にとどまっています」と報じていた。

>「世界難民の日」 各地で支援メッセージ(NHK 6月21日)
 「世界難民の日」の20日、ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが「紛争や貧困に直面する世界中の難民に思いをよせましょう」と訴えるなど、難民への支援を呼びかけるさまざまなメッセージが各地から発信されています。
 「世界難民の日」の20日、ハリウッド女優で、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所の特使も務めるアンジェリーナ・ジョリーさんは訪問先のケニアで記者会見しました。そして、「紛争や貧困に直面する世界中の難民に思いをよせましょう」と訴えるとともに、難民を取り巻く環境を改善すべきだと強調しました。
 また、サッカーのスーパースターで、スペイン1部リーグ、レアルマドリードのエース、クリスチアーノロナウド選手は、国際的なNGOが制作した動画に出演しました。
 その中で、ロナウド選手は、銃や爆弾におびえ、父親とも離れ離れになっている難民の子どもの話を紹介して、「こうした話は何百万もの子どもたちに実際に起きていることなんだ」と述べ、支援を呼びかけました。
 また、国連のグテーレス事務総長もビデオメッセージを出し、「国際的な難民保護の体制の健全性を取り戻そう。みんながよりよい未来を築けるようともに力を合わせよう」と述べるなど、この日に合わせて、難民への支援を呼びかけるさまざまなメッセージが各地から発信されています。<以下・略>

もちろん自分が毎日チェックするOECD東京センターも<今日(6月20日)は #世界難民の日 です。OECDが発表している「国際移民アウトルック2016」では、2015年5月から2016年4月の間における国別の難民申請者の数を公表しています。


これによると、最も多いのはドイツには57万人以上の難民申請者がいます>と掲げている。

しかしこの日本はどうしようもない酷さで、さすがにふれていない。

まず東京新聞と北海道新聞の社説から。

>難民「相当」を4割不認定 法相、有識者審査「尊重」せず(東京新聞 2017年6月11日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061102000138.html
 2013~16年の難民認定審査で、法相から任命された民間有識者「難民審査参与員」の多数が「難民認定が相当」とした申請者31人のうち、法相が「不認定」と覆したケースが約四割の13人に上ったことが、法務省への取材で分かった。同省は参与員の意見を「尊重する」との方針を公表しているが、その方針と異なる側面が明らかになった。
 難民問題が世界的課題となる中、受け入れに消極的と批判されることの多い日本の難民認定の実態が改めて浮かび上がった。
 参与員は、入管難民法に基づき法相から認定の是非を審査するよう任命された法律や国際情勢に詳しい学識経験者ら。国内外から難民認定に消極的だとの批判を受け、認定手続きの中立性を高めるため、05年に導入された。
 外国人が難民認定を求めて申請すると、入国管理局の職員が一次審査をするが、不認定となり異議を申し立てた場合、参与員の審査を受ける。参与員は三人一組で審査し、難民認定すべき理由があるかどうか、一人ずつ意見を出す。
 意見に法的拘束力はないが、入管難民法は「法相は参与員の意見を聴かねばならない」と定める。同省は「法相は参与員の提出した意見を尊重して、審査請求に対する裁決を行う」との方針を公表している。
 参与員制度が始まった05~12年、参与員三人のうち二人以上の多数が「難民相当」と意見した84人すべてが難民認定された。ところが、13年に入ると認定されないケースが出てきた。16年までの四年間、31人について多数が「難民相当」と意見したのに13年は七人、14年は五人、15年は一人の計13人、全体の約四割が認められなかった。本紙が入手した法相の決定書では不認定の決定理由について明確な説明をしていない。
 難民申請者の支援に取り組む鈴木雅子弁護士は「参与員の認定意見が四割もひっくり返されているというのは驚きだ。これではとても意見を尊重しているとはいえないだろう。今の政権が難民認定に積極的に動いていないことも影響しているのではないか」と指摘。
 参与員の多数意見が難民認定に反映されないケースが増えたのは、第二次安倍政権が発足した12年12月以降と重なる。入管審判課の根岸功課長は「参与員の意見は13年以降も変わらず尊重して決定している。個々の事情により、多数意見とは逆の判断になることがある」と説明する。
<日本の難民認定> 難民条約に基づき、人種や宗教、政治的な理由などで迫害される恐れがあると判断した場合、「難民」として認定する。認定を受けると国民健康保険や福祉手当の受給などで日本人と同じ待遇を受けられる。申請者数は年々増加し、2016年に初めて1万人を突破。13~16年に計2万6747人が申請した。だが、1次審査も含めて認定されたのは72人。1万3258人が不認定に異議を申し立てた。10年の制度改正で難民申請から6カ月経過すれば就労が認められるようになり、経済的理由での申請が急増しているとされる一方、「迫害」の解釈が狭く、認定基準が厳しすぎるとの批判もある。

>世界難民の日 日本も受け入れ拡大を(北海道新聞 2017/06/21)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0114950.html
 紛争や迫害によって国内外に逃れた難民、避難民が2016年末時点で6560万人に上った。
 きのうの「世界難民の日」に合わせて、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が発表した。
 日本の人口のほぼ半分に相当する数である。しかも前年末より30万人増え、過去最高を更新した。
 気になるのは、消極的な日本の対応だ。昨年、初めて1万人を超える受け入れ申請があったが、難民に認定された人はわずかに28人にとどまった。
 難民の増加は切迫した人道問題である。日本政府は正面から向き合い、積極的な受け入れ策を打ち出すべきだ。
 UNHCRによると難民の出身国は内戦状態が続くシリア、アフガニスタン、南スーダンが多い。
 受け入れはトルコが290万人と3年連続の最多で、パキスタン、レバノンがこれに続く。
 問題は、こうした周辺国は既に飽和状態にあることだ。
 このため、欧米の先進国にも大勢の人が難民申請しており、米国やドイツなどは年間、万単位で難民を受け入れている。
 トランプ米大統領は難民の入国を一時禁止する大統領令を出したが、国際社会から激しい批判を浴び、司法も「待った」をかけた。
 先進国で受け入れなければ事態の収拾は困難な状況にあるからにほかならない。
 これに対して、日本が昨年受け入れた難民は、国際的な取り決めによる別枠のミャンマー難民18人を含めても46人だけである。
 政府は今年から5年間、計150人のシリア人留学生とその家族を受け入れる計画だが、欧米各国とは桁が違う。
 問題点のひとつに、難民認定の厳しさが挙げられる。申請者数に対する難民認定の割合が、ドイツやカナダでは50%を上回るのに、日本は1%に満たない。
 出入国管理と難民保護という、ときに相反する二つの手続きを一つの法律の下、法務省入国管理局が担っていることに無理があるとの指摘もある。
 こうした政府の動きの鈍さとは対照的に、民間では難民を積極的に受け入れる企業や大学が出てきている。
 国連関係者からは「逆境を乗り越えてきた底力は他の社員の刺激になる」と、人材として高く評価する声もあるほどだ。
 消極的な対応を続ける政府は、こうした面にもきちんと目を向けるべきではないか。

時間が無くなったので、あとはまたも添付にとどめる(苦笑)。劣悪さ、酷さに慣れてしかねないほど現実は凄まじい。

>韓国への移住労働者3万人の未支給国民年金、1300億ウォンを超える(ハンギョレ新聞 2017.06.21) 
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27691.html
◆調理士などE-7ビザの外国人は国民年金を払っても返してもらえず 対策委「国民年金公団は移住労働者の帰国の際、年金を返すべき」
 中国人のスン・ウェイジュンさん(42)は、2011年10月にE-7ビザを取得して韓国国内に入り、先月8日まで慶尚南道金海(キメ)市のある中華料理店でシェフとして働いた。彼は中国に帰る準備をし、5年6カ月間給料から毎月一定額を納めていた国民年金保険料600万ウォン(約60万円)余りを返してほしいと国民年金公団に申請したが、国民年金公団は「E-7ビザの場合、既に納めた国民年金を返す規定がない」とし、国民年金の払戻し要請を拒否した。
 同じく中国人の調理師であるウィ・シャオポンさん(38)は、2012年12月から昨年2月までソウル江南(カンナム)の中華料理店で勤務し、1月に他の中華料理店に職場を移した。彼は最初の職場をやめる過程で、自分が納めた国民年金を返してもらうことができないことを知った。しかし、給与から源泉徴収される国民年金を払わない方法がなく、現在通っている2番目の職場でも国民年金保険料を納め続けている。
 2012年10月から2014年1月まで、ソウルの中華料理店で調理師として働いた中国人のクォ・ルイさん(35)は、未払い給料と未支給の退職金・国民年金を返してもらうため、事業主を相手に法廷で争っている。事業主は賃金と退職金を払わないのはもちろん、彼の給料から毎月国民年金を差し引きながらこれを国民年金公団に納付していなかったことが明らかになった。
 彼らは「一度も触ってみることもなく払うばかりだった国民年金保険料を必ず返してもらいたい」と口をそろえた。
 韓国で働く移住労働者も韓国人と同じく国民年金を納めるが、E-7ビザを受けた人などの多くは帰国する時、自分が払った国民年金を返還されていないことが分かった。
 「移住民の人権のための釜山・蔚山(ウルサン)・慶南共同対策委員会」は20日、慶尚南道昌原(チャンウォン)の慶尚南道道庁プレスセンターで記者会見を開き、「韓国政府は調理師・通訳、大学講師などの専門・熟練人材に分類される84の職種のE-7ビザ対象者に対しては、国民年金を払っても返さないことで中国などと協定を結んだ。しかし彼らの大半は低賃金・長時間・高強度の労働者にすぎない」として、政府に正確な実態把握と対策作りを要求した。
 共同対策委が情報公開請求を通じて国民年金公団から確保した資料によると、E-7ビザを受けて韓国で働き本国に戻ったか、現在どこにいるのか把握できていない移住労働者は、昨年9月末現在で3万5835人であり、彼らが納めた国民年金保険料の総額は1389億3213万ウォン(約138億円)余りに上る。つまり、彼ら3万5835人は保険料として1389億ウォン余りを払っても、帰国したり職場を辞めたことで返してもらえなかったということだ。
 共同対策委は「E-7の他にもさまざまな種類のビザを受け韓国で働いて帰国した移住労働者がいるという点を考えるとき、移住労働者が返してもらえなかった国民年金保険料は少なくとも2000億ウォン(約200億円)を超えるだろう」と主張した。
 これに対して国民年金公団の関係者は「移住労働者が国民年金加入の申告をすれば、国籍によって年金を納付しなくてもいい場合や、産業研修生や同胞の場合には払戻し一時金の形で払った年金を受け取れるという案内文を送っている。この程度では十分でなく、中国国籍者には、韓国と締結された社会保障協定により加入3カ月以内に本国の年金加入を証明しなければ年金保険料を納めなければならないという別途のアナウンスを推進中」だと話した。保健福祉部の国民年金政策課の関係者は「雇用主が年金を納付しなければ滞納事業場とみなし、追って差し押さえなどの手続きを踏んだり、労働者当事者に滞納事実を通報している。移住労働者の場合はどうなのか、実際、どのような方法で払戻し一時金を渡しているのか、手続き上の問題はないのかなどを確認している」と話した。

>法務省への抗議・申し入れ行動【「世界難民の日」企画 入管の人命軽視を問う】 (レイバーネット  2017/6/21) 
http://www.labornetjp.org/news/2017/1498011366822staff01

>「世界難民の日」企画・集会 入管の人命軽視を問う ~なぜ人が死んでも責任を取らないのか~(レイバーネット 2017.6.18) 
http://www.labornetjp.org/news/2017/1497798639404staff01

>牛久入管が「痛い」と泣き叫ぶベトナム人を“見殺し”(『週刊金曜日』取材班 2017/6/20) 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170620-00010001-kinyobi-soci
 「痛い痛いと泣き叫ぶ彼を入管は見殺しにしました」――。茨城県牛久市にある法務省入国管理局の東日本入国管理センター(通称・牛久入管収容所)の被収容者は、こう訴えたという。3月末、40代のベトナム人男性が牛久入管収容所の独房で死亡した。男性は死後も放置された可能性が高い。関係者の話を総合すると、入管の対応はあまりに非人道的だ。6月20日の「世界難民の日」に合わせて記事を配信する。
泡を吹いて医務室へ
 牛久駅からバスで約30分、林の中の道を進んだ先に牛久入管収容所はひっそりとたたずんでいる。この収容所の独房で、ベトナム人男性Nguyen The Huan(グエン・ザ・フン)さんは死亡した。被収容者や支援団体関係者によると、グエンさんはインドシナ難民として28年前に来日。昨年11月に名古屋入管(愛知)に収容された後、品川入管(東京)を経て、3月15日に牛久収容所に移された。
 グエンさんと同室(4人部屋)だった男性によると、「15日にきたときは元気だった。普通にごはんを食べて、タバコを吸っていた」という。しかし17日20時ごろ、様子は一変。「グエンさんは2段ベッドの上で横になっていましたが、急にガガガガと口から変な音が出てきたんです。寝て夢を見ているんだと思い、『起きて、起きて』と言いました。でも起きなくて、見ると口から泡を吹いていた。変な音は泡を吹く音だったんです。起こそうとしましたが、目は開かない。おしっこも漏らしていました」
 同室だった男性は急いで担当職員を呼び、職員4人と同室の被収容者3人でグエンさんをシーツごと下ろした。グエンさんは収容所内の医務室に運ばれたが、そこから外部病院には運ばれず、翌18日夕方に独房ブロックの一室に移された。
 グエンさんと同じインドシナ難民で、同じブロックの三つ隣の独房だった男性は、「18日にきてからグエンさんはずっと寝込んでいて、ごはんも食べていなかった」と話す。収容所は毎日9時半から11時半、13時から16時半まで部屋のドアが開放され、被収容者は共有フロアに出てシャワーや洗濯をしたり、電話をしたり、同じブロックの他の被収容者と交流したりするなどできる。
 男性は19日に様子を見に行ったが、グエンさんは「頭と首と胸が痛い」と言い寝ていた。額を触ると高熱があった。職員を呼んだが、職員は氷枕を持ってくるだけの対応だったという。
 21日昼、グエンさんはフロアに出てきたが、「痛い」「我慢できない」と、頭、首、胸の激しい痛みを訴えた。そのうち動けなくなり、フロアの卓球台に横になった。だが職員は誰も来なかったので、みなで「医者に見せてほしい」と監視カメラに向かい頼んだ。
 その後、グエンさんは収容所内の医務室に連れて行ってもらえたが、レントゲン撮影をし、痛み止めや湿布を渡されただけだったという。
 22日夜には、グエンさんは「痛い、痛い」と叫び声をあげて痛みを訴えた。男性は職員を呼んだが、職員は「静かにしろ」「うるさい」などと言い放ったという。グエンさんはその後、休養室に移されたが、やはり外部病院には運ばれず、翌23日朝に独房に再び戻された。
 同日も、グエンさんは寝込んでいた。24日朝10時半ごろ、男性の部屋にグエンさんがきて少し会話をしたが、グエンさんはすぐ部屋に戻った。その後の11時から20時ごろまでの長時間にわたり、グエンさんは継続的に「痛い、痛い」と泣き叫ぶほどの苦しみを見せた。しかし、その間、職員は一人もこなかったという。
◆遺体に心臓マッサージか
 20時ごろ、急にグエンさんの叫び声などがなくなった。収容所では毎日22時ごろに職員が灰皿のゴミを回収にくる。この日も職員が「灰皿ちょうだい」とグエンさんの独房にやってきた。通常、被収容者が食器口から灰皿を渡すが、グエンさんは何の反応もしていないようだった。
 15分後、職員が他の職員数人とグエンさんの独房に再びやってきて、ドアを開け部屋の中に入った。だがその次の瞬間、職員らは慌ただしく部屋から出てきてドアを閉め、その場を去っていった。
 日付が変わった25日1時ごろ、数人の職員がグエンさんの部屋に再び入っていった。部屋からはAED(自動体外式除細動器)の機械の音が漏れ聞こえてきた。しかし、職員がグエンさんに声掛けしている様子はなかったという。そのうち救急隊員もきて、グエンさんはストレッチャーでフロアに出された。
 男性が食器口からのぞくと、グエンさんは、両腕を胸のあたりで曲げ、片足が斜め上に上がった状態で固まっていた。救急隊員が腕を引っ張って伸ばそうとしたが、硬直していてピクリとも動かなかった。男性は「死後硬直している」と思った。それでも救急隊員はグエンさんの胸に注射をし、心臓マッサージをほどこした。そして目の反応を確認し、死亡の診断がされたという。
 男性はこう話す。「ずっと痛いと訴えていたのに、外の病院に連れて行ってもらえず、グエンさんは死んでしまった。本当にかわいそう。担当職員は私たちの言うことを『嘘の病気』と思うみたいです。グエンさんは、叫び声が聞こえなくなった24日20時ごろに死んだと思います。22時ごろに職員がグエンさんの部屋に入ってすぐ出たのは、グエンさんが死んでいたから逃げたんじゃないでしょうか」
 男性はC型肝炎と肝硬変を患っているが、収容所の医師からは「ここに治る薬はない。外に出てから治しなさい」と言われたという。「この中にいる限り、人間の扱いは受けられない。こんなところで死にたくない」(同男性)
◆「詐病が多い」との偏見
 入管側は、グエンさんの死因はくも膜下出血で、死亡時刻は25日2時20分ごろ、死亡の確認場所は病院だとしている。北村晃彦所長(4月より清水洋樹氏が新所長に)は発表時、「現時点で処遇に問題はなかった」とコメントした。
 これに対して港町診療所(横浜市)の山村淳平医師は、「グエンさんが24日にこれまでにない強い痛みを訴えていたようなので、このとき、くも膜下出血の診断と緊急手術がなされれば助かった可能性はある」との見解だ。24日22時ごろにグエンさんの死亡を職員が発見していたとすると、その時点で救急車を呼んでいないことにも大きな問題があるとした。グエンさんが医務室に行ったときのことについては、「胸のレントゲン写真と心電図検査、血圧測定、胸の聴診、身体の触診をする必要があったと考えられる」と指摘した。
 牛久入管に確認すると、3月末に法務省に検証チームが設けられて現在調査中のため、詳細は答えられないとした。調査チームについて、「死亡事案だから、一応、すべて調べる必要があるじゃないですか」という言いぶりで説明した。
 しかし支援者によると、現在までのところ、被収容者への聞き取りがなされた様子はないという。牛久入管はまた、24日22時ごろに職員がグエンさんの死亡を確認していたのではないかとの質問には、「そうした事実は把握していない」と答えた。
 入管収容所の医療については以前から多くの問題が指摘されている。「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表は、「収容所生活のストレスで、病気が悪化したり、薬が効かなくなったりする人をたくさん見てきた」と話す。収容所に常勤医師はいない。とくに3月は18日から20日が連休で、17日17時から21日13時まで医師は不在だった。同会は入管に、常勤医師の早急な確保、職員への人権教育の徹底、外部病院への柔軟な通院を認めることなどを求める申し入れをした。被収容者が外部病院に通院できるケースはごくわずかで、通院できても腰縄に手錠という非人道的な扱いを受ける。
 同会によると、「(グエンさんは)早くここから出たいから病気であると嘘を言っている」などと職員が話していたとの被収容者からの告発もあった。グエンさんと同ブロックだった男性も、同会会員に手紙で、この惨状を真っ先に訴えていた(手紙は、同会ホームページに全文掲載されている→http://www011.upp.so-net.ne.jp/ushikunokai/)。山村医師が入手した資料よると、牛久収容所は2010年から12年にかけての毎年の業務概況書で、「詐病やささいな疾病により診断を要求するものが多い」と記していた。
 同所では10年に日系ブラジル人と韓国人が自殺。14年3月にはイラン人とカメルーン人が相次いで“病死”している。低待遇に加え、差別意識と偏見が悲劇を招いていることは間違いない。

>「世界難民の日」によせて(ハフィントンポスト 橋本直子=研究者・英国サセックス大学博士課程: 2017年06月20日) 
http://www.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/world-refugee-day_b_17204432.html?utm_hp_ref=japan

>「移民いないふり」の限界 外国人労働者100万人超(朝日新聞 2017年6月21日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6M7KFYK6MUCLV01S.html
 「移民を受け入れるべきか」「上司が外国人になったら?」――。そんな見出しを最近よく目にするようになった。少子高齢化に伴う人手不足解消の「切り札」として語られるが、日本で働く外国人労働者は100万人超。私たちは既に日常的に外国人と接している。議論と実態がかみ合っていないように見えるのはなぜなのか。
■「受け入れは不可避」
 厚生労働省は1月、日本で働く外国人の数が昨年10月末時点で108万3769人だったと発表した。「日経ビジネス」や「週刊東洋経済」などの経済誌を中心に移民の特集記事も相次いでいる。
 論点のひとつが、政府が原則認めていない「単純労働者」に近い形で働く外国人労働者の存在だ。法務省によると、日本の国内法には移民についての規定がなく、定義もない。そのためいわば表玄関からではなく、技術移転を目的とした「外国人技能実習生」や留学生という名目で移民を受け入れている現実の問題点を探っている。
 月刊ビジネス誌「ウェッジ」6月号の特集は「気がつけば移民国家」。人口減の対策に移民を受け入れた自治体を紹介しながら、製造工場やホテルの清掃といった肉体労働も留学生が支える現状を分析している。塩川慎也編集長は「東京にいると気づきにくいが、地方の人手不足は(移民を)『受け入れない』選択肢をとる余裕がないほど切迫している。誰しも移民に無関係ではいられない」と話す。
 移民を受け入れるか否かが議論される一方、都市部の飲食店やコンビニなどでは外国籍とみられる人たちが働く姿をよく目にする。駒井洋・筑波大名誉教授(国際社会学)は「外国人や外国にルーツがある人々が日本社会に既にいるのに、いない存在のように語られている」と指摘する。
 日本は1950年代までは南米などに移民を「送り出す」側だったが、80年代の円高やバブルなどで、海外から人が集まる「受け入れ」先になった。06年には総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を策定。国は移民の単純労働は禁止しながら、研修や実習という名目でなら就労を認める立場をとり、現場で移民との共生を主導してきたのは「地方自治体やNPOだった」という。「国の政策では一貫して『いるけどいない扱い』だったが、限界がきていると思う」と駒井さんは話す。
■国籍を重視する日本、「同じ生活者 意識を」
 世界的には文学でも移民の存在感は高まっている。ただ、日本では「いるけどいない」移民の物語はあまり描かれてこなかった。
 在日韓国・朝鮮人を描いた文学は、近年も在日3世の崔実(チェシル)『ジニのパズル』(2016年)が織田作之助賞を受賞するなど充実している。対して、「日本にくる移民」が主題の小説は圧倒的に少ない。
 文芸評論家の池上冬樹さんは「海外ミステリーには移民の問題を扱った小説が数多くある。日本は政治的、社会制度的に移民を受け入れていないからか、テーマとして成熟しづらいのだろう」と指摘する。
 変化の兆しもある。西加奈子『i』(16年)や、乙川優三郎『R.S.ヴィラセニョール』(17年)といった作品は、日本への移民を描く。後者はフィリピンから来た男の娘が、日本伝統の染色にフィリピンの風合いを取り入れていく物語だ。池上さんは「文化の融合を描きながら、移民問題をさりげなく、うまくテーマにしている」と評する。
 「いるけどいない」意識を乗り越えようとする試みは、現実の社会でも広がるだろうか。
 在日外国人の生活を長年見てきた田中宏・一橋大名誉教授(日本アジア関係史)は日本社会に横たわる「国籍ドグマ」の存在が障害になると指摘する。「日本社会は、日本国籍を持つ人のためにあるという意識が根強い。どんなに長く生活しようが、日本人以外は社会の一員として認められない」。今最も重要なのは、誰のために社会があるのかという視点だと田中さんはいう。「社会はまず何より生活している人たちのためにある。生活していれば、外から来ようが、ルーツが日本でなかろうが同じ。だがそういう意識はまだ日本では希薄。そこを変えていかないといけない」

今回の2017年7月 7日 (金) 23時07分バカ名無しによる"おもらし"であるパヨクコピペは、

>在日外国人の生活を長年見てきた田中宏・一橋大名誉教授(日本アジア関係史)は
>日本社会に横たわる「国籍ドグマ」の存在が障害になると指摘する。

なる間抜けが、

>「日本社会は、日本国籍を持つ人のためにあるという意識が根強い。
>どんなに長く生活しようが、日本人以外は社会の一員として認められない」。

国籍認識障害に罹った馬鹿リベラル&自称国際派ぶりを晒しながら、

>今最も重要なのは、誰のために社会があるのかという視点だと田中さんはいう。
>「社会はまず何より生活している人たちのためにある。生活していれば、
>外から来ようが、ルーツが日本でなかろうが同じ。
>だがそういう意識はまだ日本では希薄。そこを変えていかないといけない」

美辞麗句で偽装した「生活者与太話」を語り、
入管および国籍に関する全ての法律を無視する構えを見せております(一笑一笑)

この自称国際派に関し、身辺を調べたほうが良いかも知れないね。
密入国教唆・幇助をしているかもだから。叩けば埃が出るだろ(-。-)y-゜゜゜

過去記事再訪の旅n回目(nは未知数)。

今回記事コメ欄に2017年7月 7日 (金) 23時06分のバカ名無しが捻り出した糞であるパヨクコピペは、

>ここに見る精神性の高さというか、倫理観、道徳というのでしょうか。
>こういうものをこの人が九条に込めてくれたんだな、と思うんですよね。
>急激に変わりつつある日本の武器輸出の動向ですが、
>これからも見つめ続け、つぶさに発信していきたいと思います。

などと美辞麗句で飾り立てている戯言を吐きながら現実から目を逸らしている内容でした( ´,_ゝ`)プッ

こいつには、どうやら日本の猟銃メーカーが
『海外に製品輸出している事実』が見えないらしいですからね。( ´_つ`)ホルース
株式会社ミロクが有名ですが、過去には他のメーカーも有りましたから。


バカですね。パヨクってのは。
410・20・12ゲージ散弾銃、スポーツライフル(カスタムが必要ではあるが、狙撃銃にはなる)は
武器じゃないとでも言うつもりですかね?WWWW


パヨクは日本の銃刀法における猟銃関連の条文を何だと思っているんでしょうか?(失笑)

法律を嘗めるのも大概にしろよ。そもそも、極左の戯け連中が盗んだ猟銃使って革命ごっこしたせいで、
半自動式・ポンプ式散弾銃の装弾数が計5発から計3発に減らされたんだぞ。銃所持者諸氏に被害出しておいて何が革命だ。猛省しろ。バカどもが。


装弾数が少なくて、害獣駆除の際に危険にさらされるのは駆除に来た猟友会員諸氏だぞ。
いくら「コンバットロード(戦闘で銃を構えたまま下側から装填する)テクニック」があるからって、練習なしでそれ出来るとおまえらは思うのか?

(注。ライフル銃は元々、新宿ライフル魔事件などのせいで所持そのものが厳しく規制されている。よって銃自体の丁数が少ない。)

駄々こねて泣きながらパヨクどもが武器輸出に反対しても、もう遅いんだよ。穴開いてしまってんだからな。それも大穴が!HAHAHA!!


それとな。バカパヨク。『米国は建国当初から戦争に散弾銃を使っている国』だって知っているよな?


ウィンチェスターM1897"トレンチガン"は有名(使ってんのはそれだけじゃねーが)だな。


この銃は元々、民間用だったが、設計した当初からディスコネクター(断路器)が装備されてなくて、
やろうと思えば「slumfire(スラムファイア)」って速射が出来るってんで、
急遽、戦場用改造されて一次大戦の塹壕戦に駆り出され、使った米兵たちが大戦果挙げたんだぜ?(^。^)y-.。o○


これにビビった当時のドイツ帝国(第三帝国にあらず)が、駄々こねて泣き喚きながらクレームぶちかましてきたが、米国はきっちり跳ね返してやったぞ(藁)


だから、米国・欧州に輸出された/いる猟銃(特に非対称戦争で当たり前になった近接戦で使えるポンプ式散弾銃)は、
装弾数を変えれば(日本は前述の理由で計3発)戦闘に使えるけど、武器じゃない!って、大西秀宜式超理論言い訳でも言わないと
おまえらの戯けた夢物語は維持できんぞ?腐れパヨク及びシンパどもよ(一笑一笑)

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