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2017年7月20日 (木)

AKBってしっかしチームに分ける意味がなくなったよなあ

フツーにチーム公演に戻したほうがええんちゃうの?

そりゃ人気メンバーのほうが売り上げいいから、あれこれ公演選抜作ったらええと思うかもやけど、人気メンバーがいなくて恒常的にアンダーが出演しとったのは、6年前も同じやった。

公演の演目数を絞って、メンバーが1回1回の公演を大切にできる、そうやって、演目は同じでも毎回メンバーもファンも、新鮮な目で見れるようにしてかなアカン。

メンバーが1回1回の公演を大切にできなくて、ヲタなんてどうせお気に入りのメンバーが"キレキレ"かくらいしか見てないんやから、そんな中でメンバーが積み上げられるモノがない。

収入以外に、失うモノを想像できなアカン。

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コメント

ミンチョルマンセー!

こんばんは。
生姜焼き、生しらす、ごはんがススム君キムチ、納豆、冷奴、わかめ汁、白米。

お前の給料じゃ7万なんて払ったら生活できんよなぁ、はっきりいって手取り二十万なんて嘘だろうし、じゃあどうする?ママから仕送りじゃね?

最近ママの悪口いわないからなぁ、小遣い貰ってるから言わなくなったんじゃねぇの?

ミン哲マンセー!

おいカス!更新費用って大体家賃の1ヶ月分だろ?7万5千円ってそんないいとこ住んでたのか?契約書に更新費用発生するって書いてたか?見せて貰ったほうがいんじゃねぇのか?
また嘘ついてる可能性大だよな、請求書とかあんの?証拠としてアップしてみてくれよ、もう払ったなら領収書でもいいからさ

仮にママが仕送りしてんなら、直接的にストーキング資金になってるから悪質だよな。
警告受けたのはもちろんママも知ってんだろな?
朝鮮の外国人旅行者が落とす外貨が軍事費とか核開発費に回ってるのと同じ構図。

民ちょるマンセー!

酒の呑むのやめる、健保適用外の民間療法のお店に行かない、アイドルの出る演劇に行かない、外食をやめる、遠くに行かない。
これだけで生活は楽になりますよ。
稼げないのなら金をできるだけ使わないことを考えればいいのです。

酒を飲む→水を飲む
カイロなんちゃら→健保適用のところに行く
アイドルの演劇→テレビでも見る。
外食→自炊
旅行→近くでも散歩


以前も言いましたが、彼はママからの仕送りを受けてます

その証拠にママの悪口がなくなったでしょ

ネットで不当解雇だと言っても誰にも相手にされませんよ。
訴訟を提起するなりすればいいのです。

1日7000円 月20日  そこから税金と健康保険料を払う
演劇を何度も見に行ったり旅行に行ったりするの無理だわ

フツーに故郷に帰ったほうがええんちゃうの?

そりゃ日立にいた頃は、あれこれ散財できたかもやけど、収入にあわせて計画的にお金を使うことができなかったのは、6年前も同じやった。

無駄な支出を絞って、お金を大切にできる、そうやって、ドアボンドみたいな急な支出にも対応できるようにしてかなアカン。

お金を大切にできなくて、どうせひろ子が仕送りをしてくれる、困ったら生活保護がもらえるくらいしか考えてないんやから、そんな中で積み上げられるモノがない。

収入以外に、失うモノを想像できなアカン。

弘子ママの仕送りを隠してナマポで暮らしてるって 笑

不当解雇だと思うのなら裁判所に訴えればいいだけでしょう。
東芝の人は勝訴したでしょ。

労基法違反だの不当解雇なんかいくらでもあるし、
交通事故でカタワになる人なんかもいくらでもいる。

素直になれよ。

生活保護もっとよこせなの!
皆さんカンパよこせなの!
ひ ろ こママ仕送り増やしてやろがよ!
日本政府はワタシと岩田華怜と結婚させろがよ!
安倍晋三はAKBをプロデュースさせるよう秋元康に命令しろ!なの!

最低賃金932円1日8時間労働 7500円 週1休み26日でも手取り20万は無理
お前の場合8時間労働してないだろうし週1以上の休みがあるよな?ブログの更新時間でわかる
早く反論してみろよ

ヒデブ

今日も嘘つき電波妄想お疲れ様

今日よりも明日の方がさらに苦しい生活w

一日でも早くあの世へ行こうな

脳内幻影生成システムであるKKPL内に隠れているから人生全敗し、没落の一途を辿る大西秀宜君。

>メンバーが1回1回の公演を大切にできなくて、
>ヲタなんてどうせお気に入りのメンバーが
>"キレキレ"かくらいしか見てないんやから、
>そんな中でメンバーが積み上げられるモノがない。

メンバーが公演を大事にしていないかどうかはともかく、
この多人数アイドルグループヲタは「個推し」をしてメンバー各個を支える構造になっている。

一種の操(みさお)を立てているわけだが、このことは同時に派閥抗争紛いの状況を生む。
それはAKBに「総選挙」が有ることなどでも明白だ。

特定メンバーを「推している」AKBヲタは他のメンバーを支持・応援する事はない。
よって、君がいう"お気に入りのメンバーが"キレキレ"かくらいしか見てない"のは当たり前だ。

大西秀宜君はAKBないし派生グループに延々と関わって
(君をヲタとは呼びたくないからこう書く)、一体、何を見ていたんだ?何を理解していたんだ?

かっては生誕委員になろうとしてたんだろ?
なのに、こうした構造を知らないなんて有り得るのか?

多分、そんな戯けた性質が「他のAKBヲタ諸氏に囲まれて追及された」原因なんだろう。

「ロビ観」で公演観て、自称公演感想書き散らし、
君自身が"陰のプロデューサー"なんだと幻影見られればそれで良いんだろうね。

>フツーにチーム公演に戻したほうがええんちゃうの?

>そりゃ人気メンバーのほうが売り上げいいから、
>あれこれ公演選抜作ったらええと思うかもやけど、
>人気メンバーがいなくて恒常的にアンダーが出演しとったのは、6年前も同じやった。

>公演の演目数を絞って、メンバーが1回1回の公演を大切にできる、
>そうやって、演目は同じでも毎回メンバーもファンも、新鮮な目で見れるようにしてかなアカン。

解ったぞ。大西秀宜君は「ロビ観」に行くが、この回数が増えると困るんだな?(藁)
公演回数が増えれば増えるほど、君は「ロビ観」へ行くために時間を割かなくてはならない。

だが、大西秀宜君は何らかの職に就いていて、その時間は公演を観られないWWWW
"陰のプロデューサー幻影"を生成・維持するためには、幻影を下ろす依り代(よりしろ)である「ロビ観」に行かなくてはならんからね。

そういう事なんだろ?よって私達は公演数増加に賛成すべきなんだろう。

なぜなら、対大西秀宜を意識していないにせよ、
公演数を増やす事が、結果的には君を「ロビ観」から排除し、脳内幻影生成を妨害している事になるからだ。

一対多では勝てないのは自明である。この場合の「多」は公演を増やしたAKBだ。

労委命令に実効性を付与しないと不当労働行為は「やり得」

中労委委員が大きく替わり、永らく中心にいたHさんが退任したこともあって参加を躊躇した労委労協命令研究会だったが、レポート役が旧知の元・都労委事務局のSさんということで昨日は参加。

ただ神奈川県労委の労働者委員がほとんど参加しているのに比し、都労委委員が少ないことにやや危惧。

連合の初代政策局長だった中労委・Nさんが労委労協の事務局長になり一緒に始めた研究会だが、最初から参加しているのは講師をお願いしている宮里弁護士と自分と事務局関係者だけで、四半世紀の間に大きく様変わりしてきた。

労委そのものも労組法自体は約70年変っていないが、肝心の労働運動・労働組合が弱体化してしまったため、個別紛争解決システムの側面が強くなっている。

しかし、本来の集団的紛争解決システムとしての機能にこそ労働委員会制度の意味があり、制度改革はどうしても必要だと思う。しかし…


昨日とりあげた命令は今年3月に出された福岡教育大学事件であり、当初命令文を一読した限りでは議論になるほどの問題性はあまり感じなかった(反省!)。

しかし、さすがにレポーターのSさんは「使用者の言論自由と支配介入」「ポストノーティス」「救済方法のやり方」の3点について提起し、活発な議論になった。

中労委命令後、現在は行訴にもちこまれているので、詳細は避け、中労委のHPから「命令概要」だけ添付するにとどめるが、この当該労組が何を求めて労委申立を行ったのか、個人的には悩む事件だった。

525名の教職員の内、申立時100名を組織する組合だが、「大学の労使関係」の異様さばかりが目立つ。

同じく命令研講師をつとめる田端さんが、「かつては教授会による自治が保障されていた大学が、法人改革にともない文部省によって学長に全権限を集約させた結果」だと説明してくれたが、そのせめぎ合いがこの事件の深刻さを招いている。


この命令研では、本来は事件を担当した労働者委員がレポートするが、今回は委員交代で退任したため発言がなかった。

しかし、労委である以上「紛争解決」に主眼をおいて事件進行がなされたはずで、この事件でも和解が打診されたはずだが、行訴にまで至っている。

現行の労委制度では命令を公布しても紛争は解決しない。

したがって担当三者委員と事務局は和解解決に全重点を注ぐ。

とりわけ労使委員は「参与」として当事者とつきあうのだが、そこで委員の質が問われる。

自らの労働運動への経験と信念があってこそ当事者から信頼され、困難な紛争でも解決に至る道筋が見えてくる。

また使用者委員は、経営者の立場から紛争長期化の愚を指摘し、健全な労使関係の必要性を訴える。

しかし、この事件にはその気配が感じられないし、代理人の姿さえ見えなかった特異さがある。


議論の最後に「命令書」の最後に記載されている「付言」が話題になった。

本来は、命令書に反映されるべき重要な指摘が、まるで法律の付帯決議のように記載されていることがよく見受けられる。

この事件でも「(法人が)不当労働行為の認定を真摯に受け止め、その上で労使がより一層意思疎通を図り、相互に協力して労使関係の安定と法人の発展に尽力することを強く希望するものである」と記載してある。

労働委員会とは、また労委命令とは何なのか、考えさせられる事件であった。

現役時代(集団的紛争が主役だった頃)、件数が多く、内容も解決方法も困難な事件は学校と病院だった。

象牙の塔や白い巨塔と揶揄される世界の労使関係は今も凄まじいようだ。

労委制度に実効性を付与しない限り、不当労働行為は「やり得」のままだ。

>福岡教育大学不当労働行為再審査事件 (平成28年(不再)第12号)命令書交付について(中労委 2017.3.23)
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-29-0323-1.pdf
中央労働委員会第三部会(部会長 三輪 和雄)は,平成29年3月22日,標記事件に関する命令書を 関係当事者に交付しましたので,お知らせします。 命令の概要は次のとおりです。
【命令のポイント】 ~組合のビラ配布活動を信用失墜行為であるなどとする学長の発言等が不当労働行為に当たるとした 事案~ 学長が,全教職員を対象とした説明会の席上,組合のビラ配布活動を信用失墜行為であるなどと発 言し,同発言を公式ウェブサイトに掲載したことは,組合の活動を萎縮させるなど組合の弱体化を図 るものであり,労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する。
Ⅰ 当事者 再審査申立人:国立大学法人福岡教育大学(「法人」)(福岡県宗像市) 教職員525名(平成26年12月現在) 再審査被申立人:福岡教育大学教職員組合(「組合」)(福岡県宗像市) 組合員約100名(平成26年12月現在)
Ⅱ 事案の概要
1 本件は,法人が,①A1ら組合員が行ったビラ配布(「本件ビラ配布」)を信用失墜行為であるなどと発言したこと(「本件学長発言」)及び同発言を法人のウェブサイト(「公式ウェブサイト」)に掲載したこと,②A1を大学院教育学研究科長(「研究科長」)に任命しなかったこと,③A2を教育研究評議会評議員(「評議員」)に指名しなかったこと,④A2が主任を務める講座について,学長が自ら教員人事ヒアリングを行わず他の理事に行わせたこと等が不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件である。
2 初審福岡県労委は,上記①ないし④は不当労働行為に当たると判断し,法人に対し,公式ウェブサイト掲載 文書の一部削除,文書手交及び学内イントラネットへの掲示を命じ,その余の救済申立てを棄却したところ, 法人がこれを不服として再審査を申し立てた。
Ⅲ 命令の概要
1 主文の要旨
本件再審査申立てを棄却する。
2 判断の要旨
⑴ 本件学長発言及び同発言を公式ウェブサイトへ掲載したことは労組法第7条第3号の不当労働行為に該当するか
 本件学長発言で言及されている本件ビラ配布は,執行委員会で機関決定の上,実施されたものであり, 記載内容や表現ぶりにおいても穏当なものというべきで,配布の際も特段の混乱があったともうかがわれな いことなどから,正当な組合活動であるといえる。そして,学長が本件ビラ配布を信用失墜行為であるなどと発言した上,教育学部長と研究科長に今回の事案にどう対応するのか文書で提出するよう命じていることは,本件ビラ配布を行った組合員に対し,何らかの不利益を与える可能性を示唆したものとみることができる。よって,本件学長発言及び同発言を公式ウェブサイトに掲載したことは,組合員の組合活動を萎縮させ 組合の弱体化を図るものであり,労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する。
⑵ A1を研究科長に任命しなかったことは労組法第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に該当するか
 法人は,A1を研究科長に任命できない理由として,A1が本件ビラ配布に参加したことを挙げ るが,前記⑴のとおり,本件ビラ配布は正当な組合活動である。そうすると,法人は,A1が正当 な組合活動を行ったことの故をもって,A1を研究科長に任命しなかったものというほかなく,こ れによりA1は,職務上,経済上の不利益を被ったものといえる。よって,法人がA1を研究科長 に任命しなかったことは,労組法第7条第1号の不当労働行為に当たり,また,組合活動を萎縮さ せて組合の弱体化を図るものであるから,同条第3号の不当労働行為にも当たる。
⑶ A2を評議員に指名しなかったことは労組法第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に該当するか
 法人は,A2が法人を被告とする未払賃金請求訴訟(「本件訴訟」)の原告であることを理由にA 2を評議員に指名することを拒んでいるが,本件訴訟は,組合の臨時総会で決定されて組合が全面 的に支援するもので,A2は組合書記長としての立場から原告となったものであり,訴訟の対象が 賃金の減額という基本的な労働条件に関わるものであることも考慮すれば,本件訴訟の提起やその 訴訟活動は正当な組合活動といえ,法人も本件訴訟の提起等が組合活動の一環であると認識してい たことは明らかである。そうすると,法人は,A2が正当な組合活動を行ったことを理由として, A2を評議員に指名しなかったものというほかなく,これは,A2の講座主任としての影響力等の 低下を招く不利益な取扱いといえる。よって,法人がA2を評議員に指名しなかったことは,労組 法第7条第1号の不当労働行為に当たり,また,組合活動を萎縮させて組合の弱体化を図るもので あるから,同条第3号の不当労働行為にも当たる。
⑷ A2が主任を務める講座について,学長がヒアリングを行わず,他の理事に行わせたことは労組法第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に該当するか
 法人は,A2が主任を務める講座の教員人事ヒアリングを学長が行わなかった理由について,A 2が本件訴訟の原告であるためと説明しているが,前記⑶のとおり,本件訴訟は正当な組合活動で あり,本件訴訟の提起等が組合活動の一環であることを法人が認識していたことも明らかである。 そうすると,上記ヒアリングを学長が行わず,他の理事に行わせたのは,A2の正当な組合活動を 理由とするものというほかなく,これはA2の講座主任としての影響力等の低下を招く不利益な取 扱いといえる。よって,上記ヒアリングを学長自身が行わず,他の理事に行わせたことは,労組法 第7条第1号の不当労働行為に当たり,また,組合活動を萎縮させて組合の弱体化を図るものであ るから,同条第3号の不当労働行為にも当たる。
【参考】初審救済申立日 平成26年12月19日(福岡県労委平成26年(不)第10号)/初審命令交付日 平成28年 2月10日/再 審 査 申 立 日 平成28年 2月24日

無効な労使協定が多いのに違法残業は野放し

珍しく原稿を3本抱えて苦吟していたらTVで「36協定」の短いCMが流れて、内容は分からなかったが連合提供だった(と思う)。

どこまで議論し、高額をかけてこんな内容を流したのか…苦笑。

東京ユニオンの7/8Twitterに<連合、「残業代ゼロ」修正要請へ 労基法改正案で | 2017/7/8 - 共同通信 47NEWS https://this.kiji.is/256379483136950276… 連合加盟産別所属の単組ですが、まったく聞いていません。
なぜ最近の連合は、加盟組織を蚊帳の外に置いて大事なことを決めるのでしょうか?>とあった。

「経団連との労使合意事項だがら」と議論を封じておいて…掌返しの思いは確かにある。


なお従来の連合であればTVCMはHPにアップされていたのだが直ぐには見当たらなかった。

36協定の実態は連合のアンケート調査では表現できない凄まじい酷さがあるが、書き始めると止まらないので断念したい。

ただ、労働審判に多い残業代不払い事件でもほとんど焦点にならない。

どんな内容で、誰が従業員代表なのか、申立人は知らない。

従業員だからと労基署に問い合わせても教えてくれない。

ただ、最近は「眼が厳しい」からと残業が減らされ「手取りが減った」との声はよく聞く。

それでも労働組合には向かわない…。


ここまで長時間労働に焦点があたるきっかけになった電通過労自死だが、高橋まつりさんのお母さんは、電通上司の不起訴に「納得できない」との声をあげたという。

>東京地検が労働基準法違反罪で同社を略式起訴したことを受け、違法残業で過労死した高橋まつりさん母、幸美さんは7日、「刑事処分を受けることは、至極当然であり、改めて一刻も早く電通の社風と労務管理の改善を行うように求めます」とコメントした。弁護士を通じて、報道機関にコメントを送付した。
 高橋さんは、書類送検されたまつりさんの上司の男性幹部が不起訴処分(起訴猶予)とされたことについて、「この上司が労働基準法違反の指示をしていたことは明確であり、刑事処分が妥当であると考えていたので、検察官が上司個人を不起訴処分としたことには納得できません」とした。
 その上で、「入社してわずか半年の新入社員に対して、正社員に登用した月から連日の深夜労働や徹夜勤務、休日出勤をさせたことは絶対に許せない、悪質な行為であり、上司個人が罪に問われないことは、誠にやりきれない思いです」と訴えた。


この件に関して、電通労組や関連産別労組などのコメントが見えないことが気に掛かる。

自死を招いた責任は会社関係者に加え労働運動側にもある。

そして今も同種の事件は続発し、労働組合は本来の役割を果たしきれていない。

上記報道と併せて注目されたのが、以下のニュースだった。

さて、電通に支配されている民放は流しただろうか。

とにかく、ここでも片方の当事者である労働組合は登場しない。

>電通 月50時間までの残業認めた労使協定は無効(NHK 7月7日 23時18分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/k10011049411000.html
 大手広告会社、電通をめぐる違法残業事件で、月50時間までの残業を認めていた組合側との労使協定が実際には条件を満たしておらず、無効な状態だったことが東京地方検察庁の調べでわかりました。
 電通をめぐっては、おととし、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が過労のため自殺し、東京地方検察庁は高橋さんなど社員4人に違法な長時間労働をさせていたとして、5日、法人としての電通を労働基準法違反の罪で略式起訴しました。
 電通では、月50時間までの残業を認める労使協定を組合側と結んでいましたが、東京地検によりますと、本社や一部の支社ではおととしの時点で、組合員の数が労使協定を結ぶために必要な社員全体の過半数を下回っていたということです。
 このため、協定は無効で、実際には社員に残業をさせることができない状態でしたが、東京地検は、経営側と組合側、双方の認識不足で故意によるものではないとして、協定が結ばれていることを前提に違法な残業時間を認定したということです。
◆電通「労使協定結び直し現在は是正」
 電通は「正社員の過半数は労働組合に加入していたものの、有期雇用の社員が増加したため、全体では条件を満たしていなかった。東京地検からの指摘を受け、労使協定を結び直し、現在は是正されている」としています。
 また、会社が略式起訴されたことについては、「厳粛に受け止め、引き続き労働環境の改善と長時間労働の撲滅に向け、全力で取り組んでまいりたい」とコメントしています。


この件に関してはSNSでも声が飛び交った。

エキタスが7/7にリツイートしたつしまようへいさんのTwitterを順不同で無断紹介。感謝!


●電通労組が過半数組合ではなかった件。電通が仮に、裁量労働制の労使協定を締結していたとして、それが過半数組合ではなくて手続き違反ということになれば、不払い分の残業代請求ということにもなるかも。
○さらに正社員 1000 人未満の中堅・中小企業では、労働組合があってもその約 3 割は過半数組合となっていない。「中堅・中小企業で過半数組合に属している労働組合員が中堅・中小企業の全雇用労働者に占める割合は 10.1% に過ぎない」http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2013/01/pdf/087-101.pdf…
●過半数組合は減少している。少し前だけど、過半数組合は1983 年88.1%→08 年 80.3%に減少。過半数組合に属している労働組合員が全雇用労働者に占める割合は 14.9% に過ぎないという指摘。
参照元→http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2013/01/pdf/087-101.pdf…
○ちなみに、36協定の労使協定の締結当事者で、従業員代表が36協定の締結当事者になっている割合は6割だそう。過半数組合が36協定を締結している割合は、11%しかないそうです。
←参議院厚生労働委員会2017/3/22石橋みちひろ議員の質問から
●電通の労働組合は、正社員はユニオンショップで、契約社員は加入資格がないという規約になっていたんだろうか。それは、わかりませんが、もし、いまだにそのような規定がある組合はすぐにでも見直すべきですね。「代表性」が問われます。
○「電通労組は正社員の過半数ではあったものの、有期雇用社員の増加により、過半数を切っていました」という件。ありそうな話で、労働組合の代表制が問われる大事な問題。連合がいま「36協定キャンペーン」をやっているけど、もちろん組合員化とセットで行われるもの。
●電通労組が過半数組合ではなかった件。過半数組合もしくは従業員過半数代表の法的な役割ってこんなにたくさんあるんですよ。これらの中で締結しているものがあれば、それも違反の懸念がありますね。
参照元http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2013/01/pdf/087-101.pdf#search=%27%E5%91%89%E5%AD%A6%E6%AE%8A+%E5%8A%B4%E4%BD%BF%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AB…


濱口さんが素早くアップされているので、これ以上は止める。

指摘されているように「非正規労働者の組織化」は36協定維持のためにあり、手法はほとんどユニオンショップ協定の拡張で行われた。

しかし、実態は惨憺たるものでしかない。

再度、従業員代表制の問題が浮上しているが、見直すべきはユニオンショップそのものかもしれない。

ただ、そんな議論ができるだろうか…?

>過半数組合の証明(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2017.7.8)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-3768.html

角上魚類にて買い物

大物アジ刺身 北海道沖イワシの刺身
ツブ貝ワサビ ウニとイカの和え物
北海道ホタテグリル焼 渡り蟹の味噌汁
野菜は漬物とツマ程度

魚類尽くしな夕食でした

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