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2017年7月17日 (月)

その発想は団結してファンを増やせば良いという、中核派やAKBヲタと同じで全くダメ → 共通の目標に向かって岩田華怜とそのファンが協力して何かを成し遂げる。

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/10-7163.html#comment-115204545

共通の目標に向かって岩田華怜とそのファンが協力して何かを成し遂げる。
その中に今回ミオヤマザキのファンも加わり、僅か二日で10,000再生に届こうとしているのは
これまでの岩田華怜があげたニコ動の中でも異例の伸び率。
そういった細かい観点を見逃したお前に語る資格はないだろ。

それに対してファンの新月は
「たくさんのSNSを使って、時間をかけてたくさんの人に華怜ちゃんと
華怜ちゃんの踊ってみたを知ってもらうように拡めていきながら
目標達成を成し遂げていこう」と
ファンコミュニティでファンにも呼びかけプロジェクトを立ち上げ
巧遅ながらも着実に数を増やしているし、ミオヤマザキファンからも岩田華怜ファンを生み出すコミュニケーションをしっかり行っているしその成果も出ている。

なんの目標も持たずにダラダラ生きているお前とは大違いだな。
有言実行を形にしているからこそ、岩田華怜も新月も周りから信頼されているし、それをしていないお前が誰からも信用されない。
ごく自然な当たり前の道理だな。

投稿: | 2017年7月17日 (月) 07時50分


その発想は団結してファンを増やせば良いという、中核派やAKBヲタと同じで全くダメ。

中核派はゼンゼンハナシにもなってないけど、AKBだって1番を取るには、数値目標に向かって団結するというより、本人が1番にふさわしい人間になる、そのために足りないモノについて大勢で考える、それしかないやろ。


団結したらなにかができる、というのは妄想でしかない。

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コメント

今日も仕事休みか?手取り二十万いくの?そんな休み多くてさ
おい!ナマポ博士!大西どうやって生活してると思う?ナマポ貰わないと無理じゃね?
保険のことは大西が自分がナマポもらってない事をアピールしようとした嘘だろ、今の生活で手取り二十万って嘘つくやつだぜ?

そんな話はいいから島根の人との一夜の詳細教えてください

悔しいのぉ、ヒデブ。 
新月というオタクは岩田華怜にいいお客さんだと思われているのに
大西秀宜は出入り禁止。
それだけでなく警察に相談されて警察から警告された。

ところで定期的に新月兄貴持ち上げコメ書いてるの誰だ?男っぽいけど、
もしやおいらのGmailにメール送ってくる人か?
さらにもしや新月兄貴ご本人様か?
んなわけないかw

団結することの大切さや本当に団結することの意味を知らないお前には語る資格すらないけどな。
ただ単に「ダメだ」とほざくだけで、何がダメでそれならどうするべきなのか?
そこまで書けないお前の言葉は新月や他のファンに対する嫉妬でしかない。

団結で結果を残している岩田華怜とそのファンを妬み、羨ましがっているに過ぎない。

 国内48都道府県のうちで唯一イスラム法の適用が認められている島根県議会は先月27日、同性愛行為をむち打ち刑にする条例改正を全会一致で可決した。条例は非ムスリムや観光客にも適用され、人権団体などは「自由と平等を脅かす」と批判を強めている。

 条例は婚前の同性愛行為にむち打ち、婚姻後の場合は石打ちと規定していたが、両者ともむち打ち刑に改正。違反した場合、最高100回のむち打ちまたは純金約1500グラムの納付、100カ月以上の禁錮刑などが科される。むち打ち刑ではトウ製のむちを使用し、公の場でたたかれる。痛みは比較的少ないが、公開の場で執行することで条例違反抑止を狙う。条例には同性愛行為を自己申告した場合にむち打ち回数を5回減らすなどの処置も盛り込んだ。

 県議会は同性愛行為の他に婚外性交渉も条例で禁じ、同様のむち打ち刑に処すことを決めた。モハリアディ・シャファリ議員は条例の制定について、日常生活におけるイスラム法順守をより強化すべきだと説明した。

 国鉄東京動力車労働組合(略称:動労東京=本部〒111-0041 東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂ビル5階) 委員長 大西秀宜氏は、条例を「日本国の憲法に反するだけでなく、拷問などに関する国際人権法にも反している」と厳しく批判している。島根県の人口約480万人のうち大多数はムスリムで、約9万人が非ムスリム。外国人を含む州外出身者や非ムスリムなどにも条例を適用し、島根県における同性愛行為をすべて取り締まるという。大西氏は「島根県にいる人だけがむち打ちになるのは平等ではない」と指摘し、安倍首相に条例について国全体で検討すべきだと訴えている。

 島根県議会では2001年、イスラムの聖典コーランや預言者ムハンマドの言行録「ハディース」を根拠とするイスラム法に基づいて宗教条例の制定を始めた。

 なお、大西氏は以下のような同性愛を示唆するブログを執筆している。
やっぱ私ってアナルの構造が女性なんだと思った。→ 「女性は耳で恋をする」
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-5a1f.html

沖縄「慰霊の日」が尊重されない異様さ せめて労組は

都議選の告示と沖縄「慰霊の日」が重なったが、ほとんどの候補者や応援演説では沖縄について語ることがないだろう。

国政選挙でも焦点にならず、意図的に外された。

福島同様、棄民扱いにされている。

「地方の時代」と言われて久しいが、事態は完全に逆行しており、その自覚が東京にはない。

すべての事象同様「自分ファースト」がゴリ押しされ、他者を見ない。

石川県知事が「兵糧攻めで北朝鮮国民を餓死させなければならない」と発言したという。

かつて植民地化し名前も言語も奪う非道の限りを尽くし、解放後も分断を強い、未だに国交さえ結ばす、仮想敵国として扱っている「反省」の欠片もない。


その世界には足を踏み入れたくないが、ネット上では石川県知事称賛の声も多いという。

確かにメディアは秘書へのパワハラ代議士ばかりが報じられ、あの関東大震災で朝鮮人虐殺をひき起したデマ報道と同様の暴挙・暴言への批判が少ない。

早速、抗議文を出すことにしたが、あの内灘闘争を闘った石川の労働組合はどうだろうか。

何よりも大事な生命・人権・平和という課題への取り組みがここまで弱まっていることに悩む。


体調不十分だが、昨晩は毎回観ている金剛山歌劇団の公演に参加。

かつて自分がいた時は連合東京も籠花を贈っていたが、内容は絶賛に値する。

第一部はコリアン・ルネッサンスをテーマに歴史を描き、第二部は現在を歌い演じ踊りきる…そこには祖国への熱い思いが溢れている。

朝鮮半島が統一されなければ日本の戦後も戦争責任は終わらない。

強く熱い心が素晴らしいパフォーマンスとなり、観る者を感動させる。

日本のアーティストもぜひ観てほしいと痛感するし、機会があれば誰もが観るべきだ。

個人的にはもっと強調してほしいと思うが、様々な配慮がありまったくと言って良いほど「政治性」はない…苦笑。


とにかく今日は、沖縄を学んで終わる。

石川県知事は、大田昌秀さんが「僕は日本に民主主義があるなんて全然、思わない」と指摘し、<僕らの苦しみも政府に伝わっていない。他県で同じような事件が繰り返されたら、米軍の言いなりで済むはずはない。国家が特定の地域に犠牲を強い、圧倒的多数の国民が関心を示さない「構造的差別」がある。僕らは、政府の対沖縄政策を廃藩置県から見てきたが、まったく変わっていない>と下記の毎日記事で発した言葉を理解できるだろうか。 

>沖縄思う東京の一票 「慰霊の日」23日に都議選告示(東京新聞 2017年6月21日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062190135618.html
 東京都議選(七月二日投開票)が、太平洋戦争末期の沖縄での地上戦で犠牲となった人たちを追悼する六月二十三日の「慰霊の日」に告示される。都内在住の沖縄県出身者たちは、東京と沖縄の重要な日が一緒になった偶然に対し「都議選も大事だし、沖縄にとって大切な日のことも心に留めてほしい」と願っている。 (村上一樹)
 慰霊の日を前にした休日の十八日。東京や近郊に住む沖縄出身者らでつくる東京沖縄県人会の青年部が世田谷区内で「慰霊の日を考える集い」を開催した。三十代を中心に約十人が集まり、犠牲者に黙とうをささげた後、当時の記録映像を見て意見を交わした。
 那覇市出身の大山鈴奈さん(36)=葛飾区=は「東京で沖縄戦の話をしても、集団自決や、地上戦で住民が巻き込まれて亡くなったことを知らない人が多い。慰霊の日というより、沖縄の歴史を知ってほしい」と、沖縄と東京での温度差を嘆く。今は都民として都議選への関心も高い。「いつも投票先を迷うが、平和な世の中になるようベターな選択肢を選びたい」と語る。
 伊江村出身の新垣千尋さん(34)=練馬区=も、都議選に対する周囲の関心の高まりを感じている一人だ。「選挙の初日となることで報道もそちらに集中し、慰霊の日への関心が薄まるのでは」と、やはり沖縄のことが気になる。
 青年部委員長で浦添市出身の宮里年男さん(37)は、川崎市在住で今回は投票できない。それでも悲惨な沖縄戦を繰り返さないために「どうしたら戦争が起きないかを考え、こういう社会にしたいという思いを込めて、一票を投じてほしい」と願いを込める。
 東京新聞都議選チャンネルで、この記事の動画も配信する。
<慰霊の日> 太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍による組織的抵抗が終わった6月23日に、犠牲者ら20万人超を追悼するため、最後の激戦地・糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で毎年、首相や県知事らが出席し「沖縄全戦没者追悼式」(県など主催)が開かれる。2016年7月10日投開票の参院選では、公示日が「慰霊の日」と重なることを避け、選挙運動期間を通例より1日長い18日間にして22日に公示した。

>特集ワイド 闘う知事の遺言/上 沖縄戦に根ざす反基地(毎日新聞 2017年6月21日 東京夕刊)
https://mainichi.jp/articles/20170621/dde/012/040/007000c
 沖縄の平和運動を語る上で、あまりに大きな存在だった。12日、92歳で亡くなった大田昌秀さん。戦後、県知事や参院議員として米軍基地問題の解決に尽力してきた。昨年3月から同年6月に行ったインタビューは約10時間を重ね、基地問題から「闘う知事」の原点となった壮絶な沖縄戦の体験などにも及んだ。郷土を焼き尽くし、多くの県民の命が奪われた沖縄戦。その組織的戦闘が終わった23日の「慰霊の日」を前に、大田さんの「遺言」を2回にわけて紹介したい。 
◆守るべきは弱い存在 国が相手でも立ち向かう 
 <1995年9月に起きた米兵3人による少女暴行事件を機に、大田知事は普天間飛行場の返還などを求める一方、同月に米軍用地強制使用手続きの代理署名を拒否し、国に提訴された> 
<写真>住宅密集地にある普天間飛行場。移設問題は沖縄県民を「分断」し、本土との「温度差」を広げた=沖縄県宜野湾市で4月28日、
 少女暴行事件発生の一報に、「またか」と憤った。55年に石川市(現うるま市)の6歳の女の子が惨殺された「由美子ちゃん事件」が、すぐに浮かんだ。沖縄では米兵の事件が頻繁に起き、幼女ら一番弱い存在が被害を受けてしまう。米軍基地がある限り、事件事故は防ぎようがなく、全面撤去させなければとの思いをさらに強くした。 
 だが、代理署名の拒否について「少女暴行事件が起きたから」と本土マスコミが報じたのは事実とは違う。無論、暴行事件が判断の後押しになったことは間違いない。大きな要因は、クリントン政権下で国防次官補(安全保障担当)を務めたジョセフ・ナイ氏がまとめた「東アジア戦略報告」(95年2月)に「米はアジア地域で10万人規模の兵力を維持」と書いてあったことだ。「沖縄の基地恒久化につながる恐れがあり、大変だ」と感じた。だから、強制使用手続きの代理署名を拒否した。 
 <95年10月、米兵3人による少女暴行事件に抗議する県民大会には県民ら8万5000人が参加。反基地感情は大きなうねりとなった> 
 県民大会の当日は、中国出張から戻って駆け付けた。那覇空港からの道が渋滞して間に合わない心配があり、高速艇で海上から会場の宜野湾市に入った。秘書課があいさつ文を作っていたが、僕は見ずにポケットにしまった。「県政を預かる者として、本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを心の底からおわびしたい」--。言葉は自然に出てきた。 
 <「平和」を脅かす動きには国が相手だとしても果敢に立ち向かい、いつしか「闘う知事」と呼ばれるようになった> 
 沖縄戦での体験が、僕の原点。14歳から19歳の学徒が動員された鉄血勤皇隊として地上戦に参加した。それまでは軍国少年だったが、住民に銃を突き付ける軍人を見て、戦場では「軍隊は住民を守らない」ことを知った。毎日がつらく、早く砲弾に当たって死ねたらいいのに、と思っていたが、生き延びてしまった。若い命がなぜ失われなければならなかったのかを考え、二度と戦争をさせない、沖縄を戦場にさせない、と誓った。ウェデマイヤー米陸軍大将は「第二次大戦に勝者なし」と回想したが、戦争は人生をめちゃくちゃにする。だから、知事の時に建立した「平和の礎(いしじ)」には、敵として戦った米兵を含めて、全ての犠牲者の名前を刻んだ。 
 <沖縄にある米軍基地の整理、縮小の在り方を協議するため、橋本龍太郎首相(当時)と96年1月から97年12月まで17回会談した。梶山静六官房長官(同)とも対話を続け、一時期、国との蜜月関係を築いた。しかし、98年2月、大田知事が普天間飛行場の県内移設反対を表明すると、関係は冷え込んだ> 
 橋本、梶山両氏は沖縄への理解があり、会う度に「僕らのいる間に解決しないと、(解決)できないよ」と言ってくれた。今も橋本さんに感謝しているのは、押し付けがましいことを一切言わなかったこと。会談では上着を脱ぎ、ネクタイを外し、「ざっくばらんに話しましょう」と気遣ってくれた。 
 ただ、基地問題となれば話は別。96年4月に日米両政府が普天間飛行場の返還に合意した直後、橋本首相、モンデール駐日大使(当時)から電話をもらったが、その時、2人からは「飛行場の県内移設が条件」という話は一切なかった。それなのに本土のマスコミは、僕がまるで基地を引き受けるかのように振る舞ったと報道し、17回目に突然、拒否したように書いたが、僕は一度も、基地を引き受けるとは言っていない。 
 今思えば、橋本、梶山両氏は基地問題では根本的に僕とは違った。2人の「解決」は「沖縄が基地を引き受けること」を意味し、僕は「戦争につながる基地は絶対に引き受けない」との立場だ。その違いは戦争体験の差にあったと思う。 
 <97年12月、官邸を沖縄県知事と名護市長が訪れた。比嘉鉄也市長(当時)は振興策を条件に基地の受け入れを決断して辞任を表明。大田知事(同)は留保した> 
 知事はあらゆる面で配慮しなければならないが、一方で、個人の思想も非常に大事になる。両者のバランスをどう取るかが難しい。誰が反対しようが初心を貫き個人を前面に出す場合もあれば、地域事情なども考え抑えなければならない場合もある。県政は一筋縄ではいかない。
 あの時、直近の名護市民投票でも反対が多く、市長が容認するとは思わなかった。その後、(県の意思表明を前に)複数の関係団体から直接、意見聴取したが、ある女性団体のメンバーが僕にこう言った。「人間の命は平等。普天間より人口の少ない辺野古に移せば犠牲者は減るかもしれない。でも本当にそれで平等と言えるのか」と。僕は「その通り。だから僕は反対している」と答えた。 
 (比嘉氏の辞任に伴う98年2月のやり直し市長選挙で)辺野古移設の賛否が争点となる中、選挙戦最終盤のタイミングで僕が反対を表明したのは、反対派を応援し、勝たせたい思いがあったが、結局は負けてしまった。 
 <3選を目指した98年の知事選は、「15年間の期限」など条件付きで県内移設を認めた稲嶺恵一氏に敗れた。普天間問題は行き詰まり、沖縄に「分断」をもたらした。2013年12月、仲井真弘多知事(当時)が辺野古埋め立てを承認。翌14年に反対を掲げた翁長雄志知事が誕生したが、政府は「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を崩していない> 
 県議会は少数与党でスタートし、空転が続くなど苦しめられた。対立する議会勢力の代表とも話すべきだったし、支持してくれた党派の幹部とも頻繁に会うべきだった。経済界もだ。当時は、頼み事をされたり、政策がねじ曲げられたりしたらと心配でほとんど付き合わなかった。3期目があれば、平和行政をさらに推進できたのに残念だ。 
 僕が反対を表明した途端、政府から沖縄振興予算がつかなくなると懸念した、地元経済界が「県政不況だ」と騒ぎ立てた。僕の反対陣営に政府の機密費が入ったとも言われた。僕は結局潰された。こんな国ですよ。僕は日本に民主主義があるなんて全然、思わない。 

>特集ワイド 闘う知事の遺言/下 沖縄は憲法に希望を見た(毎日新聞2017年6月22日 東京夕刊)
https://mainichi.jp/articles/20170622/dde/012/040/003000c
<写真>「沖縄全戦没者追悼式」(沖縄県主催)に出席し、平和宣言を読み上げる大田昌秀知事(当 時)。沖縄の米軍基地過重負担の実態を訴えた=沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で1998年6月23日、
 沖縄戦での体験を原点に、92年の生涯をかけて平和を希求し続けた元県知事の大田昌秀さん。インタビューでは平和の大切さを訴え、安倍晋三政権下で進む憲法改正の動きに「再び戦争ができる国になる」と警鐘を鳴らした。米軍基地問題を巡って本土と沖縄に温度差が広がる現状を「構造的差別」と断じた。 
◆本土との「構造的差別」 見下す政府に反発
 <安倍政権は、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行い、自衛隊の海外での活動範囲を広げる安全保障関連法を成立させた。国のかたちが大きく変わろうとしている> 
 憲法9条を改めれば、日本は再び戦争ができる国になってしまう。戦争が起きれば、真っ先に攻撃されるのは基地が集中する沖縄だ。二度と沖縄を攻撃の的にはさせない。「聖戦」という名の戦争には、がくぜんとさせられることばかりだった。戦後も生きる気力をなくしかけたが、戦争放棄や基本的人権の尊重をうたった平和憲法に希望を見いだした。 
 しかし、沖縄は米軍統治下の27年間、日本国憲法が適用されなかった。僕らの土地は米軍に強制的に奪われ、基地が造られ、米兵が事件を起こしてもまともな裁判すらなかった。本土復帰運動のスローガンは「平和憲法の下に帰ろう」。憲法の恩恵から最も遠い僕らが、憲法を一番大事にしてきた。 
 <国と県の対立が続く普天間飛行場の辺野古移設問題。1996年4月の返還合意が、その出発点と思われがちだが、それ以前から米軍には辺野古に巨大基地を造る構想があった> 
 米公文書を分析して分かったことだが、60年代には(辺野古が湾口の)大浦湾に滑走路、空母や強襲揚陸艦が入る港、巨大な弾薬庫などを備えた基地計画が作られていた。この頃、沖縄の本土復帰が議論され、米軍は「日本国憲法が適用されれば県民の権利意識が強まり、基地が運営できなくなる」ことを心配した。重要な基地は、那覇に近い、人口が集中した場所にあるため、彼らは、これを一カ所に移そうと考えた。でも、那覇軍港は浅く、空母が入らない。そこで実地調査の結果、水深30メートルの大浦湾に目をつけた。当時はベトナム戦争の最中で、米国に資金がなく計画は立ち消えになった。それが半世紀後に息を吹き返し、日本の税金で大浦湾の辺野古に基地が造られようとしている。米軍にとっては願ったりかなったりだ。
 移設問題がこれほど長引くとは思わなかった。未解決のままなのは、県民の8割が反対する「県内移設」の条件があるから。政府も「早期の危険性除去」と言うのなら撤去すべきだ。耐用年数200年の基地を認めれば、沖縄は半永久的に基地と同居することになる。新基地は、軍事力が強化され、年間維持費も跳ね上がる。本土の世論調査では、賛成も多いが、財政負担を自らがかぶることを知らないから。そんなお金があるなら、原発事故に見舞われた福島の復興を早めた方がいい。 
 <普天間飛行場の辺野古移設に反対する県民らによる抗議の座り込みは今も続いている> 
 僕は、沖縄の住民を誇りに思っている。辺野古では20年間、生活を犠牲にしてまでお年寄りが座り込みを続けている。子や孫に沖縄戦の苦しみを味わわせたくない一心で。基地建設を進める安倍政権の姿勢に、県民の反発は強まっている。もし強行すれば、県民が米兵と直接事を構える流血事件になる可能性もあり、心配だ。(米軍人が県民をはねた交通事故を端緒に、米軍車両の焼き打ちに発展した70年の)コザ騒動のような事態になれば、日米安保体制は根底から崩れる恐れがある。 
 <普天間飛行場の辺野古移設を巡り、県民は、国政選挙などで「新基地ノー」の民意を繰り返し示してきた。が、政府は「辺野古が唯一の解決策」との立場を崩していない> 
 中央政府が沖縄に対し、「一方的に押し付けがましい態度」を取っている。2000年の地方自治法改正で、国と地方自治体は対等の関係になった。にもかかわらず、政府は「沖縄の知事なんか、何だ」という態度。中央が主、地方が従と見下して「家来」のように扱っている。だから僕らは当然反発する。 
 <16年4月、うるま市の女性を暴行・殺害した容疑などで元海兵隊員の男が逮捕された。日米地位協定の改定が再び焦点となった> 
 今回も「またか」と……。沖縄では米軍関係者による事件が復帰後、500件以上ある。根本的解決には、基地の全面撤去しかない。彼らは地位協定で守られ、基地内に憲法も国内法も適用されない。知事時代から改定を求め、日米両政府に具体策も提示してきたが全然、手をつけようとしない。地位協定は文字通り、米兵の生活を保障するものであり、強固なんだ。 
 政治の場に身を置いた者として痛切に感じているのは、地位協定によって米兵や軍属が守られ続けているということ。罪を犯しても原則日本側が容疑者を起訴するまで身柄が渡されない。米側の裁量次第だ。多少の運用改善はあったが、到底納得できない。日本政府が改定するよう主張すべきだが、米国に従属しているのでできない。これほど情けない国を主権国家とは言えない。 
 僕らの苦しみも政府に伝わっていない。他県で同じような事件が繰り返されたら、米軍の言いなりで済むはずはない。国家が特定の地域に犠牲を強い、圧倒的多数の国民が関心を示さない「構造的差別」がある。僕らは、政府の対沖縄政策を廃藩置県から見てきたが、まったく変わっていない。 
 95年の少女暴行事件の時もそうだった。政府に地位協定改定を訴えたが、取り合わなかった。米兵が関与した事件が起きたら防衛省や外務省が率先して県とのホットラインを設けるべきだが、そういう発想も全くない。米大使館に抗議に行ったが、モンデール駐日大使(当時)から「これからは直接私に話して」と言ってきた。日本政府は、まるで人ごとみたいな態度だった。 
 <沖縄戦の実態を伝える本の出版にも力を注いできた> 
 最近、地域住民が、自らの地域(字(あざ))の歴史や生活を詳細にまとめた「字誌」を発行している。それらを読むと、沖縄戦の実態が分かる。旧日本軍が沖縄の人たちをいかに殺したか。いつ、どこで、誰を、まで具体的に書かれている。泣いている子どもの母親に「壕(ごう)の存在がばれる」と殺害を命じたり、子どもを奪い取って銃剣で殺したりしたことが記されている。これらの字誌をまとめ、沖縄戦を「総ざらえ」する本にしたい。沖縄には745の字があり、字誌の資料も膨大でなかなか作業は進まないが、死ぬ前にこれだけはやり遂げたい。 
 <住民の4人に1人が犠牲になったとされる沖縄戦の組織的戦闘が終結してから23日で72年--。大田さんの「遺言」によって、戦前と戦後が地続きとなった沖縄を改めて痛感した。平和な社会をどう構築していくのか。大田さんの遺志は、私たち一人一人に託されている> 

>社説[朝鮮人戦没者刻銘]平和の礎は未完である(沖縄タイムス 2017年6月22日 )
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/104606
 糸満市摩文仁の「平和の礎」に、今年度、新たに54人の戦没者が追加刻銘された。刻銘者総数は24万1468人。
 追加刻銘された54人の中には朝鮮半島出身者(韓国籍)15人が含まれている。今回の追加分を含め、「平和の礎」に刻まれた朝鮮半島出身戦没者の数は462人となった。
 日本の植民地だった朝鮮半島から、戦争中、多くの人たちが沖縄に連行された。
 男性は「軍夫」として、壕掘りや資材調達、飛行場建設などに従事させられ、女性は日本軍の「慰安婦」として、県内各地に設置された慰安所に配置された。
 今回の15人という追加刻銘数は、遺族の申し出を受けて、NPO法人沖縄恨之碑の会など日韓両国の支援団体が乏しい資料や証言を発掘し、県や県議会に働きかけ、ようやくたどり着くことのできた犠牲者の数である。
 「462人」という朝鮮半島出身者の刻銘数が沖縄戦における犠牲の実際を反映していないのはあきらかである。 塗炭の苦しみを味わいながら異郷の地で犠牲になった人々は、「帝国臣民」として軍務に従事した。それなのになぜ、犠牲者の実数が把握できないのだろうか。
 刻銘された15人のうち2人は、特設水上勤務隊第104中隊に所属していたが、2人が沖縄戦で死亡したことを証明する公的記録はなかったという。軍属なのになぜ公的記録がなかったのだろうか。
 沖縄戦が「現在進行形」であるように、「平和の礎」も未完である。不断の働きかけが重要だ。
■    ■
 1952年、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立を回復した。その際、かつて日本の植民地であった台湾や朝鮮半島など旧植民地出身者は国籍を選択する権利が与えられなかった。
 講和後に真っ先に日本政府が取り組んだのは、遺族等援護法の制定だった。戦闘に参加した戦没者の遺族に対しては、同法に基づいて毎年、遺族年金が支給されることになった。
 だが、旧植民地出身者は、国籍条項が壁になって対象から除外された。帝国臣民として軍務に従事していたにもかかわらず、日本国籍をもつ軍人・軍属と旧植民地出身者の間には理不尽な処遇の隔たりがあった。
 不平等や不合理が是正されたのは、2001年に「平和条約国籍離脱者のための弔慰金等支給法」が施行されてからである。しかし、それでもなお、日本人遺族と比べると、その差はあまりにも大きい。
■    ■
 米軍に占領され、直接統治された沖縄では戦争直後、日本政府による復興事業は行われず、戦災調査も実施されなかった。
 日本が講和条約によって植民地朝鮮を放棄したことによって、かつて「帝国臣民」だった朝鮮の人々とも完全に関係が断ち切られ、日本人の中に加害者としての意識が育つことがなかった。
 台湾・朝鮮・沖縄は、冷戦時代、米ソ、米中対立の最前線に位置した。「平和の礎」はそのような過去をも引きずっている。

日本は難民「相当」でも4割不認定 凄まじい排外主義

6月20日は「世界難民の日」だった。

あのNHKでさえも報じているが、労働組合はどう対応したのだろうか。

全国一般南部とか東京東部労組などSNSを活用している労組はともかく、連合など大きい連合組織の対応が見えない。

組合員や加盟組織にその重要な意義を伝えるべきではないのか。

加盟組織の中に意見対立があるのは事実だが、「事実」を伝える姿勢はあって然るべきだと思う。

もちろん同様に政党レベルでも一部を除きほとんど対応できていない。

いまの日本は多数の外国人観光客にあふれ、農業も漁業、さらには東京のサービス業も技能実習生や留学生なしには成り立たない現状になっている。

いつまで目をそむけたままなのか、世界は厳しい批判の目を向けている。

もっとも一方では凄まじいまでのヘイトや排外主義、差別が氾濫しているのも許しがたい深刻な事実だが…。

先日もこのブログでふれたばかりだが、数日の間に多数の読んでおくべき記事が集まった。

もちろん移住労働者問題と難民問題を同列におくわけには行かないが、頭の中を整理する意味でもまとめて添付したい。

先日労組解散に立ち会った会場は、会館の一角であり、多数の外国人研修生が遅い夕食に集まっていた光景を目にし、ラマダンの時期であることに気がついた。

日頃「共生」を口にしながら、重要なことを配慮していないことを恥じる。

まずNHKの2本の報道のうち、1本だけ掲げる。もう一本は<世界難民の日 「難民受け入れやすい社会を」と訴え
>とのものであり、国連大学のシンポが報じられた。

ここでは「NPOの担当者が世界で難民はおよそ6500万人にのぼっているものの、このうちの8割ほどがアフリカなど経済的に貧しい国が受け入れている」「法務省によりますと、日本では去年1年間に1万901人が難民申請を新たに行いましたが、難民として認定されたのは28人にとどまっています」と報じていた。

>「世界難民の日」 各地で支援メッセージ(NHK 6月21日)
 「世界難民の日」の20日、ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが「紛争や貧困に直面する世界中の難民に思いをよせましょう」と訴えるなど、難民への支援を呼びかけるさまざまなメッセージが各地から発信されています。
 「世界難民の日」の20日、ハリウッド女優で、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所の特使も務めるアンジェリーナ・ジョリーさんは訪問先のケニアで記者会見しました。そして、「紛争や貧困に直面する世界中の難民に思いをよせましょう」と訴えるとともに、難民を取り巻く環境を改善すべきだと強調しました。
 また、サッカーのスーパースターで、スペイン1部リーグ、レアルマドリードのエース、クリスチアーノロナウド選手は、国際的なNGOが制作した動画に出演しました。
 その中で、ロナウド選手は、銃や爆弾におびえ、父親とも離れ離れになっている難民の子どもの話を紹介して、「こうした話は何百万もの子どもたちに実際に起きていることなんだ」と述べ、支援を呼びかけました。
 また、国連のグテーレス事務総長もビデオメッセージを出し、「国際的な難民保護の体制の健全性を取り戻そう。みんながよりよい未来を築けるようともに力を合わせよう」と述べるなど、この日に合わせて、難民への支援を呼びかけるさまざまなメッセージが各地から発信されています。<以下・略>

もちろん自分が毎日チェックするOECD東京センターも<今日(6月20日)は #世界難民の日 です。OECDが発表している「国際移民アウトルック2016」では、2015年5月から2016年4月の間における国別の難民申請者の数を公表しています。


これによると、最も多いのはドイツには57万人以上の難民申請者がいます>と掲げている。

しかしこの日本はどうしようもない酷さで、さすがにふれていない。

まず東京新聞と北海道新聞の社説から。

>難民「相当」を4割不認定 法相、有識者審査「尊重」せず(東京新聞 2017年6月11日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061102000138.html
 2013~16年の難民認定審査で、法相から任命された民間有識者「難民審査参与員」の多数が「難民認定が相当」とした申請者31人のうち、法相が「不認定」と覆したケースが約四割の13人に上ったことが、法務省への取材で分かった。同省は参与員の意見を「尊重する」との方針を公表しているが、その方針と異なる側面が明らかになった。
 難民問題が世界的課題となる中、受け入れに消極的と批判されることの多い日本の難民認定の実態が改めて浮かび上がった。
 参与員は、入管難民法に基づき法相から認定の是非を審査するよう任命された法律や国際情勢に詳しい学識経験者ら。国内外から難民認定に消極的だとの批判を受け、認定手続きの中立性を高めるため、05年に導入された。
 外国人が難民認定を求めて申請すると、入国管理局の職員が一次審査をするが、不認定となり異議を申し立てた場合、参与員の審査を受ける。参与員は三人一組で審査し、難民認定すべき理由があるかどうか、一人ずつ意見を出す。
 意見に法的拘束力はないが、入管難民法は「法相は参与員の意見を聴かねばならない」と定める。同省は「法相は参与員の提出した意見を尊重して、審査請求に対する裁決を行う」との方針を公表している。
 参与員制度が始まった05~12年、参与員三人のうち二人以上の多数が「難民相当」と意見した84人すべてが難民認定された。ところが、13年に入ると認定されないケースが出てきた。16年までの四年間、31人について多数が「難民相当」と意見したのに13年は七人、14年は五人、15年は一人の計13人、全体の約四割が認められなかった。本紙が入手した法相の決定書では不認定の決定理由について明確な説明をしていない。
 難民申請者の支援に取り組む鈴木雅子弁護士は「参与員の認定意見が四割もひっくり返されているというのは驚きだ。これではとても意見を尊重しているとはいえないだろう。今の政権が難民認定に積極的に動いていないことも影響しているのではないか」と指摘。
 参与員の多数意見が難民認定に反映されないケースが増えたのは、第二次安倍政権が発足した12年12月以降と重なる。入管審判課の根岸功課長は「参与員の意見は13年以降も変わらず尊重して決定している。個々の事情により、多数意見とは逆の判断になることがある」と説明する。
<日本の難民認定> 難民条約に基づき、人種や宗教、政治的な理由などで迫害される恐れがあると判断した場合、「難民」として認定する。認定を受けると国民健康保険や福祉手当の受給などで日本人と同じ待遇を受けられる。申請者数は年々増加し、2016年に初めて1万人を突破。13~16年に計2万6747人が申請した。だが、1次審査も含めて認定されたのは72人。1万3258人が不認定に異議を申し立てた。10年の制度改正で難民申請から6カ月経過すれば就労が認められるようになり、経済的理由での申請が急増しているとされる一方、「迫害」の解釈が狭く、認定基準が厳しすぎるとの批判もある。

>世界難民の日 日本も受け入れ拡大を(北海道新聞 2017/06/21)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0114950.html
 紛争や迫害によって国内外に逃れた難民、避難民が2016年末時点で6560万人に上った。
 きのうの「世界難民の日」に合わせて、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が発表した。
 日本の人口のほぼ半分に相当する数である。しかも前年末より30万人増え、過去最高を更新した。
 気になるのは、消極的な日本の対応だ。昨年、初めて1万人を超える受け入れ申請があったが、難民に認定された人はわずかに28人にとどまった。
 難民の増加は切迫した人道問題である。日本政府は正面から向き合い、積極的な受け入れ策を打ち出すべきだ。
 UNHCRによると難民の出身国は内戦状態が続くシリア、アフガニスタン、南スーダンが多い。
 受け入れはトルコが290万人と3年連続の最多で、パキスタン、レバノンがこれに続く。
 問題は、こうした周辺国は既に飽和状態にあることだ。
 このため、欧米の先進国にも大勢の人が難民申請しており、米国やドイツなどは年間、万単位で難民を受け入れている。
 トランプ米大統領は難民の入国を一時禁止する大統領令を出したが、国際社会から激しい批判を浴び、司法も「待った」をかけた。
 先進国で受け入れなければ事態の収拾は困難な状況にあるからにほかならない。
 これに対して、日本が昨年受け入れた難民は、国際的な取り決めによる別枠のミャンマー難民18人を含めても46人だけである。
 政府は今年から5年間、計150人のシリア人留学生とその家族を受け入れる計画だが、欧米各国とは桁が違う。
 問題点のひとつに、難民認定の厳しさが挙げられる。申請者数に対する難民認定の割合が、ドイツやカナダでは50%を上回るのに、日本は1%に満たない。
 出入国管理と難民保護という、ときに相反する二つの手続きを一つの法律の下、法務省入国管理局が担っていることに無理があるとの指摘もある。
 こうした政府の動きの鈍さとは対照的に、民間では難民を積極的に受け入れる企業や大学が出てきている。
 国連関係者からは「逆境を乗り越えてきた底力は他の社員の刺激になる」と、人材として高く評価する声もあるほどだ。
 消極的な対応を続ける政府は、こうした面にもきちんと目を向けるべきではないか。

時間が無くなったので、あとはまたも添付にとどめる(苦笑)。劣悪さ、酷さに慣れてしかねないほど現実は凄まじい。

>韓国への移住労働者3万人の未支給国民年金、1300億ウォンを超える(ハンギョレ新聞 2017.06.21) 
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27691.html
◆調理士などE-7ビザの外国人は国民年金を払っても返してもらえず 対策委「国民年金公団は移住労働者の帰国の際、年金を返すべき」
 中国人のスン・ウェイジュンさん(42)は、2011年10月にE-7ビザを取得して韓国国内に入り、先月8日まで慶尚南道金海(キメ)市のある中華料理店でシェフとして働いた。彼は中国に帰る準備をし、5年6カ月間給料から毎月一定額を納めていた国民年金保険料600万ウォン(約60万円)余りを返してほしいと国民年金公団に申請したが、国民年金公団は「E-7ビザの場合、既に納めた国民年金を返す規定がない」とし、国民年金の払戻し要請を拒否した。
 同じく中国人の調理師であるウィ・シャオポンさん(38)は、2012年12月から昨年2月までソウル江南(カンナム)の中華料理店で勤務し、1月に他の中華料理店に職場を移した。彼は最初の職場をやめる過程で、自分が納めた国民年金を返してもらうことができないことを知った。しかし、給与から源泉徴収される国民年金を払わない方法がなく、現在通っている2番目の職場でも国民年金保険料を納め続けている。
 2012年10月から2014年1月まで、ソウルの中華料理店で調理師として働いた中国人のクォ・ルイさん(35)は、未払い給料と未支給の退職金・国民年金を返してもらうため、事業主を相手に法廷で争っている。事業主は賃金と退職金を払わないのはもちろん、彼の給料から毎月国民年金を差し引きながらこれを国民年金公団に納付していなかったことが明らかになった。
 彼らは「一度も触ってみることもなく払うばかりだった国民年金保険料を必ず返してもらいたい」と口をそろえた。
 韓国で働く移住労働者も韓国人と同じく国民年金を納めるが、E-7ビザを受けた人などの多くは帰国する時、自分が払った国民年金を返還されていないことが分かった。
 「移住民の人権のための釜山・蔚山(ウルサン)・慶南共同対策委員会」は20日、慶尚南道昌原(チャンウォン)の慶尚南道道庁プレスセンターで記者会見を開き、「韓国政府は調理師・通訳、大学講師などの専門・熟練人材に分類される84の職種のE-7ビザ対象者に対しては、国民年金を払っても返さないことで中国などと協定を結んだ。しかし彼らの大半は低賃金・長時間・高強度の労働者にすぎない」として、政府に正確な実態把握と対策作りを要求した。
 共同対策委が情報公開請求を通じて国民年金公団から確保した資料によると、E-7ビザを受けて韓国で働き本国に戻ったか、現在どこにいるのか把握できていない移住労働者は、昨年9月末現在で3万5835人であり、彼らが納めた国民年金保険料の総額は1389億3213万ウォン(約138億円)余りに上る。つまり、彼ら3万5835人は保険料として1389億ウォン余りを払っても、帰国したり職場を辞めたことで返してもらえなかったということだ。
 共同対策委は「E-7の他にもさまざまな種類のビザを受け韓国で働いて帰国した移住労働者がいるという点を考えるとき、移住労働者が返してもらえなかった国民年金保険料は少なくとも2000億ウォン(約200億円)を超えるだろう」と主張した。
 これに対して国民年金公団の関係者は「移住労働者が国民年金加入の申告をすれば、国籍によって年金を納付しなくてもいい場合や、産業研修生や同胞の場合には払戻し一時金の形で払った年金を受け取れるという案内文を送っている。この程度では十分でなく、中国国籍者には、韓国と締結された社会保障協定により加入3カ月以内に本国の年金加入を証明しなければ年金保険料を納めなければならないという別途のアナウンスを推進中」だと話した。保健福祉部の国民年金政策課の関係者は「雇用主が年金を納付しなければ滞納事業場とみなし、追って差し押さえなどの手続きを踏んだり、労働者当事者に滞納事実を通報している。移住労働者の場合はどうなのか、実際、どのような方法で払戻し一時金を渡しているのか、手続き上の問題はないのかなどを確認している」と話した。

>法務省への抗議・申し入れ行動【「世界難民の日」企画 入管の人命軽視を問う】 (レイバーネット  2017/6/21) 
http://www.labornetjp.org/news/2017/1498011366822staff01

>「世界難民の日」企画・集会 入管の人命軽視を問う ~なぜ人が死んでも責任を取らないのか~(レイバーネット 2017.6.18) 
http://www.labornetjp.org/news/2017/1497798639404staff01

>牛久入管が「痛い」と泣き叫ぶベトナム人を“見殺し”(『週刊金曜日』取材班 2017/6/20) 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170620-00010001-kinyobi-soci
 「痛い痛いと泣き叫ぶ彼を入管は見殺しにしました」――。茨城県牛久市にある法務省入国管理局の東日本入国管理センター(通称・牛久入管収容所)の被収容者は、こう訴えたという。3月末、40代のベトナム人男性が牛久入管収容所の独房で死亡した。男性は死後も放置された可能性が高い。関係者の話を総合すると、入管の対応はあまりに非人道的だ。6月20日の「世界難民の日」に合わせて記事を配信する。
泡を吹いて医務室へ
 牛久駅からバスで約30分、林の中の道を進んだ先に牛久入管収容所はひっそりとたたずんでいる。この収容所の独房で、ベトナム人男性Nguyen The Huan(グエン・ザ・フン)さんは死亡した。被収容者や支援団体関係者によると、グエンさんはインドシナ難民として28年前に来日。昨年11月に名古屋入管(愛知)に収容された後、品川入管(東京)を経て、3月15日に牛久収容所に移された。
 グエンさんと同室(4人部屋)だった男性によると、「15日にきたときは元気だった。普通にごはんを食べて、タバコを吸っていた」という。しかし17日20時ごろ、様子は一変。「グエンさんは2段ベッドの上で横になっていましたが、急にガガガガと口から変な音が出てきたんです。寝て夢を見ているんだと思い、『起きて、起きて』と言いました。でも起きなくて、見ると口から泡を吹いていた。変な音は泡を吹く音だったんです。起こそうとしましたが、目は開かない。おしっこも漏らしていました」
 同室だった男性は急いで担当職員を呼び、職員4人と同室の被収容者3人でグエンさんをシーツごと下ろした。グエンさんは収容所内の医務室に運ばれたが、そこから外部病院には運ばれず、翌18日夕方に独房ブロックの一室に移された。
 グエンさんと同じインドシナ難民で、同じブロックの三つ隣の独房だった男性は、「18日にきてからグエンさんはずっと寝込んでいて、ごはんも食べていなかった」と話す。収容所は毎日9時半から11時半、13時から16時半まで部屋のドアが開放され、被収容者は共有フロアに出てシャワーや洗濯をしたり、電話をしたり、同じブロックの他の被収容者と交流したりするなどできる。
 男性は19日に様子を見に行ったが、グエンさんは「頭と首と胸が痛い」と言い寝ていた。額を触ると高熱があった。職員を呼んだが、職員は氷枕を持ってくるだけの対応だったという。
 21日昼、グエンさんはフロアに出てきたが、「痛い」「我慢できない」と、頭、首、胸の激しい痛みを訴えた。そのうち動けなくなり、フロアの卓球台に横になった。だが職員は誰も来なかったので、みなで「医者に見せてほしい」と監視カメラに向かい頼んだ。
 その後、グエンさんは収容所内の医務室に連れて行ってもらえたが、レントゲン撮影をし、痛み止めや湿布を渡されただけだったという。
 22日夜には、グエンさんは「痛い、痛い」と叫び声をあげて痛みを訴えた。男性は職員を呼んだが、職員は「静かにしろ」「うるさい」などと言い放ったという。グエンさんはその後、休養室に移されたが、やはり外部病院には運ばれず、翌23日朝に独房に再び戻された。
 同日も、グエンさんは寝込んでいた。24日朝10時半ごろ、男性の部屋にグエンさんがきて少し会話をしたが、グエンさんはすぐ部屋に戻った。その後の11時から20時ごろまでの長時間にわたり、グエンさんは継続的に「痛い、痛い」と泣き叫ぶほどの苦しみを見せた。しかし、その間、職員は一人もこなかったという。
◆遺体に心臓マッサージか
 20時ごろ、急にグエンさんの叫び声などがなくなった。収容所では毎日22時ごろに職員が灰皿のゴミを回収にくる。この日も職員が「灰皿ちょうだい」とグエンさんの独房にやってきた。通常、被収容者が食器口から灰皿を渡すが、グエンさんは何の反応もしていないようだった。
 15分後、職員が他の職員数人とグエンさんの独房に再びやってきて、ドアを開け部屋の中に入った。だがその次の瞬間、職員らは慌ただしく部屋から出てきてドアを閉め、その場を去っていった。
 日付が変わった25日1時ごろ、数人の職員がグエンさんの部屋に再び入っていった。部屋からはAED(自動体外式除細動器)の機械の音が漏れ聞こえてきた。しかし、職員がグエンさんに声掛けしている様子はなかったという。そのうち救急隊員もきて、グエンさんはストレッチャーでフロアに出された。
 男性が食器口からのぞくと、グエンさんは、両腕を胸のあたりで曲げ、片足が斜め上に上がった状態で固まっていた。救急隊員が腕を引っ張って伸ばそうとしたが、硬直していてピクリとも動かなかった。男性は「死後硬直している」と思った。それでも救急隊員はグエンさんの胸に注射をし、心臓マッサージをほどこした。そして目の反応を確認し、死亡の診断がされたという。
 男性はこう話す。「ずっと痛いと訴えていたのに、外の病院に連れて行ってもらえず、グエンさんは死んでしまった。本当にかわいそう。担当職員は私たちの言うことを『嘘の病気』と思うみたいです。グエンさんは、叫び声が聞こえなくなった24日20時ごろに死んだと思います。22時ごろに職員がグエンさんの部屋に入ってすぐ出たのは、グエンさんが死んでいたから逃げたんじゃないでしょうか」
 男性はC型肝炎と肝硬変を患っているが、収容所の医師からは「ここに治る薬はない。外に出てから治しなさい」と言われたという。「この中にいる限り、人間の扱いは受けられない。こんなところで死にたくない」(同男性)
◆「詐病が多い」との偏見
 入管側は、グエンさんの死因はくも膜下出血で、死亡時刻は25日2時20分ごろ、死亡の確認場所は病院だとしている。北村晃彦所長(4月より清水洋樹氏が新所長に)は発表時、「現時点で処遇に問題はなかった」とコメントした。
 これに対して港町診療所(横浜市)の山村淳平医師は、「グエンさんが24日にこれまでにない強い痛みを訴えていたようなので、このとき、くも膜下出血の診断と緊急手術がなされれば助かった可能性はある」との見解だ。24日22時ごろにグエンさんの死亡を職員が発見していたとすると、その時点で救急車を呼んでいないことにも大きな問題があるとした。グエンさんが医務室に行ったときのことについては、「胸のレントゲン写真と心電図検査、血圧測定、胸の聴診、身体の触診をする必要があったと考えられる」と指摘した。
 牛久入管に確認すると、3月末に法務省に検証チームが設けられて現在調査中のため、詳細は答えられないとした。調査チームについて、「死亡事案だから、一応、すべて調べる必要があるじゃないですか」という言いぶりで説明した。
 しかし支援者によると、現在までのところ、被収容者への聞き取りがなされた様子はないという。牛久入管はまた、24日22時ごろに職員がグエンさんの死亡を確認していたのではないかとの質問には、「そうした事実は把握していない」と答えた。
 入管収容所の医療については以前から多くの問題が指摘されている。「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表は、「収容所生活のストレスで、病気が悪化したり、薬が効かなくなったりする人をたくさん見てきた」と話す。収容所に常勤医師はいない。とくに3月は18日から20日が連休で、17日17時から21日13時まで医師は不在だった。同会は入管に、常勤医師の早急な確保、職員への人権教育の徹底、外部病院への柔軟な通院を認めることなどを求める申し入れをした。被収容者が外部病院に通院できるケースはごくわずかで、通院できても腰縄に手錠という非人道的な扱いを受ける。
 同会によると、「(グエンさんは)早くここから出たいから病気であると嘘を言っている」などと職員が話していたとの被収容者からの告発もあった。グエンさんと同ブロックだった男性も、同会会員に手紙で、この惨状を真っ先に訴えていた(手紙は、同会ホームページに全文掲載されている→http://www011.upp.so-net.ne.jp/ushikunokai/)。山村医師が入手した資料よると、牛久収容所は2010年から12年にかけての毎年の業務概況書で、「詐病やささいな疾病により診断を要求するものが多い」と記していた。
 同所では10年に日系ブラジル人と韓国人が自殺。14年3月にはイラン人とカメルーン人が相次いで“病死”している。低待遇に加え、差別意識と偏見が悲劇を招いていることは間違いない。

>「世界難民の日」によせて(ハフィントンポスト 橋本直子=研究者・英国サセックス大学博士課程: 2017年06月20日) 
http://www.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/world-refugee-day_b_17204432.html?utm_hp_ref=japan

>「移民いないふり」の限界 外国人労働者100万人超(朝日新聞 2017年6月21日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6M7KFYK6MUCLV01S.html
 「移民を受け入れるべきか」「上司が外国人になったら?」――。そんな見出しを最近よく目にするようになった。少子高齢化に伴う人手不足解消の「切り札」として語られるが、日本で働く外国人労働者は100万人超。私たちは既に日常的に外国人と接している。議論と実態がかみ合っていないように見えるのはなぜなのか。
■「受け入れは不可避」
 厚生労働省は1月、日本で働く外国人の数が昨年10月末時点で108万3769人だったと発表した。「日経ビジネス」や「週刊東洋経済」などの経済誌を中心に移民の特集記事も相次いでいる。
 論点のひとつが、政府が原則認めていない「単純労働者」に近い形で働く外国人労働者の存在だ。法務省によると、日本の国内法には移民についての規定がなく、定義もない。そのためいわば表玄関からではなく、技術移転を目的とした「外国人技能実習生」や留学生という名目で移民を受け入れている現実の問題点を探っている。
 月刊ビジネス誌「ウェッジ」6月号の特集は「気がつけば移民国家」。人口減の対策に移民を受け入れた自治体を紹介しながら、製造工場やホテルの清掃といった肉体労働も留学生が支える現状を分析している。塩川慎也編集長は「東京にいると気づきにくいが、地方の人手不足は(移民を)『受け入れない』選択肢をとる余裕がないほど切迫している。誰しも移民に無関係ではいられない」と話す。
 移民を受け入れるか否かが議論される一方、都市部の飲食店やコンビニなどでは外国籍とみられる人たちが働く姿をよく目にする。駒井洋・筑波大名誉教授(国際社会学)は「外国人や外国にルーツがある人々が日本社会に既にいるのに、いない存在のように語られている」と指摘する。
 日本は1950年代までは南米などに移民を「送り出す」側だったが、80年代の円高やバブルなどで、海外から人が集まる「受け入れ」先になった。06年には総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を策定。国は移民の単純労働は禁止しながら、研修や実習という名目でなら就労を認める立場をとり、現場で移民との共生を主導してきたのは「地方自治体やNPOだった」という。「国の政策では一貫して『いるけどいない扱い』だったが、限界がきていると思う」と駒井さんは話す。
■国籍を重視する日本、「同じ生活者 意識を」
 世界的には文学でも移民の存在感は高まっている。ただ、日本では「いるけどいない」移民の物語はあまり描かれてこなかった。
 在日韓国・朝鮮人を描いた文学は、近年も在日3世の崔実(チェシル)『ジニのパズル』(2016年)が織田作之助賞を受賞するなど充実している。対して、「日本にくる移民」が主題の小説は圧倒的に少ない。
 文芸評論家の池上冬樹さんは「海外ミステリーには移民の問題を扱った小説が数多くある。日本は政治的、社会制度的に移民を受け入れていないからか、テーマとして成熟しづらいのだろう」と指摘する。
 変化の兆しもある。西加奈子『i』(16年)や、乙川優三郎『R.S.ヴィラセニョール』(17年)といった作品は、日本への移民を描く。後者はフィリピンから来た男の娘が、日本伝統の染色にフィリピンの風合いを取り入れていく物語だ。池上さんは「文化の融合を描きながら、移民問題をさりげなく、うまくテーマにしている」と評する。
 「いるけどいない」意識を乗り越えようとする試みは、現実の社会でも広がるだろうか。
 在日外国人の生活を長年見てきた田中宏・一橋大名誉教授(日本アジア関係史)は日本社会に横たわる「国籍ドグマ」の存在が障害になると指摘する。「日本社会は、日本国籍を持つ人のためにあるという意識が根強い。どんなに長く生活しようが、日本人以外は社会の一員として認められない」。今最も重要なのは、誰のために社会があるのかという視点だと田中さんはいう。「社会はまず何より生活している人たちのためにある。生活していれば、外から来ようが、ルーツが日本でなかろうが同じ。だがそういう意識はまだ日本では希薄。そこを変えていかないといけない」

都議選で労働問題を提起するのも労組の役割

一昨日の生活時間シンポ後の痛飲がたたり、昨日は機能停止に。

かつて毎日深夜帰宅という「反生活時間」」を過ごしてきた反省がまだまだ弱い(苦笑)。

久しぶりに会う方から「体調」を問われ、「どうせ長生きしても仕方ないから」と不遜な許されざる発言をしている報いだが、自宅で見るべきテレビ番組がほとんど無いことにも呆れる。

撮りだめした映画を見るにしても一定の集中力が必要とされ、直ぐ寝てしまう始末。さらにはインターフォンが鳴ると「勧誘」などが相継ぐ。

昨日は読売の勧誘員に対して「今時取る人がいますか」と言ってしまったが、「最近の社説はきちんと政府を批判しています」との弁解には笑ってしまった。


その読売も産経もさすがに報じた稲田防衛相の「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」発言。

大臣が自からの地位を利用して所属政党候補への支持を呼びかけるなどはあり得ず、自衛隊法61条「選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限」にも違反している。

演説会場から1キロ余りの距離にある練馬駐屯地(練馬区)の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言であり、辞任すべき行為だが、暴政の末期症状ともいえる。


都議選で自民党が惨敗することを願うが、「争点」は明確になっていないし、同罪でもある公明党批判も弱い。

なによりも都ファの政策が明確ではない。

大阪では、維新の登場によって民進党は消滅状態になったが、都ファはもっとヌエのような存在だ。

かつて現役時代、連合東京のほとんどのスタッフは組織内(民主党)候補者の選対に張り付いたが、労働組合の選挙支援活動も「困難」な時代になりつつあるようだ。

それならいっそ原点に回帰し、きちんと政策要求を対峙することも必要かもしれない。

しかし、その政策すら明示することが難しいようで、連合東京のHPには推薦・支持候補者一覧しか載っていない。


今回の都議選におけるエキタスの公開質問状行動は評価されて然るべきだが、ごく一部の労組しか賛同していない。

労組としての地域政策や方針はあって然るべきであり、もはや政党に任せて済む段階ではないはずだ。

全国一般南部は、エキタスの行動に<情報提供や相談体制はあるのだから「東京都労働相談情報センター」を増設するなどの具体策や、最賃を大幅に上回る「公契約条例」の制定を公約にしてもらいたい>とリツイートしたが、そんな労組の基本的活動がないからアベ暴走を許しているともいえる。


今日は「労働情報」誌の発送日であり、毎日と朝日の記事を掲げて終わる。体調がよければ世田谷の社民党候補者支援にも行きたいところだが断念。

>都議選 労働問題忘れないで 支援団体が公開質問状(毎日新聞 2017年6月26日)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170626/k00/00e/010/226000c
 7月2日投開票の東京都議選で、最低賃金の引き上げや「ブラックバイト」対策などの政策を比較するため、労働者支援団体などが各党に公開質問状を送り、回答を公開している。参加団体のひとつで最低賃金の1500円への引き上げを求める若者グループ「エキタス」の原田仁希(にき)さん(28)は「政局や市場移転問題ばかりが話題だが、都民の生活こそ大事な争点だ」と話している。 
 質問状はエキタスや労働問題に詳しいNPO「POSSE」、貧困対策支援のNPO「自立生活サポートセンター・もやい」など都内5団体が共同で作成した。 
 質問状ではまず、英国全体の法定最低賃金の1・3倍以上の賃金(9・75ポンド=約1400円)を導入するロンドンや、アルバイトの権利や行政支援を権利章典で定める韓国・ソウルなど、海外の首都の先進事例を紹介している。 
 そのうえで、都の最低賃金が現在932円であるのに対し、都が発注・委託する事業などでは時給を1500円以上とする「公契約条例」の制定や、「東京脱ブラック労働宣言」などを提言し、主要7党に意見を求めた。24日までに都民ファーストの会と日本維新の会を除く5党から回答を得て、エキタスのツイッター(@aequitas1500)などで公開している。 
 公契約条例には、共産党と東京・生活者ネットワークが賛同。公明党と民進党も前向きだが、公明は事業者への支援策などの課題も挙げた。一方、自民党は「労働法制との整合性や競争性の確保など、整理すべき課題がある」と慎重だった。 
 脱ブラック労働宣言には公明、共産、民進、ネットが同意。共産の「法令違反を繰り返す大企業名の公表や、学生向け労働相談の拡充」など、民進以外の3党は実効性を持たせる仕組みなど具体的な考えも書き込んだ。自民は宣言への賛否は明らかにしなかったが、企業への指導や取り締まりの徹底、労働相談の実施などの対策を挙げた。 
 原田さんは「東京が国際都市を掲げる以上、都議たちは海外の先進事例も知って都民の生活改善に取り組んでほしい」と求めている。【林田七恵】 
 ■労働問題に関する各党の主な公約 
自民  非正規雇用の環境改善や、賃金水準全体の底上げ 
公明  ブラックバイトの根絶に向けた情報提供や相談体制を構築 
共産  最低賃金を1500円以上に。違法なサービス残業を根絶するための条例制定 
民進  2022年までに不本意な非正規雇用を半減。ブラック企業の根絶 
都民フ 長時間労働の削減や、非正規雇用労働者の正規雇用転換への支援 
ネット 同一労働同一賃金の推進。ブラックバイトなどの相談窓口の設置 
維新  過酷な労働条件が課題になるアニメーターの適切な労働環境を担保 

>都議選の論戦、豊洲だけでいいの? 若者たちがぶつけた3つの争点(朝日新聞 2017/6/24)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1498464687084staff01
 人口1300万人あまりを擁する日本の首都・東京の行方を占う東京都議選が23日に告示されました。もっぱら注目なのは、築地市場の豊洲移転問題と、加計学園問題をめぐる与野党の攻防でしょうか。でも、それしか争点や話題がないのは、もったいないですよね。貧困や格差、ブラック労働など、私たちの暮らしに直結するテーマを議論したい――。そう考えた若者たちのグループなどが、都議会の主要会派に公開質問状を出し、ツイッターで公開しました。(朝日新聞地域報道部記者・吉沢龍彦)
◆主要会派に5団体が公開質問状
 質問状を出したのは、最低賃金を1500円に上げることを目指す若者たちのグループ「エキタス」や、ブラック企業問題などに取り組むNPO法人「POSSE」(ポッセ)、労働組合の首都圏青年ユニオンなど5団体です。都議会には11の会派がありますが、そのうち2人以上の都議が所属している自民、公明などの6会派と、1人会派の「日本維新の会」に尋ねました。
 ちなみに議会の「会派」とは、政治上の主義や政策を同じくする議員どうしが集まり、議長に結成届を出した団体のことです。したがって、今回の選挙で新たに立候補した新顔や、返り咲きを目指す元職の候補は所属していません。
 とはいえ、選挙後は所属政党(党派)を軸に会派が構成されます。公開質問への回答を、どの政党を支持するかの判断材料の一つにすることはできるのではないでしょうか。
 さて、都議選で議論されるべきテーマはいろいろあるでしょうが、今回の公開質問状では、あえて3項目に絞ったそうです。
◎質問1:時給1500円の公契約条例の制定
 一つ目は、働いても貧困から脱出できない「ワーキングプア」対策。東京都はいろいろな公共工事や事業を行い、民間に仕事を発注しています。その賃金は、時給1500円以上を保障することを「公契約条例」と呼ばれる条例で定めてはどうかと提案しました。そうすれば官製ワーキングプアを解消できるし、賃金アップの効果が波及すると考えました。
◎質問2:住宅政策拡充について
 二つ目は家賃がテーマ。東京の住宅費用は非常に高く、一人暮らしの若者には家賃が大きな負担です。そこで、都営住宅を増やすなど住宅政策を拡充してはどうかと尋ねました。
◎質問3:東京脱ブラック労働宣言について
 三つ目は全国にさきがけて「脱ブラック労働宣言」をしようという提案です。ブラック企業、ブラックバイトなどで苦しむ若者は少なくありません。東京都が率先して「脱ブラック」を宣言すれば、大きな力になると考えました。
◆質問項目「若い世代に切実なテーマ」
 「エキタス」は、軽快なリズムを刻む「サウンドデモ」を武器に最低賃金引き上げの必要性を訴えています。貧困や経済格差を解消するには、アルバイト代を含む賃金を引き上げるしかないと思うからです。中心メンバーの一人で大学4年生の栗原耕平さん(21)は言います。
 「よく、若者は選挙や政治に関心を持っていないと言いますよね。でも、若者が悪いんでしょうか。関心を持てるような問題が争点になっていないのが原因ではないでしょうか」。そんな問題意識から、質問項目は「若い世代にとって特に切実なテーマ」をピックアップしたそうです。
 1人でも加入できる首都圏青年ユニオンの執行委員長としてブラック企業問題と向き合ってきた原田仁希さん(28)は「築地市場の移転が大事じゃないとは言いません。でも、それしか注目されていないのはおかしい」と言います。
 「東京都はただの地方自治体ではありません。予算規模は年間13兆円。福祉先進国と言われるスウェーデンの国家予算と同じくらいです。ならば、そのお金を使って暮らしをよくするための施策がもっと争点になっていいのではないでしょうか」
◆賛成・慎重……、反応分かれた各会派
 公開質問を受けた各会派の反応には、思いの外くっきりと違いが表れました。
 定数127のうち56議席を占める最大会派の自民党はどちらかというと三つの提案に慎重、消極的です。公契約条例については「公正性、競争性の確保など、整理すべき課題がある」と回答しました。「脱ブラック労働宣言」に対しても、トラブル解決の支援や啓発活動の重要性を認めながらも、特に賛否は示しませんでした。
 これに比べ、3番目の勢力「東京改革議員団」(18人)に議員が所属する民進党や、4番目の共産党(17人)、6番目の生活者ネットワーク(3人)は、賛意や肯定的な評価を示す傾向が見られました。公契約条例については3会派とも賛成を明言しています。
 2番目の勢力である公明党(22人)は、三つの提案を肯定的に評価しつつ、実現に向けた課題も指摘します。公契約条例は「都の関連事業をどこまでを対象とするか、事業者の協力を得られるか」が課題だと言います。住宅政策については「まず、都の住宅局を復活させ」ることが必要だと主張しています。
 小池百合子都知事を支持する新興勢力の「都民ファーストの会」(5人)、「日本維新の会」からは、告示日の6月23日時点で回答が届いていないそうです。
 公開質問と各会派の回答の詳しい内容は、エキタスのツイッター(@aequitas1500)や、首都圏青年ユニオンのツイッター(@union_at_seinen)で見られます。

「過労死促進法」制定阻止へ 取り戻そう生活時間

先週土曜日はたんぽぽ舎で開催された「国労闘争団・岩崎松男さんを偲ぶ会」に参加。多彩な方々がDMなしの告知だけで参集した。

詳しい内容はレイバーネットに松原さん自らが「ブレない不器用な男のたたかい」との見出しで紹介しているので略すが、自分も数年前の約1年、「労働情報」誌の編集部で同居し、「運動と家族」という活動家共通の悩みを抱えながらの長期の単身赴任に考えさせられた。

追悼文集の中で、息子さんが「組合の仲間に見せる姿と家族にみせる顔は真逆だった」と率直に綴られていた言葉が、自分にも理解できる。

あらためて合掌…。

http://www.labornetjp.org/news/2017/0624hokoku


今日も「生活時間」に関するシンポジウムが開催される。

現役時代、家は寝に帰る場所だった自分には、テーマ自体が耳に痛い(苦笑)が、多くの方の参加を期待したい。

なお今晩は日テレで深夜「パレードへようこそ」が放映される。見てない方は録画しても見てほしい。

>「かえせ☆生活時間」プロジェクト シンポジウム開催のお知らせ(労働弁護団HP 2017/6/19)
http://roudou-bengodan.org/topics/4811/
●取り戻そう生活時間~「かえせ☆生活時間」 第2回シンポジウム~のご案内
 日本労働弁護団が支援する「かえせ☆生活時間プロジェクト」主催の第2回シンポジウム「取り戻そう生活時間」のご案内です。皆さまのご参加を是非とも宜しくお願いいたします。
職場に奪われている時間を家族・地域・社会の手に取り戻そう!
人にとって仕事の目的とは、生活を守り、充実したくらしを送るためであり、本来、生活が仕事の犠牲になってはならないはずです。しかし、今の日本の労働時間は異常に長く、子育てや介護との両立が困難となり、退職を余儀なくされる人たちが増え、さらに、家族や地域における人のつながりそのものが機能不全に陥っています。長時間労働が蔓延する現状を改善し、生活時間を取り戻していくには、職場における労働者としての視点からだけでなく、生活の場における生活者としての視点に立ち、声を上げ、職場環境の改善や法制度の整備に向けた行動を起こしていく必要があります。
今こそ、「かえせ☆生活時間」の動きを、職場、地域で広げて行きましょう!
○日 時:2017年6月26日(月) 午後6時30分~8時30分
○場 所:田町交通ビル(5階会議室) 東京都港区芝浦3-2-22 *JR線田町駅芝浦口より徒歩3分  *都営三田線・浅草線「三田」駅 A4出口より徒歩5分
○参加費:500円(事前申込み不要・WAN正会員無料)
○主 催:「かえせ☆生活時間プロジェクト」/○共 催:認定NPO法人 ウィメンズ アクション ネットワーク(WAN)
○基調講演者 浅倉 むつ子  早稲田大学大学院法務研究科教授
○パネリスト 安藤 哲也  NPO法人 Fathering Japan代表理事/森 智香子  チーム=ディーセント・ワーク副代表/内海(うつみ) 早苗  日本教職員組合女性部長 司会進行 圷(あくつ) 由美子  弁護士
   

連合の役員選考が話題になり、新聞が記事にする度に連合HPでその記事へのコメント(連合見解)を発表する異様な事態になっており、ウラ話も聞こえてくるがここではスルーし、もっと重要な労働時間規制問題にきちんと向き合ったおきたい。

もちろん「労使合意」の責任者である神津会長がどう向き合うのかも問われている訳で…そのあたりを「連合通信」を添付する形で代替する。

この問題もこれからの法案審議で重要であり、赤旗に掲載された記事も読んでおきたい。

連合内では「労使合意」だからと強弁されているようだが、経緯から見ても、順当な合意手続きがされたとは決して見えず、臨時国会での法制化などあってはならない…と思う。

>5年後の見直しへ実績を/神津連合会長/残業の上限規制で(連合通信 2017.6.20)
 連合の神津里季生会長は6月14日、都内で開いた長時間労働是正のキャンペーン開始集会で、残業の上限規制を定める改正労働基準法改正案について、5年後の見直しを念頭に労働組合が適正な36協定締結の実績を積み上げていくことが必要と訴え、奮闘を呼びかけた。一方、政府の働き方改革実現会議で突然、安倍首相が長時間労働の上限設定を労使に丸投げしたことに不満を述べた。
 神津会長は労基法制定以来70年にして初めて上限規制を設ける意義を強調し、「魂を入れて実効性あるものにしなければならない。組織された労働者である私たちが範を示すことで、日本全体に広げていかなければならない」と語った。働き方改革実行計画に「5年後の見直し」を労働側の主張で入れさせたことにも注意を喚起。「それまでに長時間労動の是正を進めて上限水準の前進につなげていこう」と語った。
 一部の業種・職種が施行から5年後の適用となったことについては「最後にドカドカと入ってきた。不本意と言わざるをえない」とし、「当該労使が自分たちの業界の行く末に関わる問題。そうした思いで中身を作っていかなければならない」と努力を求めた。
 「このうねりを公務労働者の改善に必ずつなげていくためにも、一人一人が持ち場や立場で心合わせをしてほしい」とも語った。
 連合は改正労基法施行が見込まれる19年4月まで、36協定の周知、適正化を発信するキャンペーンを全国、全構成組織の規模で展開する。
●官邸の手法に不満も
 一方で、過労死認定基準並みの水準に決着したことには批判が多い。電通の過労自死事件を受け、安倍首相は「過労死をなくす」と上限規制の新設を派手に打ち出しながら、議論が大詰めを迎えた2月下旬、その具体的水準を労使に丸投げしたという経緯がある。
 過労死基準並み水準を認めない連合に対し、経営側の主張する上限は過労死基準そのもの。大枠では、繁忙期の残業上限である、単月100時間以内を「未満」と改めさせたことがせめてもの抵抗の表れだった。
 会長は、労使で決めるよう首相が指示した時の心境を「(決定機関ではない)有識者会議ではないのか。正直ずるいなと思った」と述懐。「労使の位置づけが重みを持って捉えられたことにほかならないと思い直し、経団連と対峙した。労使交渉だからお互い百パーセントうまくいくことはあり得ない」と苦しい胸の内を語った。

>政府の残業時間上限案 森岡孝二 関西大学名誉教授に聞く(ASU-NETより しんぶん赤旗 2017年6月22日、23日)
◆時間規制ないも同然に
 政府は「働き方改革実行計画」で、時間外労働(残業)の上限設定を打ち出し、労働政策審議会が塩崎泰久厚労相に建議しました。この水準や内容をどう見るか。過労死問題に取り組む関西大学名誉教授の森岡孝二さんに聞きました。
 ―働き方改革実行計画による上限規制をどう見ていますか。
 労働時間の規制は労働者の安全や健康、人間らしい生活を守る一番の要です。それがいっそう弱まることになると危惧されます。
 実行計画は、残業の上限を2~6カ月平均で80時間、1カ月で100時間未満としています。年間の上限は休日労働を含めると960時間になります。
 これは残業の上限を労災認定において過労死とされる時間より高いところに置くもので、文字通り死ぬほど働かせることを法認=放任するものです。
 実際、過労死は100時間未満の残業でも多発しています。
 厚労省「過労死等の労災補償状況」によると、100時間未満の脳・心臓疾患の労災認定は、2014年度で125件あり、このうち60件が死亡事案です。15年度も117件が認定され、うち54件が死亡です。
 建設事業や自動車運転業務は上限規制が適用除外になっていて過労死が多発していますが、実行計画では、その見直しは5年後に先送りされました。過労自殺が多い看護や介護など深夜交替制勤務も特別の措置がありません。月100時間など論外というほかありません。
 “働きすぎ”とは本来、労働基準法が定めた「週40時間、1日8時間」を超えて働く.働かされることです。ところが政府は過労死するかどうかを働きすぎの基準にしています。それでは「週40時間、1日8時間」の規制はないも同然です。
◆特例のない限度基準を
  ―現状でも長時間労働が問題になっていますね。
 日本で異常な長時間労働が続いているのは、労基法がザル法で、労働時間の規制に抜け道があるからです。いわゆる三六(さぶろく)協定では、労使で協定を結べば時間外・休日に上限なく残業をさせることができます。
 よく日本の労働時間は短くなっているかのようにいわれます。しかし、これはパートタイム労働者などの労働時間が比較的短い非正規労働者の増加によるもので、フルタイム男性労働者の実労働時間は、この間ほとんどかわっていません。
 総務省の最近の「社会生活基本調査」では、フルタイム男性労働者は週53時間、年間ベースでは2700時間台です。これは総務省「労働力調査」の1950年代半ばの労働時間と同じ水準です。
 そのうえ、この30年あまり、情報化で業務量が増加し、労働密度が高まり、精神的疲労が強まりました。
 1987年には労基法が改定され、週48時間制から40時間制に移行しました。しかし、結果は平日の労働時間が長くなり、実際は週50時間制が常態化しています。過労死職場では、1日14~15時間という戦前並みの長時間労働が問題になっています。
 ところが実行計画は、残業の限度を原則として「月45時間、年360時間」とし、さらに特例的な延長を認めています。ここには1日や1週間の上限はありません。これでは、1日24時間働かせることも可能です。終業と始業の間に一定の休息を保障する「インターバル規制」も努力義務にとどまっています。最低連続11時間の休息を義務づけているEUとは大違いです。
 ―秋の臨時国会では、過労死ラインの残業容認法案と上程済みの「残業代ゼロ」法案が合体されて審議されそうな雲行きです。
 政府は、後者に関して、一定の賃金の正社員から残業概念をなくす「高度プロフェッショナル制」を創設するとともに、裁量労働制を営業職にも拡大し、いくら働いても一定時間しか労働時間とみなさない労働者を一挙に増やそうとしています。
 これは「過労死促進法」とも呼ぶべきもので、労働時間規制の形骸化どころか、解体といっていいでしょう。
 安倍内閣は、「共謀罪」によって民主主義を窒息させ、戦争法=安保関連法の強行や9条改憲表明で平和を破壊しようとしていますが、雇用と労働の分野でも時代逆行的な流れが進んでいます。
 しかし、過労死家族の会や過労死弁護団の長年の運動が実って過労死防止法が制定されるなど、「過労死ゼロ」の流れを押しとどめることはできません。
 出発点は現行の労働時間の延長の限度基準(週15時間、月45時間、年360時間など)を特例なしに労基法に明記することです。そして近い将来、国際水準並みに、残業込みで1日最大10時間、1週最大48時間を実現させることが必要です。残業はあくまで臨時的な仕事の増加に限るべきです。1日8時間、1週40時間の労基法の原則を理想に終わらせてはなりません。

懲戒解雇、自己破産、ナマポ生活

自分が一番駄目って理解出来ないのw

実績もない、何出来ないの
口先だけの自称革命家さん

過重労働でもストができない日本の医療職場

TVドラマの定番は警察と病院ものであり、それなりに社会の実相が反映される。

しかし流行の恋愛モノにはそれが無く、現実との違い(逃避)に怒りさえ覚える時がある。

米国の医療ドラマには労働組合も登場するし、ストもある。

医者たちも遊ぶ余裕がある。

さて、日本では…医労連なども努力しているが、責任感ばかりが強制され過酷な労働実態が見逃されている。

本田由紀さんが昨日リツイートしたTwitterには<新潟・研修医過労自殺の記者の目です「妻の死は病院による殺人に等しい」研修医の夫の言葉です。

彼女は看護助手をしながら勉強を続け新潟大学医学部に合格した努力家です。

使命感が強く真面目で誠実。

そんな人柄ゆえに死に追い込まれのは辛すぎます>とあった。


個人的にも病院待合室で座っている時間が長くなっているが、厳しい職場環境だと痛感する。

ほとんど注目されなかったが、スリランカで複数の国立病院の医師たちが6/22にストライキを実施した。

スリランカ最大の医師組合、政府医療機関職員協会(GMOA)が、2008年に設立された私立医科大学の教育水準の低さを理由に同大学の閉鎖を政府に求めた。

その前日には、国立医科大学の多数の学生が保健省に詰め掛け、政府に圧力をかけるため、車や家具を破壊する行為に及んだともいう。

そして24日、政府との協議が合意に達したとして、3日間におよんだストを終結した。

もちろん激しい批判はあったらしいが、それでもストは実施された。

>医師スト終結、政府と合意で スリランカ(AFP 2017年06月25日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3133321
 スリランカで国立病院の医師たちがストライキを決行し患者数万人が受診できない事態に陥っていた問題で、同国の医師団体は24日、政府との協議が合意に達したとして、3日間におよんだストを終結した。
 スリランカ最大の医師組合、政府医療機関職員協会(GMOA)は、2008年に設立された私立医科大学について教育水準が低すぎるとしてこの大学の閉鎖を政府に求め、22日にストを決行。
 このストによって貧困層を中心とした数万人が国立病院での無料の医療を受けられない事態に陥り、その状況は、GMOAがマイトリパラ・シリセナ大統領との協議を受けてスト終結を宣言した24日正午まで続いた。
 GMOAの広報担当者サマンタ・アナンダ氏はコロンボで記者会見し、シリセナ大統領が「医学教育と医療を向上させるための前向きな措置を講じる」ことで合意したと語ったが、詳細には触れなかった。
 ストの間も私立の医療機関での診察は可能だったが、スリランカの消費者権利保護団体によれば、多くの患者たちは私立の医療機関では医療費を支払う余裕ががないという。


これだけでは詳細はわからないが、日本だって同様に深刻な事実は多く、加計学園での農獣医問題だって内実はもっと深い問題が潜んでいる。

しかし残念ながら労働運動はなかなか見えないし、告発さえも少ない。

特に医師自体は労働者と見なされない異様なヒエラルキーも存在する。

話題になっている週刊東洋経済7/1号「残業禁止時代 働き方改革のオモテと裏」で、風間さんが健筆を再開した(編集後記にも登場)。

今日は、毎日新聞の努力(毎日新潟の支局長は東海林さん)と風間さんの特集記事を読んでおきたい。

やはり労働運動関係者は心したいし、また悩む。

>研修医自殺 疲弊する勤務医 長時間労働が常態化 過労死ライン超6.8%(毎日新聞 2017年6月18日)
http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2045
https://mainichi.jp/articles/20170618/ddm/016/040/029000c
<図表>勤務医の1カ月の時間外労働時間/医学部入学定員の推移/各国の人口1000人当たりの医師数
 昨年1月、1人の女性研修医が過労による自殺で命を絶ち、労働基準監督署から今年5月末に労災認定を受けた。そこから見えてきたのは、労使協定を無視した長時間労働の常態化だった。患者の安全のためにも、患者の命を預かる医師の過重労働の是正が求められている。
 「自己犠牲によって自らの生活や将来を失ったりしてはならない」
 これは4月、厚生労働省の専門家会議がまとめた「医師・看護師等の働き方ビジョン」の一節だ。新潟市民病院の後期研修医だった木元文さん(当時37歳)の過労自殺は、この1年3カ月前に起きていた。
 医師の過重労働は、長い間改善が進んでこなかった。勤務医を対象にした厚労省調査によると、昨年6月の時間外労働時間は約5割が20時間以上で、6・8%は「過労死ライン」の80時間超。当直も多く、7割が宿直明けに通常勤務をしていた。日本外科学会の会員調査(2013年)では、医療事故やその手前の「ヒヤリ・ハット」の原因の81%に「過労・多忙」があった。
 なぜ過重労働は解消できないのか。一つには「正当な理由なく患者を断ってはならない」という医師法上の「応招義務」がある。
 また、東京大医科学研究所の湯地晃一郎特任准教授(血液内科)は「医師は看護師と違い、交代制になっていない。受け持ち患者の容体が急変すると、当直医に加えて主治医も呼ばれる」と指摘する。
 だが、高齢化や医療の高度化が進めば、医師の負担はさらに増す。ビジョンをまとめた渋谷健司・東大教授(国際保健政策学)は「女性医師が増え、働き方を変えなければ医療は回らなくなる。他の医療スタッフと仕事を分担し、医師本来の仕事の生産性を上げるべきだ」と訴える。
 こうした改革に取り組む施設の一つが、仙台厚生病院(仙台市)だ。病床数は約400床と中規模だが、診療科を心臓、呼吸器、消化器の3部門に絞り、病状が改善すれば他病院や開業医に積極的に紹介する。医師事務補助者も約40人配置し、検査結果の入力を委ねた。医師の残業時間は月30時間以内に抑えられたといい、運営法人の目黒泰一郎理事長は「医療界のモデルになれば」と話す。
 同じような動きは各地であり、東京都中央区の聖路加国際病院でも月残業時間が45時間になるよう当直医師の人数を減らし、6月から土曜日の外来診療を一部取りやめた。
「医師数増やすしかない」
 一方、抜本的解決には「医師数を増やすしかない」との声もある。
 政府は1982年、将来的に医師が過剰になるとの予測から、医師数の抑制方針を閣議決定。00年代に地域医療の崩壊が叫ばれ、地域枠などを設けて医学部定員を増やしたが、今も人口当たりの医師数は経済協力開発機構(OECD)の加盟国平均より少ない。日本医師会は医師の偏在が問題だとし、増員そのものには消極的だ。
 労働組合「全国医師ユニオン」の植山直人代表は「入力作業などを他の職員に委ねても、医師の負担はあまり減らない。交代制勤務ができるよう医師数を増やすべきだ」と主張。聖路加国際病院の福井次矢院長は「救急や病理は医師不足が深刻で、国は診療科ごとに医師数の調整をしてほしい」と話す。
 政府が3月に公表した働き方改革実行計画は、医師については残業時間の上限規制適用を5年間猶予した。労働時間の短縮だけでは救急医療に支障が出るといった指摘もあり、議論は続きそうだ。【熊谷豪】
 木元さんが働いていた新潟市民病院は、医師にとって激務とされる総合病院の中でも過酷さが際立っていた。
 新潟労働基準監督署が認定した木元さんのうつ病発症1カ月前の残業時間は「過労死ライン」の2倍の160時間超。毎日新聞が情報公開請求で得た資料によると、同時期に後期研修医として在籍していた医師の7割以上の20人が、労使協定で定められた月80時間の上限枠を超える残業をしていた。
 病院側も手を打っていなかったわけではない。2009年に労基署から長時間労働の是正勧告を受けた後、医師数を2割増やし、医師の事務を代行する医療秘書も5倍以上に増員した。だが、外来患者も09年度の25万2753人から16年度は26万8703人に増加した。救急外来は過半数が軽症患者で「多くの市民が、うちに来れば何でも診てくれると思っている」(片柳憲雄院長)という状態だった。
 労災認定後の今月6日、市は同病院の「緊急対応宣言」を発表した。紹介状のない一般外来患者の受け入れ停止と、治療済みの患者を近隣病院へ回す対策が柱。篠田昭市長は「過重な負担が病院にかかり、これまで通り患者を受け入れて診察を続けるのは困難だ」と理解を求めた。
 同じく市内で3次救急を担う新潟大医歯学総合病院は、既に同様の対策を進めている。ここでは後期研修医の残業時間に労使協定違反がほとんどなく、過重労働の抑制に一定の効果が出ている。
 ただ市民病院は、地域住民の健康を守ってきた身近な存在だ。近隣病院が断った救急患者を「最後のとりで」として診てきた自負もある。「責任ある立場として患者を受け入れない選択肢はない」と複数の職員が語る。
 木元さんの夫は取材に対し「医師の使命感は分かるが、妻の死は病院による殺人だ」と訴えた。「全国過労死を考える家族の会」東京代表で、自らも医師の夫を過労死で亡くした中原のり子さんは警鐘を鳴らす。「医師の長時間勤務は、犠牲的精神など個人の力で解決できるものではない」【柳沢亮】

>毎日社説 女性研修医の死 医療現場の疲弊なくそう(毎日新聞 2017年6月13日)
https://mainichi.jp/articles/20170613/ddm/005/070/198000c
 長時間の勤務で健康を害し、死亡する勤務医が後を絶たない。命を守る現場の疲弊を何とか食い止めなければならない。残業時間を規制するなどして改善を図るべきだ。
 新潟市民病院の女性研修医(当時37歳)が2016年、自宅近くの公園で死亡しているのが見つかった。研修医として同病院で勤務していたが、救急患者対応の呼び出しが多く、心身の不調を訴えていた。月平均の残業は過労死ライン(80時間)の2倍を超える約187時間。251時間の月もあったといい、過労死として労災認定された。
 医師の自殺率は一般より高い。その多くは長時間の勤務が絡んでおり、過労による病死を含めると毎年100人を超える医師が命を落としていることになる。一つの医科大学の卒業生数に匹敵する数である。
 特に若い勤務医や研修医の多くは長時間労働が常態化している。仕事で緊張を強いられ、患者やその家族からの苦情でストレスを感じている医師も多い。研修医の4割近くが抑うつ状態との調査結果もある。
 一方、宿直勤務をしても患者に対応していない時間は労働時間に含まれないため、労災認定されることは少ない。研修医は「労働」とみなされない場合さえある。同病院は「医師としての学習が目的で、労働時間に当たらない」と主張していた。
 開業医に比べて勤務医の仕事量が多すぎる上に、救急や麻酔科など特定の診療科に突発的な仕事が集中していることにも原因がある。
 政府の「働き方改革実行計画」では残業時間を原則45時間(月)と定めたが、医師は規制の対象外とされ、5年間の猶予が認められた。
 医師には原則として診療を拒めない「応招義務」が課せられており、一律に残業時間規制をすると患者の診療に支障を来す恐れがあると医師会などは主張する。
 ただ、若い勤務医や研修医の過酷な長時間労働を前提にした勤務体制のままでは、今後も過労死は続出するだろう。診療に支障を来すどころではない。
 厚生労働省は勤務医の残業時間規制に関する検討会を設置する予定だ。多忙な診療科の医師の増員、開業医との連携も含めて、実態に即した対策を打ち出すべきである。

>記者の目 新潟・研修医過労自殺 労災認定=柳沢亮(新潟支局)(毎日新聞 2017年6月28日)
http://mainichi.jp/articles/20170628/ddm/005/070/038000c
◆医師も「働き方改革」を 
 「妻の死は病院による殺人に等しい」。新潟市民病院(新潟市中央区)の研修医、木元文(あや)さん(当時37歳)の自殺が5月末に新潟労働基準監督署で労災認定された。その時の木元さんの夫の言葉が耳に残っている。 
 私は木元さんの自殺を知ってから医師の勤務実態について取材を重ねてきた。見えてきたのは、医師の長時間労働を「当たり前」とする医療現場の意識と制度的問題だ。「一人でも多くの患者を救いたい」という現場の気概には頭が下がる。しかし当の医師が死んでしまっては残された家族はどうなるのか。「医師も労働者」との視点に立った働き方改革が求められている。 
◆過重労働是正、及び腰の病院 
 木元さんは看護助手をしながら医師を目指して勉強を続け、2007年に新潟大医学部に合格。13年から研修医となった。15年4月からは、専門の診療科で実践的に医療を学ぶ後期研修医として市民病院に着任した。しかし9カ月後の16年1月に自殺した。昨年8月、木元さんの夫は新潟労働基準監督署に労災申請した足で記者会見を開き、胸中をこう明かした。「妻は努力家で追い込まれてしまった。守れなかったことが悔やまれる。同じような人をなくしたい」。夫は市や労基署に何度もおもむき、長時間労働がまん延する市民病院の体質改善を訴えてきた。 
 木元さんの過重労働は明らかだった。電子カルテの記録などから月平均187時間の残業が判明した。厚生労働省が「過労死ライン」とする月80時間を大きく超え、新潟労働基準監督署は、木元さんが15年9月ごろにうつ病を発症する直前1カ月で160時間超の残業を認定した。木元さんが亡くなった15年度に在籍していた後期研修医27人の残業自己申告記録を毎日新聞が調べたところ、うち20人が月80時間を超え、月200時間超もいた。常態化した長時間勤務が裏付けられた形だが、今年3月に市民病院に取材すると「改善は難しい」とにべもない回答。夫の願いは届いていないのだと感じた。 
 木元さんの労災認定を受け、市民病院も重い腰を上げ始めてはいる。今月6日、再発防止に向けた「緊急対応宣言」を発表。紹介状のない一般外来患者の受け入れ停止のほか、治療済みの患者を近隣病院へ回すなどして市民病院への患者の集中を防ぐとした。しかし協力が不可欠な近隣病院との調整まではしておらず、実効性が伴うのか疑問視せざるを得ない内容だ。 
 さらに宣言発表の記者会見で病院側は当初「研修時間」を労働時間に含めないとした。厚労省が昨年12月にまとめた過労死防止の緊急対策に「使用者の暗黙の指示で自己啓発をしていた時間」も労働時間とするよう明記されているにもかかわらずだ。研修医の多くは当直や臨床を経験しながら自身のスキルアップにも励むため、多忙を極める。同席した篠田昭市長が「(研修時間を労働時間に含めるか)労基署サイドの意見を踏まえて判断したい」と訂正したが、過重労働の是正に及び腰の印象はぬぐえない。 
◆高度医療を求め大病院選ぶ患者 
 なぜか。一つには、医師法の「正当な理由なく患者を断ってはならない」とする「応招義務」がある。そのうえで新潟大医歯学総合病院の鈴木栄一院長は「患者には高度医療を受けようと大病院を選ぶ意識がある」と指摘。「近くのかかりつけ医」から大病院の市民病院に患者が流れる傾向にあるという。実際、16年度の市民病院の救急外来の過半数は入院の必要がない軽症患者で、本来担うべき高度医療と併せ、勤務医は二重の負担を強いられていた。 
 夜間休日に救急患者を交代で受け入れる「病院群輪番制」も影響していた。市民病院を含む市内21病院は救急患者を交代で受け入れている。しかし一部の病院はあらゆる疾患に対応できるほど充実した陣容ではないため、当番日以外でも市民病院に患者が回されるケースが多かった。 
 市民病院は地域医療の「最後のとりで」。市民病院関係者たちはそう使命感を口にする。ならばこそ、今回の緊急宣言のような受け入れ制限が実効性のあるものになることを期待したい。全国では診療科を減らしたり外来診察日を減らしたりして、高度医療と勤務医の労働時間削減を両立させた例もあるからだ。 
 政府が3月に公表した「働き方改革実行計画」で、医師は繁忙期でも月100時間未満とした残業時間の上限規制適用外となり5年間の猶予が認められた。医師不足や地域間の偏り、応招義務の特殊性など山積する課題に手をこまねいている現状が透けて見える。 
 厚労省によると、過重労働が原因で脳や心臓、精神的な病気を患い労災認定を受けた医師は15年度までの5年間で23人。うち過労死は6人、過労自殺は未遂も含め3人に上る。また日本医師会が15年に実施した会員調査では勤務医の約7%がうつ状態で、3・6%が「自殺や死を毎週のように考えている」と答えた。この現実を放置してきた結果が過労死や過労自殺を生み、木元さんの死にもつながった。「現場では患者が優先される」との声も聞くが、そのために命を落とすならば本末転倒だ。 

>残業地獄」からそれでも逃れられない人たち(東洋経済オンライン 2017/6/27) 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170627-00177692-toyo-bus_all
■土曜の外来診療科目を34から14へ削減
 国内有数のブランド病院、東京都中央区の聖路加国際病院は、今年6月から土曜の外来診療科目を34から14へと減らした。削減のきっかけとなったのが、昨年6月にあった中央労働基準監督署の立ち入り調査だ。調査の結果、昨年4~6月の勤務医の残業時間が月平均で約95時間に達していたことがわかった。夜間・休日勤務について割増賃金を支払うよう労基署に指摘され、過去2年分の十数億円を支払った。
 昨年12月には、朝日新聞東京本社が社員に規定を超える長時間労働をさせたとして、同じく中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。同社によれば、長時間労働で是正勧告を受けたのは初めてだという。
 総合病院や新聞社といった、これまで業務の特殊性から例外扱いされてきた職場にも、労基署は立ち入り調査を積極的に行うようになっている。あるITベンチャーの人事部長は、「企業の人事部の目下の課題は、労基署からいかに逃げるかにある。大手がどんどんと摘発される中で、いかに火種が来ないようにするかが中小企業の重大事だ」と声をひそめて話す。多くの企業は大手企業を次々と書類送検する労基署の動きを戦々恐々と見守っている。
 『週刊東洋経済』は6月26日発売号(7月1日号)で「残業禁止時代 働き方改革のオモテと裏」を特集。野放しの長時間労働が許されなくなるなか、今後日本の職場の働き方はどう変わっていくのか、その最前線を追っている。
 国を挙げて「働き方改革」に取り組もうとしている背景には、一向に長時間労働が減らない日本の職場への危機感がある。年間総労働時間は一見、1990年代半ばの1900時間台から、1700時間台へと順調に右肩下がりを続けている。だが、それはパートタイム労働者の比率が15%弱から30%超へと上昇しているのが主な要因だ。正社員に限っていえば、年2000時間台で高止まりしている。
 現行の残業規制は、労使協定(36協定)で定める残業時間の限度を、法律ではなく厚生労働大臣の告示で定めている。原則こそ月45時間以内かつ年360時間以内とされているが、罰則などによる強制力がないうえ、労使が合意し「特別条項」を設けることで、青天井で残業させることが可能となる。
 抜け穴だらけの残業規制の結果、長時間労働の改善は進まず、子育てや介護と、仕事との両立が困難になっている。うつ病など精神疾患による労災の請求件数は右肩上がりで増加しており、メンタルヘルスの問題は深刻化している。
 実態を問題視した政府は2015年4月、大企業による違法な長時間労働について全国的な調査を専属で行う、過重労働撲滅特別対策班(通称:かとく)を東京と大阪の労働局に設置した。同年7月の靴販売大手・エービーシー・マートを皮切りに、次々と大手企業に立ち入り調査を実施、書類送検を行ってきた。
 6月14日、東京労働局は旅行会社大手、エイチ・アイ・エスを違法な長時間労働を行ったとして書類送検した。立ち入り調査を担ったのは、かとくだ。調査によれば、エイチ・アイ・エスは2015年6月から9月にかけて、団体営業を担当する40代女性、店頭で接客を行う20代女性に労使協定を超える月100時間前後の残業をさせていたというものだ。グループ代表の澤田秀雄会長兼社長のほか、現場の労務管理担当者2人を書類送検した。かとくが問題視したのは、「違法な残業を許す風土があったこと」(戸谷和彦・統括特別司法監督官)。少なくとも2010~2014年度の5年間で十数回の是正勧告を受けたが、改善が見られなかったとされる。
■ターニングポイントは電通の過労死事件
 こうした流れの大きなターニングポイントとなったのが、過労自殺した広告最大手・電通の新入社員、高橋まつりさん(享年24)の昨年10月の労災認定だ。翌11月にはかとくが電通本社に家宅捜索に入り、昨年末には同社を書類送検した。ある労働基準監督官は、「大変痛ましい事件だったから、過重労働をなくしていくべきという世論の後押しを感じる。ご遺族の記者会見をきっかけとした世論の盛り上がりがなければ、電通を書類送検するところまでは、とてもいかなかったと思う」と語る。
 この電通事件には、安倍晋三首相も「二度と起こってはならない」と言及するなど、昨年9月末に始まった政府の「働き方改革実現会議」の議論にも大きな影響を与えた。今年3月末に策定された「働き方改革実行計画」には、正社員と非正社員の待遇格差を見直す「同一労働同一賃金」の導入に加え、罰則付きで特別条項の上限を年720時間以内(月平均60時間)に規制するなどの、残業時間の上限規制も盛り込まれた。政府は秋に開かれる臨時国会に働き方改革の関連法案を提出する方針。早ければ2019年春にも施行される見通しだ。
 ただし、この残業時間の上限規制の適用が、施行後5年間猶予される業種が3つある。運送業、建設業、そして医師だ。それぞれ業界団体からの強い要望で猶予が認められたが、その背景には過酷な労働実態があった。
 「辞める直前には、休みの翌日はもう荷物は見たくないと、朝起きられなくなった。荷物を素手で触れなくなり、いつも軍手をはめていた。だいぶ精神的に追い込まれていた」。今年1月に退職するまでの6年半、大手宅配会社でドライバーをしていた男性(35)は当時をそう振り返る。
 当初アルバイトとして働き始めた男性は、その会社の登用試験に合格し、4年半前に正社員の宅配ドライバーとなった。登用後は週休2日制となり、ボーナスは年間100万円程度支給された。お歳暮シーズンなど繁忙期には、月収も額面で60万円を超えてきた。
 だがこの数年、業務量は日を追って増え、朝晩のサービス残業を余儀なくされるようになった。勤務時間は朝8時からだが、「事前に積み込み作業を終えておかないと、とても日々の荷物をさばききれない」(男性)の状態になったためだ。そのため、毎朝7時には出社し、積み込み作業をしていたという。
 男性は配達と集荷で毎日300個程度の荷物を扱っていた。時間が惜しくて、昼食はいつも運転中か顧客と電話しながら、おにぎりかパンをほおばっていた。ドライバーとして働き始めてから、昼食時にはしを持った記憶はない。
 宅配ドライバーたちを悩ませるのが、住宅地の在宅率の低さだ。1度の訪問で終わるのは、「だいたい10軒のうち2~3軒」(男性)程度。夕方以降は不在者からの再配達要請が殺到する。21時までの再配達、その後の事務作業を終えて帰宅すると、23時を過ぎることもざらにある。休日は疲れ果て、ほとんど寝て過ごすようになり、妻との関係も悪化。結局、離婚に至った。退職後、男性には同業他社から好条件での誘いもあったが、「もう運送業はこりごり」と断った。
■ドライバーへの残業時間の上限規制は年間960時間
 政府の「働き方改革実行計画」では、ドライバーへの残業時間の上限規制は施行後5年の猶予後も、一般の年間上限720時間ではなく、年間960時間と別扱いされている。ドライバーを組織する運輸労連の世永正伸副執行委員長はこうした扱いを強く批判する。「全国のドライバーから『われわれは国に切り捨てられたのか』と批判が集まっている。ますますこの業界に若い人が集まらず、物流網の維持は難しくなる」。
 また「働き方改革実行計画」には、残業時間の上限規制と同時に、すでに国会に提出されている労働時間規制を緩める法案についても「早期成立を図る」と明記されていることには、注意が必要だ。
 同法案の目玉は、専門職で高収入の人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」と、みなし労働時間に基づき残業代込みの賃金を支払う「裁量労働制」の範囲拡張だ。その対象には法人提案営業などが含まれるなど、拡大解釈による濫用のおそれが指摘されている。長時間労働の抑制を標榜する一方で、その対象外となる範囲を広げ、事実上のサービス残業の助長につながるのだとしたら、これほど皮肉な話はない。<風間 直樹>

相変わらずKKPL内で駄々こねながら泣き喚く事しか出来ない大西秀宜君。

>その発想は団結してファンを増やせば良いという、中核派やAKBヲタと同じで全くダメ。

君に一人も-自演以外で-支持者が居ないからって悔しがるなよ( ´,_ゝ`)プッ

>中核派はゼンゼンハナシにもなってないけど、AKBだって1番を取るには、数値目標に向かって団結するというより、
>本人が1番にふさわしい人間になる、そのために足りないモノについて大勢で考える、それしかないやろ。

その"大勢"が「団結した人々」なんだと考える事は出来ないかな?

大西秀宜君の考えでは、"1番にふさわしい人間になる、そのために足りないモノについて大勢で考える"目的の為に結集するのを「団結」とはいわないのか?

砂粒の個人というか、烏合の衆(うごうのしゅう)がいくら集まっても、所詮は統制の取れていない暴徒みたいなもんだ。あっさり治安部隊に制圧されてしまうだろう。

何らかの方法でこの集団の目的や思想を一(いつ)にして行動しなかったら何も成就しない。

>団結したらなにかができる、というのは妄想でしかない。

そうかい。大西秀宜君としては、支持者なんていらない、誰からも理解されなくて良いんだな?(一笑一笑)

んで?その足りないものを岩田に伝えようとしてんのか?又は間接的にでも伝えようという努力はしたのか?このブログに書く事とは別でな、こんな糞ブログ岩田は読んでねぇからな。
新月は行動して再生数が確実に伸びているから協力できてるよなぁ
お前はブログで書くだけ。再生数伸びるの?
飽きられたら終わりの芸能界で必死に模索してたどり着いた岩田なりの一つの答えに対して否定しか出来ない奴にファンの資格ないからな、最低の糞野郎

あなたの3分11秒、どうか私にください。

1番にふさわしい人間になるにはどうしたらいいか考える?団結よりも?
全然今回の事と関係ないよね?意味わかる?
今回は単純に目標再生数を達成しよう!って事なんだけど?それに対して新月が行動しただけじゃん。団結ってそりゃそうだろ、数を目標にしてんだから数を集めるよな?違う?
義援金の目標金額が10万円だったら大勢に協力してもらって10万円集めようとするよな?そういうことだろ!
中核派と全然違うよな?お前はほんとバカだな

( ´,_ゝ`)プッ
(一笑一笑)

おおにしのライバル現る

やっぱ私ってアナルの構造が女性なんだと思った。→ 「女性は耳で恋をする」
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-5a1f.html


そういえば,私に対して声がいいとしてホモ告白してきたのがいました。
私としてはいまさら隠すことはないので,コイツです。西山桂です。
島根大学でいま准教授になっとるのか。
http://www.edu.shimane-u.ac.jp/staff/staff39.html

2006~7年に休職したとき,相談に乗るとか言われて島根に呼ばれたのですが,ホテルで,後輩で私に目をつけていたとかで,卑猥なことをされました。

忘れたい記憶なので,意図的に忘れたので,いまとなってはどこまでされたのかハッキリと覚えていませんが,とにかくかなり後までトラウマとして残りました。

私ホモ告白ならば先輩・後輩2人から受けたことがあって,そのうちの1人です。
オトコ2人から告白されたことがあるのに,オンナから全く興味を持たれない,ってないと思いますよね。
オンナでレズ告白を2回もされた子が,オトコから魅力がないと思います?

なんか変な記憶が出てきましたが,とにかく,やっぱ私ってアナルの構造が女性なんだと思いました。
アナルの構造が女性だからこそホモ告白された,とも取れますよね。

ヒデブ焦っとる!

警視総監の警告書の件どうなったん?w

大西ヒデノブは中核派や公安をバカにしているけど、大西ヒデノブの方がバカだろう。
大西ヒデノブは知識も無い(知ったかぶり)・行動力も無い(ネット弁慶)・常識も無い等の無い事尽くしのオンパレードだと、一般人や専門家が即判断してしまっている状況を作っている事に普通に考えても分かるのに分かろうとしない。(分かるっていう意味分かってますか?)
ファンを増やす為に団結して頑張ろうとしているのに、ファンの増やし方が分からない大西ヒデノブが本人が一番ふさわしい人間になるって一番時間がかかる事を言って、岩田華怜やファンを潰す発言をしている。
そもそも、岩田華怜の事を書きませんと警察に上申書を書いて、守らないから警告書を貰ったにも関わらず未だに書いている。
大西ヒデノブ自身が、まだそれを続けている時点でネットストーカーである動かぬ証拠。
明日の朝に逮捕されてもおかしくない。

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