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2017年7月18日 (火)

秋元康が、私が、ココで跳べてないと言うとる。けど、ココで跳べとるからこそ、私に対して公安とか秋元康とか妨害が出てくる。

この"高井良斉 ◆oaY6qxVSAY"のことを、動労東京のバカ委員長の吉野元久とか、動労水戸のバカ委員長の石井真一とかは理解せん。

けど、じゃあどうして私のブログを見て公安が警視総監名で言論弾圧攻撃してくるねん?

私がホンマにストーカーをやっとるからか?


まだ私が中核派にいたとき、私に対してテッセイが厳しく酒気帯びを突いてくるのは、私のことを動労東京組合員と考えているからだと、飯田英貴は言った。

けど、それは、私も恐らくそうだと思ったけれども、職場内のいろんな状況判断をした上で、論理的に考察したとは思えなかった。

職場での酒気帯びチェックが厳しかったのは事実だし、中核派をあぶり出す以前に、それだけ従業員を厳しく締め上げる、日本の職場のモデルケースになっていたんじゃないか、とも思っている。

そうすると、雇い止めを撤回する前に、自分らはそこまで厳しく統制されねばならないのだろうか、というところでもう議論のネタがあったし、吉野元久は、「駅員だって酒気帯びのチェックなんてやってない!」って怒ってみせたのに、じゃあそれを私の職場にどう伝えるか、についてはなにも検討してくれなかった。

自分たちが考えるアタリマエはこうだ!って言い放つだけが闘いじゃなくて、いろんな考え方と比較してどうなのか、というのを、いろんな考え方を持つ人々をとっ捕まえて討論していくしかないじゃないか。


長くなったけど、アキブータンの書き込みはコレ。
インラインで回答する。

中核派も、「秋元康が書いてくるはずがない!」として、私がリアルに感じて訴えていることについて、議論さえしないと、タカをくくられている。

いやそれだけじゃなくて、仲間じゃないから検討しない、という狭量さも見透かされている。

いくら事実を前にしても、仲間じゃないから検討しない、という姿勢を通していて、なのに自分らが公安から妨害されて、それの動画を見せたら、一緒に共闘してくれるヒトが出てくれるだろうって、そのムシのいい発想はどこから出てくるのか?

マルクス経済学初学者スレ http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1292237653/285

285 : 高井良斉 ◆oaY6qxVSAY 2017/07/18(火) 01:48:42.30
大西君さあ、唐突ですがマルクスも「資本論」のなかで引用している 
「ここがロドスだ、ここで跳べ!」の意味を知ってますか? 
ぶっちゃけ正直な所、僕は文学部だったからあくまで般教(一般教養)しか履修していないからマルクス経済学はほとんど分からない。 
けどおよそ財貨の判断基準において伝統的な労働価値説、マルクスが発展させた剰余価値説、そして近代経済学の効用価値説のいずれがAKB握手券商法により親和的なんだろうか? 

大西君の意見は個々のメンバーの労働力を尊重する伝統的なマル経の基礎概念から踏みだせないようですね。 


マルクスは詐欺師だと思うけれども、その後に出てきた経済学は詐欺の上塗りをしとる。

経済なんて言ったって、そもそも金とか鉱物、石油など、ヒトが作り出したモノではなくて、地球が作り出したモノや。

それに価値を与えようとすると、それを得るためにどれだけ苦労したかという労働力で測るしかないのに、売る人間は、金がどれだけ綺麗かとか、石油がどれだけ便利かとかで価値を決めてまう。

そんな価値をどう決めるかなんて、コレといった方法はない。

てかマルクスが陥った過ちのひとつは、人間を評価する尺度はカネしかないとしてもたことと思う。

カネがなくたって、自分を理解してくれるヒトを人間は欲する。

そうすると、経済学は置いといて、お互いが理解し合うためにはどうすればいいか、という議論は必ずあるはずなんやけど、マルクスはそんな発想をしたことは一度もない。

ちなみに「ここがロドス」とはイソップ寓話の一つでまるで大西君のような「ほら吹き男」の話をもとにした成句です。 

あるほら吹きの競技選手が遠征先のギリシャのエーゲ海に浮かぶロドス島から帰り、 
「ロドスでは大跳躍をした、みながロドスに行ったらロドスの人が証言してくれるだろう」と吹聴するが、 
これを聞いた男が「それが本当なら証人はいらない、ここがロドスだと思って跳んでみろ」と言い返したというエピソードですね。 
どこでも、実力や成果が出せないようであれば、限られた場面でしか出せない実力は真の実力ではないと採られる諺です。 
「論より証拠」に近い意味になるでしょうか。 

「日立製作所ではこんなに大活躍できたけど上司はみんな理解しなかった」 
「AKB48劇場のロビーではは他の誰よりもメンバーの事を理解し、応援している」 
と口先で言うだけで何一つ自分の思う成果を出していない今の大西くんにぴったりの言葉だと思いますよ。 

そもそも僕がアルバムにこのタイトルをつけたのは 
AKB48のメンバーが“努力は報われるのか?”という大きなテーマに立ち向かっている今、 
悩み苦しむ彼女たちに、ふとこの言葉を贈りたくなったからです。 
今のグループを卒業すればオーディションが受けられて自分も変われる、とか 
卒業した暁には舞台に専念して可能性を広げられる、とか散々聞かされました。 
今のAKBグループで出来ることはまだまだあるのに・・ 

“努力した”とか“頑張った”とか言う前に、まず、ここで跳んでみようと。 

つまり、ロードス島のことを忘れて、今、ここで跳ぶ勇気が必要なんだと。 
もしかしたら、ロドス(ロードス島)とはAKB48のことに違いないと今でも思います。


いや、アキブータンが私の見えるとこまでやってきて書き込むというのがもはや、また、公安がさまざまに妨害活動をすることが、私が、ブログという自分の基盤で跳びまくっとることを意味しとるやろ。

ホンマに私があらゆることで失敗しとるのであれば、アキブータンも公安も隠蔽工作なんかやってこん。

私が失敗しているとされる全部について、実は本当は成功していて、それを日本政府が寄ってたかって全部隠蔽してきたから、その隠蔽工作がバレんために、こうやってさらに隠蔽工作してきとるんやわなあ。


"高井良斉 ◆oaY6qxVSAY "は、菊池桃子が安倍内閣総理大臣の人材育成チームに何度も招聘されとることまで書いとるし、誰でも書ける文章を書いとるわけちゃう。

けど中核派も、「前進」等々で中身のない駄文に慣れ切っとるから、その文章からどんなことが読み取れるかは理解してない。


【AKB48】川本紗矢応援スレ★54【さやや】
https://mint.2ch.net/test/read.cgi/uraidol/1493292862/987

987 :高井良斉 ◆oaY6qxVSAY :2017/05/17(水) 02:01:43.22 ID:GnSYIJEH
大西君さあ、僕としては誰にも見つからないであろう、この書き込みが出来てとりあえず安心しました。 
五月の連休初日から10時間もの間NHKのラジオ三昧の番組で晒されたからあの時は多少疲労困憊しました。 
過去のおニャン子のメンバーたち(国生、内海、立見、渡辺美)が集まってくれた事には率直に感激しました。 
でも僕としてはデビュー曲の青春のいじわる、からテラ戦士Boyまで見続けていた菊池桃子さんをゲストとしてお迎えできたのが存外の喜びでした。 
まだ当時16歳の彼女を見た時、今で言う松井珠理奈を見た時と同じような感覚に痺れたのは偽りのない思い出です。 
だからこそ、僕は当時の監督、制作スタッフにかけあってわざわざ新しい中央大学キャンパスでの映画撮影の使用許可をもらいました。 
その後の彼女との関係はあえて語りませんが彼女が母校で教鞭を取っているだけでなく、安倍内閣総理大臣の人材育成チームに何度も招聘されて 
幅広く活躍しているのを見ると仲介の労を取って良かったと胸を撫で下ろしています。 
くれぐれも僕と菊池さんの間には何もありませんよ、斉藤さん!何の言い訳やら・・ 

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コメント

だからどのへんを公安が言論弾圧してるの?全部?
それなら一部でいいからこの部分を弾圧してるって例を出してみろよ!
飛べてる人が成果を出すのに5年以上かかるのか?隠蔽工作され続けてんならブログで書くだけじゃなく他の方法探そうとするのが普通だけどお前は毎日ルーチン生活だな、お前は発達障害者だからそうしないと不安になる脳の構造してるから理解しような

お前が嘘つきって事にも反論しろや!
手取り二十万の件答えねぇのか?お前みたいな仕事に対しての認識が低い奴に二十万稼げる仕事出来るわけねぇよ!酒気帯びうるさい職場なら気を付ければいいだけ、それが働くって事、金を稼ぐって事、酒気帯び云々で雇い止めされたんじゃなくて遅刻しまくって雇い止めされたんだろ?なんで正直にいわねぇの?遅刻の原因をお前は飲み過ぎてと答えたんだろ?それを注意され雇い止めされたから酒気帯びが原因と思ってんのか?どっちかっていうと遅刻しまくりが原因だと思うが

29 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKe3-o39R [5IY3Nmd]) 2017/05/21(日) 10:15:09 ID:+uogqHojK
かたや岐阜市、もう1つは多治見市が 
メインフランチャイズになるのか。 

多治見だと中央本線沿線… 
恵那、中津川まで営業できそうだな。

39 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKe3-o39R [5IY3Nmd]) 2017/05/24(水) 12:32:57 ID:s8n9UrxiK
岐阜は今、クラブチーム大会の 
東海大会出場をかけた県大会の 
真っ最中だったよな…


93 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KK4f-+gch [5IY3Nmd]) 2017/05/07(日) 19:07:07 ID:MFAVyLFVK
予定より長引きすぎじゃね?


57: (ガラプー KKc7-NnAJ [5IY3Nmd]) 2016/03/09(水)08:44 ID:0Pz3GztIK(1) AAS
>>56 
愛郷心で残留か、それとも引退?>青木


352:バスケ大好き名無しさん (ガラプー 5IY3Nmd)
2016/07/11(月) 08:55:45.61 ID:2onx11OZK
旧bjはやはり、外人でインサイダーの 
戦力を整えていく算段か。それがいいかな…
投稿: 広島ドラゴンフライズ | 2017年6月 8日 (木) 16時42分


おーにっちゃん絡みの広島人って
何故か競馬好きとバスケ好きが多いな

あ、同一か?w
投稿: | 2017年6月 8日 (木) 16時48分

739 : 最低人類0号 (ガラプー KK29-AtwS [5IY3Nmd])2017/06/23(金) 04:35:25.07 ID:nPDLsJxFK
>>737 
安定の単語、単文ばっかなうえに 
褒めたり貶したりするメンバーも 
ワンパターンだから、もう要約する 
気すら起きなくなってしまったわ… 

それに、あいつが高評価にしている 
メンバーって、不人気とかばっかだからな。 
感性が相当ずれてるとしか言えない。

786 : 最低人類0号 (ガラプー KK29-AtwS [5IY3Nmd])2017/06/24(土) 14:50:00.39 ID:Hb3opRxWK
仕事しろよ宮城県警

794 : 最低人類0号 (ガラプー KK29-AtwS [5IY3Nmd])2017/06/24(土) 16:38:19.41 ID:Hb3opRxWK
コピーブログと陰キャが大忙し。

858 : 最低人類0号 (ガラプー KK29-AtwS [5IY3Nmd])2017/06/26(月) 06:35:52.62 ID:/ZNu1OA/K
あいつ、ブログで福岡の警察公安(笑)を 
批判しそうだな。不当逮捕とかほざいて…

49 : 最低人類0号 (ガラプー KK81-tgQs [5IY3Nmd])2017/06/30(金) 08:24:12.43 ID:00d85paZK
イチおーにっちゃんファン… 
これ、釣りだよなたぶん。 
基地外が共鳴しだしたかと…

53 : 最低人類0号 (ガラプー KK39-tgQs [5IY3Nmd])2017/06/30(金) 09:45:54.63 ID:00d85paZK
阪大>中央?

106 : 最低人類0号 (ガラプー KK39-tgQs [5IY3Nmd])2017/07/01(土) 22:26:03.55 ID:bL+OH7cTK
>>74 
*頭「コンサート?豆粒みたいなメンバー見たって仕方がないなの!」

166 : 最低人類0号 (ガラプー KK39-tgQs [5IY3Nmd])2017/07/03(月) 22:21:50.68 ID:8/sL/F/vK
>>161 
あいつにとって、犯罪=殺人か強盗だけ。

189 : 最低人類0号 (ガラプー KK39-tgQs [5IY3Nmd])2017/07/04(火) 19:59:28.59 ID:1ly0KW1pK
>>188 
*頭「工作員と毎日戦っとるんやから仕方ないやろがよ!」

489 : 最低人類0号 (ガラプー KK77-L3hT [5IY3Nmd])2017/07/17(月) 14:49:59.06 ID:3v16iWGtK
>>486 
至極同意。

505 : 最低人類0号 (ガラプー KK77-L3hT [5IY3Nmd])2017/07/18(火) 05:47:16.80 ID:wnUScW2bK
しまいに全部敵になるだろうな。


UNITED WE STAND=†=広島ドラゴンフライズ 05 [無断転載禁止]©2ch.net
https://medaka.2ch.net/test/read.cgi/basket/1493865312/

92 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KK4f-+gch [5IY3Nmd]) 2017/05/07(日) 19:07:07 ID:MFAVyLFVK
予定より長引きすぎじゃね?

113 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKe7-0P7K [5IY3Nmd]) 2017/05/12(金) 23:14:51 ID:RlrVEp7tK
松江まで行く人ら、多そうだね… 
無理ならテレビかスポナビかな。

151 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKe7-0P7K [5IY3Nmd]) 2017/05/14(日) 14:08:37 ID:Dgt0CGdkK
>>145 
隙を見てインサイドにガンガン 
突っ込んでく攻撃型、という感じだよな。>鵤

192 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKe7-0P7K [5IY3Nmd]) 2017/05/14(日) 21:16:11 ID:Dgt0CGdkK
B2総合優勝の目標は果たせず… 
第3戦の戦い方、根間さんや 
ショーヘイ、ダイキが知らない 
はずがないのに…うーん。 

ま、今は3位決定戦…群馬に勝つ 
ことに集中してほしい。一発勝負、 
敗けたら本当にB1への道は来年度に 
持ち越しになってしまうわけだし。 

勝った島根には、もちろん 
西宮に勝って総合優勝を!

233 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKe3-o39R [5IY3Nmd]) 2017/05/19(金) 21:35:06 ID:B3oGTP2BK
>>227 
組織力とか、チームの和を求める節が強いかな。 

小浜さんの影響もあるかもしれないけど… 
ほかにもアイシン時代のときとか。>佐古さん

270 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KK6b-wJiO [5IY3Nmd]) 2017/05/25(木) 00:35:40 ID:e5dyzS8IK
TSSが深夜に録画放送してくれるとか。

378 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KK6b-wJiO [5IY3Nmd]) 2017/05/30(火) 18:02:20 ID:dancKB6SK
>>371 
ロボッツに行ったねぇ…>平尾

400 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KK6b-wJiO [5IY3Nmd]) 2017/05/31(水) 13:09:10 ID:mFq1npwAK
根間ACも退団か… 
クラブ広報より。

538 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKff-bHcI [5IY3Nmd]) 2017/06/06(火) 12:53:49 ID:QEvTOetsK
署名の期限が過ぎるまで、編成が身動きできなくなる。

599 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKad-HAxk [5IY3Nmd]) 2017/06/09(金) 09:25:53 ID:+etAQMqQK
もしや、後援会の一部は 
来季も今季の戦力が全員残留 
してくれる…という前提なのか?

675 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKad-HAxk [5IY3Nmd]) 2017/06/14(水) 13:09:30 ID:bHZ4BvMXK
非公式に交渉を進めていると信じたい。>新HC 

あと、ツイからの情報だが 
熊本大地震復興チャリティーを 
選手会が開く模様。それに 
朝山と北川が参加する予定。

684 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKbf-I+zT [5IY3Nmd]) 2017/06/16(金) 02:49:32 ID:1FWEBdGtK
>>678 
長州移転で再起を図るかと思ったが…

697 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKbf-I+zT [5IY3Nmd]) 2017/06/16(金) 16:24:05 ID:1FWEBdGtK
若いチームに喝を入れる存在は重要。>朝山 

あと、新HCがナバーロ…ということもある? 
ライトニングの件に思うこと。勘ぐりすぎか。

747 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KK29-AtwS [5IY3Nmd]) 2017/06/23(金) 15:28:17 ID:pRBPYuhEK
新HC…くれぐれもベンチを炎上させないでね。 
(京都の前ACということで… 
HCは何度もテクニカルをとられる 
こととその様子から、名前にもじって
“炎上(監督)”と揶揄されることあり)


「祝!谷川愛梨さん57位!」 近鉄/B.LEAGUE/EVESSA/D.FLIES/48&46/向井地美音/高柳明音/谷川愛梨★/大段舞依/上西怜/指原莉乃★/本村碧唯/松本日向/薮下楓/生駒里奈/川栄李奈/内山奈月/

だから、公安である、秋元康である証拠は?
なりすましだって気づけよ!
お前みたいは虫けらを公安や秋元康が相手するわけねぇーだろが!
お前みてーに暇じゃねーんだよ!
ブタ箱入るか精神科に入院しろ!

>私が失敗しているとされる全部について、実は本当は成功していて

↑これこそが「ここで跳べ」じゃないの

沖縄「慰霊の日」が尊重されない異様さ せめて労組は

都議選の告示と沖縄「慰霊の日」が重なったが、ほとんどの候補者や応援演説では沖縄について語ることがないだろう。

国政選挙でも焦点にならず、意図的に外された。

福島同様、棄民扱いにされている。

「地方の時代」と言われて久しいが、事態は完全に逆行しており、その自覚が東京にはない。

すべての事象同様「自分ファースト」がゴリ押しされ、他者を見ない。

石川県知事が「兵糧攻めで北朝鮮国民を餓死させなければならない」と発言したという。

かつて植民地化し名前も言語も奪う非道の限りを尽くし、解放後も分断を強い、未だに国交さえ結ばす、仮想敵国として扱っている「反省」の欠片もない。


その世界には足を踏み入れたくないが、ネット上では石川県知事称賛の声も多いという。

確かにメディアは秘書へのパワハラ代議士ばかりが報じられ、あの関東大震災で朝鮮人虐殺をひき起したデマ報道と同様の暴挙・暴言への批判が少ない。

早速、抗議文を出すことにしたが、あの内灘闘争を闘った石川の労働組合はどうだろうか。

何よりも大事な生命・人権・平和という課題への取り組みがここまで弱まっていることに悩む。


体調不十分だが、昨晩は毎回観ている金剛山歌劇団の公演に参加。

かつて自分がいた時は連合東京も籠花を贈っていたが、内容は絶賛に値する。

第一部はコリアン・ルネッサンスをテーマに歴史を描き、第二部は現在を歌い演じ踊りきる…そこには祖国への熱い思いが溢れている。

朝鮮半島が統一されなければ日本の戦後も戦争責任は終わらない。

強く熱い心が素晴らしいパフォーマンスとなり、観る者を感動させる。

日本のアーティストもぜひ観てほしいと痛感するし、機会があれば誰もが観るべきだ。

個人的にはもっと強調してほしいと思うが、様々な配慮がありまったくと言って良いほど「政治性」はない…苦笑。


とにかく今日は、沖縄を学んで終わる。

石川県知事は、大田昌秀さんが「僕は日本に民主主義があるなんて全然、思わない」と指摘し、<僕らの苦しみも政府に伝わっていない。他県で同じような事件が繰り返されたら、米軍の言いなりで済むはずはない。国家が特定の地域に犠牲を強い、圧倒的多数の国民が関心を示さない「構造的差別」がある。僕らは、政府の対沖縄政策を廃藩置県から見てきたが、まったく変わっていない>と下記の毎日記事で発した言葉を理解できるだろうか。 

>沖縄思う東京の一票 「慰霊の日」23日に都議選告示(東京新聞 2017年6月21日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062190135618.html
 東京都議選(七月二日投開票)が、太平洋戦争末期の沖縄での地上戦で犠牲となった人たちを追悼する六月二十三日の「慰霊の日」に告示される。都内在住の沖縄県出身者たちは、東京と沖縄の重要な日が一緒になった偶然に対し「都議選も大事だし、沖縄にとって大切な日のことも心に留めてほしい」と願っている。 (村上一樹)
 慰霊の日を前にした休日の十八日。東京や近郊に住む沖縄出身者らでつくる東京沖縄県人会の青年部が世田谷区内で「慰霊の日を考える集い」を開催した。三十代を中心に約十人が集まり、犠牲者に黙とうをささげた後、当時の記録映像を見て意見を交わした。
 那覇市出身の大山鈴奈さん(36)=葛飾区=は「東京で沖縄戦の話をしても、集団自決や、地上戦で住民が巻き込まれて亡くなったことを知らない人が多い。慰霊の日というより、沖縄の歴史を知ってほしい」と、沖縄と東京での温度差を嘆く。今は都民として都議選への関心も高い。「いつも投票先を迷うが、平和な世の中になるようベターな選択肢を選びたい」と語る。
 伊江村出身の新垣千尋さん(34)=練馬区=も、都議選に対する周囲の関心の高まりを感じている一人だ。「選挙の初日となることで報道もそちらに集中し、慰霊の日への関心が薄まるのでは」と、やはり沖縄のことが気になる。
 青年部委員長で浦添市出身の宮里年男さん(37)は、川崎市在住で今回は投票できない。それでも悲惨な沖縄戦を繰り返さないために「どうしたら戦争が起きないかを考え、こういう社会にしたいという思いを込めて、一票を投じてほしい」と願いを込める。
 東京新聞都議選チャンネルで、この記事の動画も配信する。
<慰霊の日> 太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍による組織的抵抗が終わった6月23日に、犠牲者ら20万人超を追悼するため、最後の激戦地・糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で毎年、首相や県知事らが出席し「沖縄全戦没者追悼式」(県など主催)が開かれる。2016年7月10日投開票の参院選では、公示日が「慰霊の日」と重なることを避け、選挙運動期間を通例より1日長い18日間にして22日に公示した。

>特集ワイド 闘う知事の遺言/上 沖縄戦に根ざす反基地(毎日新聞 2017年6月21日 東京夕刊)
https://mainichi.jp/articles/20170621/dde/012/040/007000c
 沖縄の平和運動を語る上で、あまりに大きな存在だった。12日、92歳で亡くなった大田昌秀さん。戦後、県知事や参院議員として米軍基地問題の解決に尽力してきた。昨年3月から同年6月に行ったインタビューは約10時間を重ね、基地問題から「闘う知事」の原点となった壮絶な沖縄戦の体験などにも及んだ。郷土を焼き尽くし、多くの県民の命が奪われた沖縄戦。その組織的戦闘が終わった23日の「慰霊の日」を前に、大田さんの「遺言」を2回にわけて紹介したい。 
◆守るべきは弱い存在 国が相手でも立ち向かう 
 <1995年9月に起きた米兵3人による少女暴行事件を機に、大田知事は普天間飛行場の返還などを求める一方、同月に米軍用地強制使用手続きの代理署名を拒否し、国に提訴された> 
<写真>住宅密集地にある普天間飛行場。移設問題は沖縄県民を「分断」し、本土との「温度差」を広げた=沖縄県宜野湾市で4月28日、
 少女暴行事件発生の一報に、「またか」と憤った。55年に石川市(現うるま市)の6歳の女の子が惨殺された「由美子ちゃん事件」が、すぐに浮かんだ。沖縄では米兵の事件が頻繁に起き、幼女ら一番弱い存在が被害を受けてしまう。米軍基地がある限り、事件事故は防ぎようがなく、全面撤去させなければとの思いをさらに強くした。 
 だが、代理署名の拒否について「少女暴行事件が起きたから」と本土マスコミが報じたのは事実とは違う。無論、暴行事件が判断の後押しになったことは間違いない。大きな要因は、クリントン政権下で国防次官補(安全保障担当)を務めたジョセフ・ナイ氏がまとめた「東アジア戦略報告」(95年2月)に「米はアジア地域で10万人規模の兵力を維持」と書いてあったことだ。「沖縄の基地恒久化につながる恐れがあり、大変だ」と感じた。だから、強制使用手続きの代理署名を拒否した。 
 <95年10月、米兵3人による少女暴行事件に抗議する県民大会には県民ら8万5000人が参加。反基地感情は大きなうねりとなった> 
 県民大会の当日は、中国出張から戻って駆け付けた。那覇空港からの道が渋滞して間に合わない心配があり、高速艇で海上から会場の宜野湾市に入った。秘書課があいさつ文を作っていたが、僕は見ずにポケットにしまった。「県政を預かる者として、本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを心の底からおわびしたい」--。言葉は自然に出てきた。 
 <「平和」を脅かす動きには国が相手だとしても果敢に立ち向かい、いつしか「闘う知事」と呼ばれるようになった> 
 沖縄戦での体験が、僕の原点。14歳から19歳の学徒が動員された鉄血勤皇隊として地上戦に参加した。それまでは軍国少年だったが、住民に銃を突き付ける軍人を見て、戦場では「軍隊は住民を守らない」ことを知った。毎日がつらく、早く砲弾に当たって死ねたらいいのに、と思っていたが、生き延びてしまった。若い命がなぜ失われなければならなかったのかを考え、二度と戦争をさせない、沖縄を戦場にさせない、と誓った。ウェデマイヤー米陸軍大将は「第二次大戦に勝者なし」と回想したが、戦争は人生をめちゃくちゃにする。だから、知事の時に建立した「平和の礎(いしじ)」には、敵として戦った米兵を含めて、全ての犠牲者の名前を刻んだ。 
 <沖縄にある米軍基地の整理、縮小の在り方を協議するため、橋本龍太郎首相(当時)と96年1月から97年12月まで17回会談した。梶山静六官房長官(同)とも対話を続け、一時期、国との蜜月関係を築いた。しかし、98年2月、大田知事が普天間飛行場の県内移設反対を表明すると、関係は冷え込んだ> 
 橋本、梶山両氏は沖縄への理解があり、会う度に「僕らのいる間に解決しないと、(解決)できないよ」と言ってくれた。今も橋本さんに感謝しているのは、押し付けがましいことを一切言わなかったこと。会談では上着を脱ぎ、ネクタイを外し、「ざっくばらんに話しましょう」と気遣ってくれた。 
 ただ、基地問題となれば話は別。96年4月に日米両政府が普天間飛行場の返還に合意した直後、橋本首相、モンデール駐日大使(当時)から電話をもらったが、その時、2人からは「飛行場の県内移設が条件」という話は一切なかった。それなのに本土のマスコミは、僕がまるで基地を引き受けるかのように振る舞ったと報道し、17回目に突然、拒否したように書いたが、僕は一度も、基地を引き受けるとは言っていない。 
 今思えば、橋本、梶山両氏は基地問題では根本的に僕とは違った。2人の「解決」は「沖縄が基地を引き受けること」を意味し、僕は「戦争につながる基地は絶対に引き受けない」との立場だ。その違いは戦争体験の差にあったと思う。 
 <97年12月、官邸を沖縄県知事と名護市長が訪れた。比嘉鉄也市長(当時)は振興策を条件に基地の受け入れを決断して辞任を表明。大田知事(同)は留保した> 
 知事はあらゆる面で配慮しなければならないが、一方で、個人の思想も非常に大事になる。両者のバランスをどう取るかが難しい。誰が反対しようが初心を貫き個人を前面に出す場合もあれば、地域事情なども考え抑えなければならない場合もある。県政は一筋縄ではいかない。
 あの時、直近の名護市民投票でも反対が多く、市長が容認するとは思わなかった。その後、(県の意思表明を前に)複数の関係団体から直接、意見聴取したが、ある女性団体のメンバーが僕にこう言った。「人間の命は平等。普天間より人口の少ない辺野古に移せば犠牲者は減るかもしれない。でも本当にそれで平等と言えるのか」と。僕は「その通り。だから僕は反対している」と答えた。 
 (比嘉氏の辞任に伴う98年2月のやり直し市長選挙で)辺野古移設の賛否が争点となる中、選挙戦最終盤のタイミングで僕が反対を表明したのは、反対派を応援し、勝たせたい思いがあったが、結局は負けてしまった。 
 <3選を目指した98年の知事選は、「15年間の期限」など条件付きで県内移設を認めた稲嶺恵一氏に敗れた。普天間問題は行き詰まり、沖縄に「分断」をもたらした。2013年12月、仲井真弘多知事(当時)が辺野古埋め立てを承認。翌14年に反対を掲げた翁長雄志知事が誕生したが、政府は「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を崩していない> 
 県議会は少数与党でスタートし、空転が続くなど苦しめられた。対立する議会勢力の代表とも話すべきだったし、支持してくれた党派の幹部とも頻繁に会うべきだった。経済界もだ。当時は、頼み事をされたり、政策がねじ曲げられたりしたらと心配でほとんど付き合わなかった。3期目があれば、平和行政をさらに推進できたのに残念だ。 
 僕が反対を表明した途端、政府から沖縄振興予算がつかなくなると懸念した、地元経済界が「県政不況だ」と騒ぎ立てた。僕の反対陣営に政府の機密費が入ったとも言われた。僕は結局潰された。こんな国ですよ。僕は日本に民主主義があるなんて全然、思わない。 

>特集ワイド 闘う知事の遺言/下 沖縄は憲法に希望を見た(毎日新聞2017年6月22日 東京夕刊)
https://mainichi.jp/articles/20170622/dde/012/040/003000c
<写真>「沖縄全戦没者追悼式」(沖縄県主催)に出席し、平和宣言を読み上げる大田昌秀知事(当 時)。沖縄の米軍基地過重負担の実態を訴えた=沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で1998年6月23日、
 沖縄戦での体験を原点に、92年の生涯をかけて平和を希求し続けた元県知事の大田昌秀さん。インタビューでは平和の大切さを訴え、安倍晋三政権下で進む憲法改正の動きに「再び戦争ができる国になる」と警鐘を鳴らした。米軍基地問題を巡って本土と沖縄に温度差が広がる現状を「構造的差別」と断じた。 
◆本土との「構造的差別」 見下す政府に反発
 <安倍政権は、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行い、自衛隊の海外での活動範囲を広げる安全保障関連法を成立させた。国のかたちが大きく変わろうとしている> 
 憲法9条を改めれば、日本は再び戦争ができる国になってしまう。戦争が起きれば、真っ先に攻撃されるのは基地が集中する沖縄だ。二度と沖縄を攻撃の的にはさせない。「聖戦」という名の戦争には、がくぜんとさせられることばかりだった。戦後も生きる気力をなくしかけたが、戦争放棄や基本的人権の尊重をうたった平和憲法に希望を見いだした。 
 しかし、沖縄は米軍統治下の27年間、日本国憲法が適用されなかった。僕らの土地は米軍に強制的に奪われ、基地が造られ、米兵が事件を起こしてもまともな裁判すらなかった。本土復帰運動のスローガンは「平和憲法の下に帰ろう」。憲法の恩恵から最も遠い僕らが、憲法を一番大事にしてきた。 
 <国と県の対立が続く普天間飛行場の辺野古移設問題。1996年4月の返還合意が、その出発点と思われがちだが、それ以前から米軍には辺野古に巨大基地を造る構想があった> 
 米公文書を分析して分かったことだが、60年代には(辺野古が湾口の)大浦湾に滑走路、空母や強襲揚陸艦が入る港、巨大な弾薬庫などを備えた基地計画が作られていた。この頃、沖縄の本土復帰が議論され、米軍は「日本国憲法が適用されれば県民の権利意識が強まり、基地が運営できなくなる」ことを心配した。重要な基地は、那覇に近い、人口が集中した場所にあるため、彼らは、これを一カ所に移そうと考えた。でも、那覇軍港は浅く、空母が入らない。そこで実地調査の結果、水深30メートルの大浦湾に目をつけた。当時はベトナム戦争の最中で、米国に資金がなく計画は立ち消えになった。それが半世紀後に息を吹き返し、日本の税金で大浦湾の辺野古に基地が造られようとしている。米軍にとっては願ったりかなったりだ。
 移設問題がこれほど長引くとは思わなかった。未解決のままなのは、県民の8割が反対する「県内移設」の条件があるから。政府も「早期の危険性除去」と言うのなら撤去すべきだ。耐用年数200年の基地を認めれば、沖縄は半永久的に基地と同居することになる。新基地は、軍事力が強化され、年間維持費も跳ね上がる。本土の世論調査では、賛成も多いが、財政負担を自らがかぶることを知らないから。そんなお金があるなら、原発事故に見舞われた福島の復興を早めた方がいい。 
 <普天間飛行場の辺野古移設に反対する県民らによる抗議の座り込みは今も続いている> 
 僕は、沖縄の住民を誇りに思っている。辺野古では20年間、生活を犠牲にしてまでお年寄りが座り込みを続けている。子や孫に沖縄戦の苦しみを味わわせたくない一心で。基地建設を進める安倍政権の姿勢に、県民の反発は強まっている。もし強行すれば、県民が米兵と直接事を構える流血事件になる可能性もあり、心配だ。(米軍人が県民をはねた交通事故を端緒に、米軍車両の焼き打ちに発展した70年の)コザ騒動のような事態になれば、日米安保体制は根底から崩れる恐れがある。 
 <普天間飛行場の辺野古移設を巡り、県民は、国政選挙などで「新基地ノー」の民意を繰り返し示してきた。が、政府は「辺野古が唯一の解決策」との立場を崩していない> 
 中央政府が沖縄に対し、「一方的に押し付けがましい態度」を取っている。2000年の地方自治法改正で、国と地方自治体は対等の関係になった。にもかかわらず、政府は「沖縄の知事なんか、何だ」という態度。中央が主、地方が従と見下して「家来」のように扱っている。だから僕らは当然反発する。 
 <16年4月、うるま市の女性を暴行・殺害した容疑などで元海兵隊員の男が逮捕された。日米地位協定の改定が再び焦点となった> 
 今回も「またか」と……。沖縄では米軍関係者による事件が復帰後、500件以上ある。根本的解決には、基地の全面撤去しかない。彼らは地位協定で守られ、基地内に憲法も国内法も適用されない。知事時代から改定を求め、日米両政府に具体策も提示してきたが全然、手をつけようとしない。地位協定は文字通り、米兵の生活を保障するものであり、強固なんだ。 
 政治の場に身を置いた者として痛切に感じているのは、地位協定によって米兵や軍属が守られ続けているということ。罪を犯しても原則日本側が容疑者を起訴するまで身柄が渡されない。米側の裁量次第だ。多少の運用改善はあったが、到底納得できない。日本政府が改定するよう主張すべきだが、米国に従属しているのでできない。これほど情けない国を主権国家とは言えない。 
 僕らの苦しみも政府に伝わっていない。他県で同じような事件が繰り返されたら、米軍の言いなりで済むはずはない。国家が特定の地域に犠牲を強い、圧倒的多数の国民が関心を示さない「構造的差別」がある。僕らは、政府の対沖縄政策を廃藩置県から見てきたが、まったく変わっていない。 
 95年の少女暴行事件の時もそうだった。政府に地位協定改定を訴えたが、取り合わなかった。米兵が関与した事件が起きたら防衛省や外務省が率先して県とのホットラインを設けるべきだが、そういう発想も全くない。米大使館に抗議に行ったが、モンデール駐日大使(当時)から「これからは直接私に話して」と言ってきた。日本政府は、まるで人ごとみたいな態度だった。 
 <沖縄戦の実態を伝える本の出版にも力を注いできた> 
 最近、地域住民が、自らの地域(字(あざ))の歴史や生活を詳細にまとめた「字誌」を発行している。それらを読むと、沖縄戦の実態が分かる。旧日本軍が沖縄の人たちをいかに殺したか。いつ、どこで、誰を、まで具体的に書かれている。泣いている子どもの母親に「壕(ごう)の存在がばれる」と殺害を命じたり、子どもを奪い取って銃剣で殺したりしたことが記されている。これらの字誌をまとめ、沖縄戦を「総ざらえ」する本にしたい。沖縄には745の字があり、字誌の資料も膨大でなかなか作業は進まないが、死ぬ前にこれだけはやり遂げたい。 
 <住民の4人に1人が犠牲になったとされる沖縄戦の組織的戦闘が終結してから23日で72年--。大田さんの「遺言」によって、戦前と戦後が地続きとなった沖縄を改めて痛感した。平和な社会をどう構築していくのか。大田さんの遺志は、私たち一人一人に託されている> 

>社説[朝鮮人戦没者刻銘]平和の礎は未完である(沖縄タイムス 2017年6月22日 )
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/104606
 糸満市摩文仁の「平和の礎」に、今年度、新たに54人の戦没者が追加刻銘された。刻銘者総数は24万1468人。
 追加刻銘された54人の中には朝鮮半島出身者(韓国籍)15人が含まれている。今回の追加分を含め、「平和の礎」に刻まれた朝鮮半島出身戦没者の数は462人となった。
 日本の植民地だった朝鮮半島から、戦争中、多くの人たちが沖縄に連行された。
 男性は「軍夫」として、壕掘りや資材調達、飛行場建設などに従事させられ、女性は日本軍の「慰安婦」として、県内各地に設置された慰安所に配置された。
 今回の15人という追加刻銘数は、遺族の申し出を受けて、NPO法人沖縄恨之碑の会など日韓両国の支援団体が乏しい資料や証言を発掘し、県や県議会に働きかけ、ようやくたどり着くことのできた犠牲者の数である。
 「462人」という朝鮮半島出身者の刻銘数が沖縄戦における犠牲の実際を反映していないのはあきらかである。 塗炭の苦しみを味わいながら異郷の地で犠牲になった人々は、「帝国臣民」として軍務に従事した。それなのになぜ、犠牲者の実数が把握できないのだろうか。
 刻銘された15人のうち2人は、特設水上勤務隊第104中隊に所属していたが、2人が沖縄戦で死亡したことを証明する公的記録はなかったという。軍属なのになぜ公的記録がなかったのだろうか。
 沖縄戦が「現在進行形」であるように、「平和の礎」も未完である。不断の働きかけが重要だ。
■    ■
 1952年、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立を回復した。その際、かつて日本の植民地であった台湾や朝鮮半島など旧植民地出身者は国籍を選択する権利が与えられなかった。
 講和後に真っ先に日本政府が取り組んだのは、遺族等援護法の制定だった。戦闘に参加した戦没者の遺族に対しては、同法に基づいて毎年、遺族年金が支給されることになった。
 だが、旧植民地出身者は、国籍条項が壁になって対象から除外された。帝国臣民として軍務に従事していたにもかかわらず、日本国籍をもつ軍人・軍属と旧植民地出身者の間には理不尽な処遇の隔たりがあった。
 不平等や不合理が是正されたのは、2001年に「平和条約国籍離脱者のための弔慰金等支給法」が施行されてからである。しかし、それでもなお、日本人遺族と比べると、その差はあまりにも大きい。
■    ■
 米軍に占領され、直接統治された沖縄では戦争直後、日本政府による復興事業は行われず、戦災調査も実施されなかった。
 日本が講和条約によって植民地朝鮮を放棄したことによって、かつて「帝国臣民」だった朝鮮の人々とも完全に関係が断ち切られ、日本人の中に加害者としての意識が育つことがなかった。
 台湾・朝鮮・沖縄は、冷戦時代、米ソ、米中対立の最前線に位置した。「平和の礎」はそのような過去をも引きずっている。

日本は難民「相当」でも4割不認定 凄まじい排外主義

6月20日は「世界難民の日」だった。

あのNHKでさえも報じているが、労働組合はどう対応したのだろうか。

全国一般南部とか東京東部労組などSNSを活用している労組はともかく、連合など大きい連合組織の対応が見えない。

組合員や加盟組織にその重要な意義を伝えるべきではないのか。

加盟組織の中に意見対立があるのは事実だが、「事実」を伝える姿勢はあって然るべきだと思う。

もちろん同様に政党レベルでも一部を除きほとんど対応できていない。

いまの日本は多数の外国人観光客にあふれ、農業も漁業、さらには東京のサービス業も技能実習生や留学生なしには成り立たない現状になっている。

いつまで目をそむけたままなのか、世界は厳しい批判の目を向けている。

もっとも一方では凄まじいまでのヘイトや排外主義、差別が氾濫しているのも許しがたい深刻な事実だが…。

先日もこのブログでふれたばかりだが、数日の間に多数の読んでおくべき記事が集まった。

もちろん移住労働者問題と難民問題を同列におくわけには行かないが、頭の中を整理する意味でもまとめて添付したい。

先日労組解散に立ち会った会場は、会館の一角であり、多数の外国人研修生が遅い夕食に集まっていた光景を目にし、ラマダンの時期であることに気がついた。

日頃「共生」を口にしながら、重要なことを配慮していないことを恥じる。

まずNHKの2本の報道のうち、1本だけ掲げる。もう一本は<世界難民の日 「難民受け入れやすい社会を」と訴え
>とのものであり、国連大学のシンポが報じられた。

ここでは「NPOの担当者が世界で難民はおよそ6500万人にのぼっているものの、このうちの8割ほどがアフリカなど経済的に貧しい国が受け入れている」「法務省によりますと、日本では去年1年間に1万901人が難民申請を新たに行いましたが、難民として認定されたのは28人にとどまっています」と報じていた。

>「世界難民の日」 各地で支援メッセージ(NHK 6月21日)
 「世界難民の日」の20日、ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが「紛争や貧困に直面する世界中の難民に思いをよせましょう」と訴えるなど、難民への支援を呼びかけるさまざまなメッセージが各地から発信されています。
 「世界難民の日」の20日、ハリウッド女優で、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所の特使も務めるアンジェリーナ・ジョリーさんは訪問先のケニアで記者会見しました。そして、「紛争や貧困に直面する世界中の難民に思いをよせましょう」と訴えるとともに、難民を取り巻く環境を改善すべきだと強調しました。
 また、サッカーのスーパースターで、スペイン1部リーグ、レアルマドリードのエース、クリスチアーノロナウド選手は、国際的なNGOが制作した動画に出演しました。
 その中で、ロナウド選手は、銃や爆弾におびえ、父親とも離れ離れになっている難民の子どもの話を紹介して、「こうした話は何百万もの子どもたちに実際に起きていることなんだ」と述べ、支援を呼びかけました。
 また、国連のグテーレス事務総長もビデオメッセージを出し、「国際的な難民保護の体制の健全性を取り戻そう。みんながよりよい未来を築けるようともに力を合わせよう」と述べるなど、この日に合わせて、難民への支援を呼びかけるさまざまなメッセージが各地から発信されています。<以下・略>

もちろん自分が毎日チェックするOECD東京センターも<今日(6月20日)は #世界難民の日 です。OECDが発表している「国際移民アウトルック2016」では、2015年5月から2016年4月の間における国別の難民申請者の数を公表しています。


これによると、最も多いのはドイツには57万人以上の難民申請者がいます>と掲げている。

しかしこの日本はどうしようもない酷さで、さすがにふれていない。

まず東京新聞と北海道新聞の社説から。

>難民「相当」を4割不認定 法相、有識者審査「尊重」せず(東京新聞 2017年6月11日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061102000138.html
 2013~16年の難民認定審査で、法相から任命された民間有識者「難民審査参与員」の多数が「難民認定が相当」とした申請者31人のうち、法相が「不認定」と覆したケースが約四割の13人に上ったことが、法務省への取材で分かった。同省は参与員の意見を「尊重する」との方針を公表しているが、その方針と異なる側面が明らかになった。
 難民問題が世界的課題となる中、受け入れに消極的と批判されることの多い日本の難民認定の実態が改めて浮かび上がった。
 参与員は、入管難民法に基づき法相から認定の是非を審査するよう任命された法律や国際情勢に詳しい学識経験者ら。国内外から難民認定に消極的だとの批判を受け、認定手続きの中立性を高めるため、05年に導入された。
 外国人が難民認定を求めて申請すると、入国管理局の職員が一次審査をするが、不認定となり異議を申し立てた場合、参与員の審査を受ける。参与員は三人一組で審査し、難民認定すべき理由があるかどうか、一人ずつ意見を出す。
 意見に法的拘束力はないが、入管難民法は「法相は参与員の意見を聴かねばならない」と定める。同省は「法相は参与員の提出した意見を尊重して、審査請求に対する裁決を行う」との方針を公表している。
 参与員制度が始まった05~12年、参与員三人のうち二人以上の多数が「難民相当」と意見した84人すべてが難民認定された。ところが、13年に入ると認定されないケースが出てきた。16年までの四年間、31人について多数が「難民相当」と意見したのに13年は七人、14年は五人、15年は一人の計13人、全体の約四割が認められなかった。本紙が入手した法相の決定書では不認定の決定理由について明確な説明をしていない。
 難民申請者の支援に取り組む鈴木雅子弁護士は「参与員の認定意見が四割もひっくり返されているというのは驚きだ。これではとても意見を尊重しているとはいえないだろう。今の政権が難民認定に積極的に動いていないことも影響しているのではないか」と指摘。
 参与員の多数意見が難民認定に反映されないケースが増えたのは、第二次安倍政権が発足した12年12月以降と重なる。入管審判課の根岸功課長は「参与員の意見は13年以降も変わらず尊重して決定している。個々の事情により、多数意見とは逆の判断になることがある」と説明する。
<日本の難民認定> 難民条約に基づき、人種や宗教、政治的な理由などで迫害される恐れがあると判断した場合、「難民」として認定する。認定を受けると国民健康保険や福祉手当の受給などで日本人と同じ待遇を受けられる。申請者数は年々増加し、2016年に初めて1万人を突破。13~16年に計2万6747人が申請した。だが、1次審査も含めて認定されたのは72人。1万3258人が不認定に異議を申し立てた。10年の制度改正で難民申請から6カ月経過すれば就労が認められるようになり、経済的理由での申請が急増しているとされる一方、「迫害」の解釈が狭く、認定基準が厳しすぎるとの批判もある。

>世界難民の日 日本も受け入れ拡大を(北海道新聞 2017/06/21)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0114950.html
 紛争や迫害によって国内外に逃れた難民、避難民が2016年末時点で6560万人に上った。
 きのうの「世界難民の日」に合わせて、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が発表した。
 日本の人口のほぼ半分に相当する数である。しかも前年末より30万人増え、過去最高を更新した。
 気になるのは、消極的な日本の対応だ。昨年、初めて1万人を超える受け入れ申請があったが、難民に認定された人はわずかに28人にとどまった。
 難民の増加は切迫した人道問題である。日本政府は正面から向き合い、積極的な受け入れ策を打ち出すべきだ。
 UNHCRによると難民の出身国は内戦状態が続くシリア、アフガニスタン、南スーダンが多い。
 受け入れはトルコが290万人と3年連続の最多で、パキスタン、レバノンがこれに続く。
 問題は、こうした周辺国は既に飽和状態にあることだ。
 このため、欧米の先進国にも大勢の人が難民申請しており、米国やドイツなどは年間、万単位で難民を受け入れている。
 トランプ米大統領は難民の入国を一時禁止する大統領令を出したが、国際社会から激しい批判を浴び、司法も「待った」をかけた。
 先進国で受け入れなければ事態の収拾は困難な状況にあるからにほかならない。
 これに対して、日本が昨年受け入れた難民は、国際的な取り決めによる別枠のミャンマー難民18人を含めても46人だけである。
 政府は今年から5年間、計150人のシリア人留学生とその家族を受け入れる計画だが、欧米各国とは桁が違う。
 問題点のひとつに、難民認定の厳しさが挙げられる。申請者数に対する難民認定の割合が、ドイツやカナダでは50%を上回るのに、日本は1%に満たない。
 出入国管理と難民保護という、ときに相反する二つの手続きを一つの法律の下、法務省入国管理局が担っていることに無理があるとの指摘もある。
 こうした政府の動きの鈍さとは対照的に、民間では難民を積極的に受け入れる企業や大学が出てきている。
 国連関係者からは「逆境を乗り越えてきた底力は他の社員の刺激になる」と、人材として高く評価する声もあるほどだ。
 消極的な対応を続ける政府は、こうした面にもきちんと目を向けるべきではないか。

時間が無くなったので、あとはまたも添付にとどめる(苦笑)。劣悪さ、酷さに慣れてしかねないほど現実は凄まじい。

>韓国への移住労働者3万人の未支給国民年金、1300億ウォンを超える(ハンギョレ新聞 2017.06.21) 
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27691.html
◆調理士などE-7ビザの外国人は国民年金を払っても返してもらえず 対策委「国民年金公団は移住労働者の帰国の際、年金を返すべき」
 中国人のスン・ウェイジュンさん(42)は、2011年10月にE-7ビザを取得して韓国国内に入り、先月8日まで慶尚南道金海(キメ)市のある中華料理店でシェフとして働いた。彼は中国に帰る準備をし、5年6カ月間給料から毎月一定額を納めていた国民年金保険料600万ウォン(約60万円)余りを返してほしいと国民年金公団に申請したが、国民年金公団は「E-7ビザの場合、既に納めた国民年金を返す規定がない」とし、国民年金の払戻し要請を拒否した。
 同じく中国人の調理師であるウィ・シャオポンさん(38)は、2012年12月から昨年2月までソウル江南(カンナム)の中華料理店で勤務し、1月に他の中華料理店に職場を移した。彼は最初の職場をやめる過程で、自分が納めた国民年金を返してもらうことができないことを知った。しかし、給与から源泉徴収される国民年金を払わない方法がなく、現在通っている2番目の職場でも国民年金保険料を納め続けている。
 2012年10月から2014年1月まで、ソウルの中華料理店で調理師として働いた中国人のクォ・ルイさん(35)は、未払い給料と未支給の退職金・国民年金を返してもらうため、事業主を相手に法廷で争っている。事業主は賃金と退職金を払わないのはもちろん、彼の給料から毎月国民年金を差し引きながらこれを国民年金公団に納付していなかったことが明らかになった。
 彼らは「一度も触ってみることもなく払うばかりだった国民年金保険料を必ず返してもらいたい」と口をそろえた。
 韓国で働く移住労働者も韓国人と同じく国民年金を納めるが、E-7ビザを受けた人などの多くは帰国する時、自分が払った国民年金を返還されていないことが分かった。
 「移住民の人権のための釜山・蔚山(ウルサン)・慶南共同対策委員会」は20日、慶尚南道昌原(チャンウォン)の慶尚南道道庁プレスセンターで記者会見を開き、「韓国政府は調理師・通訳、大学講師などの専門・熟練人材に分類される84の職種のE-7ビザ対象者に対しては、国民年金を払っても返さないことで中国などと協定を結んだ。しかし彼らの大半は低賃金・長時間・高強度の労働者にすぎない」として、政府に正確な実態把握と対策作りを要求した。
 共同対策委が情報公開請求を通じて国民年金公団から確保した資料によると、E-7ビザを受けて韓国で働き本国に戻ったか、現在どこにいるのか把握できていない移住労働者は、昨年9月末現在で3万5835人であり、彼らが納めた国民年金保険料の総額は1389億3213万ウォン(約138億円)余りに上る。つまり、彼ら3万5835人は保険料として1389億ウォン余りを払っても、帰国したり職場を辞めたことで返してもらえなかったということだ。
 共同対策委は「E-7の他にもさまざまな種類のビザを受け韓国で働いて帰国した移住労働者がいるという点を考えるとき、移住労働者が返してもらえなかった国民年金保険料は少なくとも2000億ウォン(約200億円)を超えるだろう」と主張した。
 これに対して国民年金公団の関係者は「移住労働者が国民年金加入の申告をすれば、国籍によって年金を納付しなくてもいい場合や、産業研修生や同胞の場合には払戻し一時金の形で払った年金を受け取れるという案内文を送っている。この程度では十分でなく、中国国籍者には、韓国と締結された社会保障協定により加入3カ月以内に本国の年金加入を証明しなければ年金保険料を納めなければならないという別途のアナウンスを推進中」だと話した。保健福祉部の国民年金政策課の関係者は「雇用主が年金を納付しなければ滞納事業場とみなし、追って差し押さえなどの手続きを踏んだり、労働者当事者に滞納事実を通報している。移住労働者の場合はどうなのか、実際、どのような方法で払戻し一時金を渡しているのか、手続き上の問題はないのかなどを確認している」と話した。

>法務省への抗議・申し入れ行動【「世界難民の日」企画 入管の人命軽視を問う】 (レイバーネット  2017/6/21) 
http://www.labornetjp.org/news/2017/1498011366822staff01

>「世界難民の日」企画・集会 入管の人命軽視を問う ~なぜ人が死んでも責任を取らないのか~(レイバーネット 2017.6.18) 
http://www.labornetjp.org/news/2017/1497798639404staff01

>牛久入管が「痛い」と泣き叫ぶベトナム人を“見殺し”(『週刊金曜日』取材班 2017/6/20) 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170620-00010001-kinyobi-soci
 「痛い痛いと泣き叫ぶ彼を入管は見殺しにしました」――。茨城県牛久市にある法務省入国管理局の東日本入国管理センター(通称・牛久入管収容所)の被収容者は、こう訴えたという。3月末、40代のベトナム人男性が牛久入管収容所の独房で死亡した。男性は死後も放置された可能性が高い。関係者の話を総合すると、入管の対応はあまりに非人道的だ。6月20日の「世界難民の日」に合わせて記事を配信する。
泡を吹いて医務室へ
 牛久駅からバスで約30分、林の中の道を進んだ先に牛久入管収容所はひっそりとたたずんでいる。この収容所の独房で、ベトナム人男性Nguyen The Huan(グエン・ザ・フン)さんは死亡した。被収容者や支援団体関係者によると、グエンさんはインドシナ難民として28年前に来日。昨年11月に名古屋入管(愛知)に収容された後、品川入管(東京)を経て、3月15日に牛久収容所に移された。
 グエンさんと同室(4人部屋)だった男性によると、「15日にきたときは元気だった。普通にごはんを食べて、タバコを吸っていた」という。しかし17日20時ごろ、様子は一変。「グエンさんは2段ベッドの上で横になっていましたが、急にガガガガと口から変な音が出てきたんです。寝て夢を見ているんだと思い、『起きて、起きて』と言いました。でも起きなくて、見ると口から泡を吹いていた。変な音は泡を吹く音だったんです。起こそうとしましたが、目は開かない。おしっこも漏らしていました」
 同室だった男性は急いで担当職員を呼び、職員4人と同室の被収容者3人でグエンさんをシーツごと下ろした。グエンさんは収容所内の医務室に運ばれたが、そこから外部病院には運ばれず、翌18日夕方に独房ブロックの一室に移された。
 グエンさんと同じインドシナ難民で、同じブロックの三つ隣の独房だった男性は、「18日にきてからグエンさんはずっと寝込んでいて、ごはんも食べていなかった」と話す。収容所は毎日9時半から11時半、13時から16時半まで部屋のドアが開放され、被収容者は共有フロアに出てシャワーや洗濯をしたり、電話をしたり、同じブロックの他の被収容者と交流したりするなどできる。
 男性は19日に様子を見に行ったが、グエンさんは「頭と首と胸が痛い」と言い寝ていた。額を触ると高熱があった。職員を呼んだが、職員は氷枕を持ってくるだけの対応だったという。
 21日昼、グエンさんはフロアに出てきたが、「痛い」「我慢できない」と、頭、首、胸の激しい痛みを訴えた。そのうち動けなくなり、フロアの卓球台に横になった。だが職員は誰も来なかったので、みなで「医者に見せてほしい」と監視カメラに向かい頼んだ。
 その後、グエンさんは収容所内の医務室に連れて行ってもらえたが、レントゲン撮影をし、痛み止めや湿布を渡されただけだったという。
 22日夜には、グエンさんは「痛い、痛い」と叫び声をあげて痛みを訴えた。男性は職員を呼んだが、職員は「静かにしろ」「うるさい」などと言い放ったという。グエンさんはその後、休養室に移されたが、やはり外部病院には運ばれず、翌23日朝に独房に再び戻された。
 同日も、グエンさんは寝込んでいた。24日朝10時半ごろ、男性の部屋にグエンさんがきて少し会話をしたが、グエンさんはすぐ部屋に戻った。その後の11時から20時ごろまでの長時間にわたり、グエンさんは継続的に「痛い、痛い」と泣き叫ぶほどの苦しみを見せた。しかし、その間、職員は一人もこなかったという。
◆遺体に心臓マッサージか
 20時ごろ、急にグエンさんの叫び声などがなくなった。収容所では毎日22時ごろに職員が灰皿のゴミを回収にくる。この日も職員が「灰皿ちょうだい」とグエンさんの独房にやってきた。通常、被収容者が食器口から灰皿を渡すが、グエンさんは何の反応もしていないようだった。
 15分後、職員が他の職員数人とグエンさんの独房に再びやってきて、ドアを開け部屋の中に入った。だがその次の瞬間、職員らは慌ただしく部屋から出てきてドアを閉め、その場を去っていった。
 日付が変わった25日1時ごろ、数人の職員がグエンさんの部屋に再び入っていった。部屋からはAED(自動体外式除細動器)の機械の音が漏れ聞こえてきた。しかし、職員がグエンさんに声掛けしている様子はなかったという。そのうち救急隊員もきて、グエンさんはストレッチャーでフロアに出された。
 男性が食器口からのぞくと、グエンさんは、両腕を胸のあたりで曲げ、片足が斜め上に上がった状態で固まっていた。救急隊員が腕を引っ張って伸ばそうとしたが、硬直していてピクリとも動かなかった。男性は「死後硬直している」と思った。それでも救急隊員はグエンさんの胸に注射をし、心臓マッサージをほどこした。そして目の反応を確認し、死亡の診断がされたという。
 男性はこう話す。「ずっと痛いと訴えていたのに、外の病院に連れて行ってもらえず、グエンさんは死んでしまった。本当にかわいそう。担当職員は私たちの言うことを『嘘の病気』と思うみたいです。グエンさんは、叫び声が聞こえなくなった24日20時ごろに死んだと思います。22時ごろに職員がグエンさんの部屋に入ってすぐ出たのは、グエンさんが死んでいたから逃げたんじゃないでしょうか」
 男性はC型肝炎と肝硬変を患っているが、収容所の医師からは「ここに治る薬はない。外に出てから治しなさい」と言われたという。「この中にいる限り、人間の扱いは受けられない。こんなところで死にたくない」(同男性)
◆「詐病が多い」との偏見
 入管側は、グエンさんの死因はくも膜下出血で、死亡時刻は25日2時20分ごろ、死亡の確認場所は病院だとしている。北村晃彦所長(4月より清水洋樹氏が新所長に)は発表時、「現時点で処遇に問題はなかった」とコメントした。
 これに対して港町診療所(横浜市)の山村淳平医師は、「グエンさんが24日にこれまでにない強い痛みを訴えていたようなので、このとき、くも膜下出血の診断と緊急手術がなされれば助かった可能性はある」との見解だ。24日22時ごろにグエンさんの死亡を職員が発見していたとすると、その時点で救急車を呼んでいないことにも大きな問題があるとした。グエンさんが医務室に行ったときのことについては、「胸のレントゲン写真と心電図検査、血圧測定、胸の聴診、身体の触診をする必要があったと考えられる」と指摘した。
 牛久入管に確認すると、3月末に法務省に検証チームが設けられて現在調査中のため、詳細は答えられないとした。調査チームについて、「死亡事案だから、一応、すべて調べる必要があるじゃないですか」という言いぶりで説明した。
 しかし支援者によると、現在までのところ、被収容者への聞き取りがなされた様子はないという。牛久入管はまた、24日22時ごろに職員がグエンさんの死亡を確認していたのではないかとの質問には、「そうした事実は把握していない」と答えた。
 入管収容所の医療については以前から多くの問題が指摘されている。「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表は、「収容所生活のストレスで、病気が悪化したり、薬が効かなくなったりする人をたくさん見てきた」と話す。収容所に常勤医師はいない。とくに3月は18日から20日が連休で、17日17時から21日13時まで医師は不在だった。同会は入管に、常勤医師の早急な確保、職員への人権教育の徹底、外部病院への柔軟な通院を認めることなどを求める申し入れをした。被収容者が外部病院に通院できるケースはごくわずかで、通院できても腰縄に手錠という非人道的な扱いを受ける。
 同会によると、「(グエンさんは)早くここから出たいから病気であると嘘を言っている」などと職員が話していたとの被収容者からの告発もあった。グエンさんと同ブロックだった男性も、同会会員に手紙で、この惨状を真っ先に訴えていた(手紙は、同会ホームページに全文掲載されている→http://www011.upp.so-net.ne.jp/ushikunokai/)。山村医師が入手した資料よると、牛久収容所は2010年から12年にかけての毎年の業務概況書で、「詐病やささいな疾病により診断を要求するものが多い」と記していた。
 同所では10年に日系ブラジル人と韓国人が自殺。14年3月にはイラン人とカメルーン人が相次いで“病死”している。低待遇に加え、差別意識と偏見が悲劇を招いていることは間違いない。

>「世界難民の日」によせて(ハフィントンポスト 橋本直子=研究者・英国サセックス大学博士課程: 2017年06月20日) 
http://www.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/world-refugee-day_b_17204432.html?utm_hp_ref=japan

>「移民いないふり」の限界 外国人労働者100万人超(朝日新聞 2017年6月21日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6M7KFYK6MUCLV01S.html
 「移民を受け入れるべきか」「上司が外国人になったら?」――。そんな見出しを最近よく目にするようになった。少子高齢化に伴う人手不足解消の「切り札」として語られるが、日本で働く外国人労働者は100万人超。私たちは既に日常的に外国人と接している。議論と実態がかみ合っていないように見えるのはなぜなのか。
■「受け入れは不可避」
 厚生労働省は1月、日本で働く外国人の数が昨年10月末時点で108万3769人だったと発表した。「日経ビジネス」や「週刊東洋経済」などの経済誌を中心に移民の特集記事も相次いでいる。
 論点のひとつが、政府が原則認めていない「単純労働者」に近い形で働く外国人労働者の存在だ。法務省によると、日本の国内法には移民についての規定がなく、定義もない。そのためいわば表玄関からではなく、技術移転を目的とした「外国人技能実習生」や留学生という名目で移民を受け入れている現実の問題点を探っている。
 月刊ビジネス誌「ウェッジ」6月号の特集は「気がつけば移民国家」。人口減の対策に移民を受け入れた自治体を紹介しながら、製造工場やホテルの清掃といった肉体労働も留学生が支える現状を分析している。塩川慎也編集長は「東京にいると気づきにくいが、地方の人手不足は(移民を)『受け入れない』選択肢をとる余裕がないほど切迫している。誰しも移民に無関係ではいられない」と話す。
 移民を受け入れるか否かが議論される一方、都市部の飲食店やコンビニなどでは外国籍とみられる人たちが働く姿をよく目にする。駒井洋・筑波大名誉教授(国際社会学)は「外国人や外国にルーツがある人々が日本社会に既にいるのに、いない存在のように語られている」と指摘する。
 日本は1950年代までは南米などに移民を「送り出す」側だったが、80年代の円高やバブルなどで、海外から人が集まる「受け入れ」先になった。06年には総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を策定。国は移民の単純労働は禁止しながら、研修や実習という名目でなら就労を認める立場をとり、現場で移民との共生を主導してきたのは「地方自治体やNPOだった」という。「国の政策では一貫して『いるけどいない扱い』だったが、限界がきていると思う」と駒井さんは話す。
■国籍を重視する日本、「同じ生活者 意識を」
 世界的には文学でも移民の存在感は高まっている。ただ、日本では「いるけどいない」移民の物語はあまり描かれてこなかった。
 在日韓国・朝鮮人を描いた文学は、近年も在日3世の崔実(チェシル)『ジニのパズル』(2016年)が織田作之助賞を受賞するなど充実している。対して、「日本にくる移民」が主題の小説は圧倒的に少ない。
 文芸評論家の池上冬樹さんは「海外ミステリーには移民の問題を扱った小説が数多くある。日本は政治的、社会制度的に移民を受け入れていないからか、テーマとして成熟しづらいのだろう」と指摘する。
 変化の兆しもある。西加奈子『i』(16年)や、乙川優三郎『R.S.ヴィラセニョール』(17年)といった作品は、日本への移民を描く。後者はフィリピンから来た男の娘が、日本伝統の染色にフィリピンの風合いを取り入れていく物語だ。池上さんは「文化の融合を描きながら、移民問題をさりげなく、うまくテーマにしている」と評する。
 「いるけどいない」意識を乗り越えようとする試みは、現実の社会でも広がるだろうか。
 在日外国人の生活を長年見てきた田中宏・一橋大名誉教授(日本アジア関係史)は日本社会に横たわる「国籍ドグマ」の存在が障害になると指摘する。「日本社会は、日本国籍を持つ人のためにあるという意識が根強い。どんなに長く生活しようが、日本人以外は社会の一員として認められない」。今最も重要なのは、誰のために社会があるのかという視点だと田中さんはいう。「社会はまず何より生活している人たちのためにある。生活していれば、外から来ようが、ルーツが日本でなかろうが同じ。だがそういう意識はまだ日本では希薄。そこを変えていかないといけない」

都議選で労働問題を提起するのも労組の役割

一昨日の生活時間シンポ後の痛飲がたたり、昨日は機能停止に。

かつて毎日深夜帰宅という「反生活時間」」を過ごしてきた反省がまだまだ弱い(苦笑)。

久しぶりに会う方から「体調」を問われ、「どうせ長生きしても仕方ないから」と不遜な許されざる発言をしている報いだが、自宅で見るべきテレビ番組がほとんど無いことにも呆れる。

撮りだめした映画を見るにしても一定の集中力が必要とされ、直ぐ寝てしまう始末。さらにはインターフォンが鳴ると「勧誘」などが相継ぐ。

昨日は読売の勧誘員に対して「今時取る人がいますか」と言ってしまったが、「最近の社説はきちんと政府を批判しています」との弁解には笑ってしまった。


その読売も産経もさすがに報じた稲田防衛相の「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」発言。

大臣が自からの地位を利用して所属政党候補への支持を呼びかけるなどはあり得ず、自衛隊法61条「選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限」にも違反している。

演説会場から1キロ余りの距離にある練馬駐屯地(練馬区)の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言であり、辞任すべき行為だが、暴政の末期症状ともいえる。


都議選で自民党が惨敗することを願うが、「争点」は明確になっていないし、同罪でもある公明党批判も弱い。

なによりも都ファの政策が明確ではない。

大阪では、維新の登場によって民進党は消滅状態になったが、都ファはもっとヌエのような存在だ。

かつて現役時代、連合東京のほとんどのスタッフは組織内(民主党)候補者の選対に張り付いたが、労働組合の選挙支援活動も「困難」な時代になりつつあるようだ。

それならいっそ原点に回帰し、きちんと政策要求を対峙することも必要かもしれない。

しかし、その政策すら明示することが難しいようで、連合東京のHPには推薦・支持候補者一覧しか載っていない。


今回の都議選におけるエキタスの公開質問状行動は評価されて然るべきだが、ごく一部の労組しか賛同していない。

労組としての地域政策や方針はあって然るべきであり、もはや政党に任せて済む段階ではないはずだ。

全国一般南部は、エキタスの行動に<情報提供や相談体制はあるのだから「東京都労働相談情報センター」を増設するなどの具体策や、最賃を大幅に上回る「公契約条例」の制定を公約にしてもらいたい>とリツイートしたが、そんな労組の基本的活動がないからアベ暴走を許しているともいえる。


今日は「労働情報」誌の発送日であり、毎日と朝日の記事を掲げて終わる。体調がよければ世田谷の社民党候補者支援にも行きたいところだが断念。

>都議選 労働問題忘れないで 支援団体が公開質問状(毎日新聞 2017年6月26日)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170626/k00/00e/010/226000c
 7月2日投開票の東京都議選で、最低賃金の引き上げや「ブラックバイト」対策などの政策を比較するため、労働者支援団体などが各党に公開質問状を送り、回答を公開している。参加団体のひとつで最低賃金の1500円への引き上げを求める若者グループ「エキタス」の原田仁希(にき)さん(28)は「政局や市場移転問題ばかりが話題だが、都民の生活こそ大事な争点だ」と話している。 
 質問状はエキタスや労働問題に詳しいNPO「POSSE」、貧困対策支援のNPO「自立生活サポートセンター・もやい」など都内5団体が共同で作成した。 
 質問状ではまず、英国全体の法定最低賃金の1・3倍以上の賃金(9・75ポンド=約1400円)を導入するロンドンや、アルバイトの権利や行政支援を権利章典で定める韓国・ソウルなど、海外の首都の先進事例を紹介している。 
 そのうえで、都の最低賃金が現在932円であるのに対し、都が発注・委託する事業などでは時給を1500円以上とする「公契約条例」の制定や、「東京脱ブラック労働宣言」などを提言し、主要7党に意見を求めた。24日までに都民ファーストの会と日本維新の会を除く5党から回答を得て、エキタスのツイッター(@aequitas1500)などで公開している。 
 公契約条例には、共産党と東京・生活者ネットワークが賛同。公明党と民進党も前向きだが、公明は事業者への支援策などの課題も挙げた。一方、自民党は「労働法制との整合性や競争性の確保など、整理すべき課題がある」と慎重だった。 
 脱ブラック労働宣言には公明、共産、民進、ネットが同意。共産の「法令違反を繰り返す大企業名の公表や、学生向け労働相談の拡充」など、民進以外の3党は実効性を持たせる仕組みなど具体的な考えも書き込んだ。自民は宣言への賛否は明らかにしなかったが、企業への指導や取り締まりの徹底、労働相談の実施などの対策を挙げた。 
 原田さんは「東京が国際都市を掲げる以上、都議たちは海外の先進事例も知って都民の生活改善に取り組んでほしい」と求めている。【林田七恵】 
 ■労働問題に関する各党の主な公約 
自民  非正規雇用の環境改善や、賃金水準全体の底上げ 
公明  ブラックバイトの根絶に向けた情報提供や相談体制を構築 
共産  最低賃金を1500円以上に。違法なサービス残業を根絶するための条例制定 
民進  2022年までに不本意な非正規雇用を半減。ブラック企業の根絶 
都民フ 長時間労働の削減や、非正規雇用労働者の正規雇用転換への支援 
ネット 同一労働同一賃金の推進。ブラックバイトなどの相談窓口の設置 
維新  過酷な労働条件が課題になるアニメーターの適切な労働環境を担保 

>都議選の論戦、豊洲だけでいいの? 若者たちがぶつけた3つの争点(朝日新聞 2017/6/24)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1498464687084staff01
 人口1300万人あまりを擁する日本の首都・東京の行方を占う東京都議選が23日に告示されました。もっぱら注目なのは、築地市場の豊洲移転問題と、加計学園問題をめぐる与野党の攻防でしょうか。でも、それしか争点や話題がないのは、もったいないですよね。貧困や格差、ブラック労働など、私たちの暮らしに直結するテーマを議論したい――。そう考えた若者たちのグループなどが、都議会の主要会派に公開質問状を出し、ツイッターで公開しました。(朝日新聞地域報道部記者・吉沢龍彦)
◆主要会派に5団体が公開質問状
 質問状を出したのは、最低賃金を1500円に上げることを目指す若者たちのグループ「エキタス」や、ブラック企業問題などに取り組むNPO法人「POSSE」(ポッセ)、労働組合の首都圏青年ユニオンなど5団体です。都議会には11の会派がありますが、そのうち2人以上の都議が所属している自民、公明などの6会派と、1人会派の「日本維新の会」に尋ねました。
 ちなみに議会の「会派」とは、政治上の主義や政策を同じくする議員どうしが集まり、議長に結成届を出した団体のことです。したがって、今回の選挙で新たに立候補した新顔や、返り咲きを目指す元職の候補は所属していません。
 とはいえ、選挙後は所属政党(党派)を軸に会派が構成されます。公開質問への回答を、どの政党を支持するかの判断材料の一つにすることはできるのではないでしょうか。
 さて、都議選で議論されるべきテーマはいろいろあるでしょうが、今回の公開質問状では、あえて3項目に絞ったそうです。
◎質問1:時給1500円の公契約条例の制定
 一つ目は、働いても貧困から脱出できない「ワーキングプア」対策。東京都はいろいろな公共工事や事業を行い、民間に仕事を発注しています。その賃金は、時給1500円以上を保障することを「公契約条例」と呼ばれる条例で定めてはどうかと提案しました。そうすれば官製ワーキングプアを解消できるし、賃金アップの効果が波及すると考えました。
◎質問2:住宅政策拡充について
 二つ目は家賃がテーマ。東京の住宅費用は非常に高く、一人暮らしの若者には家賃が大きな負担です。そこで、都営住宅を増やすなど住宅政策を拡充してはどうかと尋ねました。
◎質問3:東京脱ブラック労働宣言について
 三つ目は全国にさきがけて「脱ブラック労働宣言」をしようという提案です。ブラック企業、ブラックバイトなどで苦しむ若者は少なくありません。東京都が率先して「脱ブラック」を宣言すれば、大きな力になると考えました。
◆質問項目「若い世代に切実なテーマ」
 「エキタス」は、軽快なリズムを刻む「サウンドデモ」を武器に最低賃金引き上げの必要性を訴えています。貧困や経済格差を解消するには、アルバイト代を含む賃金を引き上げるしかないと思うからです。中心メンバーの一人で大学4年生の栗原耕平さん(21)は言います。
 「よく、若者は選挙や政治に関心を持っていないと言いますよね。でも、若者が悪いんでしょうか。関心を持てるような問題が争点になっていないのが原因ではないでしょうか」。そんな問題意識から、質問項目は「若い世代にとって特に切実なテーマ」をピックアップしたそうです。
 1人でも加入できる首都圏青年ユニオンの執行委員長としてブラック企業問題と向き合ってきた原田仁希さん(28)は「築地市場の移転が大事じゃないとは言いません。でも、それしか注目されていないのはおかしい」と言います。
 「東京都はただの地方自治体ではありません。予算規模は年間13兆円。福祉先進国と言われるスウェーデンの国家予算と同じくらいです。ならば、そのお金を使って暮らしをよくするための施策がもっと争点になっていいのではないでしょうか」
◆賛成・慎重……、反応分かれた各会派
 公開質問を受けた各会派の反応には、思いの外くっきりと違いが表れました。
 定数127のうち56議席を占める最大会派の自民党はどちらかというと三つの提案に慎重、消極的です。公契約条例については「公正性、競争性の確保など、整理すべき課題がある」と回答しました。「脱ブラック労働宣言」に対しても、トラブル解決の支援や啓発活動の重要性を認めながらも、特に賛否は示しませんでした。
 これに比べ、3番目の勢力「東京改革議員団」(18人)に議員が所属する民進党や、4番目の共産党(17人)、6番目の生活者ネットワーク(3人)は、賛意や肯定的な評価を示す傾向が見られました。公契約条例については3会派とも賛成を明言しています。
 2番目の勢力である公明党(22人)は、三つの提案を肯定的に評価しつつ、実現に向けた課題も指摘します。公契約条例は「都の関連事業をどこまでを対象とするか、事業者の協力を得られるか」が課題だと言います。住宅政策については「まず、都の住宅局を復活させ」ることが必要だと主張しています。
 小池百合子都知事を支持する新興勢力の「都民ファーストの会」(5人)、「日本維新の会」からは、告示日の6月23日時点で回答が届いていないそうです。
 公開質問と各会派の回答の詳しい内容は、エキタスのツイッター(@aequitas1500)や、首都圏青年ユニオンのツイッター(@union_at_seinen)で見られます。

「過労死促進法」制定阻止へ 取り戻そう生活時間

先週土曜日はたんぽぽ舎で開催された「国労闘争団・岩崎松男さんを偲ぶ会」に参加。多彩な方々がDMなしの告知だけで参集した。

詳しい内容はレイバーネットに松原さん自らが「ブレない不器用な男のたたかい」との見出しで紹介しているので略すが、自分も数年前の約1年、「労働情報」誌の編集部で同居し、「運動と家族」という活動家共通の悩みを抱えながらの長期の単身赴任に考えさせられた。

追悼文集の中で、息子さんが「組合の仲間に見せる姿と家族にみせる顔は真逆だった」と率直に綴られていた言葉が、自分にも理解できる。

あらためて合掌…。

http://www.labornetjp.org/news/2017/0624hokoku


今日も「生活時間」に関するシンポジウムが開催される。

現役時代、家は寝に帰る場所だった自分には、テーマ自体が耳に痛い(苦笑)が、多くの方の参加を期待したい。

なお今晩は日テレで深夜「パレードへようこそ」が放映される。見てない方は録画しても見てほしい。

>「かえせ☆生活時間」プロジェクト シンポジウム開催のお知らせ(労働弁護団HP 2017/6/19)
http://roudou-bengodan.org/topics/4811/
●取り戻そう生活時間~「かえせ☆生活時間」 第2回シンポジウム~のご案内
 日本労働弁護団が支援する「かえせ☆生活時間プロジェクト」主催の第2回シンポジウム「取り戻そう生活時間」のご案内です。皆さまのご参加を是非とも宜しくお願いいたします。
職場に奪われている時間を家族・地域・社会の手に取り戻そう!
人にとって仕事の目的とは、生活を守り、充実したくらしを送るためであり、本来、生活が仕事の犠牲になってはならないはずです。しかし、今の日本の労働時間は異常に長く、子育てや介護との両立が困難となり、退職を余儀なくされる人たちが増え、さらに、家族や地域における人のつながりそのものが機能不全に陥っています。長時間労働が蔓延する現状を改善し、生活時間を取り戻していくには、職場における労働者としての視点からだけでなく、生活の場における生活者としての視点に立ち、声を上げ、職場環境の改善や法制度の整備に向けた行動を起こしていく必要があります。
今こそ、「かえせ☆生活時間」の動きを、職場、地域で広げて行きましょう!
○日 時:2017年6月26日(月) 午後6時30分~8時30分
○場 所:田町交通ビル(5階会議室) 東京都港区芝浦3-2-22 *JR線田町駅芝浦口より徒歩3分  *都営三田線・浅草線「三田」駅 A4出口より徒歩5分
○参加費:500円(事前申込み不要・WAN正会員無料)
○主 催:「かえせ☆生活時間プロジェクト」/○共 催:認定NPO法人 ウィメンズ アクション ネットワーク(WAN)
○基調講演者 浅倉 むつ子  早稲田大学大学院法務研究科教授
○パネリスト 安藤 哲也  NPO法人 Fathering Japan代表理事/森 智香子  チーム=ディーセント・ワーク副代表/内海(うつみ) 早苗  日本教職員組合女性部長 司会進行 圷(あくつ) 由美子  弁護士
   

連合の役員選考が話題になり、新聞が記事にする度に連合HPでその記事へのコメント(連合見解)を発表する異様な事態になっており、ウラ話も聞こえてくるがここではスルーし、もっと重要な労働時間規制問題にきちんと向き合ったおきたい。

もちろん「労使合意」の責任者である神津会長がどう向き合うのかも問われている訳で…そのあたりを「連合通信」を添付する形で代替する。

この問題もこれからの法案審議で重要であり、赤旗に掲載された記事も読んでおきたい。

連合内では「労使合意」だからと強弁されているようだが、経緯から見ても、順当な合意手続きがされたとは決して見えず、臨時国会での法制化などあってはならない…と思う。

>5年後の見直しへ実績を/神津連合会長/残業の上限規制で(連合通信 2017.6.20)
 連合の神津里季生会長は6月14日、都内で開いた長時間労働是正のキャンペーン開始集会で、残業の上限規制を定める改正労働基準法改正案について、5年後の見直しを念頭に労働組合が適正な36協定締結の実績を積み上げていくことが必要と訴え、奮闘を呼びかけた。一方、政府の働き方改革実現会議で突然、安倍首相が長時間労働の上限設定を労使に丸投げしたことに不満を述べた。
 神津会長は労基法制定以来70年にして初めて上限規制を設ける意義を強調し、「魂を入れて実効性あるものにしなければならない。組織された労働者である私たちが範を示すことで、日本全体に広げていかなければならない」と語った。働き方改革実行計画に「5年後の見直し」を労働側の主張で入れさせたことにも注意を喚起。「それまでに長時間労動の是正を進めて上限水準の前進につなげていこう」と語った。
 一部の業種・職種が施行から5年後の適用となったことについては「最後にドカドカと入ってきた。不本意と言わざるをえない」とし、「当該労使が自分たちの業界の行く末に関わる問題。そうした思いで中身を作っていかなければならない」と努力を求めた。
 「このうねりを公務労働者の改善に必ずつなげていくためにも、一人一人が持ち場や立場で心合わせをしてほしい」とも語った。
 連合は改正労基法施行が見込まれる19年4月まで、36協定の周知、適正化を発信するキャンペーンを全国、全構成組織の規模で展開する。
●官邸の手法に不満も
 一方で、過労死認定基準並みの水準に決着したことには批判が多い。電通の過労自死事件を受け、安倍首相は「過労死をなくす」と上限規制の新設を派手に打ち出しながら、議論が大詰めを迎えた2月下旬、その具体的水準を労使に丸投げしたという経緯がある。
 過労死基準並み水準を認めない連合に対し、経営側の主張する上限は過労死基準そのもの。大枠では、繁忙期の残業上限である、単月100時間以内を「未満」と改めさせたことがせめてもの抵抗の表れだった。
 会長は、労使で決めるよう首相が指示した時の心境を「(決定機関ではない)有識者会議ではないのか。正直ずるいなと思った」と述懐。「労使の位置づけが重みを持って捉えられたことにほかならないと思い直し、経団連と対峙した。労使交渉だからお互い百パーセントうまくいくことはあり得ない」と苦しい胸の内を語った。

>政府の残業時間上限案 森岡孝二 関西大学名誉教授に聞く(ASU-NETより しんぶん赤旗 2017年6月22日、23日)
◆時間規制ないも同然に
 政府は「働き方改革実行計画」で、時間外労働(残業)の上限設定を打ち出し、労働政策審議会が塩崎泰久厚労相に建議しました。この水準や内容をどう見るか。過労死問題に取り組む関西大学名誉教授の森岡孝二さんに聞きました。
 ―働き方改革実行計画による上限規制をどう見ていますか。
 労働時間の規制は労働者の安全や健康、人間らしい生活を守る一番の要です。それがいっそう弱まることになると危惧されます。
 実行計画は、残業の上限を2~6カ月平均で80時間、1カ月で100時間未満としています。年間の上限は休日労働を含めると960時間になります。
 これは残業の上限を労災認定において過労死とされる時間より高いところに置くもので、文字通り死ぬほど働かせることを法認=放任するものです。
 実際、過労死は100時間未満の残業でも多発しています。
 厚労省「過労死等の労災補償状況」によると、100時間未満の脳・心臓疾患の労災認定は、2014年度で125件あり、このうち60件が死亡事案です。15年度も117件が認定され、うち54件が死亡です。
 建設事業や自動車運転業務は上限規制が適用除外になっていて過労死が多発していますが、実行計画では、その見直しは5年後に先送りされました。過労自殺が多い看護や介護など深夜交替制勤務も特別の措置がありません。月100時間など論外というほかありません。
 “働きすぎ”とは本来、労働基準法が定めた「週40時間、1日8時間」を超えて働く.働かされることです。ところが政府は過労死するかどうかを働きすぎの基準にしています。それでは「週40時間、1日8時間」の規制はないも同然です。
◆特例のない限度基準を
  ―現状でも長時間労働が問題になっていますね。
 日本で異常な長時間労働が続いているのは、労基法がザル法で、労働時間の規制に抜け道があるからです。いわゆる三六(さぶろく)協定では、労使で協定を結べば時間外・休日に上限なく残業をさせることができます。
 よく日本の労働時間は短くなっているかのようにいわれます。しかし、これはパートタイム労働者などの労働時間が比較的短い非正規労働者の増加によるもので、フルタイム男性労働者の実労働時間は、この間ほとんどかわっていません。
 総務省の最近の「社会生活基本調査」では、フルタイム男性労働者は週53時間、年間ベースでは2700時間台です。これは総務省「労働力調査」の1950年代半ばの労働時間と同じ水準です。
 そのうえ、この30年あまり、情報化で業務量が増加し、労働密度が高まり、精神的疲労が強まりました。
 1987年には労基法が改定され、週48時間制から40時間制に移行しました。しかし、結果は平日の労働時間が長くなり、実際は週50時間制が常態化しています。過労死職場では、1日14~15時間という戦前並みの長時間労働が問題になっています。
 ところが実行計画は、残業の限度を原則として「月45時間、年360時間」とし、さらに特例的な延長を認めています。ここには1日や1週間の上限はありません。これでは、1日24時間働かせることも可能です。終業と始業の間に一定の休息を保障する「インターバル規制」も努力義務にとどまっています。最低連続11時間の休息を義務づけているEUとは大違いです。
 ―秋の臨時国会では、過労死ラインの残業容認法案と上程済みの「残業代ゼロ」法案が合体されて審議されそうな雲行きです。
 政府は、後者に関して、一定の賃金の正社員から残業概念をなくす「高度プロフェッショナル制」を創設するとともに、裁量労働制を営業職にも拡大し、いくら働いても一定時間しか労働時間とみなさない労働者を一挙に増やそうとしています。
 これは「過労死促進法」とも呼ぶべきもので、労働時間規制の形骸化どころか、解体といっていいでしょう。
 安倍内閣は、「共謀罪」によって民主主義を窒息させ、戦争法=安保関連法の強行や9条改憲表明で平和を破壊しようとしていますが、雇用と労働の分野でも時代逆行的な流れが進んでいます。
 しかし、過労死家族の会や過労死弁護団の長年の運動が実って過労死防止法が制定されるなど、「過労死ゼロ」の流れを押しとどめることはできません。
 出発点は現行の労働時間の延長の限度基準(週15時間、月45時間、年360時間など)を特例なしに労基法に明記することです。そして近い将来、国際水準並みに、残業込みで1日最大10時間、1週最大48時間を実現させることが必要です。残業はあくまで臨時的な仕事の増加に限るべきです。1日8時間、1週40時間の労基法の原則を理想に終わらせてはなりません。

過重労働でもストができない日本の医療職場

TVドラマの定番は警察と病院ものであり、それなりに社会の実相が反映される。

しかし流行の恋愛モノにはそれが無く、現実との違い(逃避)に怒りさえ覚える時がある。

米国の医療ドラマには労働組合も登場するし、ストもある。

医者たちも遊ぶ余裕がある。

さて、日本では…医労連なども努力しているが、責任感ばかりが強制され過酷な労働実態が見逃されている。

本田由紀さんが昨日リツイートしたTwitterには<新潟・研修医過労自殺の記者の目です「妻の死は病院による殺人に等しい」研修医の夫の言葉です。

彼女は看護助手をしながら勉強を続け新潟大学医学部に合格した努力家です。

使命感が強く真面目で誠実。

そんな人柄ゆえに死に追い込まれのは辛すぎます>とあった。


個人的にも病院待合室で座っている時間が長くなっているが、厳しい職場環境だと痛感する。

ほとんど注目されなかったが、スリランカで複数の国立病院の医師たちが6/22にストライキを実施した。

スリランカ最大の医師組合、政府医療機関職員協会(GMOA)が、2008年に設立された私立医科大学の教育水準の低さを理由に同大学の閉鎖を政府に求めた。

その前日には、国立医科大学の多数の学生が保健省に詰め掛け、政府に圧力をかけるため、車や家具を破壊する行為に及んだともいう。

そして24日、政府との協議が合意に達したとして、3日間におよんだストを終結した。

もちろん激しい批判はあったらしいが、それでもストは実施された。

>医師スト終結、政府と合意で スリランカ(AFP 2017年06月25日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3133321
 スリランカで国立病院の医師たちがストライキを決行し患者数万人が受診できない事態に陥っていた問題で、同国の医師団体は24日、政府との協議が合意に達したとして、3日間におよんだストを終結した。
 スリランカ最大の医師組合、政府医療機関職員協会(GMOA)は、2008年に設立された私立医科大学について教育水準が低すぎるとしてこの大学の閉鎖を政府に求め、22日にストを決行。
 このストによって貧困層を中心とした数万人が国立病院での無料の医療を受けられない事態に陥り、その状況は、GMOAがマイトリパラ・シリセナ大統領との協議を受けてスト終結を宣言した24日正午まで続いた。
 GMOAの広報担当者サマンタ・アナンダ氏はコロンボで記者会見し、シリセナ大統領が「医学教育と医療を向上させるための前向きな措置を講じる」ことで合意したと語ったが、詳細には触れなかった。
 ストの間も私立の医療機関での診察は可能だったが、スリランカの消費者権利保護団体によれば、多くの患者たちは私立の医療機関では医療費を支払う余裕ががないという。


これだけでは詳細はわからないが、日本だって同様に深刻な事実は多く、加計学園での農獣医問題だって内実はもっと深い問題が潜んでいる。

しかし残念ながら労働運動はなかなか見えないし、告発さえも少ない。

特に医師自体は労働者と見なされない異様なヒエラルキーも存在する。

話題になっている週刊東洋経済7/1号「残業禁止時代 働き方改革のオモテと裏」で、風間さんが健筆を再開した(編集後記にも登場)。

今日は、毎日新聞の努力(毎日新潟の支局長は東海林さん)と風間さんの特集記事を読んでおきたい。

やはり労働運動関係者は心したいし、また悩む。

>研修医自殺 疲弊する勤務医 長時間労働が常態化 過労死ライン超6.8%(毎日新聞 2017年6月18日)
http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2045
https://mainichi.jp/articles/20170618/ddm/016/040/029000c
<図表>勤務医の1カ月の時間外労働時間/医学部入学定員の推移/各国の人口1000人当たりの医師数
 昨年1月、1人の女性研修医が過労による自殺で命を絶ち、労働基準監督署から今年5月末に労災認定を受けた。そこから見えてきたのは、労使協定を無視した長時間労働の常態化だった。患者の安全のためにも、患者の命を預かる医師の過重労働の是正が求められている。
 「自己犠牲によって自らの生活や将来を失ったりしてはならない」
 これは4月、厚生労働省の専門家会議がまとめた「医師・看護師等の働き方ビジョン」の一節だ。新潟市民病院の後期研修医だった木元文さん(当時37歳)の過労自殺は、この1年3カ月前に起きていた。
 医師の過重労働は、長い間改善が進んでこなかった。勤務医を対象にした厚労省調査によると、昨年6月の時間外労働時間は約5割が20時間以上で、6・8%は「過労死ライン」の80時間超。当直も多く、7割が宿直明けに通常勤務をしていた。日本外科学会の会員調査(2013年)では、医療事故やその手前の「ヒヤリ・ハット」の原因の81%に「過労・多忙」があった。
 なぜ過重労働は解消できないのか。一つには「正当な理由なく患者を断ってはならない」という医師法上の「応招義務」がある。
 また、東京大医科学研究所の湯地晃一郎特任准教授(血液内科)は「医師は看護師と違い、交代制になっていない。受け持ち患者の容体が急変すると、当直医に加えて主治医も呼ばれる」と指摘する。
 だが、高齢化や医療の高度化が進めば、医師の負担はさらに増す。ビジョンをまとめた渋谷健司・東大教授(国際保健政策学)は「女性医師が増え、働き方を変えなければ医療は回らなくなる。他の医療スタッフと仕事を分担し、医師本来の仕事の生産性を上げるべきだ」と訴える。
 こうした改革に取り組む施設の一つが、仙台厚生病院(仙台市)だ。病床数は約400床と中規模だが、診療科を心臓、呼吸器、消化器の3部門に絞り、病状が改善すれば他病院や開業医に積極的に紹介する。医師事務補助者も約40人配置し、検査結果の入力を委ねた。医師の残業時間は月30時間以内に抑えられたといい、運営法人の目黒泰一郎理事長は「医療界のモデルになれば」と話す。
 同じような動きは各地であり、東京都中央区の聖路加国際病院でも月残業時間が45時間になるよう当直医師の人数を減らし、6月から土曜日の外来診療を一部取りやめた。
「医師数増やすしかない」
 一方、抜本的解決には「医師数を増やすしかない」との声もある。
 政府は1982年、将来的に医師が過剰になるとの予測から、医師数の抑制方針を閣議決定。00年代に地域医療の崩壊が叫ばれ、地域枠などを設けて医学部定員を増やしたが、今も人口当たりの医師数は経済協力開発機構(OECD)の加盟国平均より少ない。日本医師会は医師の偏在が問題だとし、増員そのものには消極的だ。
 労働組合「全国医師ユニオン」の植山直人代表は「入力作業などを他の職員に委ねても、医師の負担はあまり減らない。交代制勤務ができるよう医師数を増やすべきだ」と主張。聖路加国際病院の福井次矢院長は「救急や病理は医師不足が深刻で、国は診療科ごとに医師数の調整をしてほしい」と話す。
 政府が3月に公表した働き方改革実行計画は、医師については残業時間の上限規制適用を5年間猶予した。労働時間の短縮だけでは救急医療に支障が出るといった指摘もあり、議論は続きそうだ。【熊谷豪】
 木元さんが働いていた新潟市民病院は、医師にとって激務とされる総合病院の中でも過酷さが際立っていた。
 新潟労働基準監督署が認定した木元さんのうつ病発症1カ月前の残業時間は「過労死ライン」の2倍の160時間超。毎日新聞が情報公開請求で得た資料によると、同時期に後期研修医として在籍していた医師の7割以上の20人が、労使協定で定められた月80時間の上限枠を超える残業をしていた。
 病院側も手を打っていなかったわけではない。2009年に労基署から長時間労働の是正勧告を受けた後、医師数を2割増やし、医師の事務を代行する医療秘書も5倍以上に増員した。だが、外来患者も09年度の25万2753人から16年度は26万8703人に増加した。救急外来は過半数が軽症患者で「多くの市民が、うちに来れば何でも診てくれると思っている」(片柳憲雄院長)という状態だった。
 労災認定後の今月6日、市は同病院の「緊急対応宣言」を発表した。紹介状のない一般外来患者の受け入れ停止と、治療済みの患者を近隣病院へ回す対策が柱。篠田昭市長は「過重な負担が病院にかかり、これまで通り患者を受け入れて診察を続けるのは困難だ」と理解を求めた。
 同じく市内で3次救急を担う新潟大医歯学総合病院は、既に同様の対策を進めている。ここでは後期研修医の残業時間に労使協定違反がほとんどなく、過重労働の抑制に一定の効果が出ている。
 ただ市民病院は、地域住民の健康を守ってきた身近な存在だ。近隣病院が断った救急患者を「最後のとりで」として診てきた自負もある。「責任ある立場として患者を受け入れない選択肢はない」と複数の職員が語る。
 木元さんの夫は取材に対し「医師の使命感は分かるが、妻の死は病院による殺人だ」と訴えた。「全国過労死を考える家族の会」東京代表で、自らも医師の夫を過労死で亡くした中原のり子さんは警鐘を鳴らす。「医師の長時間勤務は、犠牲的精神など個人の力で解決できるものではない」【柳沢亮】

>毎日社説 女性研修医の死 医療現場の疲弊なくそう(毎日新聞 2017年6月13日)
https://mainichi.jp/articles/20170613/ddm/005/070/198000c
 長時間の勤務で健康を害し、死亡する勤務医が後を絶たない。命を守る現場の疲弊を何とか食い止めなければならない。残業時間を規制するなどして改善を図るべきだ。
 新潟市民病院の女性研修医(当時37歳)が2016年、自宅近くの公園で死亡しているのが見つかった。研修医として同病院で勤務していたが、救急患者対応の呼び出しが多く、心身の不調を訴えていた。月平均の残業は過労死ライン(80時間)の2倍を超える約187時間。251時間の月もあったといい、過労死として労災認定された。
 医師の自殺率は一般より高い。その多くは長時間の勤務が絡んでおり、過労による病死を含めると毎年100人を超える医師が命を落としていることになる。一つの医科大学の卒業生数に匹敵する数である。
 特に若い勤務医や研修医の多くは長時間労働が常態化している。仕事で緊張を強いられ、患者やその家族からの苦情でストレスを感じている医師も多い。研修医の4割近くが抑うつ状態との調査結果もある。
 一方、宿直勤務をしても患者に対応していない時間は労働時間に含まれないため、労災認定されることは少ない。研修医は「労働」とみなされない場合さえある。同病院は「医師としての学習が目的で、労働時間に当たらない」と主張していた。
 開業医に比べて勤務医の仕事量が多すぎる上に、救急や麻酔科など特定の診療科に突発的な仕事が集中していることにも原因がある。
 政府の「働き方改革実行計画」では残業時間を原則45時間(月)と定めたが、医師は規制の対象外とされ、5年間の猶予が認められた。
 医師には原則として診療を拒めない「応招義務」が課せられており、一律に残業時間規制をすると患者の診療に支障を来す恐れがあると医師会などは主張する。
 ただ、若い勤務医や研修医の過酷な長時間労働を前提にした勤務体制のままでは、今後も過労死は続出するだろう。診療に支障を来すどころではない。
 厚生労働省は勤務医の残業時間規制に関する検討会を設置する予定だ。多忙な診療科の医師の増員、開業医との連携も含めて、実態に即した対策を打ち出すべきである。

>記者の目 新潟・研修医過労自殺 労災認定=柳沢亮(新潟支局)(毎日新聞 2017年6月28日)
http://mainichi.jp/articles/20170628/ddm/005/070/038000c
◆医師も「働き方改革」を 
 「妻の死は病院による殺人に等しい」。新潟市民病院(新潟市中央区)の研修医、木元文(あや)さん(当時37歳)の自殺が5月末に新潟労働基準監督署で労災認定された。その時の木元さんの夫の言葉が耳に残っている。 
 私は木元さんの自殺を知ってから医師の勤務実態について取材を重ねてきた。見えてきたのは、医師の長時間労働を「当たり前」とする医療現場の意識と制度的問題だ。「一人でも多くの患者を救いたい」という現場の気概には頭が下がる。しかし当の医師が死んでしまっては残された家族はどうなるのか。「医師も労働者」との視点に立った働き方改革が求められている。 
◆過重労働是正、及び腰の病院 
 木元さんは看護助手をしながら医師を目指して勉強を続け、2007年に新潟大医学部に合格。13年から研修医となった。15年4月からは、専門の診療科で実践的に医療を学ぶ後期研修医として市民病院に着任した。しかし9カ月後の16年1月に自殺した。昨年8月、木元さんの夫は新潟労働基準監督署に労災申請した足で記者会見を開き、胸中をこう明かした。「妻は努力家で追い込まれてしまった。守れなかったことが悔やまれる。同じような人をなくしたい」。夫は市や労基署に何度もおもむき、長時間労働がまん延する市民病院の体質改善を訴えてきた。 
 木元さんの過重労働は明らかだった。電子カルテの記録などから月平均187時間の残業が判明した。厚生労働省が「過労死ライン」とする月80時間を大きく超え、新潟労働基準監督署は、木元さんが15年9月ごろにうつ病を発症する直前1カ月で160時間超の残業を認定した。木元さんが亡くなった15年度に在籍していた後期研修医27人の残業自己申告記録を毎日新聞が調べたところ、うち20人が月80時間を超え、月200時間超もいた。常態化した長時間勤務が裏付けられた形だが、今年3月に市民病院に取材すると「改善は難しい」とにべもない回答。夫の願いは届いていないのだと感じた。 
 木元さんの労災認定を受け、市民病院も重い腰を上げ始めてはいる。今月6日、再発防止に向けた「緊急対応宣言」を発表。紹介状のない一般外来患者の受け入れ停止のほか、治療済みの患者を近隣病院へ回すなどして市民病院への患者の集中を防ぐとした。しかし協力が不可欠な近隣病院との調整まではしておらず、実効性が伴うのか疑問視せざるを得ない内容だ。 
 さらに宣言発表の記者会見で病院側は当初「研修時間」を労働時間に含めないとした。厚労省が昨年12月にまとめた過労死防止の緊急対策に「使用者の暗黙の指示で自己啓発をしていた時間」も労働時間とするよう明記されているにもかかわらずだ。研修医の多くは当直や臨床を経験しながら自身のスキルアップにも励むため、多忙を極める。同席した篠田昭市長が「(研修時間を労働時間に含めるか)労基署サイドの意見を踏まえて判断したい」と訂正したが、過重労働の是正に及び腰の印象はぬぐえない。 
◆高度医療を求め大病院選ぶ患者 
 なぜか。一つには、医師法の「正当な理由なく患者を断ってはならない」とする「応招義務」がある。そのうえで新潟大医歯学総合病院の鈴木栄一院長は「患者には高度医療を受けようと大病院を選ぶ意識がある」と指摘。「近くのかかりつけ医」から大病院の市民病院に患者が流れる傾向にあるという。実際、16年度の市民病院の救急外来の過半数は入院の必要がない軽症患者で、本来担うべき高度医療と併せ、勤務医は二重の負担を強いられていた。 
 夜間休日に救急患者を交代で受け入れる「病院群輪番制」も影響していた。市民病院を含む市内21病院は救急患者を交代で受け入れている。しかし一部の病院はあらゆる疾患に対応できるほど充実した陣容ではないため、当番日以外でも市民病院に患者が回されるケースが多かった。 
 市民病院は地域医療の「最後のとりで」。市民病院関係者たちはそう使命感を口にする。ならばこそ、今回の緊急宣言のような受け入れ制限が実効性のあるものになることを期待したい。全国では診療科を減らしたり外来診察日を減らしたりして、高度医療と勤務医の労働時間削減を両立させた例もあるからだ。 
 政府が3月に公表した「働き方改革実行計画」で、医師は繁忙期でも月100時間未満とした残業時間の上限規制適用外となり5年間の猶予が認められた。医師不足や地域間の偏り、応招義務の特殊性など山積する課題に手をこまねいている現状が透けて見える。 
 厚労省によると、過重労働が原因で脳や心臓、精神的な病気を患い労災認定を受けた医師は15年度までの5年間で23人。うち過労死は6人、過労自殺は未遂も含め3人に上る。また日本医師会が15年に実施した会員調査では勤務医の約7%がうつ状態で、3・6%が「自殺や死を毎週のように考えている」と答えた。この現実を放置してきた結果が過労死や過労自殺を生み、木元さんの死にもつながった。「現場では患者が優先される」との声も聞くが、そのために命を落とすならば本末転倒だ。 

>残業地獄」からそれでも逃れられない人たち(東洋経済オンライン 2017/6/27) 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170627-00177692-toyo-bus_all
■土曜の外来診療科目を34から14へ削減
 国内有数のブランド病院、東京都中央区の聖路加国際病院は、今年6月から土曜の外来診療科目を34から14へと減らした。削減のきっかけとなったのが、昨年6月にあった中央労働基準監督署の立ち入り調査だ。調査の結果、昨年4~6月の勤務医の残業時間が月平均で約95時間に達していたことがわかった。夜間・休日勤務について割増賃金を支払うよう労基署に指摘され、過去2年分の十数億円を支払った。
 昨年12月には、朝日新聞東京本社が社員に規定を超える長時間労働をさせたとして、同じく中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。同社によれば、長時間労働で是正勧告を受けたのは初めてだという。
 総合病院や新聞社といった、これまで業務の特殊性から例外扱いされてきた職場にも、労基署は立ち入り調査を積極的に行うようになっている。あるITベンチャーの人事部長は、「企業の人事部の目下の課題は、労基署からいかに逃げるかにある。大手がどんどんと摘発される中で、いかに火種が来ないようにするかが中小企業の重大事だ」と声をひそめて話す。多くの企業は大手企業を次々と書類送検する労基署の動きを戦々恐々と見守っている。
 『週刊東洋経済』は6月26日発売号(7月1日号)で「残業禁止時代 働き方改革のオモテと裏」を特集。野放しの長時間労働が許されなくなるなか、今後日本の職場の働き方はどう変わっていくのか、その最前線を追っている。
 国を挙げて「働き方改革」に取り組もうとしている背景には、一向に長時間労働が減らない日本の職場への危機感がある。年間総労働時間は一見、1990年代半ばの1900時間台から、1700時間台へと順調に右肩下がりを続けている。だが、それはパートタイム労働者の比率が15%弱から30%超へと上昇しているのが主な要因だ。正社員に限っていえば、年2000時間台で高止まりしている。
 現行の残業規制は、労使協定(36協定)で定める残業時間の限度を、法律ではなく厚生労働大臣の告示で定めている。原則こそ月45時間以内かつ年360時間以内とされているが、罰則などによる強制力がないうえ、労使が合意し「特別条項」を設けることで、青天井で残業させることが可能となる。
 抜け穴だらけの残業規制の結果、長時間労働の改善は進まず、子育てや介護と、仕事との両立が困難になっている。うつ病など精神疾患による労災の請求件数は右肩上がりで増加しており、メンタルヘルスの問題は深刻化している。
 実態を問題視した政府は2015年4月、大企業による違法な長時間労働について全国的な調査を専属で行う、過重労働撲滅特別対策班(通称:かとく)を東京と大阪の労働局に設置した。同年7月の靴販売大手・エービーシー・マートを皮切りに、次々と大手企業に立ち入り調査を実施、書類送検を行ってきた。
 6月14日、東京労働局は旅行会社大手、エイチ・アイ・エスを違法な長時間労働を行ったとして書類送検した。立ち入り調査を担ったのは、かとくだ。調査によれば、エイチ・アイ・エスは2015年6月から9月にかけて、団体営業を担当する40代女性、店頭で接客を行う20代女性に労使協定を超える月100時間前後の残業をさせていたというものだ。グループ代表の澤田秀雄会長兼社長のほか、現場の労務管理担当者2人を書類送検した。かとくが問題視したのは、「違法な残業を許す風土があったこと」(戸谷和彦・統括特別司法監督官)。少なくとも2010~2014年度の5年間で十数回の是正勧告を受けたが、改善が見られなかったとされる。
■ターニングポイントは電通の過労死事件
 こうした流れの大きなターニングポイントとなったのが、過労自殺した広告最大手・電通の新入社員、高橋まつりさん(享年24)の昨年10月の労災認定だ。翌11月にはかとくが電通本社に家宅捜索に入り、昨年末には同社を書類送検した。ある労働基準監督官は、「大変痛ましい事件だったから、過重労働をなくしていくべきという世論の後押しを感じる。ご遺族の記者会見をきっかけとした世論の盛り上がりがなければ、電通を書類送検するところまでは、とてもいかなかったと思う」と語る。
 この電通事件には、安倍晋三首相も「二度と起こってはならない」と言及するなど、昨年9月末に始まった政府の「働き方改革実現会議」の議論にも大きな影響を与えた。今年3月末に策定された「働き方改革実行計画」には、正社員と非正社員の待遇格差を見直す「同一労働同一賃金」の導入に加え、罰則付きで特別条項の上限を年720時間以内(月平均60時間)に規制するなどの、残業時間の上限規制も盛り込まれた。政府は秋に開かれる臨時国会に働き方改革の関連法案を提出する方針。早ければ2019年春にも施行される見通しだ。
 ただし、この残業時間の上限規制の適用が、施行後5年間猶予される業種が3つある。運送業、建設業、そして医師だ。それぞれ業界団体からの強い要望で猶予が認められたが、その背景には過酷な労働実態があった。
 「辞める直前には、休みの翌日はもう荷物は見たくないと、朝起きられなくなった。荷物を素手で触れなくなり、いつも軍手をはめていた。だいぶ精神的に追い込まれていた」。今年1月に退職するまでの6年半、大手宅配会社でドライバーをしていた男性(35)は当時をそう振り返る。
 当初アルバイトとして働き始めた男性は、その会社の登用試験に合格し、4年半前に正社員の宅配ドライバーとなった。登用後は週休2日制となり、ボーナスは年間100万円程度支給された。お歳暮シーズンなど繁忙期には、月収も額面で60万円を超えてきた。
 だがこの数年、業務量は日を追って増え、朝晩のサービス残業を余儀なくされるようになった。勤務時間は朝8時からだが、「事前に積み込み作業を終えておかないと、とても日々の荷物をさばききれない」(男性)の状態になったためだ。そのため、毎朝7時には出社し、積み込み作業をしていたという。
 男性は配達と集荷で毎日300個程度の荷物を扱っていた。時間が惜しくて、昼食はいつも運転中か顧客と電話しながら、おにぎりかパンをほおばっていた。ドライバーとして働き始めてから、昼食時にはしを持った記憶はない。
 宅配ドライバーたちを悩ませるのが、住宅地の在宅率の低さだ。1度の訪問で終わるのは、「だいたい10軒のうち2~3軒」(男性)程度。夕方以降は不在者からの再配達要請が殺到する。21時までの再配達、その後の事務作業を終えて帰宅すると、23時を過ぎることもざらにある。休日は疲れ果て、ほとんど寝て過ごすようになり、妻との関係も悪化。結局、離婚に至った。退職後、男性には同業他社から好条件での誘いもあったが、「もう運送業はこりごり」と断った。
■ドライバーへの残業時間の上限規制は年間960時間
 政府の「働き方改革実行計画」では、ドライバーへの残業時間の上限規制は施行後5年の猶予後も、一般の年間上限720時間ではなく、年間960時間と別扱いされている。ドライバーを組織する運輸労連の世永正伸副執行委員長はこうした扱いを強く批判する。「全国のドライバーから『われわれは国に切り捨てられたのか』と批判が集まっている。ますますこの業界に若い人が集まらず、物流網の維持は難しくなる」。
 また「働き方改革実行計画」には、残業時間の上限規制と同時に、すでに国会に提出されている労働時間規制を緩める法案についても「早期成立を図る」と明記されていることには、注意が必要だ。
 同法案の目玉は、専門職で高収入の人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」と、みなし労働時間に基づき残業代込みの賃金を支払う「裁量労働制」の範囲拡張だ。その対象には法人提案営業などが含まれるなど、拡大解釈による濫用のおそれが指摘されている。長時間労働の抑制を標榜する一方で、その対象外となる範囲を広げ、事実上のサービス残業の助長につながるのだとしたら、これほど皮肉な話はない。<風間 直樹>

6月からの「産業医」制度変更を労組は知っているだろうか

下村都連会長の「反論」に切り込めないメディアに苛立つが、では労組のパー券の扱い等は、と問われるとさすがに自分も「パーティ禁止を」と答えるしかない(苦笑)ので、昨日に続いて<医療>を考える。

6/1から「産業医」制度の運用が一部変更されたがほとんど話題になっていない。

…というか、制度そのものに関心が少ない。

しかし、本来は重要な責務があり、設置義務も課せられている。

労働相談等では「ブラック産業医」にも遭遇することが多々ある。

しかし労組内では労働安全委員会など以外では話題にならない。

連合も旧総評の先進面を受け継ぐこと無く、今に至っても労働安全衛生は不得意な領域の一つになっている。

本田由紀さんは6/1のTwitterで「企業に対し、長時間労働者の情報を提供する義務を設けたこと。具体的には、産業医に対して、残業が月100時間超の労働者の氏名と超過時間に関する情報を伝えなくてはならない。」との改正項目を紹介しており、自分も以下の文章を学んでおきたい。

>6月から「産業医」制度変更…巡視義務の緩和で「ブラック産業医」問題どうなる?(弁護士ドットコムニュース・ 川岸 卓哉弁護士 2017.6.1) 
https://www.bengo4.com/c_5/n_6162/?via=twitter
 厚労省の省令改正に伴い、産業医制度の運用が6月1日から一部変更された。産業医が対応すべき業務が増えていることから、業務負担の軽減と効率化を図る目的だ。
 変更点は大きく2つ。1つ目は巡視頻度の緩和。これまで産業医は、作業場などを月1回以上巡視することが義務付けられていた(労働安全衛生規則第15条)。これが一定の条件下であれば、2カ月に1回以上になる。
 2つ目は、企業に対し、長時間労働者の情報を提供する義務を設けたこと。具体的には、産業医に対して、残業が月100時間超の労働者の氏名と超過時間に関する情報を伝えなくてはならない。
 産業医をめぐっては、企業側と結託して、従業員を退職に追い込む「ブラック産業医」の問題も浮上している。今回の改正をどのように捉えるのか、ブラック産業医問題にくわしい川岸卓哉弁護士に話を聞いた。
●現代の産業医には「職場の内実」に迫ることも求められる
ーー制度改正でどういう効果が期待される?
 今回の改正は、現代の職場環境の変化を背景としています。かつて労働災害の発生原因は、製造業の工場での危険作業などが主でした。しかし、近年、オフィスでの長時間労働や人間関係などから精神疾患を発症し、最悪の場合、電通事件のように自殺に至る労災が急増傾向にあります。
 このため産業医は、職場巡視で「外見からわかる」職場の危険だけでなく、労働時間など「職場の内実」に迫り危険性を把握する必要があることから、今回の改正に至った経緯があります。改正の趣旨に則り、産業医が、長時間労働の実態などを把握できれば、職場における精神疾患発症などを防ぐことに役立つ可能性があります。
●そもそも巡視義務は守られていないことが少なくない
ーー巡視義務の回数が減っているが、効果は望めるのか?
 現行法の月1回の職場巡視義務についても、産業医が「名義貸し」をしているだけで、実際には法令通り巡視していないという会社がざらにあります。
のみならず、報酬を支払っている会社の意向を受けて、客観性・中立性に反し、労働者を退職に追い込むことに協力するような「ブラック産業医」も散見されます。訴訟で争っている事件もありますが、多くの労働者は泣き寝入りをしています。
 このような実態で、産業医の職場巡視義務の緩和が、現在の違法状態を合法化する方向で利用されれば、職場の安全衛生環境の劣化を招く危険があります。
ーーブラック産業医をなくすにはどうしたら良い?
 本来、産業医は、職場の労働災害を防ぐ「番人」としての役割を負っています。産業医には、長時間労働の実態など職場の実態をしっかりと把握した上で、会社に対して臆することなく意見を述べ、是正を求める姿勢が求められます。
 現在、産業医のこの重大な職責は、職業倫理に支えられていますが、一部の悪質な産業医の職務怠慢や会社側に寄った荷担を防ぎ、客観性・中立性を担保するため、産業医の懲戒制度などを設ける必要があると考えています。私も弁護士として、厚生労働省に対して、制度創設の申し入れを行っているところです。
無責任・悪質な産業医に対して、泣き寝入りしないことで、職場の労災を防ぐより実効性のある改正を進めていくことができます。お悩みの方は、諦めずにぜひ一度弁護士などにご相談ください。


連合が不得意な産別領域がいくつかあり、その一つが医療だ。

かつて「全国医療」が組織され、各構成組織の医療関連労組が参加したが十数年前に消滅した。

現在は自治労中心のネットワークが残っているが、ゼンセンの医療部門とは分断され、日赤中心のヘルスケア労協とも異なっており、医労連には一歩も二歩も遅れをとっている。

労政審でどのような議論になったのか不知だが、各構成組織のエゴを排する医療労働運動の構築は必要なのではないか。

7月7日には、最高裁で医師の残業代判断見直しの判断が出されるという。

>医師の残業代「含む」見直しへ 上告審結審、7月判決(日本経済新聞 2017/6/9 )
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H59_Z00C17A6CR8000/
 医師の高額年俸に残業代が含まれるかが争われた訴訟の上告審弁論が9日、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)で開かれ、結審した。判決は7月7日。弁論は二審の結論を変更する場合に開かれるため、「残業代は年俸に含まれる」とした一、二審判決を見直す可能性が高い。
 訴えを起こした40代の男性医師は2012年4~9月、神奈川県内の私立病院に勤務。1700万円の年俸契約で、午後5時半~午後9時に残業をしても時間外の割増賃金を上乗せしない規定になっていた。
 医師側は弁論で、過重労働を防ぐために割増賃金の支払いを義務付ける労働基準法の趣旨に触れ、「医師の過重労働を防ぐには、通常の賃金と時間外の割増賃金が明確に区分できる必要がある」と主張。年俸に残業代が含まれないと訴えた。
 病院側は「職種によっては経営者と同等の給与を得ていて、必ずしも手厚く保護する必要がない労働者もいる」と強調し、仕事の実態に応じた柔軟な法解釈を求めた。


濱口さんが献本ではなく、本屋で買ったという『産業医が見る過労自殺企業の内側』(集英社新書)を自分も読んでみた。

当然のように、ここでも労働組合は登場しないことに慄然とする。

労使協定以上に労働者の側に立って主張すべき労働安全委員会も経営主導で形骸化し、結果、生命・健康に重大な危機をもたらしているケースがあまりにも多すぎる。

>長時間労働でうつ病、研修医の自殺を労災と認定 新潟(朝日新聞 2017/6/2) 
http://digital.asahi.com/articles/ASK615JLQK61UOHB016.html
 新潟市民病院(新潟市中央区)の女性研修医(当時37)が2016年1月に自殺したのは極度の長時間労働によるうつ病発症が原因だとして、新潟労働基準監督署が労災と認定したことが1日、分かった。遺族の弁護士が明らかにした。認定は5月31日付。
 亡くなったのは新潟市の木元文さん。看護助手をしながら医師を志し、07年に新潟大医学部に合格。15年4月から研修医として新潟市民病院の消化器外科に勤務し、同年秋ごろから体調不良を訴えるようになった。16年1月、自宅を出た後に行方不明となり、近くの公園の雪の上で倒れているのを家族が発見。そばには睡眠薬があり、低体温症で死亡した。
 遺族は長時間労働が原因で自殺したとして同8月、労災認定を求めていた。遺族が調べたところ、時間外労働は4カ月連続で200時間を超え、最も多い月で251時間だったという。
 これに対し、病院側は木元さんの自己申告をもとに、時間外労働時間は1カ月平均約48時間だったとしていた。
 遺族の弁護士によると、労基署は「うつ病の発症は15年9月ごろで、直近1カ月の時間外労働が160時間を超えていたため認定した」と説明した。木元さんの夫(37)は弁護士を通じ、「使用者による殺人にほかならない。医師不足は何の理由にもならない」とコメントした。今後、同病院に長時間労働の改善を求めるという。
 新潟市民病院は「労災が認定されたことは真摯(しんし)に受け止める」とコメントした。
■診療時間見直しも
 診療を原則、拒めない「応召義務」のある医師。労働問題が議論されることは少なかったが、長時間労働に労働基準監督署が是正勧告を出し、病院の外来を縮小する動きも出てきた。
 昨年6月に是正を求められた聖路加国際病院(東京都中央区)は3日から、土曜日の外来診療を14診療科に絞り、神経内科や皮膚科など20診療科を休診する。
 同院によると、労基署は医師の残業時間が月平均95時間に達していると指摘。当直は時間外労働にあたるとした。シフトの調整だけで対応できないため、土曜の一部休診を決めた。医師の「意識改革」もすすめ、午後6、7時には病院を出るよう促している。
 残業時間の削減は達成できる見込みだが、家族らへの都合に合わせて夜にしていた患者への病状説明を昼間にするよう指示し、救急患者の受け入れを断らざるを得ない例も出ているという。福井次矢院長は「最新の治療について調べ、多職種での話し合いが必要。医師は無駄に病院にいるわけではない。国として医師の労働とは何か基準を示すべきだ」と話す。
 宮崎の3県立病院は昨年、当直を労働時間に入れるよう求められた。病院局の担当者は「労働時間に入れると、今度は超過勤務の違法状態になる」と頭を抱える。佐賀県医療センター好生館(佐賀市)も4月、当直について勧告を受けた。2人の従業員が月200時間を超す勤務をしていたとして勧告を受けた関西電力病院(大阪市)は4月、医師の書類作成を補助する人員を増やした。
 政府が3月に公表した働き方改革実行計画は、時間外労働を罰則付きで規制する方針を示す。ただし患者の急変への対応や救急という特殊な業務を担う医師には、5年間の猶予期間を設けた。厚生労働省の検討会で今後、対策を議論する。

>働き方改革で激論!医師は労働者ではない? 日本医師会・横倉会長に発言の真意を聞く(東洋経済オンライン 2017年05月18日)
http://toyokeizai.net/articles/-/172287

>大室正志『産業医が見る過労自殺企業の内側』(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2017.6.27)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-da2d.html
これは本屋で見かけてすぐ買った本です。著者の大室さんは産業医科大学を卒業後、産業医として活躍してきた方で、現在30社の産業医を担当しているミスター産業医です。その人が、時代にどんぴしゃの本を出すというのは出版戦略として見事という感じです。
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0885-i/
時流に乗った本という印象ですが、第1章「産業医とは何をするのか?」で産業医についてきちんと説明し、会社と社員に挟まれた時にどう判断すべきなのかを正面から述べているなど、とてもしっかりした本でもあります。考えてみれば、産業医そのものを取り上げた新書本って今までなかったような。
「おわりに」で、残業上限規制批判論についてこう述べています。こういう冷静な議論が必要ですね。
・・・また残業上限規制を批判する人の中には、「好きでやっていること」を規制するのはナンセンスという意見も根強く存在します。この意見は一部賛同できる部分はありますが、制度というものは何を選択するにせよ必ずマイナス面を伴うものです。残業の上限規制にもマイナス面はあるが、しなかった場合のマイナス面と比較し、「どっちがマシか?」で判断する問題と考えるべきでしょう。これまで数多くの過労死・過労自殺を生んでしまった制度を改めることに対して、「好きでやっている人への抑圧になる」という意味で批判する意見には、社会全体の「どっちがマシか?」で考えた場合やはり賛同できません。・・・
・・・長時間残業もタバコと同様、エビデンスがはっきりしている「身体に悪い行為」です。タバコと同じく我々には一定程度、「身体に悪くとも行う自由」は保障されるべきだとは思います。一方でそれを公的に推奨したり、強制することを是とする雰囲気はあってはならないものであると考えます。
企業家が自分の意思で行う長時間労働はタバコと同じく、ある意味「嗜好品」ですが、公的に認められてしまった長時間労働は、非喫煙者に対して喫煙車両に乗ることを強制するようなものです。この辺りは「タバコのマナー」と同じく、今後、長時間労働に関しての「社会的相場感覚」が変化することを期待したいと思います。・・・
なお、大室さんが登場するこの記事も参照。
https://mirai.doda.jp/series/interview/masashi-omuro-2/(「好きで長時間働くのがなぜ悪い!」という人に産業医から伝えたいこと)

韓国の非正規10万人ストから学ぶべきこと

都議選前に、民進党議席の存在自体が危ぶまれた中で、5議席が維持できたのはこれも敵失だろう。

連合東京が推薦したほとんどの候補は都ファであり、各有力産別組織内議員までもが雪崩をうって離党した結果であり、連合本部と民進党との「関係」も不安視されている。

個人的には、長らく友人であった都議会民主党の政調会プロパーの仲間の雇用が不安になる。

最大時は7名いたが、これでは1名がやっとかもしれない。

ちなみにプロパーの皆さんは選挙前にいったん雇用関係を解消し、当選者数にあわせて再雇用(?)される不安定雇用だ。

もっとも議員同様、都ファからリクルートされるかもしれないが…。


現役時代、労働委員として都庁に連日通っていた際、暇ができると都議会民主党の政調会の部屋で「都政」に接していた。

もちろん知り合いの都議も多かったが、議員よりプロパーの仲間との情報交換が重要だった。

また足繁く訪れる都の役人や記者の皆さんとの会話も興味深く、官僚がいかに議会や知事を手玉に取るか、「忖度」の実態を思い知らされたものだ。

また、そこには労働組合の入る余地はなかなか見えなかったのも事実だ。

これで大阪に続いて東京も民進党は弱体化したことになるが、投票日の朝日朝刊が以下の記事を掲げたのは、どんな意図があったのだろうか。

>(働き方改革を問う:8)労組は誰のために 「働き手の味方」のはずが(朝日新聞 2017年7月2日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13015015.html
<写真>都立神経病院の「超勤パトロール」。労使の代表3人(右)が残業中の職員に声をかけて回った=東京都府中市、鬼室黎撮影 
 2016年11月24日。大手電機メーカー、三菱電機に勤める男性(32)が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署(神奈川県藤沢市)が労災認定した。男性は13年4月に入社。情報技術総合研究所(同県鎌倉市)に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、14年6月からうつ病で休職していた。
 会社の人事課は当初、休職の期限は「17年6月」と男性に通知していた。ところが、16年2月、休職期限は1年短い「16年6月」だと人事担当者から突然告げられた。社内規則を見誤り、期限を長く伝えた担当者の連絡ミスだったが、休職期間が1年以上あると思って復職の準備をしていた男性は、あと4カ月で解雇される状況に追い込まれた。
 男性は「休職期間を延長してもらいたい」と労働組合に相談し、会社に掛け合ってもらうことを期待した。しかし、16年3月、研究所の組合員が入る労組支部の執行委員長(当時)から届いたメールにはこうあった。「規則は規則として定められており、休職期間を延長することは難しい」
 男性はあきれた。「組合なのに会社と同じことを言う。信頼できない」
 男性は個人で入れる「よこはまシティユニオン」にも相談・加入し、支援を受けていた。執行委員長には翌4月に「労組を脱退する」とメールで伝えた。
 「会って話がしたい」。メールや電話が返ってきたが、断った。すると翌5月に執行委員長から手紙が届いた。「当組合を脱退して他の組合に加盟することは、三菱電機社員の地位を失うことにつながる規定となっております」。そう書かれていた。労組が解雇までちらつかせたことに男性は憤る。「頼りにならないどころか、ひどい労組だ」
 三菱電機労組の浅田和宏・中央書記長は「メールの文言は言葉足らずだった。直接会って話を聞くべきで、組合員への寄り添い方が足りなかった」と反省する。手紙で「社員の地位」に触れたのは、労使協定上のルールを伝える必要があったためで、「男性を支援するためにも、組合に戻ってきてほしいという思いだった」と弁明した。
 会社は16年6月に男性を解雇したが労災認定の翌月に撤回。男性は復職を目指して会社と労働条件などの交渉を続けているが、支援はユニオンに任せている。
 ■現場の不満、拾わず
 「請求できるのなら請求しようという愛社精神の無い社員が続出している」
 4月28日午後、ヤマト運輸の北海道内の支店長を集めた会議で、労組の道内の支部委員長が、未払い残業代の全社的な実態調査について「苦言」を呈した。
 委員長はさらに続けた。
 「組合は会社に『正しい遡及(そきゅう)支払い』をお願いしている。裏付けのない残業に残業代を支払う必要は一切ない。今後このようなこと(裏付けのない残業代の請求)が続くと、懲戒の対象となるので注意してほしい」
 委員長の発言を後から聞いたある男性セールスドライバー(SD)はつぶやいた。「結局、労組は会社の味方なんだと思った」
 男性の働く営業所でもサービス残業が常態化していたが、早朝や夜間のサービス残業の記録が残っておらず、男性は請求を諦めたという。
 「多くのSDが記録がなくて請求の一部を諦めている。サービス残業が横行していた現場の実態を労組も把握していたはずだ。こうした不満をすくい取るはずの組織が、組合員を押さえつけてどうするのか」。男性は憤りを隠さない。
 ヤマトが2月に始めた調査を巡っては、「要望を伝えても、全く労組が動いてくれない」というSDからの批判の声が朝日新聞に数多く寄せられている。
 「誰が会社にクレームのような重要情報を伝えてくれるのか。労働組合である」。「宅急便」の生みの親で、2代目社長の故小倉昌男氏は自著「経営学」の中で、労組が果たすべき役割をこう説いた。労組には「経営をチェックする機能がある」とその存在意義も強調した。だが、ヤマトの労組で今起きている現実は、小倉氏が評価し、信頼を寄せた労組像とはかけ離れているように映る。
 支部委員長の発言への見解や、未払い残業代の調査で労組が取り組んだことについて、ヤマト運輸労組に質問した。「いまは組織としてどこからの取材にも応じていないので、答えられない」との回答が返ってきた。
 ■改善へ、超勤調査・ストも
 一方で、働き方の改善に地道に取り組む労組もある。東京都立神経病院(東京都府中市)では、労使の代表が月に1度、「超勤(超過勤務)パトロール」をしている。残業の実態をつかむのがねらいだ。
 「お疲れさまです。日勤の人はいますか」
 6月22日午後6時。職場の労組の役員で、看護師歴35年超のベテランの清野(せいの)久美子さんが病院10階のナースステーションの扉を勢いよく開けた。経営側を代表して、看護担当科長の萬(よろず)由美子さんらも一緒だ。
 日勤の看護師は午前8時半から午後5時15分が定時勤務。パトロールを始めた午後6時に残っている日勤者はすでに45分ほど残業している。患者への処置の記録を書いたり、翌日の手術の準備をしたり……。残業している職員の氏名や居残りの理由を聞き、リストに記入しながら院内を回る。
 「きちんと超勤の申請をつけてね」「頑張って早く終わらせようね」。清野さんらが声をかけていく。
 10階建ての院内を歩き回ること40分。この日は60人ほどの超勤者がいた。リストは翌日管理職に渡し、残業が正しく申告されているかを確認する。「サービス残業がないように、きちんと超勤を申告できる風土にしたい」と清野さん。神経病院の職員が加入する都庁職員労組衛生局支部の矢吹義則書記長は「長時間労働やサービス残業の実態を経営側も認識しなければならない」と、労使一体で取り組む意義を強調する。
 職場では死語になりかけているストライキを打って、長時間労働などの課題解決をめざす労組もある。
 個人で入れる労組、全国一般東京東部労組の多摩ミルク支部は昨年12月、計96時間のストライキを決行した。要求は「固定残業代制度の廃止」「冬のボーナスの支給」など10項目。すべて勝ち取れたわけではないが、組合員の佐々木義幸さん(45)は「ストの成果で働き方が大幅に改善された」と喜ぶ。
 佐々木さんは、乳製品などの運送を手がける多摩ミルクグループでトラック運転手として働く。最長で月200時間超の残業をしたこともあったが、残業代は「固定」の15万円。労働基準法の趣旨に反する賃金制度だとして14年に同僚2人と未払い残業代の支給を求めて提訴した。
 労組によると、スト前の労使交渉では進展がなかったが、会社は裁判の中で大きく譲歩。4月に和解が成立した。未払い残業代とみなせる程度の解決金を支払い、「固定」制度を廃止。基本給を上げ、手取りがほぼ減らないようにした。同労組の須田光照書記長は「ストを打たなければ、裁判でここまでの譲歩は引き出せなかった」と評価する。
  ■<視点>組合員に真剣に寄り添って
 同一労働同一賃金と残業時間の上限規制を2本柱とする政府の「働き方改革」の成否は、職場をよく知る労使の話し合いにかかっている。心配なのは、今の労働組合に経営側と渡り合い、働き手を守るだけの力があるのかどうかだ。
 働き手全体に占める組織率は2割弱に過ぎず、パート社員では1割にも満たない。伝家の宝刀とも言えるストライキの件数も激減した。職場や世の中に「労組は頼れない」という空気が漂ってはいないか。
 労組にはまず、長時間労働やパワハラなどに苦しむ組合員一人ひとりに真剣に向き合うことを求めたい。過労死やパワハラを巡る事件で、企業内労組が被害者や遺族を支援している例は少ない。全国の労働基準監督署などに寄せられるパワハラや解雇などの労働相談の件数は高止まりが続くが、こうした相談は本来、職場の労組が耳を傾け、主体的に解決すべきものだ。
 組合員全体の賃金や雇用の確保に関心を払っても、働き手個人の悩みに深く寄り添う企業内労組は多くない。そうした姿勢を改めることから、「労組は頼れる」という期待感が生まれるのではないか。存在感を取り戻し、経営側との交渉力を高めるすべはほかにない。


総評=社会党、同盟=民社党という不毛な構図を乗り越えるために連合は結成されたといわれるが、政権交代をピークに民主党は低迷し、いまや野党共闘の時代になった。

しかも連合(東京)は、都ファに軸足を移している。

もちろん東京では一貫して公明党との太いパイプはあったし、各産別も独自に自民党と接触していた。

労働組合である以上それが当たり前だったが、今後はさらに見えにくくなるだろう。

とにかく、民主的組織である以上、組合員にきちんと説明できる責任は果たすべきだ…と思う。


SNSには多くの意見が飛び交っている。

自分的には、下記のハンギョレ新聞をかみしめておく(苦笑)。

都議選は前回の投票率より7.77%増えてもわずか51.27%…とにかく、まったく違うのだ。

>[社説]正当な権利の「社会的全面ストライキ」、幅広い共感を得るためには(ハンギョレ新聞 2017.06.30 )
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27793.html
 民主労総と70あまりの社会団体が参加した「最低賃金1万ウォン非正規職撤廃共同行動」などが主催した社会的全面ストライキが30日行われた。彼らはソウル都心の各地で事前集会を開き、午後からは光化門(クァンファムン)広場で5万人以上(主催側推算)が本集会を開いて「最低賃金1万ウォン(約1000円)、非正規雇用撤廃、労組活動の権利」を要求した。警察は警備のために6千人を配置しただけで、特別な衝突は起きなかった。大規模集会の度に車壁(警察車両によるバリケード)と高圧放水車の登場で一部のデモ隊が過激化した過去の悪循環を考えれば、時代が変わったことを実感させた。
 この日の全面ストライキの主軸は大企業の正社員労組ではなく、学校の非正規労働者、大学病院の清掃労働者、建設現場の労働者、電子製品の修理エンジニアなど、民主労総傘下の10万人余りの非正規労働者たちだった。加えて社会運動団体および青年・アルバイト労働者が加勢した。民主労総が初めての非正規職全面ストライキであることを強調して“社会的”という単語を付けた理由だ。一部では学校給食の跛行、交通不便などを強調して「新政府に対するろうそくデモの請求書」 「名分なきストライキ」と批判するが、この日の全面ストライキは労働者としての正当な権利の行使だ。参加組合員の大部分は、各事業場で雇用者との交渉および労働委員会の調整などの手順を踏んで争議権を確保して臨んだ。
 「1年働いても10年働いても基本給は変わらない」(学校の非正規労働者)、「実質的使用者である元請けとの交渉を」(間接雇用労働者)、「アルバイトも過小評価されない世の中を」(アルバイト労働者)。彼らの要求はすべて、過去9年間にわたり両極化と非正規問題が悪化の一路を辿ってもひたすら無気力だった私たちの社会が耳を傾けなければならない切迫した課題であることが明らかだ。「労働が尊重される社会」は文在寅(ムン・ジェイン)政府の基調でもある。
 ただし、労働界もこうした課題に対して一挙に解決することを要求するより、社会的共感を広げるための努力をさらにする必要がある。ちょうどこの日、最低賃金委員会が来年度の最低賃金に合意できず、法定タイムリミットが過ぎたのは、引き上げに消極的な使用者側委員の責任がまず大きい。だが、最も大きな打撃を受ける零細工場と自営業者対策が未だ用意されていないこともまた事実だ。多くの利害当事者が複雑にからまった課題の前で、毎度全面ストライキに突破口を求めることもできない。新政府が発足して、雇用委員会を通した社会的対話の端緒が用意された状況だ。対話のひもを放さない努力が必要だ。

>「なぜ今ストを?  私の労働が認められる社会を作るためです」(ハンギョレ新聞 2017.07.01)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27799.html
◆大企業・公共部門が中心だった 既成の民主労総の一斉ストと異なり 10万の非正規職が主軸 30日光化門広場で本集会
<写真>ソウル市の学校非正規職労組員たちが29日午前、ソウル市鍾路区のソウル市教育庁前で開かれた一斉スト決起大会で非正規職完全撤廃などを主張してスローガンを叫んでいる。給食調理員をはじめとする全国の学校非正規職労働者がこの日ストライキに入り、一部の学校では給食が中断されて生徒たちがお弁当を持って登校したりした
 「名分なきストライキ」「文在寅政府に対するろうそく市民の請求書」「文在寅政府の足を引っ張っている」
民主労総傘下の非正規職労組が30日「一斉スト」を行なった。マスコミをはじめとする社会の反応は冷やかな方だ。ストライキと言えば理由の如何を問わず両目を血走らせる保守はもちろん、一部の文在寅(ムン・ジェイン)政権支持者たちも、性急過ぎると批判している。 今回のストライキは本当に名分がないのだろうか。
 何よりもまず、民主労総が非正規職組合員を中心に「一斉スト」をするのは今回が初めてだ。 昨年のパク・クネ政権が一方的に推進した「二大指針の廃棄」、「成果年俸制の廃棄」のストライキや、ろうそく政局でなされた「パク・クネ政権退陣スト」のように、現在まで民主労総のストライキの主な動力は大企業・公共部門労組だった。 しかし去る3月から準備された今回のストライキは民主労総傘下の「非正規職労働者」10万人が主軸だ。
 また、今回のストライキは不法ストライキではない。今回のストに参加する組合員は第一線の学校の給食室調理士や放課後講師など学校非正規職と、大学(病院)の清掃労働者、大企業の間接雇用労働者だ。彼らはそれぞれの事業場で使用者と賃金・団体協約締結のための交渉を行い、労働委員会の調停を経て争議権を確保した後「合法ストライキ」に突入した。 民主労総所属ではないが「社会的一斉スト」を共にするという趣旨でアルバイト労組も参加し、これに連帯する正規職労働者・市民社会団体も加勢した。
 彼らは30日午後3時、ソウル市光化門(クァンファムン)広場で集会を開く。彼らが一斉に叫ぶ要求は「最低賃金1万ウォン、非正規職撤廃、労組活動の権利保障」だ。先に文在寅大統領は選挙過程で、「労働尊重社会」を基調に2020年までに最低賃金1万ウォン達成と公共部門の非正規職ゼロ化、常時・持続業務非正規職の正規職転換、労働者の労働3権(団結権・団体交渉権・団体行動権)保障を公約として掲げた。
ハンギョレは今回のストに参加する5人の労働者に、ストをする理由と、今回のストに対する世間の評価についての意見を聞いた。インタビューは27~28日に書面で行なわれた。
●学校非正規労働者 「1年でも10年でも同じ賃金 “共に生きる世の中”作れたら」
●サムスン電子サービスの非正規労働者 「財閥改革・積弊清算のろうそくと同様 ストも国民の主権行使と考える」 
●マクドナルドのバイト労働者 「バイトも職業と認められる世の中 最低賃金1万ウォンにできたら」

◆お仕事は? それから、労組加入の動機は? 
○チョン・ユジョン(42) 江原道(カンウォンド)の特殊学校で特殊教育の対象生徒たちの教育を支援する特殊教育指導士として11年になります。「補助」という理由で人権侵害を受けることが多かったです。2012年に1泊2日の現場学習支援に行くとき学校に超過勤労手当て支給を要請したけれども、「非正規職は超過勤労台帳に名前を書く資格がない」と言われて我慢できませんでした。 娘二人を育てている1人親家庭なのに、2年ごとに雇用不安に苦しめられていてはだめだと思って労組に加入しました。
○キム・ジフン(30) サムスン電子サービスセンターで携帯電話の修理をして9年になります。勤務が終れば修理してあげたお客さんに「あとで会社から電話が行きますから、よい点数をお願いします」という電話をかけるよう指示を受けます。 実績により給与を受取るんですが、実績の圧迫がひどすぎます。でも管理者は固定給をもらっていました。 正当な分け前が社員に戻ってこないと考えて組合に入りました。 
○パク・チュンギュ(31) マクドナルドでバーガー作り、カウンターで注文を受けるなどの仕事をして4年になります。安定した職場を持つ友人らと私の境遇が比較される時が一番辛かったです。「アルバイト」がこれ以上卑しいことでも一時的なことでもない、絶対になくてはならない一つの「職業」として認められる世の中を作るために労組活動をしています。 
<写真>「ソウル学校非正規職連帯会議」の会員たちが29日午前、ソウル市鍾路区(チョンノグ)のソウル市教育庁前で開かれた一斉スト決起大会で「非正規職」という文句を貼った氷を打ち砕いている

◆ストの要求事項は何ですか? 文在寅大統領は「1年ほど待ってほしい」とも言っていますが。
○チョン・ユジョン 私たちのような教育公務職は1年働いても10年働いても基本給が同じで、働けば働くほど剥奪感がつのるような賃金体系の下で勤務しています。勤続手当ての引き上げが要求です。教育庁と団体交渉は3年目、賃金交渉は6カ月目になりますが、教育庁では政府の政策のために何もできないと言って一歩も進めないでいます。 ストで不便な思いをする生徒と教師たちもいるだろうけれども、ストライキを通して「共に生きる世の中」とは何かということを学校の構成員に示したかったし、政府にこの問題を解決させるために他の学校の非正規職労働者たちと一緒に叫びたいと思いました。
○キム・ジフン 私たちはパク・クネ、チェ・スンシル ゲートにかかわった「サムスン」という積弊の清算と、元請けとの直接交渉を要求しています。 私たちは間接雇用労働者ですが、実際にセンターの社長は労組と交渉するとき何の権限もないんです。「本当の社長」と話をして私たちの問題を自ら解決したいと思ってストライキに参加しました。 
○ヤン・ソンヒ(50・学校給食室の調理士) すべての労働者が人間らしい待遇を受ける世の中を、私の子供たち、そしてさらに次の代の子供たちにまで継がせてやりたいと思います。文在寅大統領は少し待ってくれと言いますが、私たちは長い間耐えて待つのに慣れています。充分ではないけれども私たちが労組に加入して何年も闘ってストライキをして、世の中が少しずつ変わりました。文在寅大統領が約束した仁川(インチョン)空港非正規職の正規職化も、仁川空港の労働者が闘っていなかったなら不可能だったろうと思います。 

◆「民主労総が文在寅政権に“ろうそくの請求書”を送っている」という話もありますが。 
○パク・チュンギュ ろうそく集会に出てきた人々が単にパク・クネ政権退陣だけを叫んだのではないと考えます。「私はこんなに大変な思いをして生きているのに、社会の指導層と言われる人はなぜあんなことばかりやっているのか」という思いで集まったのだと思います。労働者・女性・障害者など抑えつけられていた人々の発言がろうそく集会で拍手を受けました。 今回のストライキもその延長線上にあると考えます。 
○キム・ジフン 私もろうそくを手に、イ・ジェヨン(サムスン電子副会長)拘束とパク・クネ退陣を叫びました。積弊を清算して財閥を改革しようとも言いました。あの時私たちがなぜろうそくを掲げたのか、市民も私たちも覚えています。ろうそくは大韓民国国民の主権を行使したものだと言うじゃないですか。ストも大韓民国の国民としての主権行使だと考えます。 新政府に対し、サムスンに対し、私たちが最後までちゃんと見ているということを伝えたいのです。 
○ヤン・ソンヒ 非正規職労働者がストライキをするのは決して容易ではありません。非正規職労働者がこれまで無視され低賃金を受けてきたのを変えたくてストをするのです。ろうそくは自ら権利を叫び、不当さと不平等に対抗して自ら闘ったのです。誰かが代りにやってくれるのではなく、国民自らが権利を要求して闘うことがろうそくの精神だと思います。
○イ・スングム(56・学校給食室の調理士) 政府は無期契約職も正規職だと言います。私は無期契約職15年目ですが、一度も正規職だと考えたことがありません。公共部門の非正規職対策では無期契約職の問題が抜け落ちていますが、黙っておとなしくしているからといって政府がちゃんとやってくれるとは考えません。国民がろうそくを掲げたのは、以前とは違う、希望のある世の中を作るためだったと思います。希望のために闘うのは当然だと思います。 

〉私が失敗しているとされる全部について、実は本当は成功していて
て具体的には、どのような事柄ですか?

成功してるならこんなブログじゃなくて現実で吠えてみろ!
お前にとってのロドスはブログなんだよ!ブログでいくら吠えても外の世界では吠えれないカスって事。認めてほしいなら外の世界で吠えてみろよ

ここがブログだ、ここで吠えろ!って外の世界の人に言われてんだぞ?理解できる?

ホンマに私があらゆることで失敗しとるのであれば、アキブータンも公安も隠蔽工作なんかやってこん。

うん。だから隠蔽工作なんかされてないよね。
みんなからかってるだけよ笑

沖縄開建労委員長発言への処分は不当労働行為

悪夢はよく見るが、これほど酷いものはなかったと嘆く早朝。

都ファと労組への憂慮によるものだろうが、酷暑が始まったからかもしれない。

今年も冷房なしで過ごすから、身体が慣れるまで汗が噴き出る。

食事と水分をきちんと補給して、すべてを吐露したい衝動を抑え(苦笑)、仕事にチャレンジしよう。

やるべきことは多々ある…。

昨日注目したのは沖縄二紙が報じた沖縄開建労の前委員長の「赤旗」発言が国家公務員法の「信用失墜行為」に当たるとして訓告処分を受けたとの記事。

処分は3月だが、明らかにされたのは直近で、この問題は以前にも書いたことがある。


当然ながら、明白な不当処分であり、不当労働行為だが、非現業公務員はこれを労働委員会に提訴できない。

いや、個人的には別な手段でチャレンジすべきとも考える。

国公労連は「防衛相発言を不問にする一方で、一般職員の発言への処分は不当である」との抗議談話を出しているが、もっと争うべき問題であり、沖縄だけの問題では無く全国紙もとりあげるべきだ。


もちろん、同種の問題は連合の国公連合参加組織等にも共通しており、潮流を超えて問題にすべきだ。

上に行けば行くほど、簡単にはいかない「共闘」だが、地域や職場の段階では可能だし、多くの場所で前進している。

たしかに「こだわり」や「わだかまり」、「全体の奉仕者」へのアレルギー等もあるだろうが、ためらっている段階では無い。

戦争法や秘密保護法、共謀罪などまず集中的に締め付けが現れるのは公務職場であり、そこでの「闘い」や運動、発信・内部告発がどうしても必要だ。


沖タイが社説にまで取り上げてくれたので、自分は詳細を書く必要がないので、これで終わる。

現役時代、現場で抗しきれなかった悔いが「悪夢」を招いたことを深く反省し、的確な反撃を期待したい。

>政権批判発言で訓告処分 沖縄総合事務局の前労組委員長 夏季賞与も減額(沖縄タイムス 2017年7月2日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/107344
 沖縄総合事務局開発建設労働組合(開建労)の前執行委員長が昨年10月、共産党機関紙「しんぶん赤旗」で辺野古新基地建設に批判的な発言をしたのは国家公務員法の「信用失墜行為」に当たるとして、同局から今年3月31日付けで訓告処分を受けていたことが6月30日分かった。識者は「表現行為や組合活動を萎縮させる」と問題視している。
 開建労と国家公務員労働組合県協議会は処分を不服とし、30日、沖縄総合事務局へ「言論の自由への侵害の不当処分撤回を求める要求書」を出した。前執行委員長は同日支給の夏季賞与を減額されたため、人事院沖縄事務所には「給与審査申立書」を提出した。
 赤旗で前執行委員長は執行委員長(当時)名で「新基地建設は許さないという県民の民意を一顧だにせず、その県民排除、弾圧のために国家公務員を、有無を言わさず動員する安倍政権の暴走は、戦争法、改憲しての緊急事態条項新設の危険をほうふつとさせる」と発言。
 同局は2015年9月にもシュワブ前の市民集会で発言したとして、前執行委員長を「厳重注意」した。今回の訓告書では「国道管理業務が県民排除、弾圧のためであるかのように国民に誤解を生じさせる記事を掲載させた」とし、「官職の信用を傷付ける」としている。
 前執行委員長は「休暇中の組合活動時、県民の意向や組合員の感情を踏まえた発言だった。労組の立場での発言すら認めない、見せしめのような処分だ」と憤った。
「表現行為や組合活動を萎縮させる」有識者
 沖縄総合事務局開発建設労組の前執行委員長の発言が、国家公務員法の「信用失墜行為」に当たるとされ訓告処分を受けたことに、識者は「言論の自由の侵害だ」「表現行為を萎縮させる」などと厳しく批判した。
 琉球大学法科大学院の高良鉄美教授(憲法学)は「『懲戒』を使って表現行為を萎縮させる大きな問題」と強調。「本人は事実無根のコメントをしたわけではない。労組委員長として自身の見解を述べるのは憲法が保障する『表現の自由』の範囲内だ。発言が『信用失墜行為』に当たるのかどうかは、一般人の感覚から、内容を慎重に判定する必要がある」と指摘した。
 また、「表現の自由についても、政権側に沿わない政治批判は抑えられる傾向が強い。安倍政権の強権的な姿勢と同一線上にあるように思える」と話した。
 辺野古や高江で米軍基地反対運動の市民を支援する横田達弁護士は「休暇中の発言なので、公務員の職務とは無関係の行為。1人の人間として言論の自由は尊重されるべきで、処分は不当だ」と指摘。
 内閣府から官房人事課参事官らが、前執行委員長を事情聴取した際に「辺野古問題は安倍内閣の重要施策との認識はあるか」と質問したことを問題視し「組合の萎縮につながり、役所の政治的中立性が問題となりかねない」と懸念した。

>「表現の自由 反する」 総合事務局職員処分 憲法学者が批判(琉球新報 2017年7月2日)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-525806.html
 沖縄総合事務局開発建設労働組合(開建労)の前委員長・仲里孝之さんが安倍政権を批判した発言が「しんぶん赤旗」で掲載され、総合事務局が3月末に仲里さんを訓告処分にした件について、憲法で定められた「表現の自由に反する」と識者は指摘している。
 仲里さんの発言は開建労の委員長を務めていた16年10月に掲載された。米軍キャンプ・シュワブゲート前で辺野古新基地建設に反対する市民らを監視する国道事務所職員の業務が超過密勤務になっていることを指摘し「県民排除、弾圧のために国家公務員を有無を言わさず動員する安倍政権の暴走」などと批判した。
 憲法学が専門の高作正博関西大学教授は「労組委員長として職員の過剰勤務を憂い、問題性を指摘することは、むしろ役職上当然の行為だ。処分には重大な瑕疵(かし)があるように思われる」と処分を疑問視する。
 さらに、国家公務員の立場であることを考慮しても「公務員とはいえ一人の市民としての表現の自由を奪う、重大な言論弾圧と言うべきだ」と断じた。表現の自由との関係では「違憲性が厳しく問われなければならない」との見解を示した。

>防衛相発言を不問にする一方で、一般職員の発言への処分は不当である ――不当処分の撤回とそれによる不利益を回復すべき(国公労連書記長談話 2017年6月30日)
http://kokkororen.com/news/view.php?id=743
1、本日(6/30)、沖縄総合事務局開発建設労働組合(開建労)及び国家公務員労働組合沖縄県協議会(沖縄県国公)は、労働組合役員である内閣府職員の発言に対する訓告処分が不当であるとして、当該処分の撤回を求める要求書を内閣府沖縄総合事務局長に提出した。
 内閣府沖縄総合事務局長は、本年3月31日に当該職員に対して「官職の信用を傷つけるもの」として訓告処分を行ったが、処分事実や処分に至る経過から、きわめて政治的で不当なものである。
 他方で、稲田朋美防衛大臣が6月27日に東京都議選挙の自民党候補の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と述べたが、これは、「全体の奉仕者」として公正・中立性が求められる公務員を政治的に利用しようとするものであり、公職選挙法や自衛隊法に明らかに違反するものであるにもかかわらず、安倍政権は、それを不問にした。政府は、職員に信賞必罰を求める一方で、加計・森友問題や閣僚などの問題発言を不問にして政権内部ばかりを擁護する姿勢は、見苦しいの一言である。
 内閣府職員の休暇中の発言は、政治的行為にもあたらないにもかかわらず、執拗な調査で処分に及んだことは、権力を私物化して行政の公正・中立性を歪めるとともに、言論の自由の侵害と労働組合活動への不当な介入であり、国公労連としても不当な処分に厳重に抗議するとともに、処分の撤回を求めるものである。
2、処分の発端となったのは、当該職員が2015年8月31日に休暇中に辺野古新基地建設に反対する集会に参加して、開建労役員として発言したことである。当該職員の発言は、辺野古新基地建設の強行が県民の意思を無視したものであり、新基地建設に反対する住民による集会や座り込み行動等に対して、沖縄総合事務局が土日を含む24時間体制で道路を監視していることは、職員に多大な負担がかかり過剰な対応であるという趣旨であった。それが翌日の沖縄タイムスに「本来の仕事ではない。県民のための仕事がしたい」と掲載されたことで、「誤解を与えかねない軽率な行為」として北部国道事務所長が9月2日付で厳重注意処分を行った。
 発言は、事実にもとづいて一市民としての意見を述べたものであり、その発言を厳重注意処分すること自体、言論の自由を侵害する不当なものであるが、その時点では事態は収まった。
 ところが翌年、国会で発言が取り上げられてから事態は一変した。2016月3月9日の参議院予算委員会で和田政宗参議院議員が前述の集会での発言が政治的行為にあたるのではないかと質問し、政府は「政治的行為にあたらない」と回答した。しかし、和田議員は、同4月28日にも同趣旨の質問主意書を提出し、政府は、5月24日に答弁書を閣議決定した。答弁書では、一転して、国家公務員法・人事院規則にもとづく政治的行為の運用方針の「政策の目的の達成を妨げる」につながりかねない恐れがあるとして「当該職員に対する措置の内容を含めた事務局の対応の妥当性について、関係法令に照らし、検証しているところである」と、調査中との姿勢を示した。その後、2016年10月1日付のしんぶん赤旗に先の集会と同趣旨の発言が掲載されたことを含めて、内閣府による再調査が執拗に行われた結果、当該職員の発言は政治的行為とは認定されなかったものの、しんぶん赤旗で掲載された発言を捉えて訓告処分が行われたものである。
3、以上のとおり、当該職員の発言は、政治的行為にはまったく該当せず、一市民としての意見と労働組合役員としての当然の発言であり、処分書の「国民に誤解を生じさせる」どころか、沖縄県民の多くが承知・納得できる内容である。それを強引に処分に至った経過から、今回の訓告処分は、処分事実に誤りがあり、政治的圧力による不当な処分であると言わざるを得ない。
  政府・当局の過剰な対応は、辺野古新基地建設や高江ヘリパッド建設に対する県民の強い反対の世論が背景にある。これは、政府が翁長沖縄県知事を先頭に強い反対を示した沖縄県民の意思を無視して強引に新基地建設に着手したり、高江で反対派を強制排除してきたことからまねいた事態であり、県民排除・弾圧との懸念を抱かせたのも政府自身である。こうした問題点を集会で指摘した労働組合役員を処分することは、言論の自由を侵害し、労働組合活動や反対派を萎縮させる不当な対応である。
 したがって国公労連は、当局による処分は直ちに撤回すべきであり、その背景となっている米軍沖縄新基地建設等に関わって、政府が沖縄県民の意向に真摯に向き合い、そのもとで事態の収拾をはかることを強く求めるものである。
 国公労連は、沖縄の問題は全国的な課題と位置付けて、憲法尊重・擁護義務を負う公務員労働者として、連帯して奮闘する決意である。


…どんな「悪夢」だったか、参考までに記しておく。

労組は温泉地での宴会が大好きで、そこには異様な上下関係がある。

上座があり、下のモノはそこへ挨拶に行く。

また上の者も、下へ行き笑顔を振りまく。

従って乾杯終了後、壮大な大移動が展開され、食事をしている余裕などなくなる。

まぁ他の社会でもよくある宴会風景だが、自分の苦手な領域でもあり、そこで自分より大先輩のすでに亡くなった方々までが登場し、ドラマ顔まけの修羅場が悪夢では開始された。

興味深かった(?)のは、その場所自体が利権がみの宿屋であり、あるOBは、なんでこの場所をを選んだのだと酒の勢いで告発しはじめ、いや大騒ぎ。

…PCから長時間入力に対する休憩サインが提示されたので、この程度で止める(再度、苦笑)。

自民党本部T2ルームが機能しなかったほどの劣化

労働弁護団の嶋﨑量事務局長が7/3のTwitterで<自信作です。
長時間労働に関する、与野党政策が対比されています。
ぜひ、各地でご活用ください。
無料ダウンロードもできます>と力説している「”働き方改革”解説リーフレット」(日本労働弁護団)」は良い。

労働者は映像や画面で感じ取る時代になっている。

次は、SNSでどんどん拡がっていく漫画のような宣伝素材が主流になっていくのかもしれない。

2010年に、自分と鴨さん、杉村さんで創った東洋経済新報社の『知らないと損する労働組合活用法』が、電子書籍になっても売れているのは担当した広浜綾子さんの分かりやすいイラストだとおもう。

とにかく労働法制改悪と対決するために、労弁のツールを活用されたい。

一部10円でも販売されている。
http://roudou-bengodan.org/topics/5055/


労働弁護団はSNS講座も開設し、嶋崎さんも力説しているが、労働組合関係者の発信力はまだまだ弱い。

活動家もFacebookはやっているが、不特定多数に向けた発信は少ない。

とにかく未だ「組織」の縛りが優先され、出てくるモノは大本営発表的なものに限られる。

島崎さんがリツイートした7/2のつしまようへいさんのTwitterには<Twitterは、組織より個人の方が発信しやすいことが多いような気がします。
情報を持っている組合役員はたくさんいるので、実名で難しかったら、匿名アカでいいから、どんどん発信してほしいなと思います。
役に立つ情報、たくさん知っているんですよ。ほんと私なんかより>とあった。

嶋﨑さんも7/3のTwitterに<SNSを通じ
てこういう既存の労働組合・企業別組合に対する批判的な意見に触れたら、もっと情報発信することの重要性、さらには情報拡散力の強化について、真剣に考えるはず。
だから、まずはSNSを始めるところからやって欲しいですね>と綴っている。

退任役員もぜひチャレンジを(苦笑)。


なお言うまでもなく、最もSNSを多用しているのがトランプであり、<敵>は多様な手法で情報を管理し、扇動し、隠ぺいしている。

ネットの世界では著名な大袈裟太郎さんが<自民党本部T2ルームの存在、初めて知った。
ロジカルにコントロールされている民意。
ここまでネット対策に予算と人材を使っている驚きの事実>と書いていたが、未だ知られていないことにも驚いた。
https://twitter.com/oogesatarou/status/876464321462648832


2年前の発信だが宮武嶺さんのブログ「Everyone says I love you !」から<自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC ネトサポ)のネット世論誘導 ネトウヨその世界5>(2015年08月11日)を添付しておきたい。

>日本のネット上には、自民党の工作員がいて、次のような構造になっています。
1 最上位 自民党のネット戦略委員会や「トゥルースチーム」と電通、NTTなどの司令塔
2 上位 「自民党ネットサポーターズクラブ」
3 洗脳・扇動されたネトウヨ
 このようなネット監視活動は、選挙期間中はもちろん、それ以外の時期も常時行われています。自民党は2013年6月19日、参議院議員選挙でネットを活用した選挙活動を推進する特別チーム「Truth Team(T2)」を発足させました。
 その主な業務は、自民党と立候補予定者対するネットでの書き込みを分析、監視し、「ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する。」こと。
 チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任しています。チームは自民党のネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフらで構成され、顧問弁護士2人も参加し、誹謗中傷の書き込みを発見した場合は、速やかに法的手段を取ったり削除要請をします。
 立候補者らがアカウントを持つFacebookやTwitter、ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も分析、監視の対象にしています。
 自民党本部ビルにはチーム専用の部屋を設けて、分析結果をビジュアル化する大型ディスプレイや、選挙区に散っている候補者やスタッフらと議論するためのビデオ会議の設備などを導入しました。
 チームには技術支援でITベンダー6社が参画しています。
 この6社とは、
1 タブレット端末やOSなどIT基盤を提供するご存知日本マイクロソフト、
2 分析システムなどを動かすクラウドを提供する同じく米国企業セールスフォース・ドットコム、
3 ツイッター、2ちゃんねる、ブログなどの口コミ分析に強いビッグデータ分析のホットリンク、
4 同じくビッグデータ分析のNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション、
5 口コミ監視のガイアックス、
6 口コミ分析やネットでのPR戦略などに強い日本経済新聞系のパースペクティブ・メディアです。
 こういう自民党のネット戦略を支えるのが自民党ネットサポーターズクラブ(通称 ネトサポ)です。
 安倍首相が写真に写るときに、しょっちゅう背後霊みたいに写り込んでいる世耕弘成という自民党議員(内閣官房副長官)がいるのですが、彼は「日本のゲッペルス」と言われています(ゲッペルスは「プロパガンダの天才」と呼ばれたナチスドイツの国民啓蒙・宣伝大臣)。
 この世耕議員が2005年に作ったチーム世耕が発展したのが今の自民党ネットサポーターズクラブで、現在1万5000人以上の会員数を誇ります。<中略>
 洗脳されたり、扇動されたりしている人は、自分では自分の頭で考えていると思っているから始末が悪いのです。書いていることは誰かが考えて流してくれたものの受け売りなので、定型的で、ワンパターンなのですが、本人が受け売りだと気づきません。
 本当は、自民党がNTTなどの情報分析を使って、電通などと戦略を練って、自民党ネトサポに指令を出したり示唆をしたりして世論を操作しているのに乗せられているだけなのですが。
 この前は、菅官房長官が翁長沖縄県知事と会談する前に、翁長知事の娘さんが中国共産党の幹部に嫁いでいるとかデマを流したりね(まだご結婚もされていない)。
 最近だと、大学生の戦争法案反対組織のSEALDsや高校生のT-ns sowl叩き。共産党の下部組織だとデマを流したりです。
 うちのブログでも、シールズやティーンズソウルやママさんがデモしたという記事への投稿が凄かったでしょ?凄かったんです。
 ネトウヨのほとんどの人は、お金ももらわず、「善意」で乗せられている可哀想な人たち。
 早く目が覚めてくれるといいのですが。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24172abb0f4503a72a3238afe593806d


アベ没落の敗因は官房副長官が世耕から萩生田に変ったことと菅官房長官の疲労困憊だとまことしやかに言われている。

もちろん内閣改造では、この辺りが焦点になるわけで、連合の役員選考とはまったく次元が違う(苦笑)。

このまま綴っていくと危険なので、沖タイコラムを掲げて終わる。

[大弦小弦]「あなたが言うのは全部うそだ」と断定され・・・(沖縄タイムス 2017年6月19日)
 「あなたが言うのは全部うそだ」と断定され、驚いた。国連欧州本部で開かれた沖縄シンポジウムで、表現の自由の危機を報告した時のこと。本土の市民団体の男性から質問をもらった
▼男性は「普天間飛行場ができた時には誰も住んでいなかった。基地の金を目当てに人が集まった」というインターネット上のデマを持ち出した。戦前そこに8千人以上が住んでいたこと、戦後米軍が住民を収容し、その間に基地を造ったことを伝えた
▼答えながら「自由の音」論を思い出した。米軍は航空機騒音を「自由を守るためだから仕方がない」と正当化してきた。同じ理屈が基地の沖縄集中を続けるために使われている
▼航空機の墜落、水源や土地の汚染、凶悪事件も全て「自由を守るためだから仕方がない」「中国に侵略されるよりはまし」。デマも「自由のためのデマ」になるのだろうか
▼相手が米軍でも中国軍でも、命と尊厳が脅かされることは拒否したい。自由のために被害を甘受するという考えはかなり特殊だと思うが、沖縄で言うなら同じ危険に身をさらす者同士、話し合う余地がある
▼これに対し、本土という安全地帯からの発言は単純に卑怯(ひきょう)だ。沖縄に基地を押し付け、しかも罪悪感を感じない。デマがそれを可能にしている。公平な議論の前提として、一つ一つ反論していく。(阿部岳)

跳べてたら今の生活状況に陥ってないよなぁ。
君が跳ぶや足踏みと僕の考える跳ぶや足踏みには、相当の考え違いがあるよ。
これが僕と君との差なんだよなぁ。

大西依存症粘着キチガイ

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http://hissi.org/read.php/tubo/20170718/RmtwUC92dGtL.html

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http://hissi.org/read.php/tubo/20170717/UTZBeDNaQllL.html

7/16
http://hissi.org/read.php/tubo/20170716/eDRuU2l2Rm9L.html

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http://hissi.org/read.php/tubo/20170715/WnRtZTZ2VUJL.html

7/14
http://hissi.org/read.php/tubo/20170714/dUlnanN1Uy9L.html

7/12
http://hissi.org/read.php/tubo/20170712/N0ZqekprZkZL.html

7/11
http://hissi.org/read.php/tubo/20170711/Sk0rNlMvMzdL.html

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http://hissi.org/read.php/tubo/20170710/Y3hjWGxMSHZL.html

7/9
http://hissi.org/read.php/tubo/20170709/bVNjU2gwK2tL.html

7/8
http://hissi.org/read.php/tubo/20170708/WHBETklBQ1ZL.html

7/7
http://hissi.org/read.php/tubo/20170707/cVNJdnIyekNL.html
http://hissi.org/read.php/tubo/20170707/cVNJdnIyekNLMDcwNw.html

7/6
http://hissi.org/read.php/tubo/20170706/VTM0TVpqSWJL.html

7/5
http://hissi.org/read.php/tubo/20170705/cHBYVFVWOVNL.html

7/4
http://hissi.org/read.php/tubo/20170704/WnhROU4rMUhL.html

7/3
http://hissi.org/read.php/tubo/20170703/bjBhM2ROeFJL.html

7/2
http://hissi.org/read.php/tubo/20170702/Z1Y3R0hvZHpL.html

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http://hissi.org/read.php/tubo/20170701/aEFsQnErT3ZL.html

6/30
http://hissi.org/read.php/tubo/20170630/cTZmMnpiQVpL.html

6/29
http://hissi.org/read.php/tubo/20170629/a3FXMDRwem9LTklLVQ.html

6/28
http://hissi.org/read.php/tubo/20170628/VFp1TCs5UGZL.html

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http://hissi.org/read.php/tubo/20170627/TEx4MytkcFVL.html

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http://hissi.org/read.php/tubo/20170626/R21YVThhRkpL.html

6/25
http://hissi.org/read.php/tubo/20170625/OHRRN3dHdE5L.html

6/24
http://hissi.org/read.php/tubo/20170624/aXY5L3lwYVBL.html

6/23
http://hissi.org/read.php/tubo/20170623/UlZPYlRqcHFL.html

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http://hissi.org/read.php/tubo/20170622/N29jcURJUkJL.html

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http://hissi.org/read.php/tubo/20170621/VU56ZSs5Q2ZL.html

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http://hissi.org/read.php/tubo/20170620/QS9CNXEvenVL.html

6/19
http://hissi.org/read.php/tubo/20170619/Mjd2a1lqdWhL.html

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http://hissi.org/read.php/tubo/20170618/L0tQWE9QWEVL.html

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http://hissi.org/read.php/tubo/20170617/czZLdlpuSmVL.html

6/16
http://hissi.org/read.php/tubo/20170616/SkNVeDBjZ0dL.html

6/15
http://hissi.org/read.php/tubo/20170615/Nm5SMnpLOUpL.html

6/14
http://hissi.org/read.php/tubo/20170614/Wm5kTmdJQU1L.html

6/13
http://hissi.org/read.php/tubo/20170613/M04yR3ExWTNL.html

6/12
http://hissi.org/read.php/tubo/20170612/T2VEall5OGVL.html

6/11
http://hissi.org/read.php/tubo/20170611/T0NYTmRNeVJL.html

6/10
http://hissi.org/read.php/tubo/20170610/c3N0SkdxbWFL.html

6/9
http://hissi.org/read.php/tubo/20170609/aXF4OUJSaVNL.html

6/8
http://hissi.org/read.php/tubo/20170608/MTdnTGFRdmhL.html

6/7
http://hissi.org/read.php/tubo/20170607/M3JPVG9QMjBL.html

6/6
http://hissi.org/read.php/tubo/20170606/QTZvd2E0WUZL.html
http://hissi.org/read.php/tubo/20170606/QTZvd2E0WUZLMDYwNg.html

6/5
http://hissi.org/read.php/tubo/20170605/SjZYTDZFR1ZL.html

6/4
http://hissi.org/read.php/tubo/20170604/bFdOYndQdnBL.html

6/3
http://hissi.org/read.php/tubo/20170603/VndNb0hoUVNL.html

6/2
http://hissi.org/read.php/tubo/20170602/a0FjejZrTlZL.html

6/1
http://hissi.org/read.php/tubo/20170601/YVh3MVB0eGhL.html

仁義ある宴会、
全10公演無事に終演いたしました。


あっという間だったなぁ

初めてのコメディ作品でした。

コメディは未知の世界で、
不安で仕方なくて怖かったです。

私の役は特に面白いことしたりとか、そんな役ではないけれど、たくさん学べたし、笑っちゃいけない役なのに笑いを堪えれないくらい面白い作品でした!

私もたくさんアドリブを放てる人になりたい

全10公演が終了し、
1番に思った気持ちです。


ご来場頂いた皆さん
本当にありがとうございました。

DVDも発売されるのでぜひ

武藤ふみ役 梅田綾乃

★公式Twitter★@ayanoumeta0320


★舞台★
『毎日が冒険〜ねぇ… miss you〜』
【スケジュール】
2017 年8月
9日(水)18:30
10日(木)18:30
11日(金・祝)14:00/18:30
12 日(土)14:00/18:30
13 日(日)14:00
公式サイト→http://teamodac.net/news/?p=2135

『初恋ちゃちゃちゃランド2』
【スケジュール】
2017年9月
5(火)19:00
6(水)19:00

やっぱ私ってアナルの構造が女性なんだと思った。→ 「女性は耳で恋をする」
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-5a1f.html

そういえば,私に対して声がいいとしてホモ告白してきたのがいました。
私としてはいまさら隠すことはないので,コイツです。西山桂です。
島根大学でいま准教授になっとるのか。
http://www.edu.shimane-u.ac.jp/staff/staff39.html

2006~7年に休職したとき,相談に乗るとか言われて島根に呼ばれたのですが,ホテルで,後輩で私に目をつけていたとかで,卑猥なことをされました。
忘れたい記憶なので,意図的に忘れたので,いまとなってはどこまでされたのかハッキリと覚えていませんが,とにかくかなり後までトラウマとして残りました。
私ホモ告白ならば先輩・後輩2人から受けたことがあって,そのうちの1人です。
オトコ2人から告白されたことがあるのに,オンナから全く興味を持たれない,ってないと思いますよね。

オンナでレズ告白を2回もされた子が,オトコから魅力がないと思います?
なんか変な記憶が出てきましたが,とにかく,やっぱ私ってアナルの構造が女性なんだと思いました。
アナルの構造が女性だからこそホモ告白された,とも取れますよね。

「KKPL内部でしか跳べない大西秀宜君。」

>いや、アキブータンが私の見えるとこまでやってきて書き込むというのがもはや、また、公安がさまざまに妨害活動をすることが、
>私が、ブログという自分の基盤で跳びまくっとることを意味しとるやろ。

現実では君は"跳びまくっ"てなどいないが、仮にそうだとしても、
『斜め上に"跳びまくっとる"』んだけどね。
だから、記録は出ないんだ(一笑一笑)

>ホンマに私があらゆることで失敗しとるのであれば、アキブータンも公安も隠蔽工作なんかやってこん。

実際の大西秀宜君は人生全敗記録更新中なのに?( ´,_ゝ`)プッ

>私が失敗しているとされる全部について、実は本当は成功していて、それを日本政府が寄ってたかって全部隠蔽してきたから、
>その隠蔽工作がバレんために、こうやってさらに隠蔽工作してきとるんやわなあ。

大西秀宜君。君は「大本営発表」の衣鉢を継ぐのかね?(嘲笑)

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