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2017年7月17日 (月)

私に対して、伊達娘のSNSに書き込めよというコメントがあるけど違う。今日ラジオで女性キャスターが言うとった逸話を示す。

FM NACK5 で 高橋麻美が、自分は高校時代に旭川に住んでいて、そのとき陸上部のリレーの2番手になって、札幌の道大会だかに進んで、そこで丁度北風ナントカさんだか、とにかく日本でも有名なランナーと同じになって、めっちゃみんなピリピリしているときに、旭川から来た父親が

「アサミーがんばれー!・・・え、なんで無視するの?アサミーこっち見ろー!アサミー!アサミー!」

って言ったけれども、親が来ているからといっても反応していい雰囲気じゃなくて、暗黙のルールで、選手の中でも「・・・アレ誰の親?」ってカンジになってめっちゃ恥ずかしかって、

けど親はそれを理解せずに、

「なんで無視したんだ!」

とか言って、ハラを立てて旭川に帰ってったって言うとった。


私はそれよりは理解を示すよ。

伊達娘は私に対する個人的感情の他に、ホリプロとの契約で縛られている内容があると思うとるし、ストレートに全ての感情を表現できるわけではない。

てかそもそも、伊達娘は最初のころむしろ、AKB劇場で、ストレートに全ての感情を表現しすぎていて、私が伊達娘の「僕の太陽」公演に入ったときに、めっちゃ冷静に、「ストレートな感情だけじゃなくて大勢に対するパフォーマンスをちゃんとしろ」みたいな内容をGoogle+に書いたら、当時まだ中1やった伊達娘はハラを立てたらしくって、アクセスブロックするだけでなくて、私のコメントをひとつひとつ丁寧に全部削除してきたよ。

それで私はGoogle+のアカウントが停止になってもたんやから。


まあだから、感情を表現できるのはヒトツだけじゃない。

契約で縛られてまうオモテの感情と、そうではないウラの感情って当然のようにある。


須藤凜々花が問題になったのも、それを破ったから、という面もある。

それだけじゃないけど。


もっと人間の感情って複雑やし、その複雑な感情をどうやって制御するかを、権力の側は頻りに探って、いろんな手を打ってきとる。

それを、何十年も前に有効と考えられた”ストライキ”で跳ね返そうなんて、時代錯誤もはなはだしい。


もちろん、最終的にはストライキが必要になるかもやけど、こんぐらがった紐をどうやってほどくかを考えたときに、昔よりもこんぐらがっているものを、もっとハナシが単純やったときの例を挙げて「ストライキガー!ゼネストガー!」ったって、誰も理解せんよ。

自分らが、いまの人々がなにをどのように苦しんでいるのか、ありのままを理解する姿勢がないと、信用なんてしてもらえんよ。

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コメント

てか、おーにち兄貴は他人の嫌がることはするなと保育園で教わらなかったのか?母ちゃんでもいいけど。保育園児でもごめんなさい言えるよ。
保育園ステージをクリアできないまま身体だけおじさんになっちまったパターンかい。

おーにっちゃん焦っとるなあ。

沖縄「慰霊の日」が尊重されない異様さ せめて労組は

都議選の告示と沖縄「慰霊の日」が重なったが、ほとんどの候補者や応援演説では沖縄について語ることがないだろう。

国政選挙でも焦点にならず、意図的に外された。

福島同様、棄民扱いにされている。

「地方の時代」と言われて久しいが、事態は完全に逆行しており、その自覚が東京にはない。

すべての事象同様「自分ファースト」がゴリ押しされ、他者を見ない。

石川県知事が「兵糧攻めで北朝鮮国民を餓死させなければならない」と発言したという。

かつて植民地化し名前も言語も奪う非道の限りを尽くし、解放後も分断を強い、未だに国交さえ結ばす、仮想敵国として扱っている「反省」の欠片もない。


その世界には足を踏み入れたくないが、ネット上では石川県知事称賛の声も多いという。

確かにメディアは秘書へのパワハラ代議士ばかりが報じられ、あの関東大震災で朝鮮人虐殺をひき起したデマ報道と同様の暴挙・暴言への批判が少ない。

早速、抗議文を出すことにしたが、あの内灘闘争を闘った石川の労働組合はどうだろうか。

何よりも大事な生命・人権・平和という課題への取り組みがここまで弱まっていることに悩む。


体調不十分だが、昨晩は毎回観ている金剛山歌劇団の公演に参加。

かつて自分がいた時は連合東京も籠花を贈っていたが、内容は絶賛に値する。

第一部はコリアン・ルネッサンスをテーマに歴史を描き、第二部は現在を歌い演じ踊りきる…そこには祖国への熱い思いが溢れている。

朝鮮半島が統一されなければ日本の戦後も戦争責任は終わらない。

強く熱い心が素晴らしいパフォーマンスとなり、観る者を感動させる。

日本のアーティストもぜひ観てほしいと痛感するし、機会があれば誰もが観るべきだ。

個人的にはもっと強調してほしいと思うが、様々な配慮がありまったくと言って良いほど「政治性」はない…苦笑。


とにかく今日は、沖縄を学んで終わる。

石川県知事は、大田昌秀さんが「僕は日本に民主主義があるなんて全然、思わない」と指摘し、<僕らの苦しみも政府に伝わっていない。他県で同じような事件が繰り返されたら、米軍の言いなりで済むはずはない。国家が特定の地域に犠牲を強い、圧倒的多数の国民が関心を示さない「構造的差別」がある。僕らは、政府の対沖縄政策を廃藩置県から見てきたが、まったく変わっていない>と下記の毎日記事で発した言葉を理解できるだろうか。 

>沖縄思う東京の一票 「慰霊の日」23日に都議選告示(東京新聞 2017年6月21日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062190135618.html
 東京都議選(七月二日投開票)が、太平洋戦争末期の沖縄での地上戦で犠牲となった人たちを追悼する六月二十三日の「慰霊の日」に告示される。都内在住の沖縄県出身者たちは、東京と沖縄の重要な日が一緒になった偶然に対し「都議選も大事だし、沖縄にとって大切な日のことも心に留めてほしい」と願っている。 (村上一樹)
 慰霊の日を前にした休日の十八日。東京や近郊に住む沖縄出身者らでつくる東京沖縄県人会の青年部が世田谷区内で「慰霊の日を考える集い」を開催した。三十代を中心に約十人が集まり、犠牲者に黙とうをささげた後、当時の記録映像を見て意見を交わした。
 那覇市出身の大山鈴奈さん(36)=葛飾区=は「東京で沖縄戦の話をしても、集団自決や、地上戦で住民が巻き込まれて亡くなったことを知らない人が多い。慰霊の日というより、沖縄の歴史を知ってほしい」と、沖縄と東京での温度差を嘆く。今は都民として都議選への関心も高い。「いつも投票先を迷うが、平和な世の中になるようベターな選択肢を選びたい」と語る。
 伊江村出身の新垣千尋さん(34)=練馬区=も、都議選に対する周囲の関心の高まりを感じている一人だ。「選挙の初日となることで報道もそちらに集中し、慰霊の日への関心が薄まるのでは」と、やはり沖縄のことが気になる。
 青年部委員長で浦添市出身の宮里年男さん(37)は、川崎市在住で今回は投票できない。それでも悲惨な沖縄戦を繰り返さないために「どうしたら戦争が起きないかを考え、こういう社会にしたいという思いを込めて、一票を投じてほしい」と願いを込める。
 東京新聞都議選チャンネルで、この記事の動画も配信する。
<慰霊の日> 太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍による組織的抵抗が終わった6月23日に、犠牲者ら20万人超を追悼するため、最後の激戦地・糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で毎年、首相や県知事らが出席し「沖縄全戦没者追悼式」(県など主催)が開かれる。2016年7月10日投開票の参院選では、公示日が「慰霊の日」と重なることを避け、選挙運動期間を通例より1日長い18日間にして22日に公示した。

>特集ワイド 闘う知事の遺言/上 沖縄戦に根ざす反基地(毎日新聞 2017年6月21日 東京夕刊)
https://mainichi.jp/articles/20170621/dde/012/040/007000c
 沖縄の平和運動を語る上で、あまりに大きな存在だった。12日、92歳で亡くなった大田昌秀さん。戦後、県知事や参院議員として米軍基地問題の解決に尽力してきた。昨年3月から同年6月に行ったインタビューは約10時間を重ね、基地問題から「闘う知事」の原点となった壮絶な沖縄戦の体験などにも及んだ。郷土を焼き尽くし、多くの県民の命が奪われた沖縄戦。その組織的戦闘が終わった23日の「慰霊の日」を前に、大田さんの「遺言」を2回にわけて紹介したい。 
◆守るべきは弱い存在 国が相手でも立ち向かう 
 <1995年9月に起きた米兵3人による少女暴行事件を機に、大田知事は普天間飛行場の返還などを求める一方、同月に米軍用地強制使用手続きの代理署名を拒否し、国に提訴された> 
<写真>住宅密集地にある普天間飛行場。移設問題は沖縄県民を「分断」し、本土との「温度差」を広げた=沖縄県宜野湾市で4月28日、
 少女暴行事件発生の一報に、「またか」と憤った。55年に石川市(現うるま市)の6歳の女の子が惨殺された「由美子ちゃん事件」が、すぐに浮かんだ。沖縄では米兵の事件が頻繁に起き、幼女ら一番弱い存在が被害を受けてしまう。米軍基地がある限り、事件事故は防ぎようがなく、全面撤去させなければとの思いをさらに強くした。 
 だが、代理署名の拒否について「少女暴行事件が起きたから」と本土マスコミが報じたのは事実とは違う。無論、暴行事件が判断の後押しになったことは間違いない。大きな要因は、クリントン政権下で国防次官補(安全保障担当)を務めたジョセフ・ナイ氏がまとめた「東アジア戦略報告」(95年2月)に「米はアジア地域で10万人規模の兵力を維持」と書いてあったことだ。「沖縄の基地恒久化につながる恐れがあり、大変だ」と感じた。だから、強制使用手続きの代理署名を拒否した。 
 <95年10月、米兵3人による少女暴行事件に抗議する県民大会には県民ら8万5000人が参加。反基地感情は大きなうねりとなった> 
 県民大会の当日は、中国出張から戻って駆け付けた。那覇空港からの道が渋滞して間に合わない心配があり、高速艇で海上から会場の宜野湾市に入った。秘書課があいさつ文を作っていたが、僕は見ずにポケットにしまった。「県政を預かる者として、本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを心の底からおわびしたい」--。言葉は自然に出てきた。 
 <「平和」を脅かす動きには国が相手だとしても果敢に立ち向かい、いつしか「闘う知事」と呼ばれるようになった> 
 沖縄戦での体験が、僕の原点。14歳から19歳の学徒が動員された鉄血勤皇隊として地上戦に参加した。それまでは軍国少年だったが、住民に銃を突き付ける軍人を見て、戦場では「軍隊は住民を守らない」ことを知った。毎日がつらく、早く砲弾に当たって死ねたらいいのに、と思っていたが、生き延びてしまった。若い命がなぜ失われなければならなかったのかを考え、二度と戦争をさせない、沖縄を戦場にさせない、と誓った。ウェデマイヤー米陸軍大将は「第二次大戦に勝者なし」と回想したが、戦争は人生をめちゃくちゃにする。だから、知事の時に建立した「平和の礎(いしじ)」には、敵として戦った米兵を含めて、全ての犠牲者の名前を刻んだ。 
 <沖縄にある米軍基地の整理、縮小の在り方を協議するため、橋本龍太郎首相(当時)と96年1月から97年12月まで17回会談した。梶山静六官房長官(同)とも対話を続け、一時期、国との蜜月関係を築いた。しかし、98年2月、大田知事が普天間飛行場の県内移設反対を表明すると、関係は冷え込んだ> 
 橋本、梶山両氏は沖縄への理解があり、会う度に「僕らのいる間に解決しないと、(解決)できないよ」と言ってくれた。今も橋本さんに感謝しているのは、押し付けがましいことを一切言わなかったこと。会談では上着を脱ぎ、ネクタイを外し、「ざっくばらんに話しましょう」と気遣ってくれた。 
 ただ、基地問題となれば話は別。96年4月に日米両政府が普天間飛行場の返還に合意した直後、橋本首相、モンデール駐日大使(当時)から電話をもらったが、その時、2人からは「飛行場の県内移設が条件」という話は一切なかった。それなのに本土のマスコミは、僕がまるで基地を引き受けるかのように振る舞ったと報道し、17回目に突然、拒否したように書いたが、僕は一度も、基地を引き受けるとは言っていない。 
 今思えば、橋本、梶山両氏は基地問題では根本的に僕とは違った。2人の「解決」は「沖縄が基地を引き受けること」を意味し、僕は「戦争につながる基地は絶対に引き受けない」との立場だ。その違いは戦争体験の差にあったと思う。 
 <97年12月、官邸を沖縄県知事と名護市長が訪れた。比嘉鉄也市長(当時)は振興策を条件に基地の受け入れを決断して辞任を表明。大田知事(同)は留保した> 
 知事はあらゆる面で配慮しなければならないが、一方で、個人の思想も非常に大事になる。両者のバランスをどう取るかが難しい。誰が反対しようが初心を貫き個人を前面に出す場合もあれば、地域事情なども考え抑えなければならない場合もある。県政は一筋縄ではいかない。
 あの時、直近の名護市民投票でも反対が多く、市長が容認するとは思わなかった。その後、(県の意思表明を前に)複数の関係団体から直接、意見聴取したが、ある女性団体のメンバーが僕にこう言った。「人間の命は平等。普天間より人口の少ない辺野古に移せば犠牲者は減るかもしれない。でも本当にそれで平等と言えるのか」と。僕は「その通り。だから僕は反対している」と答えた。 
 (比嘉氏の辞任に伴う98年2月のやり直し市長選挙で)辺野古移設の賛否が争点となる中、選挙戦最終盤のタイミングで僕が反対を表明したのは、反対派を応援し、勝たせたい思いがあったが、結局は負けてしまった。 
 <3選を目指した98年の知事選は、「15年間の期限」など条件付きで県内移設を認めた稲嶺恵一氏に敗れた。普天間問題は行き詰まり、沖縄に「分断」をもたらした。2013年12月、仲井真弘多知事(当時)が辺野古埋め立てを承認。翌14年に反対を掲げた翁長雄志知事が誕生したが、政府は「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を崩していない> 
 県議会は少数与党でスタートし、空転が続くなど苦しめられた。対立する議会勢力の代表とも話すべきだったし、支持してくれた党派の幹部とも頻繁に会うべきだった。経済界もだ。当時は、頼み事をされたり、政策がねじ曲げられたりしたらと心配でほとんど付き合わなかった。3期目があれば、平和行政をさらに推進できたのに残念だ。 
 僕が反対を表明した途端、政府から沖縄振興予算がつかなくなると懸念した、地元経済界が「県政不況だ」と騒ぎ立てた。僕の反対陣営に政府の機密費が入ったとも言われた。僕は結局潰された。こんな国ですよ。僕は日本に民主主義があるなんて全然、思わない。 

>特集ワイド 闘う知事の遺言/下 沖縄は憲法に希望を見た(毎日新聞2017年6月22日 東京夕刊)
https://mainichi.jp/articles/20170622/dde/012/040/003000c
<写真>「沖縄全戦没者追悼式」(沖縄県主催)に出席し、平和宣言を読み上げる大田昌秀知事(当 時)。沖縄の米軍基地過重負担の実態を訴えた=沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で1998年6月23日、
 沖縄戦での体験を原点に、92年の生涯をかけて平和を希求し続けた元県知事の大田昌秀さん。インタビューでは平和の大切さを訴え、安倍晋三政権下で進む憲法改正の動きに「再び戦争ができる国になる」と警鐘を鳴らした。米軍基地問題を巡って本土と沖縄に温度差が広がる現状を「構造的差別」と断じた。 
◆本土との「構造的差別」 見下す政府に反発
 <安倍政権は、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行い、自衛隊の海外での活動範囲を広げる安全保障関連法を成立させた。国のかたちが大きく変わろうとしている> 
 憲法9条を改めれば、日本は再び戦争ができる国になってしまう。戦争が起きれば、真っ先に攻撃されるのは基地が集中する沖縄だ。二度と沖縄を攻撃の的にはさせない。「聖戦」という名の戦争には、がくぜんとさせられることばかりだった。戦後も生きる気力をなくしかけたが、戦争放棄や基本的人権の尊重をうたった平和憲法に希望を見いだした。 
 しかし、沖縄は米軍統治下の27年間、日本国憲法が適用されなかった。僕らの土地は米軍に強制的に奪われ、基地が造られ、米兵が事件を起こしてもまともな裁判すらなかった。本土復帰運動のスローガンは「平和憲法の下に帰ろう」。憲法の恩恵から最も遠い僕らが、憲法を一番大事にしてきた。 
 <国と県の対立が続く普天間飛行場の辺野古移設問題。1996年4月の返還合意が、その出発点と思われがちだが、それ以前から米軍には辺野古に巨大基地を造る構想があった> 
 米公文書を分析して分かったことだが、60年代には(辺野古が湾口の)大浦湾に滑走路、空母や強襲揚陸艦が入る港、巨大な弾薬庫などを備えた基地計画が作られていた。この頃、沖縄の本土復帰が議論され、米軍は「日本国憲法が適用されれば県民の権利意識が強まり、基地が運営できなくなる」ことを心配した。重要な基地は、那覇に近い、人口が集中した場所にあるため、彼らは、これを一カ所に移そうと考えた。でも、那覇軍港は浅く、空母が入らない。そこで実地調査の結果、水深30メートルの大浦湾に目をつけた。当時はベトナム戦争の最中で、米国に資金がなく計画は立ち消えになった。それが半世紀後に息を吹き返し、日本の税金で大浦湾の辺野古に基地が造られようとしている。米軍にとっては願ったりかなったりだ。
 移設問題がこれほど長引くとは思わなかった。未解決のままなのは、県民の8割が反対する「県内移設」の条件があるから。政府も「早期の危険性除去」と言うのなら撤去すべきだ。耐用年数200年の基地を認めれば、沖縄は半永久的に基地と同居することになる。新基地は、軍事力が強化され、年間維持費も跳ね上がる。本土の世論調査では、賛成も多いが、財政負担を自らがかぶることを知らないから。そんなお金があるなら、原発事故に見舞われた福島の復興を早めた方がいい。 
 <普天間飛行場の辺野古移設に反対する県民らによる抗議の座り込みは今も続いている> 
 僕は、沖縄の住民を誇りに思っている。辺野古では20年間、生活を犠牲にしてまでお年寄りが座り込みを続けている。子や孫に沖縄戦の苦しみを味わわせたくない一心で。基地建設を進める安倍政権の姿勢に、県民の反発は強まっている。もし強行すれば、県民が米兵と直接事を構える流血事件になる可能性もあり、心配だ。(米軍人が県民をはねた交通事故を端緒に、米軍車両の焼き打ちに発展した70年の)コザ騒動のような事態になれば、日米安保体制は根底から崩れる恐れがある。 
 <普天間飛行場の辺野古移設を巡り、県民は、国政選挙などで「新基地ノー」の民意を繰り返し示してきた。が、政府は「辺野古が唯一の解決策」との立場を崩していない> 
 中央政府が沖縄に対し、「一方的に押し付けがましい態度」を取っている。2000年の地方自治法改正で、国と地方自治体は対等の関係になった。にもかかわらず、政府は「沖縄の知事なんか、何だ」という態度。中央が主、地方が従と見下して「家来」のように扱っている。だから僕らは当然反発する。 
 <16年4月、うるま市の女性を暴行・殺害した容疑などで元海兵隊員の男が逮捕された。日米地位協定の改定が再び焦点となった> 
 今回も「またか」と……。沖縄では米軍関係者による事件が復帰後、500件以上ある。根本的解決には、基地の全面撤去しかない。彼らは地位協定で守られ、基地内に憲法も国内法も適用されない。知事時代から改定を求め、日米両政府に具体策も提示してきたが全然、手をつけようとしない。地位協定は文字通り、米兵の生活を保障するものであり、強固なんだ。 
 政治の場に身を置いた者として痛切に感じているのは、地位協定によって米兵や軍属が守られ続けているということ。罪を犯しても原則日本側が容疑者を起訴するまで身柄が渡されない。米側の裁量次第だ。多少の運用改善はあったが、到底納得できない。日本政府が改定するよう主張すべきだが、米国に従属しているのでできない。これほど情けない国を主権国家とは言えない。 
 僕らの苦しみも政府に伝わっていない。他県で同じような事件が繰り返されたら、米軍の言いなりで済むはずはない。国家が特定の地域に犠牲を強い、圧倒的多数の国民が関心を示さない「構造的差別」がある。僕らは、政府の対沖縄政策を廃藩置県から見てきたが、まったく変わっていない。 
 95年の少女暴行事件の時もそうだった。政府に地位協定改定を訴えたが、取り合わなかった。米兵が関与した事件が起きたら防衛省や外務省が率先して県とのホットラインを設けるべきだが、そういう発想も全くない。米大使館に抗議に行ったが、モンデール駐日大使(当時)から「これからは直接私に話して」と言ってきた。日本政府は、まるで人ごとみたいな態度だった。 
 <沖縄戦の実態を伝える本の出版にも力を注いできた> 
 最近、地域住民が、自らの地域(字(あざ))の歴史や生活を詳細にまとめた「字誌」を発行している。それらを読むと、沖縄戦の実態が分かる。旧日本軍が沖縄の人たちをいかに殺したか。いつ、どこで、誰を、まで具体的に書かれている。泣いている子どもの母親に「壕(ごう)の存在がばれる」と殺害を命じたり、子どもを奪い取って銃剣で殺したりしたことが記されている。これらの字誌をまとめ、沖縄戦を「総ざらえ」する本にしたい。沖縄には745の字があり、字誌の資料も膨大でなかなか作業は進まないが、死ぬ前にこれだけはやり遂げたい。 
 <住民の4人に1人が犠牲になったとされる沖縄戦の組織的戦闘が終結してから23日で72年--。大田さんの「遺言」によって、戦前と戦後が地続きとなった沖縄を改めて痛感した。平和な社会をどう構築していくのか。大田さんの遺志は、私たち一人一人に託されている> 

>社説[朝鮮人戦没者刻銘]平和の礎は未完である(沖縄タイムス 2017年6月22日 )
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/104606
 糸満市摩文仁の「平和の礎」に、今年度、新たに54人の戦没者が追加刻銘された。刻銘者総数は24万1468人。
 追加刻銘された54人の中には朝鮮半島出身者(韓国籍)15人が含まれている。今回の追加分を含め、「平和の礎」に刻まれた朝鮮半島出身戦没者の数は462人となった。
 日本の植民地だった朝鮮半島から、戦争中、多くの人たちが沖縄に連行された。
 男性は「軍夫」として、壕掘りや資材調達、飛行場建設などに従事させられ、女性は日本軍の「慰安婦」として、県内各地に設置された慰安所に配置された。
 今回の15人という追加刻銘数は、遺族の申し出を受けて、NPO法人沖縄恨之碑の会など日韓両国の支援団体が乏しい資料や証言を発掘し、県や県議会に働きかけ、ようやくたどり着くことのできた犠牲者の数である。
 「462人」という朝鮮半島出身者の刻銘数が沖縄戦における犠牲の実際を反映していないのはあきらかである。 塗炭の苦しみを味わいながら異郷の地で犠牲になった人々は、「帝国臣民」として軍務に従事した。それなのになぜ、犠牲者の実数が把握できないのだろうか。
 刻銘された15人のうち2人は、特設水上勤務隊第104中隊に所属していたが、2人が沖縄戦で死亡したことを証明する公的記録はなかったという。軍属なのになぜ公的記録がなかったのだろうか。
 沖縄戦が「現在進行形」であるように、「平和の礎」も未完である。不断の働きかけが重要だ。
■    ■
 1952年、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立を回復した。その際、かつて日本の植民地であった台湾や朝鮮半島など旧植民地出身者は国籍を選択する権利が与えられなかった。
 講和後に真っ先に日本政府が取り組んだのは、遺族等援護法の制定だった。戦闘に参加した戦没者の遺族に対しては、同法に基づいて毎年、遺族年金が支給されることになった。
 だが、旧植民地出身者は、国籍条項が壁になって対象から除外された。帝国臣民として軍務に従事していたにもかかわらず、日本国籍をもつ軍人・軍属と旧植民地出身者の間には理不尽な処遇の隔たりがあった。
 不平等や不合理が是正されたのは、2001年に「平和条約国籍離脱者のための弔慰金等支給法」が施行されてからである。しかし、それでもなお、日本人遺族と比べると、その差はあまりにも大きい。
■    ■
 米軍に占領され、直接統治された沖縄では戦争直後、日本政府による復興事業は行われず、戦災調査も実施されなかった。
 日本が講和条約によって植民地朝鮮を放棄したことによって、かつて「帝国臣民」だった朝鮮の人々とも完全に関係が断ち切られ、日本人の中に加害者としての意識が育つことがなかった。
 台湾・朝鮮・沖縄は、冷戦時代、米ソ、米中対立の最前線に位置した。「平和の礎」はそのような過去をも引きずっている。

日本は難民「相当」でも4割不認定 凄まじい排外主義

6月20日は「世界難民の日」だった。

あのNHKでさえも報じているが、労働組合はどう対応したのだろうか。

全国一般南部とか東京東部労組などSNSを活用している労組はともかく、連合など大きい連合組織の対応が見えない。

組合員や加盟組織にその重要な意義を伝えるべきではないのか。

加盟組織の中に意見対立があるのは事実だが、「事実」を伝える姿勢はあって然るべきだと思う。

もちろん同様に政党レベルでも一部を除きほとんど対応できていない。

いまの日本は多数の外国人観光客にあふれ、農業も漁業、さらには東京のサービス業も技能実習生や留学生なしには成り立たない現状になっている。

いつまで目をそむけたままなのか、世界は厳しい批判の目を向けている。

もっとも一方では凄まじいまでのヘイトや排外主義、差別が氾濫しているのも許しがたい深刻な事実だが…。

先日もこのブログでふれたばかりだが、数日の間に多数の読んでおくべき記事が集まった。

もちろん移住労働者問題と難民問題を同列におくわけには行かないが、頭の中を整理する意味でもまとめて添付したい。

先日労組解散に立ち会った会場は、会館の一角であり、多数の外国人研修生が遅い夕食に集まっていた光景を目にし、ラマダンの時期であることに気がついた。

日頃「共生」を口にしながら、重要なことを配慮していないことを恥じる。

まずNHKの2本の報道のうち、1本だけ掲げる。もう一本は<世界難民の日 「難民受け入れやすい社会を」と訴え
>とのものであり、国連大学のシンポが報じられた。

ここでは「NPOの担当者が世界で難民はおよそ6500万人にのぼっているものの、このうちの8割ほどがアフリカなど経済的に貧しい国が受け入れている」「法務省によりますと、日本では去年1年間に1万901人が難民申請を新たに行いましたが、難民として認定されたのは28人にとどまっています」と報じていた。

>「世界難民の日」 各地で支援メッセージ(NHK 6月21日)
 「世界難民の日」の20日、ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが「紛争や貧困に直面する世界中の難民に思いをよせましょう」と訴えるなど、難民への支援を呼びかけるさまざまなメッセージが各地から発信されています。
 「世界難民の日」の20日、ハリウッド女優で、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所の特使も務めるアンジェリーナ・ジョリーさんは訪問先のケニアで記者会見しました。そして、「紛争や貧困に直面する世界中の難民に思いをよせましょう」と訴えるとともに、難民を取り巻く環境を改善すべきだと強調しました。
 また、サッカーのスーパースターで、スペイン1部リーグ、レアルマドリードのエース、クリスチアーノロナウド選手は、国際的なNGOが制作した動画に出演しました。
 その中で、ロナウド選手は、銃や爆弾におびえ、父親とも離れ離れになっている難民の子どもの話を紹介して、「こうした話は何百万もの子どもたちに実際に起きていることなんだ」と述べ、支援を呼びかけました。
 また、国連のグテーレス事務総長もビデオメッセージを出し、「国際的な難民保護の体制の健全性を取り戻そう。みんながよりよい未来を築けるようともに力を合わせよう」と述べるなど、この日に合わせて、難民への支援を呼びかけるさまざまなメッセージが各地から発信されています。<以下・略>

もちろん自分が毎日チェックするOECD東京センターも<今日(6月20日)は #世界難民の日 です。OECDが発表している「国際移民アウトルック2016」では、2015年5月から2016年4月の間における国別の難民申請者の数を公表しています。


これによると、最も多いのはドイツには57万人以上の難民申請者がいます>と掲げている。

しかしこの日本はどうしようもない酷さで、さすがにふれていない。

まず東京新聞と北海道新聞の社説から。

>難民「相当」を4割不認定 法相、有識者審査「尊重」せず(東京新聞 2017年6月11日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061102000138.html
 2013~16年の難民認定審査で、法相から任命された民間有識者「難民審査参与員」の多数が「難民認定が相当」とした申請者31人のうち、法相が「不認定」と覆したケースが約四割の13人に上ったことが、法務省への取材で分かった。同省は参与員の意見を「尊重する」との方針を公表しているが、その方針と異なる側面が明らかになった。
 難民問題が世界的課題となる中、受け入れに消極的と批判されることの多い日本の難民認定の実態が改めて浮かび上がった。
 参与員は、入管難民法に基づき法相から認定の是非を審査するよう任命された法律や国際情勢に詳しい学識経験者ら。国内外から難民認定に消極的だとの批判を受け、認定手続きの中立性を高めるため、05年に導入された。
 外国人が難民認定を求めて申請すると、入国管理局の職員が一次審査をするが、不認定となり異議を申し立てた場合、参与員の審査を受ける。参与員は三人一組で審査し、難民認定すべき理由があるかどうか、一人ずつ意見を出す。
 意見に法的拘束力はないが、入管難民法は「法相は参与員の意見を聴かねばならない」と定める。同省は「法相は参与員の提出した意見を尊重して、審査請求に対する裁決を行う」との方針を公表している。
 参与員制度が始まった05~12年、参与員三人のうち二人以上の多数が「難民相当」と意見した84人すべてが難民認定された。ところが、13年に入ると認定されないケースが出てきた。16年までの四年間、31人について多数が「難民相当」と意見したのに13年は七人、14年は五人、15年は一人の計13人、全体の約四割が認められなかった。本紙が入手した法相の決定書では不認定の決定理由について明確な説明をしていない。
 難民申請者の支援に取り組む鈴木雅子弁護士は「参与員の認定意見が四割もひっくり返されているというのは驚きだ。これではとても意見を尊重しているとはいえないだろう。今の政権が難民認定に積極的に動いていないことも影響しているのではないか」と指摘。
 参与員の多数意見が難民認定に反映されないケースが増えたのは、第二次安倍政権が発足した12年12月以降と重なる。入管審判課の根岸功課長は「参与員の意見は13年以降も変わらず尊重して決定している。個々の事情により、多数意見とは逆の判断になることがある」と説明する。
<日本の難民認定> 難民条約に基づき、人種や宗教、政治的な理由などで迫害される恐れがあると判断した場合、「難民」として認定する。認定を受けると国民健康保険や福祉手当の受給などで日本人と同じ待遇を受けられる。申請者数は年々増加し、2016年に初めて1万人を突破。13~16年に計2万6747人が申請した。だが、1次審査も含めて認定されたのは72人。1万3258人が不認定に異議を申し立てた。10年の制度改正で難民申請から6カ月経過すれば就労が認められるようになり、経済的理由での申請が急増しているとされる一方、「迫害」の解釈が狭く、認定基準が厳しすぎるとの批判もある。

>世界難民の日 日本も受け入れ拡大を(北海道新聞 2017/06/21)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0114950.html
 紛争や迫害によって国内外に逃れた難民、避難民が2016年末時点で6560万人に上った。
 きのうの「世界難民の日」に合わせて、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が発表した。
 日本の人口のほぼ半分に相当する数である。しかも前年末より30万人増え、過去最高を更新した。
 気になるのは、消極的な日本の対応だ。昨年、初めて1万人を超える受け入れ申請があったが、難民に認定された人はわずかに28人にとどまった。
 難民の増加は切迫した人道問題である。日本政府は正面から向き合い、積極的な受け入れ策を打ち出すべきだ。
 UNHCRによると難民の出身国は内戦状態が続くシリア、アフガニスタン、南スーダンが多い。
 受け入れはトルコが290万人と3年連続の最多で、パキスタン、レバノンがこれに続く。
 問題は、こうした周辺国は既に飽和状態にあることだ。
 このため、欧米の先進国にも大勢の人が難民申請しており、米国やドイツなどは年間、万単位で難民を受け入れている。
 トランプ米大統領は難民の入国を一時禁止する大統領令を出したが、国際社会から激しい批判を浴び、司法も「待った」をかけた。
 先進国で受け入れなければ事態の収拾は困難な状況にあるからにほかならない。
 これに対して、日本が昨年受け入れた難民は、国際的な取り決めによる別枠のミャンマー難民18人を含めても46人だけである。
 政府は今年から5年間、計150人のシリア人留学生とその家族を受け入れる計画だが、欧米各国とは桁が違う。
 問題点のひとつに、難民認定の厳しさが挙げられる。申請者数に対する難民認定の割合が、ドイツやカナダでは50%を上回るのに、日本は1%に満たない。
 出入国管理と難民保護という、ときに相反する二つの手続きを一つの法律の下、法務省入国管理局が担っていることに無理があるとの指摘もある。
 こうした政府の動きの鈍さとは対照的に、民間では難民を積極的に受け入れる企業や大学が出てきている。
 国連関係者からは「逆境を乗り越えてきた底力は他の社員の刺激になる」と、人材として高く評価する声もあるほどだ。
 消極的な対応を続ける政府は、こうした面にもきちんと目を向けるべきではないか。

時間が無くなったので、あとはまたも添付にとどめる(苦笑)。劣悪さ、酷さに慣れてしかねないほど現実は凄まじい。

>韓国への移住労働者3万人の未支給国民年金、1300億ウォンを超える(ハンギョレ新聞 2017.06.21) 
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27691.html
◆調理士などE-7ビザの外国人は国民年金を払っても返してもらえず 対策委「国民年金公団は移住労働者の帰国の際、年金を返すべき」
 中国人のスン・ウェイジュンさん(42)は、2011年10月にE-7ビザを取得して韓国国内に入り、先月8日まで慶尚南道金海(キメ)市のある中華料理店でシェフとして働いた。彼は中国に帰る準備をし、5年6カ月間給料から毎月一定額を納めていた国民年金保険料600万ウォン(約60万円)余りを返してほしいと国民年金公団に申請したが、国民年金公団は「E-7ビザの場合、既に納めた国民年金を返す規定がない」とし、国民年金の払戻し要請を拒否した。
 同じく中国人の調理師であるウィ・シャオポンさん(38)は、2012年12月から昨年2月までソウル江南(カンナム)の中華料理店で勤務し、1月に他の中華料理店に職場を移した。彼は最初の職場をやめる過程で、自分が納めた国民年金を返してもらうことができないことを知った。しかし、給与から源泉徴収される国民年金を払わない方法がなく、現在通っている2番目の職場でも国民年金保険料を納め続けている。
 2012年10月から2014年1月まで、ソウルの中華料理店で調理師として働いた中国人のクォ・ルイさん(35)は、未払い給料と未支給の退職金・国民年金を返してもらうため、事業主を相手に法廷で争っている。事業主は賃金と退職金を払わないのはもちろん、彼の給料から毎月国民年金を差し引きながらこれを国民年金公団に納付していなかったことが明らかになった。
 彼らは「一度も触ってみることもなく払うばかりだった国民年金保険料を必ず返してもらいたい」と口をそろえた。
 韓国で働く移住労働者も韓国人と同じく国民年金を納めるが、E-7ビザを受けた人などの多くは帰国する時、自分が払った国民年金を返還されていないことが分かった。
 「移住民の人権のための釜山・蔚山(ウルサン)・慶南共同対策委員会」は20日、慶尚南道昌原(チャンウォン)の慶尚南道道庁プレスセンターで記者会見を開き、「韓国政府は調理師・通訳、大学講師などの専門・熟練人材に分類される84の職種のE-7ビザ対象者に対しては、国民年金を払っても返さないことで中国などと協定を結んだ。しかし彼らの大半は低賃金・長時間・高強度の労働者にすぎない」として、政府に正確な実態把握と対策作りを要求した。
 共同対策委が情報公開請求を通じて国民年金公団から確保した資料によると、E-7ビザを受けて韓国で働き本国に戻ったか、現在どこにいるのか把握できていない移住労働者は、昨年9月末現在で3万5835人であり、彼らが納めた国民年金保険料の総額は1389億3213万ウォン(約138億円)余りに上る。つまり、彼ら3万5835人は保険料として1389億ウォン余りを払っても、帰国したり職場を辞めたことで返してもらえなかったということだ。
 共同対策委は「E-7の他にもさまざまな種類のビザを受け韓国で働いて帰国した移住労働者がいるという点を考えるとき、移住労働者が返してもらえなかった国民年金保険料は少なくとも2000億ウォン(約200億円)を超えるだろう」と主張した。
 これに対して国民年金公団の関係者は「移住労働者が国民年金加入の申告をすれば、国籍によって年金を納付しなくてもいい場合や、産業研修生や同胞の場合には払戻し一時金の形で払った年金を受け取れるという案内文を送っている。この程度では十分でなく、中国国籍者には、韓国と締結された社会保障協定により加入3カ月以内に本国の年金加入を証明しなければ年金保険料を納めなければならないという別途のアナウンスを推進中」だと話した。保健福祉部の国民年金政策課の関係者は「雇用主が年金を納付しなければ滞納事業場とみなし、追って差し押さえなどの手続きを踏んだり、労働者当事者に滞納事実を通報している。移住労働者の場合はどうなのか、実際、どのような方法で払戻し一時金を渡しているのか、手続き上の問題はないのかなどを確認している」と話した。

>法務省への抗議・申し入れ行動【「世界難民の日」企画 入管の人命軽視を問う】 (レイバーネット  2017/6/21) 
http://www.labornetjp.org/news/2017/1498011366822staff01

>「世界難民の日」企画・集会 入管の人命軽視を問う ~なぜ人が死んでも責任を取らないのか~(レイバーネット 2017.6.18) 
http://www.labornetjp.org/news/2017/1497798639404staff01

>牛久入管が「痛い」と泣き叫ぶベトナム人を“見殺し”(『週刊金曜日』取材班 2017/6/20) 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170620-00010001-kinyobi-soci
 「痛い痛いと泣き叫ぶ彼を入管は見殺しにしました」――。茨城県牛久市にある法務省入国管理局の東日本入国管理センター(通称・牛久入管収容所)の被収容者は、こう訴えたという。3月末、40代のベトナム人男性が牛久入管収容所の独房で死亡した。男性は死後も放置された可能性が高い。関係者の話を総合すると、入管の対応はあまりに非人道的だ。6月20日の「世界難民の日」に合わせて記事を配信する。
泡を吹いて医務室へ
 牛久駅からバスで約30分、林の中の道を進んだ先に牛久入管収容所はひっそりとたたずんでいる。この収容所の独房で、ベトナム人男性Nguyen The Huan(グエン・ザ・フン)さんは死亡した。被収容者や支援団体関係者によると、グエンさんはインドシナ難民として28年前に来日。昨年11月に名古屋入管(愛知)に収容された後、品川入管(東京)を経て、3月15日に牛久収容所に移された。
 グエンさんと同室(4人部屋)だった男性によると、「15日にきたときは元気だった。普通にごはんを食べて、タバコを吸っていた」という。しかし17日20時ごろ、様子は一変。「グエンさんは2段ベッドの上で横になっていましたが、急にガガガガと口から変な音が出てきたんです。寝て夢を見ているんだと思い、『起きて、起きて』と言いました。でも起きなくて、見ると口から泡を吹いていた。変な音は泡を吹く音だったんです。起こそうとしましたが、目は開かない。おしっこも漏らしていました」
 同室だった男性は急いで担当職員を呼び、職員4人と同室の被収容者3人でグエンさんをシーツごと下ろした。グエンさんは収容所内の医務室に運ばれたが、そこから外部病院には運ばれず、翌18日夕方に独房ブロックの一室に移された。
 グエンさんと同じインドシナ難民で、同じブロックの三つ隣の独房だった男性は、「18日にきてからグエンさんはずっと寝込んでいて、ごはんも食べていなかった」と話す。収容所は毎日9時半から11時半、13時から16時半まで部屋のドアが開放され、被収容者は共有フロアに出てシャワーや洗濯をしたり、電話をしたり、同じブロックの他の被収容者と交流したりするなどできる。
 男性は19日に様子を見に行ったが、グエンさんは「頭と首と胸が痛い」と言い寝ていた。額を触ると高熱があった。職員を呼んだが、職員は氷枕を持ってくるだけの対応だったという。
 21日昼、グエンさんはフロアに出てきたが、「痛い」「我慢できない」と、頭、首、胸の激しい痛みを訴えた。そのうち動けなくなり、フロアの卓球台に横になった。だが職員は誰も来なかったので、みなで「医者に見せてほしい」と監視カメラに向かい頼んだ。
 その後、グエンさんは収容所内の医務室に連れて行ってもらえたが、レントゲン撮影をし、痛み止めや湿布を渡されただけだったという。
 22日夜には、グエンさんは「痛い、痛い」と叫び声をあげて痛みを訴えた。男性は職員を呼んだが、職員は「静かにしろ」「うるさい」などと言い放ったという。グエンさんはその後、休養室に移されたが、やはり外部病院には運ばれず、翌23日朝に独房に再び戻された。
 同日も、グエンさんは寝込んでいた。24日朝10時半ごろ、男性の部屋にグエンさんがきて少し会話をしたが、グエンさんはすぐ部屋に戻った。その後の11時から20時ごろまでの長時間にわたり、グエンさんは継続的に「痛い、痛い」と泣き叫ぶほどの苦しみを見せた。しかし、その間、職員は一人もこなかったという。
◆遺体に心臓マッサージか
 20時ごろ、急にグエンさんの叫び声などがなくなった。収容所では毎日22時ごろに職員が灰皿のゴミを回収にくる。この日も職員が「灰皿ちょうだい」とグエンさんの独房にやってきた。通常、被収容者が食器口から灰皿を渡すが、グエンさんは何の反応もしていないようだった。
 15分後、職員が他の職員数人とグエンさんの独房に再びやってきて、ドアを開け部屋の中に入った。だがその次の瞬間、職員らは慌ただしく部屋から出てきてドアを閉め、その場を去っていった。
 日付が変わった25日1時ごろ、数人の職員がグエンさんの部屋に再び入っていった。部屋からはAED(自動体外式除細動器)の機械の音が漏れ聞こえてきた。しかし、職員がグエンさんに声掛けしている様子はなかったという。そのうち救急隊員もきて、グエンさんはストレッチャーでフロアに出された。
 男性が食器口からのぞくと、グエンさんは、両腕を胸のあたりで曲げ、片足が斜め上に上がった状態で固まっていた。救急隊員が腕を引っ張って伸ばそうとしたが、硬直していてピクリとも動かなかった。男性は「死後硬直している」と思った。それでも救急隊員はグエンさんの胸に注射をし、心臓マッサージをほどこした。そして目の反応を確認し、死亡の診断がされたという。
 男性はこう話す。「ずっと痛いと訴えていたのに、外の病院に連れて行ってもらえず、グエンさんは死んでしまった。本当にかわいそう。担当職員は私たちの言うことを『嘘の病気』と思うみたいです。グエンさんは、叫び声が聞こえなくなった24日20時ごろに死んだと思います。22時ごろに職員がグエンさんの部屋に入ってすぐ出たのは、グエンさんが死んでいたから逃げたんじゃないでしょうか」
 男性はC型肝炎と肝硬変を患っているが、収容所の医師からは「ここに治る薬はない。外に出てから治しなさい」と言われたという。「この中にいる限り、人間の扱いは受けられない。こんなところで死にたくない」(同男性)
◆「詐病が多い」との偏見
 入管側は、グエンさんの死因はくも膜下出血で、死亡時刻は25日2時20分ごろ、死亡の確認場所は病院だとしている。北村晃彦所長(4月より清水洋樹氏が新所長に)は発表時、「現時点で処遇に問題はなかった」とコメントした。
 これに対して港町診療所(横浜市)の山村淳平医師は、「グエンさんが24日にこれまでにない強い痛みを訴えていたようなので、このとき、くも膜下出血の診断と緊急手術がなされれば助かった可能性はある」との見解だ。24日22時ごろにグエンさんの死亡を職員が発見していたとすると、その時点で救急車を呼んでいないことにも大きな問題があるとした。グエンさんが医務室に行ったときのことについては、「胸のレントゲン写真と心電図検査、血圧測定、胸の聴診、身体の触診をする必要があったと考えられる」と指摘した。
 牛久入管に確認すると、3月末に法務省に検証チームが設けられて現在調査中のため、詳細は答えられないとした。調査チームについて、「死亡事案だから、一応、すべて調べる必要があるじゃないですか」という言いぶりで説明した。
 しかし支援者によると、現在までのところ、被収容者への聞き取りがなされた様子はないという。牛久入管はまた、24日22時ごろに職員がグエンさんの死亡を確認していたのではないかとの質問には、「そうした事実は把握していない」と答えた。
 入管収容所の医療については以前から多くの問題が指摘されている。「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表は、「収容所生活のストレスで、病気が悪化したり、薬が効かなくなったりする人をたくさん見てきた」と話す。収容所に常勤医師はいない。とくに3月は18日から20日が連休で、17日17時から21日13時まで医師は不在だった。同会は入管に、常勤医師の早急な確保、職員への人権教育の徹底、外部病院への柔軟な通院を認めることなどを求める申し入れをした。被収容者が外部病院に通院できるケースはごくわずかで、通院できても腰縄に手錠という非人道的な扱いを受ける。
 同会によると、「(グエンさんは)早くここから出たいから病気であると嘘を言っている」などと職員が話していたとの被収容者からの告発もあった。グエンさんと同ブロックだった男性も、同会会員に手紙で、この惨状を真っ先に訴えていた(手紙は、同会ホームページに全文掲載されている→http://www011.upp.so-net.ne.jp/ushikunokai/)。山村医師が入手した資料よると、牛久収容所は2010年から12年にかけての毎年の業務概況書で、「詐病やささいな疾病により診断を要求するものが多い」と記していた。
 同所では10年に日系ブラジル人と韓国人が自殺。14年3月にはイラン人とカメルーン人が相次いで“病死”している。低待遇に加え、差別意識と偏見が悲劇を招いていることは間違いない。

>「世界難民の日」によせて(ハフィントンポスト 橋本直子=研究者・英国サセックス大学博士課程: 2017年06月20日) 
http://www.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/world-refugee-day_b_17204432.html?utm_hp_ref=japan

>「移民いないふり」の限界 外国人労働者100万人超(朝日新聞 2017年6月21日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6M7KFYK6MUCLV01S.html
 「移民を受け入れるべきか」「上司が外国人になったら?」――。そんな見出しを最近よく目にするようになった。少子高齢化に伴う人手不足解消の「切り札」として語られるが、日本で働く外国人労働者は100万人超。私たちは既に日常的に外国人と接している。議論と実態がかみ合っていないように見えるのはなぜなのか。
■「受け入れは不可避」
 厚生労働省は1月、日本で働く外国人の数が昨年10月末時点で108万3769人だったと発表した。「日経ビジネス」や「週刊東洋経済」などの経済誌を中心に移民の特集記事も相次いでいる。
 論点のひとつが、政府が原則認めていない「単純労働者」に近い形で働く外国人労働者の存在だ。法務省によると、日本の国内法には移民についての規定がなく、定義もない。そのためいわば表玄関からではなく、技術移転を目的とした「外国人技能実習生」や留学生という名目で移民を受け入れている現実の問題点を探っている。
 月刊ビジネス誌「ウェッジ」6月号の特集は「気がつけば移民国家」。人口減の対策に移民を受け入れた自治体を紹介しながら、製造工場やホテルの清掃といった肉体労働も留学生が支える現状を分析している。塩川慎也編集長は「東京にいると気づきにくいが、地方の人手不足は(移民を)『受け入れない』選択肢をとる余裕がないほど切迫している。誰しも移民に無関係ではいられない」と話す。
 移民を受け入れるか否かが議論される一方、都市部の飲食店やコンビニなどでは外国籍とみられる人たちが働く姿をよく目にする。駒井洋・筑波大名誉教授(国際社会学)は「外国人や外国にルーツがある人々が日本社会に既にいるのに、いない存在のように語られている」と指摘する。
 日本は1950年代までは南米などに移民を「送り出す」側だったが、80年代の円高やバブルなどで、海外から人が集まる「受け入れ」先になった。06年には総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を策定。国は移民の単純労働は禁止しながら、研修や実習という名目でなら就労を認める立場をとり、現場で移民との共生を主導してきたのは「地方自治体やNPOだった」という。「国の政策では一貫して『いるけどいない扱い』だったが、限界がきていると思う」と駒井さんは話す。
■国籍を重視する日本、「同じ生活者 意識を」
 世界的には文学でも移民の存在感は高まっている。ただ、日本では「いるけどいない」移民の物語はあまり描かれてこなかった。
 在日韓国・朝鮮人を描いた文学は、近年も在日3世の崔実(チェシル)『ジニのパズル』(2016年)が織田作之助賞を受賞するなど充実している。対して、「日本にくる移民」が主題の小説は圧倒的に少ない。
 文芸評論家の池上冬樹さんは「海外ミステリーには移民の問題を扱った小説が数多くある。日本は政治的、社会制度的に移民を受け入れていないからか、テーマとして成熟しづらいのだろう」と指摘する。
 変化の兆しもある。西加奈子『i』(16年)や、乙川優三郎『R.S.ヴィラセニョール』(17年)といった作品は、日本への移民を描く。後者はフィリピンから来た男の娘が、日本伝統の染色にフィリピンの風合いを取り入れていく物語だ。池上さんは「文化の融合を描きながら、移民問題をさりげなく、うまくテーマにしている」と評する。
 「いるけどいない」意識を乗り越えようとする試みは、現実の社会でも広がるだろうか。
 在日外国人の生活を長年見てきた田中宏・一橋大名誉教授(日本アジア関係史)は日本社会に横たわる「国籍ドグマ」の存在が障害になると指摘する。「日本社会は、日本国籍を持つ人のためにあるという意識が根強い。どんなに長く生活しようが、日本人以外は社会の一員として認められない」。今最も重要なのは、誰のために社会があるのかという視点だと田中さんはいう。「社会はまず何より生活している人たちのためにある。生活していれば、外から来ようが、ルーツが日本でなかろうが同じ。だがそういう意識はまだ日本では希薄。そこを変えていかないといけない」

ヒデブ焦っとるw

伊達娘のSNSに書き込んでブロックされたら
妄想が破綻するよね?w

ヒデブは妄想破綻するような事は恣意的に避けるよねw
アンチにバカにされるからw

嘘でもいいから妄想でもいいから相思相愛設定を守るのがヒデブw

キモいwキチガイw

ホリプロとの契約ってなに笑笑
そういうことにしないと破綻するんだよな笑
AKB卒業したら会えるって昔は言ってたな笑

お前の事はアクセスブロックやコメント削除するほど伊達娘は最初から嫌いだったと自分で証明してるじゃんかよ!ww
何が相思相愛だよ!
中学1年から6年も付きまとわれたら、そりゃあ警察にお願いしてストーカーとして捕まえて欲しいわなw
AKBを卒業したら連絡くるんじゃなかったんかい?
公安も工作員もお前の妄想と空想でしかないからな〜〜馬鹿は死ぬまで治らねーんだな。
マジでブログだけでデカイ事言ってねーで行動起こせや!
ノミの心臓が!

KKPL世界の殻を背負って、現実から最大戦速で逃亡し続けるヤドカリクリーチャーな大西秀宜君。

>てかそもそも、伊達娘は最初のころむしろ、AKB劇場で、ストレートに全ての感情を表現しすぎていて、私が伊達娘の「僕の太陽」公演に入ったときに、
>めっちゃ冷静に、「ストレートな感情だけじゃなくて大勢に対するパフォーマンスをちゃんとしろ」みたいな内容をGoogle+に書いたら、
>当時まだ中1やった伊達娘はハラを立てたらしくって、アクセスブロックするだけでなくて、私のコメントをひとつひとつ丁寧に全部削除してきたよ。

>それで私はGoogle+のアカウントが停止になってもたんやから。

〔過去美化塗装〕は大概にしろ。どうせ、与太話と下ネタでもぶちかましまくってたんだろうが( ´_つ`)ホルース

>まあだから、感情を表現できるのはヒトツだけじゃない。
>契約で縛られてまうオモテの感情と、そうではないウラの感情って当然のようにある。

そういうことなら、大西秀宜君は「世間知」を学び、「清濁を併せ呑む」事を覚えろ。なんでやらないんだ?大人になれ(嘲笑)

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