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2017年8月 9日 (水)

2017/8/9 AKB48 16期研究生 「レッツゴー研究生!」 公演 感想 いいと思うメンバーが多い中でかなをMVPにする

総括

今日は、ずっきーだけでなく、よく動けていると感じるメンバーが多かった。

最初からなーみんが、これまでにないほど飛ばしていて、なーみんをMVPにしようと思った。

その後かおりが、これまでにない動きの大きさをしていることに気づいた。

それに、かなが、縦横無尽にダンスしとった。

この3人が目だったかな。

印象からいうとその次くらいやけど、あやみ、はーちゃん、も良かった。

ブレーキはさとみな。
がむしゃら感が抜けてもとる。

それで、誰がいちばん印象的かというと、かなかなあ。

これまで以上に縦横無尽に動けていたのが良かった。


田野が言うとった言葉をさらに進めるけど、今日自分が最高のパフォーマンスをしたと思っても、明日はそれはできてアタリマエで、さらに新しいことを考え出してパフォーマンスに活かす。

そうやって、一歩一歩階段を上がる感覚を持って、パフォーマンスを向上できるように励んで欲しいと思う。


EN3 家出の夜

かな左右にええ動きしとる。

かおりいいぞ。

なぎさいいけどちょいガニ股になっとる。

おりんも頑張っとるんやけど、なんでか動きがちょいモッサリと見えるよなあ。
十夢というより伊達娘みたいなとこあるよなあ。


この公演って、願いごとの持ち腐れってナシなんやな。


EN2 チーム坂

何度も書いてまうけど、くるみの走り方オモロイなあ。

そういえば今日はさとみなはイマイチ動けてないなあ。
今日はがむしゃら感がない。

かなよく動けとる。

EN1 レッツゴー研究生!

かおりよく動けとる。
と前回も書いとったけど、さらに目立つようになった。

全員いるところではくるみの動きが目立っとるかなあ。
もちろんずっきーも目立っとる。

アンコール

M13 High school days

かおりよく動けとる。

みさき動けとる。
みさきはルックスとかパフォーマンスとか、ひらりーを思い出させるなあ。

後半 おりん/かおり/なーみん/ずっきー/すずは/なぎさ/まなか

お題:やりたいスポーツ

水風船とか言うとる。

女の子のおっぱいとかアソコとかめがけて全力で当てにいくよなあ。
・・・いやそのあとがかわいそうやからせんか。


鬼ごっこもスポーツちゃうやろ。

野球が9人、って誰かが言うたら、4対5?とか言うとるヤツおるし。

MC3 
前半 くるみ/さきぽん/あやか/あやみ/かな/はーちゃん/さとみな/みさき

お題:自分を褒めたいところ

さとみなは16期でいちばん可愛くて、ダンスができて、ブスと言われたことがない!そんな自分を褒めてあげたい!とか言うとる。

やたら自信キャラになったなあ。

集合写真 それぞれのクロスのポーズで


M12 ずっと ずっと

かなめっちゃよく動けとる。


M11 ひと夏の反抗期

はーちゃん踊れとると思って見とったら、ターンのテンポが遅れとる。

ターン苦手なんかなあ。

"家出の夜"とテーマが似とるし、ダレてまうなあ。

ココもっとアップテンポな曲のほうが良かったんちゃうか。


まあ言い換えると、メンバーが頑張って工夫せなアカンポイントでもあるよなあ。

脚本がダメだからいい演技ができない、なんて言い訳する役者になったらアカン。

仮にダメな脚本でも、素晴らしい演技をせなアカン。

M10 孤独なランナー

くるみよく動けとる。

はーちゃん、まだタイミング遅れ気味やなあ。
苦手意識あって練習してないとかあるんちゃう?

かなよく動けとる。

MC2 あやか/おりん/みさき/かな/なーみん/まなか
お題:衝動的なこと

なーみんは沖縄のモノが買いたくてちんすこうを手にレジに行った、というとるけど、私はちんすこう美味しいと思わんなあ。

沖縄料理って正直あんま美味しいもんないよなあ。

ゴーヤーチャンプルーとか、健康にいいから食うだけであって、美味しいから食うワケちゃうよなあ。

そういえば伊達娘は豚足が好きならしいけど、私豚足もダメやねん。
リアルで食えん。


M09 わがままな流れ星 くるみ/かおり

かおり動き良くなったんちゃうか。

前回、かおりは脚を上げるときに腰が引けとる、と書いたのは、"その汗は嘘をつかない"みたいな動きがあるときで、直ってない。

こう書いたらわかるか?


M08 右足エビデンス ずっきー

ジッと観とったけど、文句のつけようがない。

音程も合っているし。

M07 愛の色 さきぽん/あやみ/はーちゃん/まなか/おりん/あやか

はーちゃんところどころ遅れとるぞ。

6人と多くて、動きでも魅せづらいかなあ。

せめて4人やろなあ。


M06 クロス かな/なーみん/なぎさ

なぎさってオモロイ動きするなあ。
てか全力感が増したんちゃうか。

脚とか腰の動きでリズムを取っとるのがカッコイイ。

今日のなぎさの動き良かった。
なぎさについてしか書いてないし。

M05 完璧ぐ~のね すずは/さとみな/まなか/みさき

この衣装丈が長すぎるやろ。
それで胴長に見えるねん。
さとみなが可愛く見えるのは、若干たくし上げとるように見えるなあ。

と書いたけど、みさきはちょっとたくし上げたんちゃう?
さとみなより服が短く見えるから。

すずはのソロを歌うタイミングちょい遅くないか。
録音ズレか。

自己紹介MC

さとみな/すずは/なーみん/みさき/まなか
なぎさ/あやみ/かな/さきぽん/はーちゃん
あやか/おりん/ずっきー/くるみ/かおり

お題:最近買ったものでお気に入りのものは

さとみなは、今日はまたママになにか買ってもらえるようなパフォーマンス、ってめっちゃ即物的やなあw

すずはが牛乳プリンとか、まなかがマンゴープリンとか初めて食べたって、そういうもんかなあ。
まあ中学生で初めて食うモノっていっぱいあるか。

かなはお気に入りのモノを買ってないって、気になるよなあ。
私はちっちゃい頃は時刻表がお気に入りやったよなあ。

はーちゃんはエアコンとか言うとるけど、それははーちゃんが買うたものじゃなくて親が買うたものやろ。

おりんはヒールつきの室内履きを買って、れなっちみたいに美脚になる!と言うとるけど、ずっとヒールやと姿勢悪くなるやろ。

くるみは、カエルのぬいぐるみのケロロン2号と言うとるけど、1号はお気に入りじゃないのか、気になってまうよなあ。


M04 その汗は嘘をつかない

かおりも動けとる。

おりんのジャンプはお姉ちゃん譲りやなあ。
・・・って前も書いたよなあ。

あやみ演技よくできとる。

かなめっちゃ速い動きしとるなあ。

くるみの走り方オモロイ。

さきぽんよくリズムに乗れとる。


M03 憧れのポップスター

すずは、歌い出しまだまだ定まらんなあ。

なーみん動きが別人やなあ。
どうやったらあんだけ動けるようになってん?
どんな心境の変化あってん?

かなココよく動けとる。

なーみんは計算よりも余分に振り切れる、私がゆいりがやっとるという動きをやっとる気がするなあ。

M02 みなさんもご一緒に

さきぽんがもう髪の毛振り乱しとる。

なーみんよく動けとる。
動けてないときとは別人っぽいなあ。

おりんがフリーの後になんか振り忘れたっぽかった。

あやみ、はーちゃん、いいぞ。

 

M01 快速と動体視力 

出だし、やはりずっきーの動きがいい。

ほかのチームよりもよくタイミングが合っている。

けど、そこから自分なりのモノをもっと出して欲しいけど。

かな、もっとヒザのバネ使えるやろ。
まだまだできる。

« 菅野完も自分が置かれた状況について理解できてない。てか性的要求をしたのはマズかったと思うとるんやな。その自分の都合悪いとこにちゃんと向き合えてこそ議論になるのに、菅野完もなんかなあ・・・ | トップページ | 公安の工作かもワカランけど、なんか私に対して伝えてきたコメントを読んだら、なんか2ちゃんでAKBのメンバー(元メンバー含む)の発言を纏めとるのがあるやん。てかそのスレはネットアイドル板やのに、7/31に中核派に関する書き込みまであるから、私に対する書き込みやな。 »

AKB48研究生公演」カテゴリの記事

コメント

学校とは、民族教育とは、判示した大阪朝鮮学校判決

歳を重ねると涙もろくなるというが、壇上の長谷川和男さん(東京朝鮮高校生の裁判を支援する会共同代表=元日教組)は泣きじゃくり、自分も泣いていた。

昨日十条の東京朝鮮中高級学校で開かれた「東京判決を前に~広島・大阪判決を考える学習集会」の冒頭、28日の大阪地裁全面勝利判決の時の映像が流され、大拍手に包まれたからだ。

24日の劣悪極まりない広島地裁判決と真逆の内容であり、司法反動の中で大阪でもという不安があった中の快挙だった。

昨日の会場は300人を超え、立ち見も多く熱気と喜びに溢れていた。

若い女性たちが多いのも、この間の運動の拡がりを表していた。


長谷川さんは全国の朝鮮学校をあらためて行脚しはじめたという。

「70年間、ウリハッキョ(我々の学校)を日本政府から守り維持してきた在日の皆さんや何よりも子どもたちに会いたい」からで、そこであらためて「民族教育の素晴らしさ」を痛感しているという。

「自分が教員として日本の学校でやりたいと思っていた教育が、朝鮮学校にはあるんです。

生きること、一人ではなくつながれば大きな力になるんです」と力説した。


大阪の勝利は、運動の成果でもある。

無償化実現の毎週行動は254回にものぼった。

これからも続くだろう。

敗訴した広島もまったくめげていないという。

控訴審では必ず勝つと意気軒昂で、怒りはさらに運動を強くしている。

しかし、なぜ同じ趣旨の裁判で、広島は負け、大阪は勝ったのか、単に裁判官の資質だけの問題なのか、そこには疑問が残る。

大阪の判決は明快だった。<下村文科相は、政治的外交的な理由、さらには国民の支持がえられないからとして、朝鮮学校を排除したが、それは教育の機会均等をうたった無償化法の趣旨を逸脱し、違法・無効である(要旨)>とした。


さらに昨日、懇切丁寧に話をした田中宏さんも指摘をしているが、多くの教育関連法には「国民の教育」が強調され、政府は、国連の「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)」を批准した1966年にも同規約第13条2(b=中等教育)及び(c=高等教育)の規定の適用を留保していた。

しかし2012年「特に,無償教育の漸進的な導入により」に拘束されることとなる」としてその留保を撤回している。

そこには明確に「能力に応じ,すべての者に対して均等に機会が与えられる}とあるのだ。


そして判決には「朝鮮高級学校は、在日朝鮮人子女に対し朝鮮人としての民族教育を行うことを目的の一つと
する学校法人であるところ、母国語と、母国の歴史及び文化についての教育は、民族教育にとって重要な意義を有し、民族的自覚及び民族的自尊心を醸成する上で基本的な教育というべきである。

そうすると、朝鮮高級学校が朝鮮語による授業を行い、北朝鮮の視座から歴史的・社会的・地理的事象を教えるとともに北朝鮮を建国し現在まで統治してきた北朝鮮の指導者や北朝鮮の国家理念を肯定的に評価することも、朝鮮高級学校の上記教育目的それ自体には沿うもの」とも記載(要旨)してあるという。


大阪の裁判官は、このようにまともな判断をしたが、広島の裁判官はまったく違ったという。

本来、棄却する場合でもポーズを含め原告の証人申請には応じるものだが、広島では1人も認めなかった。

さらには被告・国の証拠資料は厖大な産経新聞記事であり、これをほとんど採用したという。

弁護団が裁判で国に「この内容は事実か?」と尋ねたら、国もさすがに認めなかったとの逸話があるほどだ。初めから、法を無視し、提訴内容を斟酌せず、棄却ありきで対応した広島の裁判官の姿は、労働裁判でも散見することがある。

もちろん原発や基地問題でも…。

次は東京(9/13)だが、東京も大阪と同じ趣旨で主張し、裁判官もそれなりに対応したという。

労働運動関係者は、裁判官の対応を知る意味でも(苦笑)注目して欲しい。

とにかく、世論を拡げ、運動でも勝利したい。


まだ、東京の判決文を入手していないので、さらに学びたい。

>民族教育は法的保護に値する権利であることが証明/大阪朝鮮学園声明 (朝鮮新報 2017.4.28)
http://chosonsinbo.com/jp/2017/07/il-1219/
 大阪朝鮮学園は、高校無償化の適用を求めて日本国を相手どり、2013年1月24日に提訴し、4年6カ月、16回に及ぶ口頭弁論を経て、本日、判決言渡しを迎えました。
 本日の勝訴判決は、行政の不当な差別行為を、司法が取り消すという画期的なものとなりました。公正で平等な判断を下すべき司法が、強大な行政権力の意向を忖度せず正当な判決を下したものであると、これを歓迎いたします。
 この判決は、法治国家・先進国を謳い、国際化、共存・共生の社会を目指す日本において、朝鮮学校に対する公的助成からの排除の流れを断つ礎となり、始発点、転換点となることでしょう。
 また、朝鮮学校で学んでいる多くの子どもたちの教育への権利が改めて認められ、保証されたことをうれしく思い、我々の民族教育は正当であり、民族教育は法的保護に値する権利であることが証明されたと思います。
「悔しさ」を胸に巣立っていった、数多くの朝鮮高級学校の卒業生や生徒たちの無念を晴らす何よりもの「吉報」でもあります。
 我々は、文部科学省の申請書類の作成や調査、視察、質問などに対して、真摯に対応し、誠意をもって対処してきたにもかかわらず、唯一、朝鮮高級学校だけが、指定どころか、挙句の果てには「除外」されました。
 国連人種差別撤廃委員会も、日本政府に対して、朝鮮学校に「高校無償化」制度の適用と、地方自治体には補助金の再開・維持を要請するよう勧告しています。
 高校無償化法は、政府自らが政治的判断や外交上の問題ではなく、教育上の観点から客観的に判断し、「すべての意志ある高校生」が対象であると言っていたものであります。それがやっと実現しようとしています。
 「教育への権利」は、差別があってはならないし、平等でなければなりません。学習権、こどもの権利は、何人も侵してはならない世界共通の神聖な権利であります。
 本日のこの「勝利」は、「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」のメンバーをはじめとする多くの日本人、丹羽雅雄弁護士を筆頭とする弁護団、大阪はもとより日本全国の心ある方々や在日同胞、ウリハッキョ保護者、学生たち、また韓国の市民運動からの物心両面にわたる大きな支援の賜物であります。
我々の裁判闘争を支えてくださり、協力・支援をしてくださった全ての人々に心からの謝意を表します。
 また、公正な判断を下された裁判長をはじめとする裁判官のみなさまに敬意を表します。
日本政府は判決を真摯に受け止め、控訴することなく、すみやかに停止していた7年間の「就学支援金」を支給するよう強く求めるとともに、国家による「民族差別」をやめ、地方自治体の補助金再開を強く求めていく所存であります。

>朝鮮学校の無償化除外、国の処分を取り消し 大阪地裁、原告側が全面勝訴
HuffPost Japan 中野渉 2017年07月28日 
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/28/case-of-korean-school_n_17609972.html?utm_hp_ref=japan

>(社説)朝鮮学校判決 国は速やかに支給を(朝日新聞 2017.7.30)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13062939.html?ref=editorial_backnumber
 日本で学ぶ全ての生徒に公平に教育の機会を与える、という制度の原点に立った判決だ。
 高校の授業料無償化をめぐり、大阪地裁は28日、大阪朝鮮高級学校を対象外にした国の決定を取り消し、就学支援金を支給するよう命じる判決を出した。国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ。
 経済的事情で勉学を断念することがないよう、国の負担で教育の機会均等を確保する。判決が判断の軸にしたのは、高校無償化法にあるこの目的だ。
 無償化は民主党政権が2010年に始めたが、朝鮮半島情勢を理由に適用を見送った。第2次安倍内閣では下村博文・文科相が拉致問題などを理由に「国民の理解が得られない」とし、13年2月、不支給を決めた。
 大阪地裁はこうした国の対応を「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と結論づけた。
 教育制度を政治・外交課題と同一線上で論じ、混同することを、厳しく戒めたといえる。
 国が主張したのは、朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連とつながりをもち、「『不当な支配』を受け、適正な学校運営がされない懸念がある」という点だった。
 判決は、朝鮮高級学校で北朝鮮を賛美する内容の教育があり、総連の一定の関与があることは認めた。ただ、補助教材を活用するなどし、教育内容が一方的ではなく、さまざまな見方を教えているとも指摘、「教育の自主性を失っているとまでは認められない」と述べた。
 国は「支援金が授業料にあてられない懸念がある」としたが、判決は、裏付けの事実がないとして認めなかった。実態を十分に調べず、こうした主張をする姿勢が、学校への偏見を広めたことを国は反省すべきだ。
 朝鮮学校の無償化問題では、広島地裁が19日、学校と総連との関係が強かったとして「不支給は適法」との判決を出しており、地裁で判断が分かれた。国の言い分の追認に終始した広島の審理に対し、大阪地裁は卒業生や元教員らの証人尋問をし、学校側から提出された保護者へのアンケートまで証拠として検討した。朝鮮学校の実情を把握するため、より丁寧な裁判で導いた結論といえる。
 いま、朝鮮学校に通う生徒は日本で生まれ育った在日コリアン4世が中心だ。民族の言葉や文化を大切にしながら、日本で生きていきたいと学んでいる。
 多様なルーツや教育の自主性を尊重するのか。問われているのは、社会のあり方だ。

>朝鮮高校の無償化除外を違法とした大阪地裁判決への支持と国の控訴断念を求める声明(フォーラム平和・人権・環境 代表 藤本泰成 2017.7.28)
http://w ww.peace-forum.com/seimei/2017-07-28-seimei1.html
 7月28日、大阪朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは、憲法が規定する教育の平等に反するとして、学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟で、大阪高裁(西田隆裕裁判長)は、原告側の主張を受け入れ、国に対して処分の取り消しを命じた判決を言い渡した。
 判決は、下村博文文科大臣が行った朝鮮高校を無償化から除外する目的での文部省令改定は、教育の機会均等とは無関係な日朝間の外交的・政治的意見に基づいたもので、支給法2条1項5号における委任の趣旨を逸脱するものとして違法、無効と解すべきとした。
 また、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)や朝鮮総連と一定の関係を有するとの報道等を指摘し、就学支援金を生徒の授業料に充当しないなどの懸念が生じるとした国の主張も、指摘する報道等の存在及びこれに沿う事実をもって、適用要件を満たさないとは言えないとした。
 7月19日の広島朝鮮学校などが広島地裁に起こした同様の訴訟の判決における、北朝鮮との国交がないことを理由に支給要件を証明できないとし、予断と偏見によって朝鮮総連との関係から支援金が流用される懸念があるとした国の主張を全面的に受け入れた不当判決を、根底から覆すものだ。大阪地裁は、その公判の進行の中で証人尋問などを繰り返し詳細な議論を行ってきた。そのことは、この訴訟の内容が人権問題として重要であることの表れに違いない。その意味で、証人尋問の要請などを排除した広島地裁は、司法の役割を放棄したと言っても過言ではない。名古屋や東京などで同様の訴訟が行われているが、裁判所は、国の主張を鵜呑みにすることなく人権に基づいた詳細な論定を希望する。
 朝鮮高校の生徒や卒業生は、国による不当な差別に、毎週文科省前で抗議の声を上げる金曜行動などを通じて闘い続けてきた。朝鮮学校に通っていることを理由にした子どもたちへの差別は、どれほど小さな胸を傷付けてきたことだろうか。そのことを、国はどう受け止めるのだろうか。国連人権委員会や人種差別撤廃委員会は、朝鮮高校のみを対象とした無償化適用除外は差別であると断定している。すべての子どもたちに教育を補償すべきとする人権の国際的勧告に対して、日本政府はどう答えるのだろうか。そう考えるとき、日本政府がすべきことは明らかだ。
 平和フォーラムは、大阪地裁の判決の内容に対して心から喝采を送り、心から歓迎する。そして、国に対して、控訴することなく判決に従い、すみやかに処分の取り消しへ動き出すことを求める。日本が、国際社会に向けて人権国家であると胸を張ることができるまで、そして多文化・多民族共生の社会を実現することができるまで、平和フォーラムは全力でとりくんでいく。

>社説 朝鮮学校訴訟 学ぶ機会 公平な保障を(信濃毎日新聞 2017.7.24)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170724/KT170721ETI090013000.php
 高校無償化の対象から朝鮮学校を外した国の処分を不当として学校と卒業生らが起こした裁判で、広島地裁が原告側全面敗訴の判決を言い渡した。学ぶ機会を公平に保障する制度の理念は司法の場でも置き去りにされるのか。是認できない判断である。
 同様の訴訟は、東京、大阪など5カ所で起きている。その初めての判決だった。
 国は、朝鮮学校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられない懸念があると主張していた。判決はこれを追認し、裁量の逸脱、乱用はないとして原告の訴えを退けた。
 地裁が学校の実態をどこまで正確につかんで判断したのか疑問だ。原告側は、実際に学校に来て調査することや、法廷で教員や生徒に尋問することを求めたが、実現しなかったという。
 高校に相当する朝鮮高級学校は全国に10校あり、1300人余が学んでいる。朝鮮語や朝鮮史を重視するほかは、日本の高校と教育内容に大きな差はない。国内の大学の大半が受験資格を認め、進学する卒業生も少なくない。
 高校無償化は民主党政権が2010年に導入し、外国人学校にも適用されている。朝鮮学校だけが、北朝鮮による日本人拉致問題や韓国への砲撃を理由に適用が見送られ続け、自民党が政権に復帰すると、省令を改正して対象から明確に除外した。
 核・ミサイル開発を含め、北朝鮮に向けられる目は厳しい。だからといって、日本で生まれ育った子どもたちにまで“制裁”を科し、責めを負わせるような施策を続けるべきではない。政治的な理由で、子どもの学ぶ権利と機会を損なってはならない。
 朝鮮学校には既に在日4世、5世が通うようになっている。世代交代が進んで、かつてとは様変わりしたという声も聞く。韓国籍や日本国籍の生徒も多い。北朝鮮の体制を支持する人の子が通う学校とは決めつけられない。
 無償化からの除外と連動するように自治体が補助金を打ち切る動きも起き、朝鮮学校の運営は厳しさを増している。校舎が壊れれば教員や保護者が修理し、卒業生や地域住民にも支えられて成り立っている状況だという。
 朝鮮学校を無償化の枠外に置くことは、公平、公正であるべき教育行政をゆがめる。憲法が保障する教育を受ける権利や、法の下の平等の原則を踏まえて、司法は判断を示してほしい。 

「誰のための連合か」と問われると答えが複数に…

さすがにスルーするわけにもいかないと呆れた、7/28の日経「誰のための連合か」だった。

渡辺輝人さんはTwitterで<今の月給制は時間給ではないから、残業代ゼロ法案は「脱時間給」ではないし、生産性を伸ばすには労働時間を短くする必要がある。
今でも成果賃金は可能。
これほど何から何まで間違っている記事も珍しい>と書き、ささきりょうさんも<理解不足のまま解説しても無意味。
本当に分かってないのかな?だとすると法案を読まず、ここまで偉そうに書けることに感心する>とし、批判文をアップした。

さらには大内伸哉さんもブログ「アモールと労働法」で書いたような「高プロ」だけで済む議論ではない。

裁量労働制の改悪によって、さらに大きな危険が押し寄せる。

もっとも改めて読むと批判する気も失せたが、日曜日早朝、とにかく涼しいので資料としてアップしておく。

>誰のための連合か 「脱時間給」容認撤回 (日本経済新聞 2017/7/28)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC27H2W_X20C17A7MM8000/?dg=1&nf=1
 連合は本当に働く人のための組織なのか。「脱時間給」制度の創設を一度は容認しながら撤回した連合の姿勢から抱くのは、そんな疑問だ。
 労働時間ではなく成果に対して賃金を払う脱時間給は、働いた時間では成果が測れないホワイトカラーが増えてきた社会の変化に即したものだ。
 工場労働が中心だった時代と違い、経済のソフト化・サービス化が進んだ現在は、労働時間で賃金を決められるよりも成果本位で評価してもらいたいと考える人も増えていよう。効率的に働けば労働時間を短くできるメリットも脱時間給にはある。そうしたホワイトカラーのことを連合は考えているのか。
 連合の新制度への反対姿勢に透けるのは、年功制や長期雇用慣行のもとでの旧来の働き方を守り抜こうとしていることだ。だが日本が成長力を伸ばすには、もっと生産性を上げられる働き方を取り入れることは欠かせない。
 グローバル化が進み、企業の競争が一段と激しくなるなか、働く人の生産性向上を促す脱時間給はできるだけ早く導入しなければならない制度である。単純に時間に比例して賃金を払うよりも、成果や実績に応じた処遇制度が強い企業をつくることは明らかだ。企業の競争力が落ちれば従業員全体も不幸になる。連合が時代の変化をつかめていないことの影響は大きいといえよう。
 働き方改革の法制化の全体像をみれば、連合が危惧する過重労働には歯止めをかける仕掛けもある。労働基準法改正案は脱時間給制度を盛り込んだ法案と、罰則付きの残業時間の上限規制などを定める法案を一本化して審議する段取りになっている。残業上限規制の新設は健康確保の面から連合の首脳らも評価してきた。
 それだけに連合が脱時間給の制度設計などの修正合意を撤回し、労基法の改正作業が進みにくくなったことは、働く人のためにもならないといえないか。
 連合は1989年に、官公労を中心とした総評系や民間労組主体の同盟系などの労組が集まって発足。団体間の肌合いは異なり意見集約はいまも容易でない。民間労組のなかでもたとえば成果給の導入に前向きなところがある一方で、思い切った賃金制度改革に後ろ向きな団体もある。
 こうした「寄り合い所帯」の構造が、いったんは脱時間給の事実上の容認に転じた執行部方針が覆される事態を招いた。
 傘下の労組は組合員の大半を正社員で占め、非正規社員の待遇改善が後回しになりがちになる問題もある。労働運動のリーダーを自任する連合は、我々はすべての働く人を代表する組織であると言う。行動で示せなければ、空虚に聞こえる。

>「残業代ゼロ」法案に関する日経新聞のトンチンカンな記事について(佐々木亮  | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 2017/7/29) 
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20170729-00073870/
◆連合の「容認」やら「撤回」やらで動きが激しかった2週間
 残業代ゼロ法案をめぐって連合が「条件付賛成」に転じたと報道されたり、その後、その方針を「撤回」したと報道されたりと、この2週間ほど目まぐるしく動きがありました。 
・連合、批判から一転容認 「残業代ゼロ」修正を条件に
・「残業代ゼロ」容認撤回、連合が決定 中執委で会長陳謝
 連合の公式見解では、条件を出してはいるものの残業代ゼロ法案への反対は変わらないとの説明がなされていましたが、一般的に言って、条件を出した場合、相手がその条件を飲めば賛成するのが普通なため、ああした報道になるのは当然です。 
 むしろ、連合の態度が非常に分かりにくい態度だったことは、動かしようのない事実だと思います。 
 とはいえ、いろいろありましたが、最終的に、連合が「条件」に関して政労使合意をするという方針を撤回したことで、一連の「騒動」は一件落着となりました。 
◆どうしても残業代ゼロ制度を通したい日本経済新聞
 そんな中、日本経済新聞は、連合の残業代ゼロ法案の「容認」姿勢を後押ししようと必死でした。 
・「脱時間給」で綱引き 生産性向上に期待、長時間労働には懸念
 しかし、連合が方針を変えたので、逆ギレしたのか、水野裕司編集委員の署名記事で、次の記事が掲載されました。 
・誰のための連合か 「脱時間給」容認撤回
 これが、また、上から目線の記事の割には、法案への理解が不足しており、極めてトンチンカンな内容なので、解説しておこうと思います。 
◆法案に書いてないことを前提に自論を展開
 まず、同記事では  
「連合は本当に働く人のための組織なのか。「脱時間給」制度の創設を一度は容認しながら撤回した連合の姿勢から抱くのは、そんな疑問だ。」
と記載して、いきなり不満をぶちまけます。 
 まぁ、残業代ゼロ法案を成立させたい日経新聞の立場的に腹が立つのは仕方ないとしましょう。 
 問題は、次です。 
「労働時間ではなく成果に対して賃金を払う脱時間給は、働いた時間では成果が測れないホワイトカラーが増えてきた社会の変化に即したものだ。」
 出ました。脱時間給。 
 日経新聞は、「脱時間給」という独特の表現で残業代ゼロ法案を表します。 
 ただ問題は「脱時間給」という用語ではなく、「労働時間ではなく成果に対して賃金を払う」としているところです。 
 何度も指摘していますが、今回、残業代ゼロ法案と呼ばれている労基法改正案は、賃金制度を決める法案ではありません。 
 法案の条文を一個一個見ても、そんな内容は入っていません。 
 くどいようですが、この法案には、賃金制度をああしろ、こうしろという内容は、一切含まれていません。 
 いいですか。何度でも言いますよ。日経新聞の中の人、聞こえていますか? 
 ところが、水野編集委員の署名記事では、この誤った認識を前提に、「誰のための連合か」とやるのだから、目も当てられません。 
◆定時前に帰った労働者に賃金を満額払うことは今でもできる
 さらに、同記事では、 
「工場労働が中心だった時代と違い、経済のソフト化・サービス化が進んだ現在は、労働時間で賃金を決められるよりも成果本位で評価してもらいたいと考える人も増えていよう。効率的に働けば労働時間を短くできるメリットも脱時間給にはある。そうしたホワイトカラーのことを連合は考えているのか。 」
との記載もあります。 
 この「成果本位で評価してもらいたいと考える人」とこの法案は無関係です。完全に無関係です。 
 何度も言いますが、この法案は賃金制度や評価制度を決める法案ではないからです。 
 そして、「効率的に働けば労働時間を短くできるメリットも脱時間給にはある」ともありますが、ないです。全くないです。 
 この法案と、効率的に働いた場合に労働時間を短くできることとは、何の関係もありません。 
 現在の労働法において、効率的に働いた労働者が仕事を終えて定時前に帰った場合に賃金を満額払ったらダメだという規制は一切ありません。 
 したがって、日経の言うところの「脱時間給」という制度を導入しなくても、これはできるのです。 
 ただ、企業がやっていないだけです。 
 ちなみに、現行法が企業に対し規制しているのは、定時より長く働いた労働者に残業代・割増賃金を支払わせることです。 
 ところが、日経の言うところの「脱時間給」はこの残業代を払わないでいいという制度です。 
 つまり「脱時間給」が導入されて初めて可能になるのは残業代を払わないでいいということだけです。 
 お金は一定でいくらでも働かせることができる、これが日経が導入したくて、したくてたまらない「脱時間給」の実態です。 
 同記事では、「そうしたホワイトカラーのことを連合は考えているのか。」と上から目線で連合に向けて述べていますが、そもそも前提が間違っているので、連合としては困ってしまうのではないでしょうか。 
◆賃金制度とこの法案は無関係
 さらに、記事は続きます。 
「単純に時間に比例して賃金を払うよりも、成果や実績に応じた処遇制度が強い企業をつくることは明らかだ。企業の競争力が落ちれば従業員全体も不幸になる。連合が時代の変化をつかめていないことの影響は大きいといえよう。」
 まず、ここで「単純に時間に比例して賃金を払う」としているのは疑問です。 
 我が国のいわゆる正社員と言われる人たちは、単純に時間に比例して賃金が払われているわけではありません。そもそもほとんどの正社員は月給制です。 
 もし賃金が時間に対して単純比例だとすると、労働日が異なる月ごとに賃金額が変わるはずですが、そうはなっていませんし、基本給以外の各手当の趣旨も、単純に時間比例で賃金額が決まっているものは少ないでしょう。 
 単純に時間に比例して支払われるのは残業代くらいしかないと思います。 
 要するにこの記事のこの箇所は、残業代を払うこと自体を攻撃しているわけです。 
 加えて、「成果や実績に応じた処遇制度が強い企業をつくることは明らかだ」とあるのですが、これ、今でもできます・・。 
 というか、やっている企業もたくさんありますよね。 
 日経こそ、時代の変化をつかめていないのではないでしょうか。 
 そして、何度も言いますが、今回の法案は賃金制度とは無関係なので、この記載で連合を攻撃している意味が分かりません。 
◆極めてトンチンカンな記事
 このようにこの記事は、徹頭徹尾、法案に記載されていない制度があることを前提に書かれています。 
 この後の箇所もツッコミどころが満載なのですが、全文引用になりかねないのでこの辺でやめておきましょう。 
 日経新聞の水野編集委員は、まずは法案を読んでから記事をお書きになった方がよいと思います。 
 それって、記者にとっては当然のことだと思うのですが、日経では違うんですか?


しかし「誰のための連合か」と問われて、「所属する労働組合員のため」と「すべての労働者のため」との2者択一ではない、ことに気づく。

連合の組合員なら「産業経済発展のため」「企業とともに成長するため」「労使関係安定・秩序維持のため」との答えがでてくる。

web版の「現代の理論」夏号のために書いた原稿で<組合加入のきっかけは入社=ユニオンショップによる組合員化であり、労使協議会が協議の主流であるため「団体交渉」も未経験、もちろんストライキなどの団体行動などをやったこともない。
日本は「団結権」も「団体行動権」も「団体交渉権(協約締結権)」も空洞化しているとさえいえる。
そんな労働組合ばかりが主流の実態ゆえに、今回の労基法改悪への対応が起きたともいえる>と書いたが、世界の常識では、連合のような組織は労働組合と見られないかもしれない。


横浜市長選挙で山崎雅弘さんがTwitterに<山尾しおり議員の横浜市長選での応援について、民進党と関係の深い人が「連合の意向に逆らったら組織票を失うから仕方ない」と説明しているのを見たが、市民の感覚とはずいぶんズレているなと思う。
政治部記者が安倍政権の価値観に同化するのと似ている。
業界内部と外側の視点のズレを認識していない。
こんな説明で山尾しおり議員の行動に納得できる人は、今後もずっと「連合と称する団体」の意向には逆らえないことになる。
このまま横浜の投票日を迎えるなら、山尾議員は「連合の意向だから」で政治的信念を簡単に曲げてしまう人間になってしまうが、それでいいのか?>とあった。

連合とは「企業の真意を忖度する圧力団体」と考えると、「誰のための連合か」との答えがさらに増えてくる(苦笑)。


とにかく学ぶ意味ではなく、資料として添付しておく。

>誰のための連合か(アモーレと労働法 2017.7.28)
http://lavoroeamore.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-4822.html

(社説)連合の迷走 組織の原点に立ち返れ(朝日新聞 2017年7月28日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13059338.html
 「残業代ゼロ法案」と批判されている労働基準法改正案について、連合が、政府や経団連との政労使3者による法案修正の合意を取りやめた。
 一貫して反対してきた連合の神津里季生会長が安倍首相と会い、法案の修正を申し入れてから2週間。過労死で家族を失った人たちや傘下の労組からも「裏切り行為だ」「組合員に説明がつかない」と批判が出ていた。東京の連合本部には「勝手に労働者を代表するな」と、働く人たちが抗議に詰めかける事態にまでなった。
 合意の見送りは当然だ。
 混乱を招いた連合執行部の責任は重大である。最大の問題は、これほど重要な検討課題を傘下の労組や関係者と十分に議論しないまま、執行部の一部が政府側と水面下で交渉し、合意へ進もうとしたことだ。
 労基法改正では、残業時間の上限規制が秋の臨時国会で審議される予定だ。神津会長は「残業時間の上限規制と(「残業代ゼロ」導入が)一本化され、強行されるとの危機感があり、少しでも改善できるならとの思いだった」と、修正協議を進めた理由を説明した。反対を貫けば残業時間規制も頓挫しかねないとの判断もあったようだ。
 だが、働く人たちの健康を守り、処遇を改善するための法改正と、「残業代ゼロ」で長時間労働を助長しかねない労働規制の緩和を一緒に進めるというやり方が、そもそも間違いだ。連合は安易な妥協をするべきではなかった。
 修正要求も形ばかりの内容だったと言わざるを得ない。健康確保措置として年間104日の休日取得義務づけを求めたが、これは祝日を除く週休2日制に過ぎず、働く時間の制限はない。追加された措置も、年1回の定期健康診断以外に臨時の健康診断を行うといった内容だ。これで働く人たちの命と健康を本当に守れるだろうか。
 同一労働同一賃金や残業時間の上限規制といった働く人たちの関心が高いテーマについて、安倍政権は政労使で協議する枠組みを作り、そこに連合も参加してきた。
 実のある改革を目指して意見を言うことは必要だが、政府や経済界のペースにのみ込まれていくのは全く別の話だ。労働組合の中央組織として、すべての働く人を代表しているという自覚に欠けていたと言わざるを得ない。
 働く人たちの権利と暮らしを守る。その原点に立ち返らなければ、信頼を取り戻すことはできない。

>社説 残業代ゼロ法案 連合は反対を貫き通せ(中日新聞 2017.7.28)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017072802000111.html
 いわゆる「残業代ゼロ法案」をめぐり混乱していた連合が従来通り反対の立場に戻ったのは当然である。働く人の側に立たないのなら連合の存在意義はない。ぶれずに法案成立阻止に全力を挙げよ。
 以前は「ホワイトカラー・エグゼンプション」、現在は「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」に名称を変えたが、対象となる人の労働時間規制をなくし、残業代なしの過重労働となるおそれがある制度に変わりはない。
 制度が問題なのは、成果を出すために働き続け、成果を出したらより高い成果を求められ、際限なく過重労働が続くおそれがあることだ。労働時間の規制対象外なので過労死が起きても会社の責任を問えない可能性も指摘される。
 他にも問題だらけである。今回の法案は二年前に労働基準法改正案として国会に提出されたが、国民の反対が根強いこともあり、ただの一度も審議されていない。
 制度ができてしまえば年収要件の引き下げや職種の拡大が進むであろうことも容易に想像できる。今は「年収千七十五万円以上の専門職」が対象だが、経団連の当初の提言は「年収四百万円以上」と一般の会社員も想定していた。
 連合は一貫して反対してきたはずである。執行部が組織内で十分な議論を重ねないまま独走し、条件付きで容認する考えを安倍晋三首相に伝えたのは背信といえる行為だ。容認撤回は当然で、地方組織や全国の労働者に動揺を与えたことを猛省すべきだ。
 政府の強引さにもあらためて憤りを覚える。連合も参加した政府の働き方改革会議が三月末にまとめた「実行計画」には、連合が悲願としてきた「残業時間の上限規制」を盛り込む一方、高プロ創設も早期に図るとの一文を入れた。
 政府は「残業時間の上限規制」と高プロを一体で審議することを譲らず、いわば残業規制を「人質」に高プロ容認を連合に迫った格好だからだ。
 連合執行部は、安倍一強体制では反対しても法案は成立してしまうという。しかし、政権の支持率が危険水域に近い状況で、国民の反発が強い「残業代ゼロ法案」を強行に採決できるだろうか。弱体化した政権に塩を送るような対応は政治センスを疑う。
 労働界代表として働く人の健康や暮らしを守る極めて重い使命を自覚しているならば、残業代ゼロというあしき法案は身を挺(てい)しても阻止すべきだ。

>「残業代ゼロ」問題で「連合」内部が大混乱(週刊文春 2017/7/27) 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170727-00003492-bunshun-pol
<写真>棚ボタで2期目の神津会長 
 7月19日夜。日本で最大の労働組合中央組織・連合の本部前では、約100人のデモ隊が「残業を勝手に売るな!」と声をあげた。労組幹部は「こちらがデモすることはあっても、デモをかけられるとは……」と衝撃を隠せない。
 発端は、専門職で年収の高い層を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」。連合は、「残業代ゼロ法案」と批判してきたが、一転して首相官邸と頭越しで話をつけ、条件付きながら容認に転換したのだ(注:その後、再び容認撤回の方針に転じた)。
 それを主導したのが逢見(おうみ)直人事務局長(63)だ。逢見氏は事務局長になる直前の2015年6月に安倍晋三首相と極秘に面会。「高プロ」修正の過程でも秘密裡に政府サイドと接触を続け、合意にこぎつけた。自民党幹部は「支持率低下で危機にある安倍首相に助け舟を出したのが逢見氏だ」と解説する。
 ところが、これが連合内で強い反発を招いた。当初は神津(こうづ)里季生会長(61)が10月に1期2年で退任し、逢見氏が後を襲うはずだったが白紙になり、続投することになった。
 連合の歴史を振り返れば、初代会長の山岸章氏が日本電信電話、6代目の古賀伸明氏が松下電器、神津氏が新日鉄と、強力な基盤を持つ単組出身者が強い発言権を持つ。労働者の味方のはずの労組だが、「官公労では市役所より県庁出身者が評価されるなど、ものすごく格を気にする」(関係筋)。
 逢見氏は一橋大を出てゼンセン同盟の書記局に入局、単組の経験がない。連合内で引き立てられたのは、ゼンセン出身で5代目の会長を務めた高木剛氏のひきだった。
「神津会長が2期やれば、定年で逢見氏が会長になれなくなる。そのため高木氏が動いて、神津氏は1期で退任する予定だった」(連合幹部)
 事務局出身者は「プロパー」と呼ばれるが、単組の後ろ盾のない逢見氏の重用に組織内では不満が鬱積していた。
 また、連合は官公労と民間労組、社会党支持の旧総評と民社党支持の旧同盟、製造業と非製造業などの複雑なバランスを考えなければならない巨大組織。いきおい、手続き、根回しを重視しなければ合意ができない。だが、プロパーの逢見氏は、手続き軽視が目立ったという。
「もともと労働貴族と批判を浴びる労組幹部だが、中でもプロパーは現場を知らない」(同前)
 連合が守ろうとしているのは、幹部か、それとも労働者か。

>国・経団連は労働者の給与を「絶対削る」(プレジデントオンライン 2017/7/28)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170728-00022703-president-bus_all
 「長時間労働の上限規制」法案とともに今秋の臨時国会に提出される予定の労働基準法改正案。「高度プロフェッショナル制度」の導入などによって経団連は人件費コスト削減の仕組みをつくろうとしている。今、身を粉にして働くすべての日本人が、加計学園問題以上に注視すべき「給与・賃金問題のキモ」とは? 
■「時間外、深夜・休日の残業代を支払わなくてもよい」
 加計学園問題で大揺れの安倍政権。野党の追求が続くなか、長時間労働の上限規制と並んで秋の臨時国会に提出される労働基準法改正案の「高度プロフェッショナル制度」にひそかに注目が集まっている。
 この制度を盛り込んだ法案はすでに閣議決定され、2015年に国会に提出されているが、野党から「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、1回も審議されずに“塩漬け”されていた。
 ところが、労働組合の中央組織の連合が政府・経団連と法案の修正協議を行っていたことが明るみに出て、再びサラリーマンの重要関心事となっている。
 現状、連合内部の足並みが揃わず、安易な法案修正協議に走った執行部に批判が集中。「政労使合意」が頓挫している状態だ。そうなると国会での与野党の議論が焦点になる。
 改正案の最大の柱は「高度プロフェッショナル制度」の導入と「企画業務型裁量労働制」の拡大だ。
 ▼経営者の悲願は「賃金コスト圧縮」の仕組み作り
 この2つの実現は経済界の長年の悲願だった。賃金コスト圧縮など経営者には多大なメリットもたらすからだ。
 逆に、一般のサラリーマンからすると不利益どころか、長時間労働による健康被害を引き起こしかねない極めて“有害”な仕組みといえる代物だ。
 それはなぜか。
 「高度プロフェッショナル制度」は、管理職以外の一定のホワイトカラーのサラリーマンを労働時間規制の適用除外にするもので、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外制度)の日本版だ。
 これは平たく言えば、「時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよい」とする制度だ。
 日本の労働時間規制は「1日8時間、週40時間」以上の労働を原則禁止している。それでも働かせたい場合は、時間外労働は25%以上の割増賃金(残業代)を支払うことを義務づけている。言うまでもなく、割増残業代という“ペナルティ”を使用者に課すことで、労働者の健康を守ろうとしているのだ。
■「労働者の10%を(残業代ゼロの)対象にしたい」
 では、この制度の対象者になるのは誰なのか。
 法案要綱によれば、「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1000万円以上)を満たす労働者」となっている。
 年収要件は「平均給与額の3倍を相当程度上回る」ことが法案に書き込まれ、具体的金額は法律より格下の省令で「1075万円以上」にする予定になっている。
 ただ、業務要件の「高度の専門的知識等を要する業務」が何を指すのかよくわからない。具体的な業務は省令で決めることになっている。
 法案の根拠となる厚労省審議会の報告書では例示として、金融商品開発、ディーリング、アナリストの業務を挙げている。しかし金融に限らず、あらゆる業界・企業には専門的知識が必要な業務がたくさんある。おそらく特定の業務に絞り込むことは難しいだろう。仮に当初は限定したとしても、法改正することなく政府の意向で随時変更できる「省令」で追加していくことは間違いない。
 そうなると歯止めになるのは年収要件だ。前述したように「年収1075万円」以上の人が対象になるのだが、こんなに収入をもらっている人は少数派であり、ほとんどの人は自分と無関係だと思うだろう。
 ▼労働者の10%=約500万人が対象になる可能性
 だが、年収要件はいずれ下がる可能性は大だ。そう考える根拠には次のような背景がある。
 ●制度の導入を長年主張し続けてきた経団連は第一次安倍政権の検討時期には年収400万円の以上の社員を対象にすべきだと主張していた。
 ●経団連の榊原定征会長は法案検討の当時、「労働者の10%程度を対象にしてほしい」と記者会見で広言していた。もちろん、管理職は一応時間規制から外れているので、それ以外の労働者となると、その数は約500万人に当たる。
 ●法案を審議する厚労省の審議会でも中小企業の代表が「1000万円以上では中小企業では活用できない。もっと下げてほしい」と要望していた。
 ●塩崎恭久厚生労働大臣は経済界向けのセミナーで「小さく産んで大きく育てる」(当初の年収要件は高いが、いずれ引き下げるという趣旨)と発言し、物議を醸したこともある。
 官邸の政治家や経営者たちの「残業代を支払わない」「労働者の給与を絶対に削る」という意気込みは衰えるところを知らない。
 年収要件を下げるには法改正の必要があるが、たとえば平均給与額の約「3倍」(厚労省の統計に基づく計算で936万円)を「2倍」(624万円)と数字を変えるだけだ。もし、本当にそうなると中所得層のサラリーマンのほとんどが対象になる事態になる。
■同時に「固定(定額)残業代制」の制度化も狙う
 ここまで読んだ20、30代の読者はやはり「自分は当面関係ない」と思うかもしれない。
 しかし、そうではない。
 同時に提出される「企画業務型裁量労働制の拡大」では多くの若年世代が対象になる可能性もある。この企画業務型裁量労働制とは、会社が1日の労働時間を9時間と見なせば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の割増手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ(ただし、深夜・休日労働は割増賃金を支払う)。
 わかりやすく言えば、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定(定額)残業代制」を法律で制度化したものだ。現在の対象業務は「企画・立案・調査・分析」を行う人に限られている。
 それを今回の改正では手続きを緩和し、さらに対象業務を増やした。
 追加業務は以下の2つだ。
(1)課題解決型提案営業
(2)事業の運営に関する事項について企画、立案調査および分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務
 課題解決型提案営業とは、いわゆる「ソリューション営業」のこと。お客のニーズを聞いてそれにふさわしい商品やサービスを販売する営業職だ。報告書では「店頭販売や飛び込み販売、ルートセールス」は入らないとしている。要するに、それ以外の法人営業をしている人のほとんどが対象になる。
 (2)はわかりにくいが、営業以外の事務系の業務を指す。審議会の報告書では「個別の製造業務や備品等の物品購入業務、庶務経理業務」は入らないとしている。一般にいうブルーカラーや定型業務は入らないということだが、それ以外の業務はほとんど入る可能性もある。
 ▼入社2~3年目の営業職も対象になるかもしれない
 「企画業務型裁量労働制」が先の「高度プロフェッショナル制度」と違うのは、年収要件がないことだ。
 ということは入社2~3年目の営業職も入る可能性もあるということだ。ちなみに独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査(2014年6月)によると、現在、企画業務型裁量労働制の対象者には年収300万~500万円未満の人が13.3%も含まれている。300万円と言えば、20代前半の平均年収に近い。
■制度適用で、35歳の年間残業代170万円が消える? 
 制度が適用されると、この人たちの残業代が消えてなくなることになる。国の統計資料をもとに筆者が試算したところ、仮に50時間の残業をした場合の31歳の平均基本給から計算した月間残業代は、11万6900円。35歳は14万1100円。39歳は16万9350円になる。年収換算では、31歳で140万2800円、35歳で169万3200円になる。
 これを見ても、いかにサラリーマンの生活が残業代に支えられているかがよくわかる。もし、これだけの収入が減れば、暮らしは当然苦しくなるだろう。今でも働き方改革で残業時間が削減され、収入が減っている社員が増えているが、制度の導入でほとんどの残業代がなくなる事態も起きかねないのである。
 おそらく企業は制度導入を契機に「時間ではなく、成果重視」の旗印を掲げ、残業代見合いとして低額の保障はするが、成果を上げた人に高い報酬を付与する「成果主義の報酬制度」をより強化してくるだろう。
 だが、成果を上げて高い報酬を得られるのはごく一部の社員にすぎない。大部分の社員は現在の給与を維持するのがせいいっぱいだろう。
 そうなると、高報酬社員がいる一方、生活レベルを落とさざるをえない貧乏社員の二極化がますます加速するだろう。
 ▼アメリカでも最低賃金以下で働かされる例が増大
 じつは同じような事態がアメリカで起きている。
 「高度プロフェッショナル制度」と「企画型裁量労働制」はアメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション」を日本流にアレンジしたものだ。
 そのアメリカではオバマ前大統領が「何百万人もの残業代や最低賃金の権利が保護されていない」と指摘し、労働長官に見直しを指示したことがある。最低賃金とは、日本と同じようにそれ以下の賃金で働かせることを法律で禁じる最低額の時給のことだ。
 つまり、企業が労働時間規制の適用外あるホワイトカラー・エグゼンプションの対象者を拡大した結果、長時間働いても残業代が支払われないために、最低賃金が保障する時給以下で働かされている人が増大し、社会問題化しているのだ。日本もいずれそうした事態にならないとは限らない。
 政府は今、一方で長時間労働の是正を促す残業時間の罰則付き上限規制の法案を提出する。そして、それと正反対の結果になりかねない法案も同時に提出しようとしている。
 秋以降の国会での法案審議の行方は、日本を支えるサラリーマンの給与や働き方を大きく揺るがす、加計学園問題以上に注目すべき内容なのだ。(ジャーナリスト 溝上 憲文)


今回はさすがに危機感を感じた役員の方も多かったようだが、それ以上に労弁や様々な方が「危ない」と思われたようで…嶋崎弁護士もTwitterに<労弁初の国会前行動!「残業代ゼロ法案」「解雇の金銭解決制度」制定阻止。
全ての労働組合の皆さん、組合旗をもってご参集下さい。
労働組合が政府の揺さぶりに屈しないことを示しましょう!>と書いた取り組みを最後に掲げて終わる。

8.19国会前行動のお知らせ(日本労働弁護団 2017/7/28)
http://roudou-bengodan.org/topics/5324/
 意外や意外!? 日本労働弁護団60年の歴史において初の国会前行動です。
 安倍政権は、「働き方改革」を標榜しつつ、真っ向から矛盾する働き方改悪実現に向けて、着々とすすんでいます。
 その典型例が、労働時間規制の根幹を脅かす「定額¥働かせ放題法案」(=残業代ゼロ法案)。高度プロフェッショナル制度創設と裁量労働制の大幅規制緩和がその内容です。
 もう一つ、解雇規制の緩和を狙った、「解雇の金銭解決制度」も着々と法制定に向けて動き出しています。
 暑い夏、「真の働き方改革」を実現できるように、声をあげましょう!
 皆さま、ぜひご参集下さい。宜しくお願いします。
◆日 時:2017年8月19日(土) 16時~17時
◆場 所:衆議院第2議員会館前 【コチラ】
◆主 催:日本労働弁護団(TEL03-3251-5363)
【8.19国会前行動チラシファイル】(PDF:ダウンロードして周囲に配ってどんどん宣伝して下さい! お願いします)

やまゆり園事件から1年 障がい者差別労働も多発

去年、自分だけではなく多くの方にとって痛恨であり消化できなかった津久井やまゆり園事件から1年。

他の重要(?)課題が多すぎて見捨てられがちだが、まったく「解決」していない。

労働組合もどう「対応」してきたのか、見えない。

障がい者問題に積極的に取り組む姿勢が後退しているのではないか…とさえ思う。

犯人・植松被告は「障がい者抹殺」思想の持ち主であり、ヘイト思想に感化されてきた。

今も日本人に根強い蔑視・差別思考は、連日の朝鮮民主主義人民共和国敵視報道によっても拡大される。

増える一方のいじめ、ハラスメントは、職場・学校・地域などあらゆる領域で凄まじいが、何ら本質的な解決策もないまま、実質的には放置され続けている。


個人的に障がい者と係わったのは東京東部労組の大久保製びん争議が最も大きいかもしれない。

先日も改めてビデオ上映会が開催され、レイバーネットでも報じられたが、、みんな様々に悩みつつ、しかし障がい者差別工場と経営者に激しい怒りをぶつけた。

たこ部屋の寮に奴隷みたいに押し込められ、虐め・セクハラ・暴力が日常的で、最賃以下の低賃金(労基署は適用除外を認めていた)、灼熱の三交代・深夜労働(健常者がいやがる仕事を障がい者にさせる)などからの「解放」を求める闘いだった。

Tさんは恋愛をしただけで、解雇された。

精神障がい者には恋愛などできない、との主張で、裁判所もそれを認めた。

もちろん争議解決の際にはその不当解雇も撤回されたが、「共に生きる」ということは容易ではないことを実感させられた闘いだった。


7/26に厚生労働省は「平成28年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表した。

昨年度に職場で給料の搾取や暴力、わいせつ行為などの虐待を受けた障害者が972人いた、というが、<前年度より151人(13.4%)減った>との報道に? 

この調査は全国の労働局が障害者虐待防止法に基づき、虐待が疑われるとの通報などを受けて1316事業所を調査したものであり、うち581事業所で虐待の事実を確認し、是正指導などを行ったとされている。

通報がなく隠ぺいされた数はどれだけ多数にのぼるか…。

>虐待を受けた障害者は知的障害が53%と多く、精神障害が24%、身体障害が21%。被害の内容は最低賃金以下で働かせるなどの「経済的虐待」が82%を占め、暴言を浴びせる「心理的虐待」が11%、「身体的虐待」が6%あり、「性的虐待」も6人いた。
 虐待したのは事業主や上司ら591人。聴覚障害のある60代男性は、ミスのたびに上司から手話で「下手くそ」「辞めろ」などと示された。卸売業で働く知的障害の20代女性はプレゼントと引き換えに、上司ら複数の男性から性的関係を強いられていた。
 このほか、知的障害のある50代男女3人は、住み込みのパート従業員として週40時間以上働いても週給2000~4000円しか渡されず、経営者が最低賃金法違反容疑で書類送検されたケースもあった。
 事業所を業種別で見ると、製造、医療・福祉、卸売り・小売りの順に多い。規模は従業員50人未満が8割を占め、1000人以上も2カ所あった。(時事通信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000080-jij-soci


あの大久保製びん争議で明らかになった事態がいまも拡がっていることに、私たちは無自覚すぎる。

そして障がい者自らの声を聞く努力も、実はほとんど行っていない。

念のため厚労省の報告も添付しておくが、不十分とはいえ、これはどこまで報じられたか不安になる。

>「平成28年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598.html


他にもっと読んでおくべき記事がありそうだが、この最も長文というだけで朝日の記事を読んで今日は終わる。

多々読むべき記事、考える事柄はあるが、目をそらすわけにはいかない。

なお『現代の理論』2017年夏号は[
.津久井やまゆり園殺傷事件から1年]との特集を組んでいて読み応えがあった。

労働組合関係者からの職場報告も欲しかったが…「労働情報」誌でもできなかった。

発行=言論NPO・現代の理論・社会フォーラム
特集1 津久井やまゆり園殺傷事件から1年
分断・差別・排除から包摂社会へ | 古賀典夫(「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会)
産婦人科学会は臨床開始をやめて | 見形信子(神経筋疾患ネットワーク代表)
障害者権利条約に逆行する精神保健福祉法改悪に反対する | 山本眞理(全国「精神病者」集団会員)
「立て替え反対」の現場から | 菅原和之(ハンズ世田谷職員)
事件解明には入所施設側に実態検証も | 金子麗子(グループホーム世話人)

>(報告 やまゆり園事件から1年:上)遺族の問い、男はうめくだけだった 面会に応じた植松被告は(朝日新聞 2017年7月23日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13051087.html?ref=nmail_20170723mo
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13051078.html?iref=recob
<写真><追悼・励まし 全国から> 津久井やまゆり園には事件の後、犠牲者を悼み、入所者や職員を励ます千羽鶴やぬいぐるみなどが全国から数多く寄せられた。「いたかったでしょう、苦しかったでしょう。守ってあげられず、ほんとうにごめんなさい」「明るい未来を目指していきてゆこう」などとつづられた手紙もあった=池永牧子撮影
 室内に入ってきたその男は、拍子抜けするほど「普通の子」だった。
 小柄な体をくの字に折り曲げて頭を下げると、緊張した様子ながら、はっきりとした声で言った。
 「このたびは申し訳ありませんでした」
 相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で昨年7月26日、入所者19人が殺害され、職員3人を含む27人が負傷した。この事件で命を落とした女性(当時60)の弟(58)は今年6月中旬、横浜拘置支所(横浜市港南区)の面会室で、施設の元職員、植松聖(さとし)被告(27)と向かい合っていた。
 沈黙が続くなか、切り出した。
 「本当に謝罪をしたいなら何か言葉が出てくるはずでしょ。ごめんなさいと言って終わりだったら、そんなの謝罪じゃないよ」
 押し黙る植松被告に続けた。
 「姉は薬をのんで静かに寝ていたんだよ。職員さんにもほとんど迷惑をかけていないのに、それでも姉が憎かったの?」
 「いえ。憎くありません」
 「それでも殺したんだね」
 質問を重ねても、植松被告は低くうめくだけだった。
 2月に殺人罪などで起訴された直後、植松被告は朝日新聞記者との面会に応じ、「遺族の方に謝りたい」と語った。弟はその記事を読み、姉を殺害した被告がどんな人物か、本人に会って自分なりに答えを見つけようと思った。
 ■被害者匿名で公判 横浜地裁、申し出受け
 殺人など六つの罪で起訴された植松被告の裁判員裁判について、横浜地裁は、氏名や住所などを伏せるよう申し出ていた被害者を匿名にして公判を開くと決定した。
 刑事訴訟法によると、氏名、住所などの「被害者特定事項」が明らかになることで被害者や遺族らの「名誉または社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認められる」場合は、裁判所は公開の法廷で氏名などを伏せることができる。
 関係者によると、今回の事件の被害者側の意向を受け、地裁が氏名などを法廷で明らかにしないで審理することを決め、6月に横浜地検が被害者側に伝えたという。
 横浜地裁は「非公開の手続き中なので回答できない」としている。
 この事件では、神奈川県警も一部を除いて被害者の氏名や住所を公表していない。横浜地検も、植松被告を起訴した際、被害者名などを明らかにしなかった。
 裁判は開始時期のめどが立っておらず、初公判は来年以降になるとみられる。
 ■なぜ姉を…続かぬやりとり
 1年前の7月26日朝。相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きたばかりの事件を、テレビが繰り返し伝えていた。
 薬をのんで静かに眠っているから大丈夫だろう。入所していた女性(当時60)の弟(58)のそんな期待は裏切られた。殺害された19人のなかに、姉がいた。
 施設に入って30年余り。「ずっと落ち着いて、穏やかに毎日を過ごしていたのに。なぜ姉を――」
 6月中旬、弟は横浜拘置支所の面会室にいた。目の前に座った施設の元職員、植松聖(さとし)被告(27)は低い声でうめいたきり、また黙り込んでいた。
 「毎日何をしているの」
 沈黙する被告。
 「楽しみはあるの? 毎日考える時間があるでしょ」。問いを重ねると、短く答えた。
 「新聞を読んでいます」
 問答を続けるうちに、表情が少し明るくなったように見えた。だが、言葉のやりとりは続かなかった。姉のことは、もう聞かなかった。
 20分間の面会時間が終わった。また面会に応じてほしいと伝えると、被告は「はい」と答えて立ち上がった。
 面会を終えて感じた。「こんなたわいのない男だったのか」。それがわかってよかった。ただ、むなしさが募り、姉が不憫(ふびん)でならなかった。
 会って話してみて、被告が事件の重大さを理解していないようにみえた。それでも、今後も面会するつもりでいる。「彼に何か伝えたい。でも、それは何なのか。探し続けている」
 ■病む体、娘に会いたい
 事件で犠牲になった別の女性(当時35)の父親は6月、二度同じ夢を見た。亡くなった娘を腕に抱き、ほおずりしている。そんな夢だ。
 娘からは「ちち」と呼ばれていた。抱っこをせがむ甘えん坊だった。自宅には、遺品の服など、愛娘(まなむすめ)との思い出があちこちに残る。食卓のわきに飾られた娘の写真を見ていると、自然と涙がこぼれてくる。
 あの日。娘が亡くなったと園から連絡を受け、「何をどう受け止めたらいいのか、全然わからなかった」。ずっとやめていたたばこに、また手を出した。
 1日20本。苦しくて吸えなくなったとき、肺がんが進んでいたことがわかった。最も重い「ステージ4」。今年3月のことだ。
 4月からしばらくの間、固形の食べ物がのどを通らなくなり、もっぱらゼリー飲料で食事を済ませた。体重は10キロ落ちた。自宅と最寄り駅との500メートルの道のりを歩くだけで、きついことがある。
 植松被告が起訴されて5カ月。裁判での争点を整理する手続きさえ始まっておらず、法廷が開かれるのは来年以降とみられている。
 父親は、裁判所までたどり着く体力すら残っていないだろうと感じている。
 「被告からまともな答えは望めないだろう。どんな判決が出ても、娘が戻ってくるわけではない」。募るのは、かわいい娘に会いたいという思いだけだ。
     ◇
 事件から1年。遺族や被告のいま、凶行の舞台となった園の将来、そして事件をきっかけに立ち上がった人たちの活動を報告する。
 ■植松被告、正当化いまも 記者に手紙
 6月、朝日新聞記者に2通の手紙が届いた。封書の裏面には「植松聖」とあった。便箋(びんせん)には、丁寧な言葉遣いで一字一字しっかりつづられていた。
 逮捕後の取り調べで「障害者は周りを不幸にする」などと自らを正当化する供述を繰り返していた植松被告。起訴直後の2月末の記者との面会では一転、こうした考えを「身勝手」と語り、事件を起こしたことを謝罪した。
 記者はその後も手紙を出し、真意を尋ねた。
 「意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきだ」。返信にはそう書かれていた。また、障害者を殺害しようと考えたのは、園に勤務していた当時、トランプ米大統領の当選前の演説をニュースで見たのがきっかけだったと記されていた。
 ■家族会が追悼
 津久井やまゆり園の家族会などは22日、建て替えのための仮移転先(横浜市港南区)で、亡くなった19人を追悼する集会を開いた。
 出席者によると、遺族ら約170人が参列。「十九の御霊よ安らかに」と書かれた立て札を花で囲んだ祭壇に、19本のロウソクが置かれて火がともされた。出席者は黙祷(もくとう)し、遺族から順に献花台に花を手向け、祈りを捧げた。祭壇の横には亡くなった19人の生前の映像が流されたという。
 入倉かおる園長は「一人ひとりの人生が確かにあの地にあって、豊かに暮らしていたことを語り合いたい」などと涙ながらに話したという。

>(報告 やまゆり園事件から1年:中)園建て替え、揺れる家族(朝日新聞 2017年7月24日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13052579.html?ref=nmail_20170724mo
<写真>おにぎりをほおばる尾野一矢さん(中央)を見守る父剛志さん(右)と母チキ子さん
 首筋に、刃物を突き立てられた傷が残る。
 「痛い、痛い」。尾野一矢さん(44)は最近、思い出したように口にするという。母のチキ子さん(75)は「事件前のような笑顔はなくなった」と話す。
 一矢さんには知的障害があり、障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市緑区)で約20年にわたって暮らしてきた。昨年7月26日、植松聖(さとし)被告(27)に襲われたが、一命をとりとめた。
 事件当時は約150人が暮らしていた園。建て替えが決まり、将来像をめぐる議論が続く。多くの入居者は今、横浜市港南区に県が用意した仮の施設「津久井やまゆり園芹が谷園舎」で暮らしている。
 ■今までと同じに
 一矢さんも今春からここで生活する。事件後に入った病院では「やまゆり、帰る」と繰り返していたが、別の施設に移ってしばらくすると、「やまゆり、終わり」とつぶやいたという。
 「自分の中で今の状況を納得させているんだろう」と一矢さんの父、剛志さん(73)は語る。一家にとっては、つらい記憶の場となったやまゆり園。それでも「あそこは終(つい)のすみかだと思っている。建て替える場合は、今までと同じような施設にしてほしい」。
 東京駅からJR中央線で西へ1時間半近く。山の緑が迫る相模湖駅を降りる。そこからバスに揺られて10分ほどで園に着く。約3万平方メートルの広大な敷地に、延べ床面積約1万2千平方メートルの2階建て園舎が立つ。
 神奈川県立の施設として園が開設されたのは、東京五輪があった1964年。身体や精神に障害がある人たちを受け入れ、生活を支援する大規模施設は「コロニー」と呼ばれ、全国各地で建設が進んだ。
 その後、81年の「国際障害者年」をきっかけに、障害者も健常者と変わりない生活を過ごすべきだとの考えが広がる。近年は、施設を小規模にし、地域に根ざして生活を送る「地域移行」が主流となっている。
 ■「小規模分散を」
 県は今年1月、同じ場所に大規模な施設を建てる方針を示した。だが、障害者団体などから「地域移行に逆行する」と異論が噴出。県が有識者を集めて設けた会議は今月18日、園の現在地や芹が谷園舎がある場所など、複数の小規模施設に分散させる案を示した。
 ただ、入所者の家族の意見は割れている。
 「家族にとって苦労の末にやっとたどり着いた場所。現在地以外は現実的でない」と大月和真・家族会長(67)。園の祭りには近隣住民が参加し、入所者もステージで一緒になって楽しむなど、様々な行事を通じて園と地域が強く結びついていたことを強調する。
 事件前の昨年4月時点で、園の入所者の平均入所期間は18年あまり。30年以上の入所者も2割いた。家族にとって、園がある集落はなじみ深い場所だ。
 一方、3年前から入所する平野和己さん(27)の父、泰史さん(66)は言う。「入所者がもっと社会に出て、交流しやすい環境にするべきだ。施設はなるべく縮小したほうがいい」
 有識者会議の検討結果を踏まえ、県が結論を出す。
 ■津久井やまゆり園をめぐる経緯
<1964年2月> 障害者を支援する神奈川県営の施設として開設。入所定員は100人
<68年4月> 入所定員200人に増員
<94年7月> 居住棟などが再整備され、定員80人に(新設の厚木精華園への移動で定員減)
<96年4月> 居住棟、体育館などが再整備され、定員160人に
<2005年4月> 県の指定管理者制度に基づき、社会福祉法人かながわ共同会が運営開始
<09年8月> 園の自主事業でケアホーム開所
<12年12月> 植松聖被告、非常勤職員として勤務開始
<16年7月> 事件発生
<17年8月?> 園の建て替えの方向性について県の有識者会議が検討結果を取りまとめ
 (県や園などへの取材による)

>(報告 やまゆり園事件から1年:下)「生きる姿知って」声上げる(朝日新聞 2017年7月25日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13054038.html?ref=nmail_20170725mo
 自分たちのことを自分たちの言葉で話そう――。
 今月8日、横浜市神奈川区で、こんな集会が開かれた。知的障害のある本人が中心のグループ「にじいろでGO!」が企画した。
 神奈川県三浦市の通所施設「ハーベスト・きくな」に通う真鍋晃一さん(48)は、強い思いを秘めて自己紹介をした。
 「トイレ掃除、畑仕事、お菓子作り、ハーブ製品をやっています。映画、音楽、テレビゲームが好き」
 20代のころ、警備の仕事に就いた。わからないことを上司に聞くと「なぜ、何度も聞かなくちゃいけないんだ」と怒られた。体調を崩して3週間で退職し、その後の就職活動はすべて不採用。亡き母から「どこも入れるところはない」と言われ、悔しかった。今の通所施設で働き始めたのは、40歳になってからだ。
 ■「同じ人間」強調
 障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市緑区)の事件から1年を前に、集会には支援者や家族を含めて70人ほどが集まった。
 「仕事のことをみんなに話せたのが一番うれしかった」と真鍋さん。「知的障害者は何もできないと思われがちだけれど、そうじゃない。同じ人間だということを知ってほしい」と笑顔で強調した。
 事件では、植松聖(さとし)被告(27)が「障害者なんていなくなればいい」と供述したと報じられた。これに傷つき、憤った障害者たちの中心にいるのが、「にじいろでGO!」会長の奈良崎真弓さん(39)だ。
 昨年11月、支援者を通じて知的障害がある仲間を募ると、真鍋さんら9人が集まった。事件への思いをどう表せばいいのかわからなかった人たちに、奈良崎さんは「事件で19人が亡くなったことをどう思う?」と真正面から問いかけた。
 「絶対許せない」
 こう口を開いたのは、鈴木智裕さん(25)だった。
 真鍋さんと同じ通所施設に通い、ハーブ栽培や地域の清掃に汗を流す。通所施設の仲間には、いまも事件を話題にすると「こわい」とおびえる人もいる。「気をつかっちゃうから、事件のことは封印している」
 ■全国に輪広げる
 「にじいろでGO!」は、このときのメンバーに有志を加えて今年1月に発足。定期的に集まり、楽しいことやつらいことを語り合っている。
 当初は口数が少なかった鈴木さんは、施設仲間にもあまり見せない趣味のフィギュアを得意げに披露する。「なじめる場所っていうのかな」と鈴木さん。自分が受け入れられている安心感、好きなことをアピールできる楽しさ……。それが発信する力になる。
 こうした活動を全国に広めようと、奈良崎さんは2月に札幌市で講演し、5月には徳島県松茂町でワークショップを開いた。いずれも知的障害者らのグループから呼ばれたものだ。
 「札幌みんなの会」の田中陽子さん(36)は「ワークショップはわかりやすいやり方だと思った。コミュニケーションしづらい人にどう伝えていくかも考え、発信していく」と話す。
 「自分たちが生きている姿そのものを知ってもらい、声を上げることが『障害者はいなくなればいい』という考えをなくすことにつながる。殺された19人には人生の物語があり、夢や希望があったはずだから」
 これが、奈良崎さんたちの思いだ。

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五輪で過労自死 灼熱下の準備・開催など不可能

酷暑で今年からクーラーを使い始めた友人もいる(自分は相変わらず扇風機のみ)。

3年後のこの時期に五輪を開催するのは誰しもが不可能だと思う。

昨日の東京新聞「こちら特報部」も珍しく批判をしていた(紙面全体は他のメディア同様、五輪礼賛)。環境省のHPには気温が35度以上で「運動は原則禁止」と定められている。

マラソンも午前7:30のスタートというから、どれだけの選手や観客が倒れることになるのか。

東京新聞は「非人道的」と表現していたが、巨額のテレビ放映権料を払っている米国の野球やアメフトなど4大スポーツの開催時期に配慮し、夏の開催が定着」(東京新聞)した五輪に、もっと大きな批判が寄せられるべきだ。


久米宏さんも、毎週のようにラジオで批判しているそうだし、エボユニの見留さんも<前回の東京オリンピックは真夏を避けて開催された、2020年の開催は真夏。
身体を鍛えぬいた選手の熱中症は少ないと思う、問題は観客、特に外国から来た人。
東京中の救急車は各競技場に張り付くだろう、テロを心配するより救急車の心配が先、一刻を争う病人が見殺しにされる><近所への買い物さえ躊躇うこの猛暑。
2020東京五輪が開催される7/25〜8/9は過去5年、ほぼ全てが日本体育協会が定める「熱中症警戒」「原則運動禁止」に該当する。
医療機関もパンクし対応不能だ。選手にも観客にも死亡事故が起きうる東京五輪、医療関連団体は、即刻開催中止を提言すべきだ>とリツイートした。


あまり大きく報じられなかったが、次の夏季五輪は24年がパリ、28年は米ロサンゼルスになるという。

立候補した都市が二つしか残らなかったため、IOCが2大会の開催地を9月に同時に決める案を承認したからだ。

<世界最大のスポーツイベントとして繁栄し続けた「膨張五輪」は限界に来ている>と朝日新聞も指摘している。

>背景に開催に伴う巨額の財政負担がある。総経費は数兆円に膨らむこともあり、納税者への負担増を招きかねない。昨夏のリオデジャネイロは資金繰りに困り、東京は都外会場の経費分担が決まっていない。
 IOCは14年、五輪改革案「アジェンダ2020」を作り、既存、仮設会場の推奨などの負担軽減策を打ち出したが、24年大会招致では3都市に逃げられた。
 「エスタブリッシュメント(既得権益層)が一体となって計画を進めるとき、市民は懐疑心を抱く。何か良からぬことをたくらんでいると」。臨時総会冒頭、バッハ会長はこう表現し、危機感をあらわにした。
 ■暮らし困窮、響かぬ夢
 五輪が「負の遺産」になるリスクに世界が気づいたのは、2004年アテネ大会だ。五輪発祥の国への108年ぶりの里帰りで、ギリシャはインフラ整備を進めたが、閉幕後に財政危機に陥り、多くの会場は使われないまま廃虚となった。
 さらに、08年の世界金融危機以降、五輪をテコに国の経済を活気づける戦略も描けなくなった。14年のソチ(ロシア)冬季大会は都市開発を含めた経費が五輪史上最高の5兆円規模に上ったとされ、招致熱は冷え込んだ。
 一方、開催都市が五輪に投資した金で借金を背負い込んでも、IOCは補填(ほてん)する義務を負わない。自分の懐は痛まず、スポンサーから潤沢な協賛金が入るが、開催都市への分配金を増やすなどの動きは鈍い。
 商業五輪が本格化したのは1984年ロサンゼルス大会だ。1業種1社に限る斬新なスポンサー制度で企業から金を集め、財政的な成功を収めた。当時のサマランチ会長はテレビ受けのする競技を採用して規模を拡大し、放映権料の高騰でさらに潤った。
 IOCは発展途上国が経済成長し、先進国入りする時を見計らい、開催都市を選んできた。64年東京、88年ソウル、2008年北京、16年リオは典型だ。
 しかし、今やそのモデルも成り立ちにくくなり、経済のグローバル化に伴い先進国も景気は伸び悩む。04年アテネ大会の国際広報部長、サフィオレアス氏はいう。「日々の暮らしに困窮する市民に、五輪の夢を語っても響きにくい」(朝日新聞 2017.7.17)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13041081.html


今でも2020東京五輪は返上すべきだと言い続けている。

利権にまみれ、メダル偏重と国威発揚の五輪は本来のスポーツ競技ではない。そして「五輪のために」が優先され、福島の復興をはじめ、必要な事業が次々に後回しにされている。

そして、ついに危惧していた<「新国立競技場」建設で新入社員が過労自殺か 残業200時間超、遺族が労災申請>事件が起きた。

新国立競技場建設の工事を請け負う建設会社の新入社員の男性=当時(23)=が3月に自殺したのは、残業が月200時間を超えるなど過重労働が原因だったとして、遺族が労災を申請したと報じられた。

>代理人らが工事現場のセキュリティー記録などを調べたところ、失踪する前の1カ月間は211時間56分の残業が認められた。深夜労働が常態化し、徹夜勤務もあったという。
 新国立競技場は総工費膨張で旧計画が白紙撤回されたため、2016年12月に当初予定より1年余り遅れて着工、急ピッチで工事が進んでいる。弁護士は「作業日程が極めて厳しかった。国家的行事だからといって労働者の命が犠牲になってはならない」と強調した。
 男性は大学卒業後、16年4月に都内の建設会社に就職。12月中旬から新国立競技場の地盤改良工事の作業管理に従事していたが、3月2日に失踪。4月に長野県で遺体で発見された。「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」などとする遺書が残されていたという。(HuffPost : 2017年07月20日)

昨日のエキタスのTwitterには<オリンピックで工期ヤバいんだから人死ぬってわかってたじゃん。いや俺ももっと騒げばよかったかも知んないけど、これ国民が見殺しにしてんだぜ。特にゼネコンのトップとか東京都とか日本政府だよ。これほっといたらまだまだ犠牲者出るよ。もっと騒げマジで。本当にムカつくわ。監督の激務あんたら知らんでしょう。特に新人監督なんてったら、上に叩かれ、職人に叩かれ、嫌な仕事押し付けられ、寝る間もなく働いて、飲み会も断れないだ、人付き合いもしなきゃいけないだ、ってもう無理なんだよ。たぶん仕事量も景気いいときより増えてんだよ。人件費も減らされてんだから。地獄よ>との言葉がリツイートされていた。おそらくまた誰も責任をとらないだろうが、炎天下の重労働…やはり五輪は返上すべきだ。労働組合も行政の要請を受けてボランティア云々する前に、きちんと主張すべきことがあるはずだ。

>五輪・新国立競技場の工事で時間外労働212時間 新卒23歳が失踪、過労自殺 1日2〜3時間睡眠が続き…… (渡辺一樹 BuzzFeed News 2017.7.21)
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170720?utm_term=.gwGKOwZzpX#.mgKV015r3x
 新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。
◆何が起きていたのか。
 男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。
 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。
 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。
 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月2日ごろに自殺」と判断されたという。
 男性は診断を受けていないが、遺族側代理人の川人博弁護士は、業務上のストレスもあいまって精神障害を発病した、と推定できるという。
◆「新国立」工事、スタートの遅れが……
 男性が関わっていたのは、セメントを注入して、軟弱な地盤を改良していくという地盤改良工事。チームは5人程度で、新卒は彼ひとりだけだった。現場では、写真撮影、材料の品質管理、安全管理などを担当していた。
新国立競技場は、設計段階で計画が二転三転し、工事のスタートが非常に遅れた。
この結果、競技場建設に携わる労働者には、「オリンピックに間に合わせる」ため、大きな重圧がかかっていたと、川人弁護士はいう。地盤改良は、基礎工事の前段階で、すべての工事の前提となるものだ。その作業日程は、極めてタイトなものになっていた。
 男性の両親は次のようなコメントを発表した。
「1月終わり頃、重機が予定通りそろわず、工期が遅れているという話を息子から聞きました。2月頃から、息子は工期の遅れを取り戻そうとしていたようです。厳しい管理を要求されていたのだと思います」
「極めて異常な長時間労働が続いていた」
 川人弁護士が、会社・元請けから提供された資料に基づいて分析した結果、自殺直前の1カ月の時間外労働は211時間56分。2カ月前は143時間32分だった。
 この勤務時間は、セキュリティ記録やパソコンの記録、通勤の記録などから割り出したものだという。これは、会社の労使協定(36協定)を、はるかに超過していた。
 男性は、あまりにも過労状態だったので、車通勤を辞めた。2月半ばからは、片道1時間かけて電車で通うようになった。
 起床は午前4時半、帰宅は0時半〜午前1時。現場の仮設事務所には、仮眠室は存在しなかった。
同居していた両親によると、起こそうとしても、なかなか起きられない状態だった。亡くなる1カ月前には、1日平均2〜3時間程度の睡眠しか確保できていなかったはずだという。
◆会社側は……
 川人弁護士によると、男性を雇用していた建設会社は最初、時間外労働が「80時間以内だった」と遺族に話していた。
 しかし、川人弁護士が調査した後、現在は2017年2月に193時間、1月に115時間の時間外労働があったと認めているという。さらに、これが「自殺を引き起こしうる程度の心理的負荷に達している可能性が高く」、勤務状況などが男性の自殺に影響を与えた可能性が「十分にある」と認識している。会社側は今後、遺族に謝罪する意向だという。
 この建設会社はBuzzFeed Newsの取材に対し、「こうしたことは、会社としても初めてです。事態を真摯に受け止めて、今回のようなことが二度と起きないように取り組みます」と、再発防止を誓った。
男性はメモ帳に、次のような遺書を残していた。
「突然このような形をとってしまい、もうしわけございません。身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」
「家族、友人、会社の方、本当にすみませんでした。このような結果しか思い浮かばなかった私をどうかお許しください。すみません」
 ここには、「うつ病などに特有の罪悪感、自信の低下、悲観的見方がつづられている」と川人弁護士はいう。
厚労省の精神障害・自殺の労災認定基準では、発病前1カ月の時間外労働がおおむね160時間を超える場合、心理的負荷が「強」とされ、労災認定される可能性が高い。
 川人弁護士は言葉を強めた。
「人間の生理的限界をはるかに超えた、常軌を逸した時間外労働だ。男性が死亡した後も、業者や関係機関が痛苦な反省の上に改善措置をとっているとは言いがたい」
「使用業者はもとより、元請け、発注者、さらに東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会、東京都、政府関係機関は、この労働者の深刻な実態を直視すべきだ」
「国家的な事業だからといって、労働者のいのちと健康が犠牲になることは、断じてあってはならない」
◆都内在住の両親が発表したコメント
 私どもの息子は、昨年3月大学を卒業し、昨年4月から建設会社に勤め、12月からは新国立競技場地盤改良工事の現場監督を担当していましたが、今年3月2日に突然失踪し、死亡しました。
 私どもは、息子が死亡したのは仕事による極度の過労・ストレスが原因であると考え、7月12日に上野労基署に労災申請を致しました。
 新国立競技場地盤改良工事の現場に決まったとき、息子は、「一番大変な現場になった」と言っていました。
今年2月になると、息子はこれまでにないぐらい忙しそうでした。朝4時30分ごろに起き、朝5時頃、でかけていきました。帰宅するのは深夜でした。朝起きるのがとてもつらそうでした。
 睡眠時間が短く、心配でした。2月の後半になると、作業着のまま寝てしまい、起こしてもすぐ寝てしまっていました。
 1月終わり頃、重機が予定通りそろわず、工期が遅れている、という話を息子から聞きました。2月頃から、息子は工期の遅れを取り戻そうとしていたようです。厳しい管理を要求されていたのだと思います。
 今は、今後、息子と同じように、過労で命を落とすような人を出したくないという思いでいっぱいです。
 労働基準監督署におかれては、業務の実態を調査し、息子の死を労働災害と認めていただきたいと思います。
また、会社をはじめ、この工事に関与しているすべての皆様方が、働く者のいのちと健康を守るために力を尽くしていただきたいと思います。


過重労働でもストができない日本の医療職場

TVドラマの定番は警察と病院ものであり、それなりに社会の実相が反映される。

しかし流行の恋愛モノにはそれが無く、現実との違い(逃避)に怒りさえ覚える時がある。

米国の医療ドラマには労働組合も登場するし、ストもある。

医者たちも遊ぶ余裕がある。

さて、日本では…医労連なども努力しているが、責任感ばかりが強制され過酷な労働実態が見逃されている。

本田由紀さんが昨日リツイートしたTwitterには<新潟・研修医過労自殺の記者の目です「妻の死は病院による殺人に等しい」研修医の夫の言葉です。

彼女は看護助手をしながら勉強を続け新潟大学医学部に合格した努力家です。

使命感が強く真面目で誠実。

そんな人柄ゆえに死に追い込まれのは辛すぎます>とあった。


個人的にも病院待合室で座っている時間が長くなっているが、厳しい職場環境だと痛感する。

ほとんど注目されなかったが、スリランカで複数の国立病院の医師たちが6/22にストライキを実施した。

スリランカ最大の医師組合、政府医療機関職員協会(GMOA)が、2008年に設立された私立医科大学の教育水準の低さを理由に同大学の閉鎖を政府に求めた。

その前日には、国立医科大学の多数の学生が保健省に詰め掛け、政府に圧力をかけるため、車や家具を破壊する行為に及んだともいう。

そして24日、政府との協議が合意に達したとして、3日間におよんだストを終結した。

もちろん激しい批判はあったらしいが、それでもストは実施された。

>医師スト終結、政府と合意で スリランカ(AFP 2017年06月25日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3133321
 スリランカで国立病院の医師たちがストライキを決行し患者数万人が受診できない事態に陥っていた問題で、同国の医師団体は24日、政府との協議が合意に達したとして、3日間におよんだストを終結した。
 スリランカ最大の医師組合、政府医療機関職員協会(GMOA)は、2008年に設立された私立医科大学について教育水準が低すぎるとしてこの大学の閉鎖を政府に求め、22日にストを決行。
 このストによって貧困層を中心とした数万人が国立病院での無料の医療を受けられない事態に陥り、その状況は、GMOAがマイトリパラ・シリセナ大統領との協議を受けてスト終結を宣言した24日正午まで続いた。
 GMOAの広報担当者サマンタ・アナンダ氏はコロンボで記者会見し、シリセナ大統領が「医学教育と医療を向上させるための前向きな措置を講じる」ことで合意したと語ったが、詳細には触れなかった。
 ストの間も私立の医療機関での診察は可能だったが、スリランカの消費者権利保護団体によれば、多くの患者たちは私立の医療機関では医療費を支払う余裕ががないという。


これだけでは詳細はわからないが、日本だって同様に深刻な事実は多く、加計学園での農獣医問題だって内実はもっと深い問題が潜んでいる。

しかし残念ながら労働運動はなかなか見えないし、告発さえも少ない。

特に医師自体は労働者と見なされない異様なヒエラルキーも存在する。

話題になっている週刊東洋経済7/1号「残業禁止時代 働き方改革のオモテと裏」で、風間さんが健筆を再開した(編集後記にも登場)。

今日は、毎日新聞の努力(毎日新潟の支局長は東海林さん)と風間さんの特集記事を読んでおきたい。

やはり労働運動関係者は心したいし、また悩む。

>研修医自殺 疲弊する勤務医 長時間労働が常態化 過労死ライン超6.8%(毎日新聞 2017年6月18日)
http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2045
https://mainichi.jp/articles/20170618/ddm/016/040/029000c
<図表>勤務医の1カ月の時間外労働時間/医学部入学定員の推移/各国の人口1000人当たりの医師数
 昨年1月、1人の女性研修医が過労による自殺で命を絶ち、労働基準監督署から今年5月末に労災認定を受けた。そこから見えてきたのは、労使協定を無視した長時間労働の常態化だった。患者の安全のためにも、患者の命を預かる医師の過重労働の是正が求められている。
 「自己犠牲によって自らの生活や将来を失ったりしてはならない」
 これは4月、厚生労働省の専門家会議がまとめた「医師・看護師等の働き方ビジョン」の一節だ。新潟市民病院の後期研修医だった木元文さん(当時37歳)の過労自殺は、この1年3カ月前に起きていた。
 医師の過重労働は、長い間改善が進んでこなかった。勤務医を対象にした厚労省調査によると、昨年6月の時間外労働時間は約5割が20時間以上で、6・8%は「過労死ライン」の80時間超。当直も多く、7割が宿直明けに通常勤務をしていた。日本外科学会の会員調査(2013年)では、医療事故やその手前の「ヒヤリ・ハット」の原因の81%に「過労・多忙」があった。
 なぜ過重労働は解消できないのか。一つには「正当な理由なく患者を断ってはならない」という医師法上の「応招義務」がある。
 また、東京大医科学研究所の湯地晃一郎特任准教授(血液内科)は「医師は看護師と違い、交代制になっていない。受け持ち患者の容体が急変すると、当直医に加えて主治医も呼ばれる」と指摘する。
 だが、高齢化や医療の高度化が進めば、医師の負担はさらに増す。ビジョンをまとめた渋谷健司・東大教授(国際保健政策学)は「女性医師が増え、働き方を変えなければ医療は回らなくなる。他の医療スタッフと仕事を分担し、医師本来の仕事の生産性を上げるべきだ」と訴える。
 こうした改革に取り組む施設の一つが、仙台厚生病院(仙台市)だ。病床数は約400床と中規模だが、診療科を心臓、呼吸器、消化器の3部門に絞り、病状が改善すれば他病院や開業医に積極的に紹介する。医師事務補助者も約40人配置し、検査結果の入力を委ねた。医師の残業時間は月30時間以内に抑えられたといい、運営法人の目黒泰一郎理事長は「医療界のモデルになれば」と話す。
 同じような動きは各地であり、東京都中央区の聖路加国際病院でも月残業時間が45時間になるよう当直医師の人数を減らし、6月から土曜日の外来診療を一部取りやめた。
「医師数増やすしかない」
 一方、抜本的解決には「医師数を増やすしかない」との声もある。
 政府は1982年、将来的に医師が過剰になるとの予測から、医師数の抑制方針を閣議決定。00年代に地域医療の崩壊が叫ばれ、地域枠などを設けて医学部定員を増やしたが、今も人口当たりの医師数は経済協力開発機構(OECD)の加盟国平均より少ない。日本医師会は医師の偏在が問題だとし、増員そのものには消極的だ。
 労働組合「全国医師ユニオン」の植山直人代表は「入力作業などを他の職員に委ねても、医師の負担はあまり減らない。交代制勤務ができるよう医師数を増やすべきだ」と主張。聖路加国際病院の福井次矢院長は「救急や病理は医師不足が深刻で、国は診療科ごとに医師数の調整をしてほしい」と話す。
 政府が3月に公表した働き方改革実行計画は、医師については残業時間の上限規制適用を5年間猶予した。労働時間の短縮だけでは救急医療に支障が出るといった指摘もあり、議論は続きそうだ。【熊谷豪】
 木元さんが働いていた新潟市民病院は、医師にとって激務とされる総合病院の中でも過酷さが際立っていた。
 新潟労働基準監督署が認定した木元さんのうつ病発症1カ月前の残業時間は「過労死ライン」の2倍の160時間超。毎日新聞が情報公開請求で得た資料によると、同時期に後期研修医として在籍していた医師の7割以上の20人が、労使協定で定められた月80時間の上限枠を超える残業をしていた。
 病院側も手を打っていなかったわけではない。2009年に労基署から長時間労働の是正勧告を受けた後、医師数を2割増やし、医師の事務を代行する医療秘書も5倍以上に増員した。だが、外来患者も09年度の25万2753人から16年度は26万8703人に増加した。救急外来は過半数が軽症患者で「多くの市民が、うちに来れば何でも診てくれると思っている」(片柳憲雄院長)という状態だった。
 労災認定後の今月6日、市は同病院の「緊急対応宣言」を発表した。紹介状のない一般外来患者の受け入れ停止と、治療済みの患者を近隣病院へ回す対策が柱。篠田昭市長は「過重な負担が病院にかかり、これまで通り患者を受け入れて診察を続けるのは困難だ」と理解を求めた。
 同じく市内で3次救急を担う新潟大医歯学総合病院は、既に同様の対策を進めている。ここでは後期研修医の残業時間に労使協定違反がほとんどなく、過重労働の抑制に一定の効果が出ている。
 ただ市民病院は、地域住民の健康を守ってきた身近な存在だ。近隣病院が断った救急患者を「最後のとりで」として診てきた自負もある。「責任ある立場として患者を受け入れない選択肢はない」と複数の職員が語る。
 木元さんの夫は取材に対し「医師の使命感は分かるが、妻の死は病院による殺人だ」と訴えた。「全国過労死を考える家族の会」東京代表で、自らも医師の夫を過労死で亡くした中原のり子さんは警鐘を鳴らす。「医師の長時間勤務は、犠牲的精神など個人の力で解決できるものではない」【柳沢亮】

>毎日社説 女性研修医の死 医療現場の疲弊なくそう(毎日新聞 2017年6月13日)
https://mainichi.jp/articles/20170613/ddm/005/070/198000c
 長時間の勤務で健康を害し、死亡する勤務医が後を絶たない。命を守る現場の疲弊を何とか食い止めなければならない。残業時間を規制するなどして改善を図るべきだ。
 新潟市民病院の女性研修医(当時37歳)が2016年、自宅近くの公園で死亡しているのが見つかった。研修医として同病院で勤務していたが、救急患者対応の呼び出しが多く、心身の不調を訴えていた。月平均の残業は過労死ライン(80時間)の2倍を超える約187時間。251時間の月もあったといい、過労死として労災認定された。
 医師の自殺率は一般より高い。その多くは長時間の勤務が絡んでおり、過労による病死を含めると毎年100人を超える医師が命を落としていることになる。一つの医科大学の卒業生数に匹敵する数である。
 特に若い勤務医や研修医の多くは長時間労働が常態化している。仕事で緊張を強いられ、患者やその家族からの苦情でストレスを感じている医師も多い。研修医の4割近くが抑うつ状態との調査結果もある。
 一方、宿直勤務をしても患者に対応していない時間は労働時間に含まれないため、労災認定されることは少ない。研修医は「労働」とみなされない場合さえある。同病院は「医師としての学習が目的で、労働時間に当たらない」と主張していた。
 開業医に比べて勤務医の仕事量が多すぎる上に、救急や麻酔科など特定の診療科に突発的な仕事が集中していることにも原因がある。
 政府の「働き方改革実行計画」では残業時間を原則45時間(月)と定めたが、医師は規制の対象外とされ、5年間の猶予が認められた。
 医師には原則として診療を拒めない「応招義務」が課せられており、一律に残業時間規制をすると患者の診療に支障を来す恐れがあると医師会などは主張する。
 ただ、若い勤務医や研修医の過酷な長時間労働を前提にした勤務体制のままでは、今後も過労死は続出するだろう。診療に支障を来すどころではない。
 厚生労働省は勤務医の残業時間規制に関する検討会を設置する予定だ。多忙な診療科の医師の増員、開業医との連携も含めて、実態に即した対策を打ち出すべきである。

>記者の目 新潟・研修医過労自殺 労災認定=柳沢亮(新潟支局)(毎日新聞 2017年6月28日)
http://mainichi.jp/articles/20170628/ddm/005/070/038000c
◆医師も「働き方改革」を 
 「妻の死は病院による殺人に等しい」。新潟市民病院(新潟市中央区)の研修医、木元文(あや)さん(当時37歳)の自殺が5月末に新潟労働基準監督署で労災認定された。その時の木元さんの夫の言葉が耳に残っている。 
 私は木元さんの自殺を知ってから医師の勤務実態について取材を重ねてきた。見えてきたのは、医師の長時間労働を「当たり前」とする医療現場の意識と制度的問題だ。「一人でも多くの患者を救いたい」という現場の気概には頭が下がる。しかし当の医師が死んでしまっては残された家族はどうなるのか。「医師も労働者」との視点に立った働き方改革が求められている。 
◆過重労働是正、及び腰の病院 
 木元さんは看護助手をしながら医師を目指して勉強を続け、2007年に新潟大医学部に合格。13年から研修医となった。15年4月からは、専門の診療科で実践的に医療を学ぶ後期研修医として市民病院に着任した。しかし9カ月後の16年1月に自殺した。昨年8月、木元さんの夫は新潟労働基準監督署に労災申請した足で記者会見を開き、胸中をこう明かした。「妻は努力家で追い込まれてしまった。守れなかったことが悔やまれる。同じような人をなくしたい」。夫は市や労基署に何度もおもむき、長時間労働がまん延する市民病院の体質改善を訴えてきた。 
 木元さんの過重労働は明らかだった。電子カルテの記録などから月平均187時間の残業が判明した。厚生労働省が「過労死ライン」とする月80時間を大きく超え、新潟労働基準監督署は、木元さんが15年9月ごろにうつ病を発症する直前1カ月で160時間超の残業を認定した。木元さんが亡くなった15年度に在籍していた後期研修医27人の残業自己申告記録を毎日新聞が調べたところ、うち20人が月80時間を超え、月200時間超もいた。常態化した長時間勤務が裏付けられた形だが、今年3月に市民病院に取材すると「改善は難しい」とにべもない回答。夫の願いは届いていないのだと感じた。 
 木元さんの労災認定を受け、市民病院も重い腰を上げ始めてはいる。今月6日、再発防止に向けた「緊急対応宣言」を発表。紹介状のない一般外来患者の受け入れ停止のほか、治療済みの患者を近隣病院へ回すなどして市民病院への患者の集中を防ぐとした。しかし協力が不可欠な近隣病院との調整まではしておらず、実効性が伴うのか疑問視せざるを得ない内容だ。 
 さらに宣言発表の記者会見で病院側は当初「研修時間」を労働時間に含めないとした。厚労省が昨年12月にまとめた過労死防止の緊急対策に「使用者の暗黙の指示で自己啓発をしていた時間」も労働時間とするよう明記されているにもかかわらずだ。研修医の多くは当直や臨床を経験しながら自身のスキルアップにも励むため、多忙を極める。同席した篠田昭市長が「(研修時間を労働時間に含めるか)労基署サイドの意見を踏まえて判断したい」と訂正したが、過重労働の是正に及び腰の印象はぬぐえない。 
◆高度医療を求め大病院選ぶ患者 
 なぜか。一つには、医師法の「正当な理由なく患者を断ってはならない」とする「応招義務」がある。そのうえで新潟大医歯学総合病院の鈴木栄一院長は「患者には高度医療を受けようと大病院を選ぶ意識がある」と指摘。「近くのかかりつけ医」から大病院の市民病院に患者が流れる傾向にあるという。実際、16年度の市民病院の救急外来の過半数は入院の必要がない軽症患者で、本来担うべき高度医療と併せ、勤務医は二重の負担を強いられていた。 
 夜間休日に救急患者を交代で受け入れる「病院群輪番制」も影響していた。市民病院を含む市内21病院は救急患者を交代で受け入れている。しかし一部の病院はあらゆる疾患に対応できるほど充実した陣容ではないため、当番日以外でも市民病院に患者が回されるケースが多かった。 
 市民病院は地域医療の「最後のとりで」。市民病院関係者たちはそう使命感を口にする。ならばこそ、今回の緊急宣言のような受け入れ制限が実効性のあるものになることを期待したい。全国では診療科を減らしたり外来診察日を減らしたりして、高度医療と勤務医の労働時間削減を両立させた例もあるからだ。 
 政府が3月に公表した「働き方改革実行計画」で、医師は繁忙期でも月100時間未満とした残業時間の上限規制適用外となり5年間の猶予が認められた。医師不足や地域間の偏り、応招義務の特殊性など山積する課題に手をこまねいている現状が透けて見える。 
 厚労省によると、過重労働が原因で脳や心臓、精神的な病気を患い労災認定を受けた医師は15年度までの5年間で23人。うち過労死は6人、過労自殺は未遂も含め3人に上る。また日本医師会が15年に実施した会員調査では勤務医の約7%がうつ状態で、3・6%が「自殺や死を毎週のように考えている」と答えた。この現実を放置してきた結果が過労死や過労自殺を生み、木元さんの死にもつながった。「現場では患者が優先される」との声も聞くが、そのために命を落とすならば本末転倒だ。 

>残業地獄」からそれでも逃れられない人たち(東洋経済オンライン 2017/6/27) 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170627-00177692-toyo-bus_all
■土曜の外来診療科目を34から14へ削減
 国内有数のブランド病院、東京都中央区の聖路加国際病院は、今年6月から土曜の外来診療科目を34から14へと減らした。削減のきっかけとなったのが、昨年6月にあった中央労働基準監督署の立ち入り調査だ。調査の結果、昨年4~6月の勤務医の残業時間が月平均で約95時間に達していたことがわかった。夜間・休日勤務について割増賃金を支払うよう労基署に指摘され、過去2年分の十数億円を支払った。
 昨年12月には、朝日新聞東京本社が社員に規定を超える長時間労働をさせたとして、同じく中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。同社によれば、長時間労働で是正勧告を受けたのは初めてだという。
 総合病院や新聞社といった、これまで業務の特殊性から例外扱いされてきた職場にも、労基署は立ち入り調査を積極的に行うようになっている。あるITベンチャーの人事部長は、「企業の人事部の目下の課題は、労基署からいかに逃げるかにある。大手がどんどんと摘発される中で、いかに火種が来ないようにするかが中小企業の重大事だ」と声をひそめて話す。多くの企業は大手企業を次々と書類送検する労基署の動きを戦々恐々と見守っている。
 『週刊東洋経済』は6月26日発売号(7月1日号)で「残業禁止時代 働き方改革のオモテと裏」を特集。野放しの長時間労働が許されなくなるなか、今後日本の職場の働き方はどう変わっていくのか、その最前線を追っている。
 国を挙げて「働き方改革」に取り組もうとしている背景には、一向に長時間労働が減らない日本の職場への危機感がある。年間総労働時間は一見、1990年代半ばの1900時間台から、1700時間台へと順調に右肩下がりを続けている。だが、それはパートタイム労働者の比率が15%弱から30%超へと上昇しているのが主な要因だ。正社員に限っていえば、年2000時間台で高止まりしている。
 現行の残業規制は、労使協定(36協定)で定める残業時間の限度を、法律ではなく厚生労働大臣の告示で定めている。原則こそ月45時間以内かつ年360時間以内とされているが、罰則などによる強制力がないうえ、労使が合意し「特別条項」を設けることで、青天井で残業させることが可能となる。
 抜け穴だらけの残業規制の結果、長時間労働の改善は進まず、子育てや介護と、仕事との両立が困難になっている。うつ病など精神疾患による労災の請求件数は右肩上がりで増加しており、メンタルヘルスの問題は深刻化している。
 実態を問題視した政府は2015年4月、大企業による違法な長時間労働について全国的な調査を専属で行う、過重労働撲滅特別対策班(通称:かとく)を東京と大阪の労働局に設置した。同年7月の靴販売大手・エービーシー・マートを皮切りに、次々と大手企業に立ち入り調査を実施、書類送検を行ってきた。
 6月14日、東京労働局は旅行会社大手、エイチ・アイ・エスを違法な長時間労働を行ったとして書類送検した。立ち入り調査を担ったのは、かとくだ。調査によれば、エイチ・アイ・エスは2015年6月から9月にかけて、団体営業を担当する40代女性、店頭で接客を行う20代女性に労使協定を超える月100時間前後の残業をさせていたというものだ。グループ代表の澤田秀雄会長兼社長のほか、現場の労務管理担当者2人を書類送検した。かとくが問題視したのは、「違法な残業を許す風土があったこと」(戸谷和彦・統括特別司法監督官)。少なくとも2010~2014年度の5年間で十数回の是正勧告を受けたが、改善が見られなかったとされる。
■ターニングポイントは電通の過労死事件
 こうした流れの大きなターニングポイントとなったのが、過労自殺した広告最大手・電通の新入社員、高橋まつりさん(享年24)の昨年10月の労災認定だ。翌11月にはかとくが電通本社に家宅捜索に入り、昨年末には同社を書類送検した。ある労働基準監督官は、「大変痛ましい事件だったから、過重労働をなくしていくべきという世論の後押しを感じる。ご遺族の記者会見をきっかけとした世論の盛り上がりがなければ、電通を書類送検するところまでは、とてもいかなかったと思う」と語る。
 この電通事件には、安倍晋三首相も「二度と起こってはならない」と言及するなど、昨年9月末に始まった政府の「働き方改革実現会議」の議論にも大きな影響を与えた。今年3月末に策定された「働き方改革実行計画」には、正社員と非正社員の待遇格差を見直す「同一労働同一賃金」の導入に加え、罰則付きで特別条項の上限を年720時間以内(月平均60時間)に規制するなどの、残業時間の上限規制も盛り込まれた。政府は秋に開かれる臨時国会に働き方改革の関連法案を提出する方針。早ければ2019年春にも施行される見通しだ。
 ただし、この残業時間の上限規制の適用が、施行後5年間猶予される業種が3つある。運送業、建設業、そして医師だ。それぞれ業界団体からの強い要望で猶予が認められたが、その背景には過酷な労働実態があった。
 「辞める直前には、休みの翌日はもう荷物は見たくないと、朝起きられなくなった。荷物を素手で触れなくなり、いつも軍手をはめていた。だいぶ精神的に追い込まれていた」。今年1月に退職するまでの6年半、大手宅配会社でドライバーをしていた男性(35)は当時をそう振り返る。
 当初アルバイトとして働き始めた男性は、その会社の登用試験に合格し、4年半前に正社員の宅配ドライバーとなった。登用後は週休2日制となり、ボーナスは年間100万円程度支給された。お歳暮シーズンなど繁忙期には、月収も額面で60万円を超えてきた。
 だがこの数年、業務量は日を追って増え、朝晩のサービス残業を余儀なくされるようになった。勤務時間は朝8時からだが、「事前に積み込み作業を終えておかないと、とても日々の荷物をさばききれない」(男性)の状態になったためだ。そのため、毎朝7時には出社し、積み込み作業をしていたという。
 男性は配達と集荷で毎日300個程度の荷物を扱っていた。時間が惜しくて、昼食はいつも運転中か顧客と電話しながら、おにぎりかパンをほおばっていた。ドライバーとして働き始めてから、昼食時にはしを持った記憶はない。
 宅配ドライバーたちを悩ませるのが、住宅地の在宅率の低さだ。1度の訪問で終わるのは、「だいたい10軒のうち2~3軒」(男性)程度。夕方以降は不在者からの再配達要請が殺到する。21時までの再配達、その後の事務作業を終えて帰宅すると、23時を過ぎることもざらにある。休日は疲れ果て、ほとんど寝て過ごすようになり、妻との関係も悪化。結局、離婚に至った。退職後、男性には同業他社から好条件での誘いもあったが、「もう運送業はこりごり」と断った。
■ドライバーへの残業時間の上限規制は年間960時間
 政府の「働き方改革実行計画」では、ドライバーへの残業時間の上限規制は施行後5年の猶予後も、一般の年間上限720時間ではなく、年間960時間と別扱いされている。ドライバーを組織する運輸労連の世永正伸副執行委員長はこうした扱いを強く批判する。「全国のドライバーから『われわれは国に切り捨てられたのか』と批判が集まっている。ますますこの業界に若い人が集まらず、物流網の維持は難しくなる」。
 また「働き方改革実行計画」には、残業時間の上限規制と同時に、すでに国会に提出されている労働時間規制を緩める法案についても「早期成立を図る」と明記されていることには、注意が必要だ。
 同法案の目玉は、専門職で高収入の人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」と、みなし労働時間に基づき残業代込みの賃金を支払う「裁量労働制」の範囲拡張だ。その対象には法人提案営業などが含まれるなど、拡大解釈による濫用のおそれが指摘されている。長時間労働の抑制を標榜する一方で、その対象外となる範囲を広げ、事実上のサービス残業の助長につながるのだとしたら、これほど皮肉な話はない。<風間 直樹>


6月からの「産業医」制度変更を労組は知っているだろうか

下村都連会長の「反論」に切り込めないメディアに苛立つが、では労組のパー券の扱い等は、と問われるとさすがに自分も「パーティ禁止を」と答えるしかない(苦笑)ので、昨日に続いて<医療>を考える。

6/1から「産業医」制度の運用が一部変更されたがほとんど話題になっていない。

…というか、制度そのものに関心が少ない。

しかし、本来は重要な責務があり、設置義務も課せられている。

労働相談等では「ブラック産業医」にも遭遇することが多々ある。

しかし労組内では労働安全委員会など以外では話題にならない。

連合も旧総評の先進面を受け継ぐこと無く、今に至っても労働安全衛生は不得意な領域の一つになっている。

本田由紀さんは6/1のTwitterで「企業に対し、長時間労働者の情報を提供する義務を設けたこと。具体的には、産業医に対して、残業が月100時間超の労働者の氏名と超過時間に関する情報を伝えなくてはならない。」との改正項目を紹介しており、自分も以下の文章を学んでおきたい。

>6月から「産業医」制度変更…巡視義務の緩和で「ブラック産業医」問題どうなる?(弁護士ドットコムニュース・ 川岸 卓哉弁護士 2017.6.1) 
https://www.bengo4.com/c_5/n_6162/?via=twitter
 厚労省の省令改正に伴い、産業医制度の運用が6月1日から一部変更された。産業医が対応すべき業務が増えていることから、業務負担の軽減と効率化を図る目的だ。
 変更点は大きく2つ。1つ目は巡視頻度の緩和。これまで産業医は、作業場などを月1回以上巡視することが義務付けられていた(労働安全衛生規則第15条)。これが一定の条件下であれば、2カ月に1回以上になる。
 2つ目は、企業に対し、長時間労働者の情報を提供する義務を設けたこと。具体的には、産業医に対して、残業が月100時間超の労働者の氏名と超過時間に関する情報を伝えなくてはならない。
 産業医をめぐっては、企業側と結託して、従業員を退職に追い込む「ブラック産業医」の問題も浮上している。今回の改正をどのように捉えるのか、ブラック産業医問題にくわしい川岸卓哉弁護士に話を聞いた。
●現代の産業医には「職場の内実」に迫ることも求められる
ーー制度改正でどういう効果が期待される?
 今回の改正は、現代の職場環境の変化を背景としています。かつて労働災害の発生原因は、製造業の工場での危険作業などが主でした。しかし、近年、オフィスでの長時間労働や人間関係などから精神疾患を発症し、最悪の場合、電通事件のように自殺に至る労災が急増傾向にあります。
 このため産業医は、職場巡視で「外見からわかる」職場の危険だけでなく、労働時間など「職場の内実」に迫り危険性を把握する必要があることから、今回の改正に至った経緯があります。改正の趣旨に則り、産業医が、長時間労働の実態などを把握できれば、職場における精神疾患発症などを防ぐことに役立つ可能性があります。
●そもそも巡視義務は守られていないことが少なくない
ーー巡視義務の回数が減っているが、効果は望めるのか?
 現行法の月1回の職場巡視義務についても、産業医が「名義貸し」をしているだけで、実際には法令通り巡視していないという会社がざらにあります。
のみならず、報酬を支払っている会社の意向を受けて、客観性・中立性に反し、労働者を退職に追い込むことに協力するような「ブラック産業医」も散見されます。訴訟で争っている事件もありますが、多くの労働者は泣き寝入りをしています。
 このような実態で、産業医の職場巡視義務の緩和が、現在の違法状態を合法化する方向で利用されれば、職場の安全衛生環境の劣化を招く危険があります。
ーーブラック産業医をなくすにはどうしたら良い?
 本来、産業医は、職場の労働災害を防ぐ「番人」としての役割を負っています。産業医には、長時間労働の実態など職場の実態をしっかりと把握した上で、会社に対して臆することなく意見を述べ、是正を求める姿勢が求められます。
 現在、産業医のこの重大な職責は、職業倫理に支えられていますが、一部の悪質な産業医の職務怠慢や会社側に寄った荷担を防ぎ、客観性・中立性を担保するため、産業医の懲戒制度などを設ける必要があると考えています。私も弁護士として、厚生労働省に対して、制度創設の申し入れを行っているところです。
無責任・悪質な産業医に対して、泣き寝入りしないことで、職場の労災を防ぐより実効性のある改正を進めていくことができます。お悩みの方は、諦めずにぜひ一度弁護士などにご相談ください。


連合が不得意な産別領域がいくつかあり、その一つが医療だ。

かつて「全国医療」が組織され、各構成組織の医療関連労組が参加したが十数年前に消滅した。

現在は自治労中心のネットワークが残っているが、ゼンセンの医療部門とは分断され、日赤中心のヘルスケア労協とも異なっており、医労連には一歩も二歩も遅れをとっている。

労政審でどのような議論になったのか不知だが、各構成組織のエゴを排する医療労働運動の構築は必要なのではないか。

7月7日には、最高裁で医師の残業代判断見直しの判断が出されるという。

>医師の残業代「含む」見直しへ 上告審結審、7月判決(日本経済新聞 2017/6/9 )
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H59_Z00C17A6CR8000/
 医師の高額年俸に残業代が含まれるかが争われた訴訟の上告審弁論が9日、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)で開かれ、結審した。判決は7月7日。弁論は二審の結論を変更する場合に開かれるため、「残業代は年俸に含まれる」とした一、二審判決を見直す可能性が高い。
 訴えを起こした40代の男性医師は2012年4~9月、神奈川県内の私立病院に勤務。1700万円の年俸契約で、午後5時半~午後9時に残業をしても時間外の割増賃金を上乗せしない規定になっていた。
 医師側は弁論で、過重労働を防ぐために割増賃金の支払いを義務付ける労働基準法の趣旨に触れ、「医師の過重労働を防ぐには、通常の賃金と時間外の割増賃金が明確に区分できる必要がある」と主張。年俸に残業代が含まれないと訴えた。
 病院側は「職種によっては経営者と同等の給与を得ていて、必ずしも手厚く保護する必要がない労働者もいる」と強調し、仕事の実態に応じた柔軟な法解釈を求めた。


濱口さんが献本ではなく、本屋で買ったという『産業医が見る過労自殺企業の内側』(集英社新書)を自分も読んでみた。

当然のように、ここでも労働組合は登場しないことに慄然とする。

労使協定以上に労働者の側に立って主張すべき労働安全委員会も経営主導で形骸化し、結果、生命・健康に重大な危機をもたらしているケースがあまりにも多すぎる。

>長時間労働でうつ病、研修医の自殺を労災と認定 新潟(朝日新聞 2017/6/2) 
http://digital.asahi.com/articles/ASK615JLQK61UOHB016.html
 新潟市民病院(新潟市中央区)の女性研修医(当時37)が2016年1月に自殺したのは極度の長時間労働によるうつ病発症が原因だとして、新潟労働基準監督署が労災と認定したことが1日、分かった。遺族の弁護士が明らかにした。認定は5月31日付。
 亡くなったのは新潟市の木元文さん。看護助手をしながら医師を志し、07年に新潟大医学部に合格。15年4月から研修医として新潟市民病院の消化器外科に勤務し、同年秋ごろから体調不良を訴えるようになった。16年1月、自宅を出た後に行方不明となり、近くの公園の雪の上で倒れているのを家族が発見。そばには睡眠薬があり、低体温症で死亡した。
 遺族は長時間労働が原因で自殺したとして同8月、労災認定を求めていた。遺族が調べたところ、時間外労働は4カ月連続で200時間を超え、最も多い月で251時間だったという。
 これに対し、病院側は木元さんの自己申告をもとに、時間外労働時間は1カ月平均約48時間だったとしていた。
 遺族の弁護士によると、労基署は「うつ病の発症は15年9月ごろで、直近1カ月の時間外労働が160時間を超えていたため認定した」と説明した。木元さんの夫(37)は弁護士を通じ、「使用者による殺人にほかならない。医師不足は何の理由にもならない」とコメントした。今後、同病院に長時間労働の改善を求めるという。
 新潟市民病院は「労災が認定されたことは真摯(しんし)に受け止める」とコメントした。
■診療時間見直しも
 診療を原則、拒めない「応召義務」のある医師。労働問題が議論されることは少なかったが、長時間労働に労働基準監督署が是正勧告を出し、病院の外来を縮小する動きも出てきた。
 昨年6月に是正を求められた聖路加国際病院(東京都中央区)は3日から、土曜日の外来診療を14診療科に絞り、神経内科や皮膚科など20診療科を休診する。
 同院によると、労基署は医師の残業時間が月平均95時間に達していると指摘。当直は時間外労働にあたるとした。シフトの調整だけで対応できないため、土曜の一部休診を決めた。医師の「意識改革」もすすめ、午後6、7時には病院を出るよう促している。
 残業時間の削減は達成できる見込みだが、家族らへの都合に合わせて夜にしていた患者への病状説明を昼間にするよう指示し、救急患者の受け入れを断らざるを得ない例も出ているという。福井次矢院長は「最新の治療について調べ、多職種での話し合いが必要。医師は無駄に病院にいるわけではない。国として医師の労働とは何か基準を示すべきだ」と話す。
 宮崎の3県立病院は昨年、当直を労働時間に入れるよう求められた。病院局の担当者は「労働時間に入れると、今度は超過勤務の違法状態になる」と頭を抱える。佐賀県医療センター好生館(佐賀市)も4月、当直について勧告を受けた。2人の従業員が月200時間を超す勤務をしていたとして勧告を受けた関西電力病院(大阪市)は4月、医師の書類作成を補助する人員を増やした。
 政府が3月に公表した働き方改革実行計画は、時間外労働を罰則付きで規制する方針を示す。ただし患者の急変への対応や救急という特殊な業務を担う医師には、5年間の猶予期間を設けた。厚生労働省の検討会で今後、対策を議論する。

>働き方改革で激論!医師は労働者ではない? 日本医師会・横倉会長に発言の真意を聞く(東洋経済オンライン 2017年05月18日)
http://toyokeizai.net/articles/-/172287

>大室正志『産業医が見る過労自殺企業の内側』(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2017.6.27)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-da2d.html
これは本屋で見かけてすぐ買った本です。著者の大室さんは産業医科大学を卒業後、産業医として活躍してきた方で、現在30社の産業医を担当しているミスター産業医です。その人が、時代にどんぴしゃの本を出すというのは出版戦略として見事という感じです。
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0885-i/
時流に乗った本という印象ですが、第1章「産業医とは何をするのか?」で産業医についてきちんと説明し、会社と社員に挟まれた時にどう判断すべきなのかを正面から述べているなど、とてもしっかりした本でもあります。考えてみれば、産業医そのものを取り上げた新書本って今までなかったような。
「おわりに」で、残業上限規制批判論についてこう述べています。こういう冷静な議論が必要ですね。
・・・また残業上限規制を批判する人の中には、「好きでやっていること」を規制するのはナンセンスという意見も根強く存在します。この意見は一部賛同できる部分はありますが、制度というものは何を選択するにせよ必ずマイナス面を伴うものです。残業の上限規制にもマイナス面はあるが、しなかった場合のマイナス面と比較し、「どっちがマシか?」で判断する問題と考えるべきでしょう。これまで数多くの過労死・過労自殺を生んでしまった制度を改めることに対して、「好きでやっている人への抑圧になる」という意味で批判する意見には、社会全体の「どっちがマシか?」で考えた場合やはり賛同できません。・・・
・・・長時間残業もタバコと同様、エビデンスがはっきりしている「身体に悪い行為」です。タバコと同じく我々には一定程度、「身体に悪くとも行う自由」は保障されるべきだとは思います。一方でそれを公的に推奨したり、強制することを是とする雰囲気はあってはならないものであると考えます。
企業家が自分の意思で行う長時間労働はタバコと同じく、ある意味「嗜好品」ですが、公的に認められてしまった長時間労働は、非喫煙者に対して喫煙車両に乗ることを強制するようなものです。この辺りは「タバコのマナー」と同じく、今後、長時間労働に関しての「社会的相場感覚」が変化することを期待したいと思います。・・・
なお、大室さんが登場するこの記事も参照。
https://mirai.doda.jp/series/interview/masashi-omuro-2/(「好きで長時間働くのがなぜ悪い!」という人に産業医から伝えたいこと)

「ロビ観」依存症から抜けられず、見た幻覚を自称公演感想として書いている大西秀宜君。

>そういえば伊達娘は豚足が好きならしいけど、私豚足もダメやねん。
>リアルで食えん。

良いことだ。そうして、君が嫌がる何かを好きになると、
"彼女"にとっては『それが大西秀宜避けになる』であろうから( ´_つ`)ホルース

>脚本がダメだからいい演技ができない、なんて言い訳する役者になったらアカン。
>仮にダメな脚本でも、素晴らしい演技をせなアカン。

常に何でも周囲の責任にして、「なんでワタシの話を聞いてくれないやろがよ!ワタシいっこも悪くない!!!」駄々こねている大西秀宜君がそう言っても説得力なんて無いぞ(一笑一笑)

縦横無尽(一笑一笑)

荒井広希
一般公開で共有しました - 21:36

8月9日 村山彩希『レッツゴー研究生!』公演

昨日は名古屋国際会議場センチュリーホールで行われたエイトの日に行ってきました。
昼夜2公演+納涼祭りも行われ、暑い名古屋がさらに熱い一日になりました。

そんな昨日の公演の写真10枚セットを「ふぉとぱっく」として配信しています。
初の試みです。ぜひチェックお願いします!
http://sp.akb48.co.jp/photopack/?id=1

そして今日は研究生による「レッツゴー研究生!」公演。
4回目のメンバー切り撮りは佐藤美波です。

Q.佐藤的「レッツゴー研究生!」公演の見所は?
A.「その汗は嘘をつかない」で高く足をあげているところです。
あと、新公演になって16期みんなの活気がより一層盛り上がってきてるところです。

Q.デビュー当時から比べて自分で成長したと思うところは?
A.やる気の出し方です。以前はとにかく元気に!だったのですが、観てくださっている方への感情の伝え方や表情のつけ方がだんだん分かってきました。

Q.これからがんばりたいことは?
A.何事も負けずにチャレンジしたいです!
そして、自分に厳しく、練習する力を身につけるのと、16期で一番になれるようにがんばりたいです!

今日はそんな佐藤美波の表情をお届けします。

☆★☆★☆★☆★☆★
【16期研究生夏の自由研究】
レポートブログ連載開始♪第一弾はパッケージ印刷会社に潜入!
http://sp.akb48.co.jp/special/blog/staff/articlelist.php?id=1169666
【村山彩希ロングインタビュー】
16期研究生公演をプロデュースした村山彩希にロングインタビューを敢行!
http://m.akb48.co.jp/r/?key=yuiri_interview
【16期研究生プライベートメール】
日々いろいろな事をがんばって送っています♪
http://mm.akb48.co.jp/
【待受コレクションチーム8バージョン】
エイトの日記念、チーム8の待受コレクションが登場!もちろん推しメン確定!
http://sp.akb48.co.jp/feature/?hid=654ad60ebd1ae29cedc37da04b6b0672
【スペシャル待受くじ~SUMMER 2017~】
推しメンくじを引くと推しメンが必ず1枚当たります!
http://sp.akb48.co.jp/lottery/?id=31
【劇場で回答 質問コーナー】
メンバー劇場で話す『お題』募集中!次はあなたの質問かも?
http://sp.akb48.co.jp/feature/?hid=602d1305678a8d5fdb372271e980da6a
☆★☆★☆★☆★☆★

全景カットは公式モバイル「ぱんちょの部屋」に掲載していますのでそちらをご覧ください。

■AKB48 Mobile
http://m.akb48.co.jp/r/pancho/
※フィーチャーフォン・スマートフォン共通
https://plus.google.com/110602962624117936819/posts/dDDZDGhNAyM
http://lh3.googleusercontent.com/-RDL17LBXk0w/WYsBzA5OItI/AAAAAAAABug/SrzHiTYSO1QcoPySCUAQlAfXS3w3YmzeQCJoC/s0/2017080901.jpg

後藤萌咲
一般公開で共有しました - 21:40

☆こんばんきゅん☆
もえきゅんこと後藤萌咲です。

今日は青木さん公演のレッスンがありました!

もう気がつけば、
本番までちょうどあと1週間。。

今日は特に刺激を受けることが多かったなぁって感じたレッスンでした。

まだまだパフォーマンスだったり、もっと磨いていかないといけないなと思いましたし、たくさん汗をかいたけど誰よりも全力で頑張ろうって改めて思いました。

絶対、成功させます。
そのためにも頑張らないと…!!

そして、そのあとは、
SHOWROOMの『AKB48の君、誰?』に、
めぐ、ゆかるんさん、せいちゃん、
そして、MCのトップリードさんと、
出演させて頂きました…✨

まさか、、蝉を食べるなんて…笑
これで運がついたかな?( °_° )

今日も本当に楽しかったです…(*´`)💓

観てくださった皆さん!
ギフトや、星を投げてくださった皆さん!
ありがとうございました!!✨

『いつまでも初心と笑顔を忘れずに明日も頑張りましょう!』

もえきゅん。
https://plus.google.com/106575927859217364851/posts/GJpEk7BMTt3
http://lh3.googleusercontent.com/-YKvAJ_q0BfY/WYsCr9QC4fI/AAAAAAAAQAM/2QADk8tOlhMSHEId0ICEzQlnBr6CL7MlACJoC/s0/001.jpg


達家真姫宝
一般公開で共有しました - 21:42

こんばんは( ´▽`)☆

今日は通しリハーサルをしてきました♪

通しリハーサルをやって
マネージャーさんが色んな事を
アドバイス下さってもっと
良くしていかないと行けない!って
思いました。

あおきーさんも見にきて下さって
嬉しかったです(^^)/

明日はレッスンからの
プロレストレーニング!がんばる!!!

💛AKBMail
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💛Instagram
http://instagram.com/makiho_official

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***** 2017/08/09 20:46:54
16期ちゃんの残りの3人は、順調にレッスン進んでますか?

ゆいり 2017/08/09 21:03:35
みんな頑張ってます!!
もう少し待っててくださいね!!!

相笠萌@moeaigasa0406 22:39
初日無事に終了致しました!
ご来場頂いた皆さまありがとうございました!!
朝からの緊張が解けてひとまずホッとしてますが明日からの残りの公演も気を引き締めて全力で頑張りますので最後まで応援よろしくお願いします!
涼花と莉央が来てくれました、ありがとう!
#毎日が冒険
http://pbs.twimg.com/media/DGyq5MhU0AIYuEz.jpg
http://pbs.twimg.com/media/DGyq5MfUAAEaQU9.jpg

バカ名無しが貼り散らす一連のパヨクコピペの原文は「hamachanブログ」なるパヨクブログの記事ではないかと見ている。

私はたまたま、同ブログの記事を一個読んできたことがあるが、コピペと殆ど同じだったね(嘲笑)

なお、こいつのブログにコメ欄は有るが承認制だ。ここら辺は大西秀宜君が不法占拠している動労東京ブログと同じである( ´,_ゝ`)プッ

パヨク(劣化版だが)に、パヨクぶつけても効果なんてありゃしないのに延々と貼るんだから、誰だろうとあの名無しはお馬鹿さんなんだろうね(一笑一笑)

しかもコピーブログ上でのコメには、このパヨクコピペは採録されないのである!なので貼っても無駄だよ(可笑可笑)

過去記事遡行・追記編。

パヨクコピペ原典には〔シジフォス〕ブログというのもあるようだ。
というか、これで確定だろ。


前回の推定は間違っていたらしい/(^o^)\ナンテコッタイ


https://53317837.at.webry.info/

記事構成・ソース元の使い方が同一であること、
一部のコピペにこの過去ログリンクが貼られていたことから判明した。

「コピペマン」は荒らし用にリンク先過去記事を複数結合して伸ばしている。
本来の〔シジフォス〕各記事はこんなに長くない。

まあ、こやつは記事内容に当たって出典を調べられないようにしたんだろうが甘いね( ´,_ゝ`)プッ
所詮、「コピペマンは二級知性だ」ってこと(嘲笑)

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« 菅野完も自分が置かれた状況について理解できてない。てか性的要求をしたのはマズかったと思うとるんやな。その自分の都合悪いとこにちゃんと向き合えてこそ議論になるのに、菅野完もなんかなあ・・・ | トップページ | 公安の工作かもワカランけど、なんか私に対して伝えてきたコメントを読んだら、なんか2ちゃんでAKBのメンバー(元メンバー含む)の発言を纏めとるのがあるやん。てかそのスレはネットアイドル板やのに、7/31に中核派に関する書き込みまであるから、私に対する書き込みやな。 »

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