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2017年8月14日 (月)

ABBAから、プリンス・エドワードに関する小考察

今日会った友人に言われたこと。

実は友人宅に行って、家呑みをしていた。

それで、部屋の上にABBAのCDがわざとらしく置いてあるのを見つけたら、

「おーにっちゃんが見つけるかもと思って敢えて置いていた」

と言われた。


私こういうの得意やっちゅうねん。

どこに誰のどんな罠が仕掛けられとるかワカランから、どうしてもイロイロとチェックしてまう。


友人いわく、自分はABBAの楽曲ができた当初から、コレはミュージカルになる!と思ったとのこと。

私は、そもそも MAMMA MIA! を観てからABBAを知ったので、ABBAがいつ流行ったかとかあんま興味なかった。




https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%82%A2!
プロダクション[編集]
オリジナル・ウエスト・エンド・プロダクション[編集]

トロントのロイヤル・アレキサンドラ・シアターでの北アメリカ初演
1999年4月6日、ウエスト・エンドのプリンス・エドワード・シアターで開幕し、2004年6月9日から2012年9月までプリンス・オブ・ウェールズ・シアターで上演され、その後ノヴェロ・シアターに移行した[5]。フィリダ・ロイドが演出、アンソニー・ヴァン・ラーストが振付を担当し、オリジナル・キャストにはシボーン・マカーシー、リサ・ストック、ヒルトン・マクレイが配役された[6][7]。
北アメリカ公演[編集]

ブロードウェイ
ブロードウェイとの契約前、2000年5月、トロントのロイヤル・アレキサンドラ・シアターで北アメリカ初演として開幕し、5年間上演された。2000年11月17日から2001年2月17日のカリフォルニア州サンフランシスコのオルフェウム・シアターでアメリカ初演となり[8][9]、その後2月26日から5月12日、ロサンゼルスのシュバート・シアターで上演され[10]、5月13日から8月12日、イリノイ州シカゴのキャデラック・パレス・シアターで上演された[11]。
オリジナル・ブロードウェイ・プロダクション[編集]
ブロードウェイのウインター・ガーデン・シアターにて、2001年10月5日からプレビュー公演が開幕し、10月18日に正式に開幕した。フィリダ・ロイドが演出、アンソニー・ヴァン・ラーストが振付を担当した。ブロードウェイ史上、8番目に長いロングラン公演となっている他、ジュークボックス・ミュージカルで最長ロングランとなっている。2013年4月18日、翌年からウインター・ガーデン・シアターでミュージカル『ロッキー (ミュージカル)(英語版)』が上演されるため、年末までにブローダースト・シアターに移行することが発表された[12]。2013年10月19日、ウインター・ガーデン・シアターでの上演が閉幕し、11月2日にブローダースト・シアターで開幕した[13]。
2015年4月9日、9月5日で閉幕することが発表された[14]。その後4月21日、1週間延長の9月12日に閉幕することが発表された。ブロードウェイで5,773公演上演されて閉幕した




ブロードウェイではなくて、”1999年4月6日、ウエスト・エンドのプリンス・エドワード・シアターで開幕し”というのが最初やな。


てか”プリンス・エドワード”で検索しても、私の持ちネタの、赤毛のアンで有名な、カナダのプリンスエドワード島(イギリス連邦王国)ばっか出てくるぞ。



https://www.google.co.jp/search?rlz=1C1VFKB_enJP675JP675&q=%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%89%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89&oq=%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%89%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89&gs_l=psy-ab.3...0.0.0.1700.0.0.0.0.0.0.0.0..0.0....0...1..64.psy-ab..0.0.0.gtUkeZqWKtc



いま調べてわかったからであって、さすがに友人に赤毛のアンを勧めたりはせんかったけど、世界って狭いよなあ。

てかコレ読んだら



http://www.funpei.com/ginfo.php

1798年イギリス王の王子で、当時ハリファックス駐在で イギリス軍を指揮していたケント公エドワードにちなんで、 プリンス・エドワード島と改名されました。



日本が江戸時代に、赤毛のアンの島もプリンス・江戸ワード島と名付けられたんやな。


”江戸ワード島”なんて、「御座候」とか、「そちもワルよのう!」とか言わなアカンのとちゃうの?


・・・江戸違いか?w

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考察・推理」カテゴリの記事

コメント

何で友達がいるとか相手の家で飲んだとか嘘ばかりつくの?普通の人なら当たり前の話だけど大西秀宣は何か自慢気で信用なし。後仕事連チャンじゃなかったの?嘘ばかりね!!

部屋の上にCD置いてあった?部屋の上ってどこ?部屋の上って上の階って事だよな?勝手に上の階の人の部屋に入ったのか?意味わからんぞ!
部屋の上ってなんだよ!訂正しろカス!
友人設定もうやめろや!お前みたいな発達障害者に友人なんてできねぇだろ?ツーショット写撮れよ、顔隠せば問題ないだろ?嘘ばっかついてんじゃねぇよ発達障害者がよ!

常に虚言ばかり吐いているから信用度マイナスな大西秀宜君。

>それで、部屋の上にABBAのCDがわざとらしく置いてあるのを見つけたら、

これは"部屋の「中にある棚(または机)」の上に"じゃないか?
そう読むと意味が通じるんだがね。

>「おーにっちゃんが見つけるかもと思って敢えて置いていた」
>と言われた。

・・・嘘くさいな。君を"おーにっちゃん"なんて呼ぶ者がそうそういるとは考えにくいから( ´_つ`)ホルース

>どこに誰のどんな罠が仕掛けられとるかワカランから、
>どうしてもイロイロとチェックしてまう。

でも、大西秀宜君って、ネット上の書き込み、
特に旧2ちゃんでは『メンバー風成り済ましレスにあっさり釣られている』よな(一笑一笑)

ほんとに友達いる設定にしたすぎて惨めです。早くtkに僕の家に来てましたと…嘘つきなさい。

あれ??中華料理でホストと、、、

って話は??実は宅飲みって2軒目ってこと??
友人って誰だよ。

実は宅飲みって人間ウォッチングの話は作り話?
後、家にあげるってかなりの親密度ないと厳しいから

これこそ 作り話だ

嘘吐きだわ。

29 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKe3-o39R [5IY3Nmd]) 2017/05/21(日) 10:15:09 ID:+uogqHojK
かたや岐阜市、もう1つは多治見市が 
メインフランチャイズになるのか。 

多治見だと中央本線沿線… 
恵那、中津川まで営業できそうだな。

39 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKe3-o39R [5IY3Nmd]) 2017/05/24(水) 12:32:57 ID:s8n9UrxiK
岐阜は今、クラブチーム大会の 
東海大会出場をかけた県大会の 
真っ最中だったよな…


93 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KK4f-+gch [5IY3Nmd]) 2017/05/07(日) 19:07:07 ID:MFAVyLFVK
予定より長引きすぎじゃね?


57: (ガラプー KKc7-NnAJ [5IY3Nmd]) 2016/03/09(水)08:44 ID:0Pz3GztIK(1) AAS
>>56 
愛郷心で残留か、それとも引退?>青木


352:バスケ大好き名無しさん (ガラプー 5IY3Nmd)
2016/07/11(月) 08:55:45.61 ID:2onx11OZK
旧bjはやはり、外人でインサイダーの 
戦力を整えていく算段か。それがいいかな…
投稿: 広島ドラゴンフライズ | 2017年6月 8日 (木) 16時42分


おーにっちゃん絡みの広島人って
何故か競馬好きとバスケ好きが多いな

あ、同一か?w
投稿: | 2017年6月 8日 (木) 16時48分

739 : 最低人類0号 (ガラプー KK29-AtwS [5IY3Nmd])2017/06/23(金) 04:35:25.07 ID:nPDLsJxFK
>>737 
安定の単語、単文ばっかなうえに 
褒めたり貶したりするメンバーも 
ワンパターンだから、もう要約する 
気すら起きなくなってしまったわ… 

それに、あいつが高評価にしている 
メンバーって、不人気とかばっかだからな。 
感性が相当ずれてるとしか言えない。

786 : 最低人類0号 (ガラプー KK29-AtwS [5IY3Nmd])2017/06/24(土) 14:50:00.39 ID:Hb3opRxWK
仕事しろよ宮城県警

794 : 最低人類0号 (ガラプー KK29-AtwS [5IY3Nmd])2017/06/24(土) 16:38:19.41 ID:Hb3opRxWK
コピーブログと陰キャが大忙し。

858 : 最低人類0号 (ガラプー KK29-AtwS [5IY3Nmd])2017/06/26(月) 06:35:52.62 ID:/ZNu1OA/K
あいつ、ブログで福岡の警察公安(笑)を 
批判しそうだな。不当逮捕とかほざいて…

49 : 最低人類0号 (ガラプー KK81-tgQs [5IY3Nmd])2017/06/30(金) 08:24:12.43 ID:00d85paZK
イチおーにっちゃんファン… 
これ、釣りだよなたぶん。 
基地外が共鳴しだしたかと…

53 : 最低人類0号 (ガラプー KK39-tgQs [5IY3Nmd])2017/06/30(金) 09:45:54.63 ID:00d85paZK
阪大>中央?

106 : 最低人類0号 (ガラプー KK39-tgQs [5IY3Nmd])2017/07/01(土) 22:26:03.55 ID:bL+OH7cTK
>>74 
*頭「コンサート?豆粒みたいなメンバー見たって仕方がないなの!」

166 : 最低人類0号 (ガラプー KK39-tgQs [5IY3Nmd])2017/07/03(月) 22:21:50.68 ID:8/sL/F/vK
>>161 
あいつにとって、犯罪=殺人か強盗だけ。

189 : 最低人類0号 (ガラプー KK39-tgQs [5IY3Nmd])2017/07/04(火) 19:59:28.59 ID:1ly0KW1pK
>>188 
*頭「工作員と毎日戦っとるんやから仕方ないやろがよ!」

489 : 最低人類0号 (ガラプー KK77-L3hT [5IY3Nmd])2017/07/17(月) 14:49:59.06 ID:3v16iWGtK
>>486 
至極同意。

505 : 最低人類0号 (ガラプー KK77-L3hT [5IY3Nmd])2017/07/18(火) 05:47:16.80 ID:wnUScW2bK
しまいに全部敵になるだろうな。

518 : 最低人類0号 (ガラプー KK77-L3hT [5IY3Nmd])2017/07/18(火) 19:16:04.35 ID:wnUScW2bK
>>517 
*頭「ワタシのわがままをいっこも聞いてくれへん、人間のクズは死んでまえ思うとる」

534 : 最低人類0号 (ガラプー KK77-L3hT [5IY3Nmd])2017/07/19(水) 08:49:08.82 ID:OBbyz1j4K
>>533 
あいつや見えぬ味方にIP抜かれて、 
あれだこれだと詮索されたら 
たまったもんじゃないわ… 
だから存在はありがたい。>コピーブログ

598最低人類0号 (ガラプー KK15-YH/2 [5IY3Nmd])2017/07/21(金) 16:21:43.99ID:5sX9NPJVK
>>597 
0円で終わるかもな。

615最低人類0号 (ガラプー KK15-YH/2 [5IY3Nmd])2017/07/22(土) 07:35:25.52ID:gyyTIancK
乃木坂や欅坂の現場なんか行ったら、 
あいつは間違いなく失禁する。 
まあ、出禁にはならないと思うが…

>>614 
「在宅では界隈に入れない」 
こんなところもあるらしいしな。

684最低人類0号 (ガラプー KK15-YH/2 [5IY3Nmd])2017/07/24(月) 21:04:59.82ID:Z6fUgGrtK>>686
本当に出禁かどうか、支配人に直接聞いてみるか。

699最低人類0号 (ガラプー KK15-YH/2 [5IY3Nmd])2017/07/25(火) 07:10:12.27ID:lmeh+tnUK
>>693 
あいつの復讐(笑)の対象だとしたら、 
あまりおすすめはしません。但し、
日立社員時代のあいつのエピソード
なら知りたいとは思います。

728最低人類0号 (ガラプー KK15-YH/2 [5IY3Nmd])2017/07/26(水) 19:27:01.92ID:gEkDabVCK
面白い2択になってきたな。 
ドアにボンドやスプレーをまた塗られたいか、 
ストーカー規制法違反で逮捕されたいのか。

742最低人類0号 (ガラプー KK19-bi0s [5IY3Nmd])2017/07/27(木) 12:55:57.81ID:bs1alCKPK
>>740 
今週土日にも確かめられる機会あるのにな。

831最低人類0号 (ガラプー KKbf-dnUg [5IY3Nmd])2017/08/03(木) 14:30:30.37ID:XgYRj/X1K
>>814 
そうだな。好きなだけスレの主を気取れるからな。 
…覗くのもいりかもしれないが、基本は誰もいないからwwwww

843最低人類0号 (ガラプー KKbf-dnUg [5IY3Nmd])2017/08/04(金) 06:36:35.44ID:64cnDqBTK
>>841 
派遣屋に問い合わせたのかよ!

871最低人類0号 (ガラプー KKbf-dnUg [5IY3Nmd])2017/08/05(土) 12:02:11.46ID:PzYp0SO7K
>>869 
イベントの臨時スタッフ?

895最低人類0号 (ガラプー KKbf-dnUg [5IY3Nmd])2017/08/06(日) 08:42:28.19ID:/ripVaVWK
IP晒し気違い、STU板まで荒らそうとしてやがる。

30最低人類0号 (ガラプー KK67-SdDM [5IY3Nmd])2017/08/13(日) 21:58:41.93ID:fYSFLG3+K
あいつが大阪で住めるのは、 
“京”橋よりむしろ“鶴”橋だな。


UNITED WE STAND=†=広島ドラゴンフライズ 05 [無断転載禁止]©2ch.net
https://medaka.2ch.net/test/read.cgi/basket/1493865312/

92 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KK4f-+gch [5IY3Nmd]) 2017/05/07(日) 19:07:07 ID:MFAVyLFVK
予定より長引きすぎじゃね?

113 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKe7-0P7K [5IY3Nmd]) 2017/05/12(金) 23:14:51 ID:RlrVEp7tK
松江まで行く人ら、多そうだね… 
無理ならテレビかスポナビかな。

151 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKe7-0P7K [5IY3Nmd]) 2017/05/14(日) 14:08:37 ID:Dgt0CGdkK
>>145 
隙を見てインサイドにガンガン 
突っ込んでく攻撃型、という感じだよな。>鵤

192 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKe7-0P7K [5IY3Nmd]) 2017/05/14(日) 21:16:11 ID:Dgt0CGdkK
B2総合優勝の目標は果たせず… 
第3戦の戦い方、根間さんや 
ショーヘイ、ダイキが知らない 
はずがないのに…うーん。 

ま、今は3位決定戦…群馬に勝つ 
ことに集中してほしい。一発勝負、 
敗けたら本当にB1への道は来年度に 
持ち越しになってしまうわけだし。 

勝った島根には、もちろん 
西宮に勝って総合優勝を!

233 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKe3-o39R [5IY3Nmd]) 2017/05/19(金) 21:35:06 ID:B3oGTP2BK
>>227 
組織力とか、チームの和を求める節が強いかな。 

小浜さんの影響もあるかもしれないけど… 
ほかにもアイシン時代のときとか。>佐古さん

270 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KK6b-wJiO [5IY3Nmd]) 2017/05/25(木) 00:35:40 ID:e5dyzS8IK
TSSが深夜に録画放送してくれるとか。

378 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KK6b-wJiO [5IY3Nmd]) 2017/05/30(火) 18:02:20 ID:dancKB6SK
>>371 
ロボッツに行ったねぇ…>平尾

400 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KK6b-wJiO [5IY3Nmd]) 2017/05/31(水) 13:09:10 ID:mFq1npwAK
根間ACも退団か… 
クラブ広報より。

538 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKff-bHcI [5IY3Nmd]) 2017/06/06(火) 12:53:49 ID:QEvTOetsK
署名の期限が過ぎるまで、編成が身動きできなくなる。

599 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKad-HAxk [5IY3Nmd]) 2017/06/09(金) 09:25:53 ID:+etAQMqQK
もしや、後援会の一部は 
来季も今季の戦力が全員残留 
してくれる…という前提なのか?

675 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKad-HAxk [5IY3Nmd]) 2017/06/14(水) 13:09:30 ID:bHZ4BvMXK
非公式に交渉を進めていると信じたい。>新HC 

あと、ツイからの情報だが 
熊本大地震復興チャリティーを 
選手会が開く模様。それに 
朝山と北川が参加する予定。

684 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKbf-I+zT [5IY3Nmd]) 2017/06/16(金) 02:49:32 ID:1FWEBdGtK
>>678 
長州移転で再起を図るかと思ったが…

697 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKbf-I+zT [5IY3Nmd]) 2017/06/16(金) 16:24:05 ID:1FWEBdGtK
若いチームに喝を入れる存在は重要。>朝山 

あと、新HCがナバーロ…ということもある? 
ライトニングの件に思うこと。勘ぐりすぎか。

747 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KK29-AtwS [5IY3Nmd]) 2017/06/23(金) 15:28:17 ID:pRBPYuhEK
新HC…くれぐれもベンチを炎上させないでね。 
(京都の前ACということで… 
HCは何度もテクニカルをとられる 
こととその様子から、名前にもじって
“炎上(監督)”と揶揄されることあり)


「祝!谷川愛梨さん57位!」 近鉄/B.LEAGUE/EVESSA/D.FLIES/48&46/向井地美音/高柳明音/谷川愛梨★/大段舞依/上西怜/指原莉乃★/本村碧唯/松本日向/薮下楓/生駒里奈/川栄李奈/内山奈月/

AKB48指導の話
精神病の妄想。かわいそうと思ってた

ところが虚言だったという訳かw
伊達娘との相思相愛も虚言かw

大嘘逃宜って、ほんと嘘つきだねw

おーにっちゃん、おはよう。聖教新聞の配達員でもやるのかね?

おーにっちゃん、おはよう。
私は、もとい、私の友人が、神戸新開地のソープランドに行きたいんだって。
どの、店がいいかねえ?

学校とは、民族教育とは、判示した大阪朝鮮学校判決

歳を重ねると涙もろくなるというが、壇上の長谷川和男さん(東京朝鮮高校生の裁判を支援する会共同代表=元日教組)は泣きじゃくり、自分も泣いていた。

昨日十条の東京朝鮮中高級学校で開かれた「東京判決を前に~広島・大阪判決を考える学習集会」の冒頭、28日の大阪地裁全面勝利判決の時の映像が流され、大拍手に包まれたからだ。

24日の劣悪極まりない広島地裁判決と真逆の内容であり、司法反動の中で大阪でもという不安があった中の快挙だった。

昨日の会場は300人を超え、立ち見も多く熱気と喜びに溢れていた。

若い女性たちが多いのも、この間の運動の拡がりを表していた。


長谷川さんは全国の朝鮮学校をあらためて行脚しはじめたという。

「70年間、ウリハッキョ(我々の学校)を日本政府から守り維持してきた在日の皆さんや何よりも子どもたちに会いたい」からで、そこであらためて「民族教育の素晴らしさ」を痛感しているという。

「自分が教員として日本の学校でやりたいと思っていた教育が、朝鮮学校にはあるんです。

生きること、一人ではなくつながれば大きな力になるんです」と力説した。


大阪の勝利は、運動の成果でもある。

無償化実現の毎週行動は254回にものぼった。

これからも続くだろう。

敗訴した広島もまったくめげていないという。

控訴審では必ず勝つと意気軒昂で、怒りはさらに運動を強くしている。

しかし、なぜ同じ趣旨の裁判で、広島は負け、大阪は勝ったのか、単に裁判官の資質だけの問題なのか、そこには疑問が残る。

大阪の判決は明快だった。

<下村文科相は、政治的外交的な理由、さらには国民の支持がえられないからとして、朝鮮学校を排除したが、それは教育の機会均等をうたった無償化法の趣旨を逸脱し、違法・無効である(要旨)>とした。


さらに昨日、懇切丁寧に話をした田中宏さんも指摘をしているが、多くの教育関連法には「国民の教育」が強調され、政府は、国連の「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)」を批准した1966年にも同規約第13条2(b=中等教育)及び(c=高等教育)の規定の適用を留保していた。

しかし2012年「特に,無償教育の漸進的な導入により」に拘束されることとなる」としてその留保を撤回している。

そこには明確に「能力に応じ,すべての者に対して均等に機会が与えられる}とあるのだ。


そして判決には「朝鮮高級学校は、在日朝鮮人子女に対し朝鮮人としての民族教育を行うことを目的の一つと
する学校法人であるところ、母国語と、母国の歴史及び文化についての教育は、民族教育にとって重要な意義を有し、民族的自覚及び民族的自尊心を醸成する上で基本的な教育というべきである。
そうすると、朝鮮高級学校が朝鮮語による授業を行い、北朝鮮の視座から歴史的・社会的・地理的事象を教えるとともに北朝鮮を建国し現在まで統治してきた北朝鮮の指導者や北朝鮮の国家理念を肯定的に評価することも、朝鮮高級学校の上記教育目的それ自体には沿うもの」とも記載(要旨)してあるという。


大阪の裁判官は、このようにまともな判断をしたが、広島の裁判官はまったく違ったという。

本来、棄却する場合でもポーズを含め原告の証人申請には応じるものだが、広島では1人も認めなかった。

さらには被告・国の証拠資料は厖大な産経新聞記事であり、これをほとんど採用したという。

弁護団が裁判で国に「この内容は事実か?」と尋ねたら、国もさすがに認めなかったとの逸話があるほどだ。

初めから、法を無視し、提訴内容を斟酌せず、棄却ありきで対応した広島の裁判官の姿は、労働裁判でも散見することがある。もちろん原発や基地問題でも…。

次は東京(9/13)だが、東京も大阪と同じ趣旨で主張し、裁判官もそれなりに対応したという。

労働運動関係者は、裁判官の対応を知る意味でも(苦笑)注目して欲しい。

とにかく、世論を拡げ、運動でも勝利したい。


まだ、東京の判決文を入手していないので、さらに学びたい。

>民族教育は法的保護に値する権利であることが証明/大阪朝鮮学園声明 (朝鮮新報 2017.4.28)
http://chosonsinbo.com/jp/2017/07/il-1219/
 大阪朝鮮学園は、高校無償化の適用を求めて日本国を相手どり、2013年1月24日に提訴し、4年6カ月、16回に及ぶ口頭弁論を経て、本日、判決言渡しを迎えました。
 本日の勝訴判決は、行政の不当な差別行為を、司法が取り消すという画期的なものとなりました。公正で平等な判断を下すべき司法が、強大な行政権力の意向を忖度せず正当な判決を下したものであると、これを歓迎いたします。
 この判決は、法治国家・先進国を謳い、国際化、共存・共生の社会を目指す日本において、朝鮮学校に対する公的助成からの排除の流れを断つ礎となり、始発点、転換点となることでしょう。
 また、朝鮮学校で学んでいる多くの子どもたちの教育への権利が改めて認められ、保証されたことをうれしく思い、我々の民族教育は正当であり、民族教育は法的保護に値する権利であることが証明されたと思います。
「悔しさ」を胸に巣立っていった、数多くの朝鮮高級学校の卒業生や生徒たちの無念を晴らす何よりもの「吉報」でもあります。
 我々は、文部科学省の申請書類の作成や調査、視察、質問などに対して、真摯に対応し、誠意をもって対処してきたにもかかわらず、唯一、朝鮮高級学校だけが、指定どころか、挙句の果てには「除外」されました。
 国連人種差別撤廃委員会も、日本政府に対して、朝鮮学校に「高校無償化」制度の適用と、地方自治体には補助金の再開・維持を要請するよう勧告しています。
 高校無償化法は、政府自らが政治的判断や外交上の問題ではなく、教育上の観点から客観的に判断し、「すべての意志ある高校生」が対象であると言っていたものであります。それがやっと実現しようとしています。
 「教育への権利」は、差別があってはならないし、平等でなければなりません。学習権、こどもの権利は、何人も侵してはならない世界共通の神聖な権利であります。
 本日のこの「勝利」は、「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」のメンバーをはじめとする多くの日本人、丹羽雅雄弁護士を筆頭とする弁護団、大阪はもとより日本全国の心ある方々や在日同胞、ウリハッキョ保護者、学生たち、また韓国の市民運動からの物心両面にわたる大きな支援の賜物であります。
我々の裁判闘争を支えてくださり、協力・支援をしてくださった全ての人々に心からの謝意を表します。
 また、公正な判断を下された裁判長をはじめとする裁判官のみなさまに敬意を表します。
日本政府は判決を真摯に受け止め、控訴することなく、すみやかに停止していた7年間の「就学支援金」を支給するよう強く求めるとともに、国家による「民族差別」をやめ、地方自治体の補助金再開を強く求めていく所存であります。

>朝鮮学校の無償化除外、国の処分を取り消し 大阪地裁、原告側が全面勝訴
HuffPost Japan 中野渉 2017年07月28日 
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/28/case-of-korean-school_n_17609972.html?utm_hp_ref=japan

>(社説)朝鮮学校判決 国は速やかに支給を(朝日新聞 2017.7.30)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13062939.html?ref=editorial_backnumber
 日本で学ぶ全ての生徒に公平に教育の機会を与える、という制度の原点に立った判決だ。
 高校の授業料無償化をめぐり、大阪地裁は28日、大阪朝鮮高級学校を対象外にした国の決定を取り消し、就学支援金を支給するよう命じる判決を出した。国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ。
 経済的事情で勉学を断念することがないよう、国の負担で教育の機会均等を確保する。判決が判断の軸にしたのは、高校無償化法にあるこの目的だ。
 無償化は民主党政権が2010年に始めたが、朝鮮半島情勢を理由に適用を見送った。第2次安倍内閣では下村博文・文科相が拉致問題などを理由に「国民の理解が得られない」とし、13年2月、不支給を決めた。
 大阪地裁はこうした国の対応を「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と結論づけた。
 教育制度を政治・外交課題と同一線上で論じ、混同することを、厳しく戒めたといえる。
 国が主張したのは、朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連とつながりをもち、「『不当な支配』を受け、適正な学校運営がされない懸念がある」という点だった。
 判決は、朝鮮高級学校で北朝鮮を賛美する内容の教育があり、総連の一定の関与があることは認めた。ただ、補助教材を活用するなどし、教育内容が一方的ではなく、さまざまな見方を教えているとも指摘、「教育の自主性を失っているとまでは認められない」と述べた。
 国は「支援金が授業料にあてられない懸念がある」としたが、判決は、裏付けの事実がないとして認めなかった。実態を十分に調べず、こうした主張をする姿勢が、学校への偏見を広めたことを国は反省すべきだ。
 朝鮮学校の無償化問題では、広島地裁が19日、学校と総連との関係が強かったとして「不支給は適法」との判決を出しており、地裁で判断が分かれた。国の言い分の追認に終始した広島の審理に対し、大阪地裁は卒業生や元教員らの証人尋問をし、学校側から提出された保護者へのアンケートまで証拠として検討した。朝鮮学校の実情を把握するため、より丁寧な裁判で導いた結論といえる。
 いま、朝鮮学校に通う生徒は日本で生まれ育った在日コリアン4世が中心だ。民族の言葉や文化を大切にしながら、日本で生きていきたいと学んでいる。
 多様なルーツや教育の自主性を尊重するのか。問われているのは、社会のあり方だ。

>朝鮮高校の無償化除外を違法とした大阪地裁判決への支持と国の控訴断念を求める声明(フォーラム平和・人権・環境 代表 藤本泰成 2017.7.28)
http://w ww.peace-forum.com/seimei/2017-07-28-seimei1.html
 7月28日、大阪朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは、憲法が規定する教育の平等に反するとして、学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟で、大阪高裁(西田隆裕裁判長)は、原告側の主張を受け入れ、国に対して処分の取り消しを命じた判決を言い渡した。
 判決は、下村博文文科大臣が行った朝鮮高校を無償化から除外する目的での文部省令改定は、教育の機会均等とは無関係な日朝間の外交的・政治的意見に基づいたもので、支給法2条1項5号における委任の趣旨を逸脱するものとして違法、無効と解すべきとした。
 また、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)や朝鮮総連と一定の関係を有するとの報道等を指摘し、就学支援金を生徒の授業料に充当しないなどの懸念が生じるとした国の主張も、指摘する報道等の存在及びこれに沿う事実をもって、適用要件を満たさないとは言えないとした。
 7月19日の広島朝鮮学校などが広島地裁に起こした同様の訴訟の判決における、北朝鮮との国交がないことを理由に支給要件を証明できないとし、予断と偏見によって朝鮮総連との関係から支援金が流用される懸念があるとした国の主張を全面的に受け入れた不当判決を、根底から覆すものだ。大阪地裁は、その公判の進行の中で証人尋問などを繰り返し詳細な議論を行ってきた。そのことは、この訴訟の内容が人権問題として重要であることの表れに違いない。その意味で、証人尋問の要請などを排除した広島地裁は、司法の役割を放棄したと言っても過言ではない。名古屋や東京などで同様の訴訟が行われているが、裁判所は、国の主張を鵜呑みにすることなく人権に基づいた詳細な論定を希望する。
 朝鮮高校の生徒や卒業生は、国による不当な差別に、毎週文科省前で抗議の声を上げる金曜行動などを通じて闘い続けてきた。朝鮮学校に通っていることを理由にした子どもたちへの差別は、どれほど小さな胸を傷付けてきたことだろうか。そのことを、国はどう受け止めるのだろうか。国連人権委員会や人種差別撤廃委員会は、朝鮮高校のみを対象とした無償化適用除外は差別であると断定している。すべての子どもたちに教育を補償すべきとする人権の国際的勧告に対して、日本政府はどう答えるのだろうか。そう考えるとき、日本政府がすべきことは明らかだ。
 平和フォーラムは、大阪地裁の判決の内容に対して心から喝采を送り、心から歓迎する。そして、国に対して、控訴することなく判決に従い、すみやかに処分の取り消しへ動き出すことを求める。日本が、国際社会に向けて人権国家であると胸を張ることができるまで、そして多文化・多民族共生の社会を実現することができるまで、平和フォーラムは全力でとりくんでいく。

>社説 朝鮮学校訴訟 学ぶ機会 公平な保障を(信濃毎日新聞 2017.7.24)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170724/KT170721ETI090013000.php
 高校無償化の対象から朝鮮学校を外した国の処分を不当として学校と卒業生らが起こした裁判で、広島地裁が原告側全面敗訴の判決を言い渡した。学ぶ機会を公平に保障する制度の理念は司法の場でも置き去りにされるのか。是認できない判断である。
 同様の訴訟は、東京、大阪など5カ所で起きている。その初めての判決だった。
 国は、朝鮮学校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられない懸念があると主張していた。判決はこれを追認し、裁量の逸脱、乱用はないとして原告の訴えを退けた。
 地裁が学校の実態をどこまで正確につかんで判断したのか疑問だ。原告側は、実際に学校に来て調査することや、法廷で教員や生徒に尋問することを求めたが、実現しなかったという。
 高校に相当する朝鮮高級学校は全国に10校あり、1300人余が学んでいる。朝鮮語や朝鮮史を重視するほかは、日本の高校と教育内容に大きな差はない。国内の大学の大半が受験資格を認め、進学する卒業生も少なくない。
 高校無償化は民主党政権が2010年に導入し、外国人学校にも適用されている。朝鮮学校だけが、北朝鮮による日本人拉致問題や韓国への砲撃を理由に適用が見送られ続け、自民党が政権に復帰すると、省令を改正して対象から明確に除外した。
 核・ミサイル開発を含め、北朝鮮に向けられる目は厳しい。だからといって、日本で生まれ育った子どもたちにまで“制裁”を科し、責めを負わせるような施策を続けるべきではない。政治的な理由で、子どもの学ぶ権利と機会を損なってはならない。
 朝鮮学校には既に在日4世、5世が通うようになっている。世代交代が進んで、かつてとは様変わりしたという声も聞く。韓国籍や日本国籍の生徒も多い。北朝鮮の体制を支持する人の子が通う学校とは決めつけられない。
 無償化からの除外と連動するように自治体が補助金を打ち切る動きも起き、朝鮮学校の運営は厳しさを増している。校舎が壊れれば教員や保護者が修理し、卒業生や地域住民にも支えられて成り立っている状況だという。
 朝鮮学校を無償化の枠外に置くことは、公平、公正であるべき教育行政をゆがめる。憲法が保障する教育を受ける権利や、法の下の平等の原則を踏まえて、司法は判断を示してほしい。 

2ちゃんに赤毛のアンの作文が盗作だと晒されてたよな
お手紙形式にした理由がわかったわ w

おーにっちゃん、おはよう。
実は、先日、御徒町の韓国エステに行ったんだけどねぇ、
何もやましい事ないよ、ただのマッサージだよ。
そこで、韓国人売春婦、もとい、観光目的で日本にいらっしゃった思われる、韓国人女性とse、もとい、マッサージしてもらったよ。なかなか、気持ち良かったよ。
御徒町は、おもしろいね。う、何?、僕は、ただ、外国人女性労働者と国際交流して労働問題調査していただけだよ。文句あるかね。

権利主張してこそ労働者たり得る しかし「心の病」では

今朝の常連SNSは読売新聞社説<「脱時間給」制度 職種を限定した導入は妥当だ>批判で一色。
上西さんの連続Twittermも大変な分量で…とにかく、重要だが自分は読売の酷さに脱力しスルー。
労弁の皆さんを含め批判する方は実に元気で、労組関係者もこのパワーを見習うべき(苦笑)。
他にも委員が未確定なのになぜか開催された労政審の話など「話題」は多々あるが、今朝、頭に入れておくべき記事は昨日の朝日新聞<「過労死110番」30年 変わらない深刻な実態>にした。
同じ記者が7/1にも<「心の病」で労災認定、過去最多 パワハラ原因が増加>との記事をアップしているが、併せて読んでおきたい。


厚労省の2016年度「過労死等の労災補償状況」公表によれば、過労などが原因で「心の病」を患い、労災認定された人が昨年度は498人で、2年ぶりに過去最多を更新したというのは、以前にも少なすぎると綴ったことがあるが、多寡の問題以上に辛い。

労働相談を担当していれば、職場状況の変化と深刻さに慄然としているはずだ。

職場に労働組合があろうと無かろうとお構いなしに多発し、人生が奪われていく。

労働組合が不甲斐ないのも事実だが、事態はもっと深刻だ。


とにかく今朝もボロボロだが(苦笑)、読んでおきたい。

連合はHPに<【緊急告知】8/1(火)の22:30からBSジャパン 日経プラス10 に神津会長が出演します。
テーマは「「脱時間給」容認撤回、働き方改革の行方」>と載せた。

同時間帯に「ガイアの夜明け」もあり、悩むところ。しかし神津さんの話にはまた深く脱力しそうだ。…

>「過労死110番」30年 変わらない深刻な実態(朝日新聞 牧内昇平、村上晃一 2017年7月31日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK701V2HK70UBQU006.html
 過労死問題が注目を浴びるきっかけになった電話相談「過労死110番」が30年目を迎えた。これまでに弁護士たちに寄せられた相談は1万件を超える。被害を掘り起こす取り組みが必要な状況は今も変わらない。
◎過労死の四半世紀 川人弁護士に聞く 「心の病」の労災が過去最多だったの?
■父の日にちなみ6月に実施
 6月17日、東京・本郷の法律事務所。午前10時に一斉相談の受け付けが始まると、会議室に設置された10台の電話が鳴り響いた。
 「月100時間の時間外労働をさせられて体調を崩しそうだ」「夫が長時間労働で亡くなったのに労災が認められず、不服を申し立てたい」……。働き手本人や遺族などから次々と相談が寄せられた。
 この日は、「過労死110番全国ネットワーク」による一斉相談の日。父の日にちなんで毎年6月に実施している。
 過労死問題に詳しい弁護士やカウンセラーらが相談内容をメモにとり、会社と交渉する方法や法的な手続きなどについて助言していく。なかには、電話での相談にとどまらず、弁護士が後日に面会して本格的な調査が始まりそうな案件もあった。
 今年は32都道府県の法律事務所や医療機関に相談窓口が設けられ、全国で前年より6割多い計281件の相談が寄せられた。このうち、死亡事例の相談は19件だった。
■バブル時代から被害掘り起こし30年
 「110番」が始まったのは、バブル景気真っ盛りの1988年。「夫が過労で倒れた」といった医師や弁護士への相談が少しずつ増えていたころだ。
 当時はまだ、「過労死」という言葉は一部の専門家しか使っていなかった。労災の認定基準も厳しく、多くの遺族が泣き寝入りしていることが予想された。
 「110番」は大阪で4月に始まり、6月に東京、札幌など7カ所で実施された。予想を上回る数の相談が殺到。過労死が社会問題として注目されるきっかけになった。
 当時、大阪で電話を受けた松丸正弁護士は言う。「電話がひっきりなしに鳴って、一日中鳴りやむことがなかった。過労死が予想以上に世の中に広がり、大変な問題になっていることを身にしみて感じました」
 多くの遺族が「110番」をきっかけに労災請求に乗り出し、認定を勝ち取った。
 名古屋市の女性(63)は88年の秋に受話器を握った。その年の8月、トヨタ自動車の係長だった夫(当時35)が自殺した。「仕事の犠牲になった」と確信していたが、自殺への偏見がまだ強い時代で、誰にも助けを求められなかった。
 思い切って相談し、労災請求できることを弁護士から初めて聞かされた。労働基準監督署には請求を退けられたが、行政を相手取った裁判で勝訴し、夫の死から15年後にようやく労災が確定した。
 「真実を突き止めたいけれど、誰も頼れなかった。110番が私を救ってくれた」と女性は話す。
 愛知県一宮市の鈴木美穂さん(64)は89年11月、住友電設の技師だった夫の龍雄さん(当時42)を亡くした。◎過労で持病のぜんそくが悪化していた。
 「110番」の新聞記事を冷蔵庫のドアに貼ったまま、電話をかけるかどうか半年以上迷い続けた。
 「相手にされなかったらどうしよう」「裁判なんてできるかしら」……。
 最後は幼い娘の言葉が背中を押した。「死んだらお父さんに会えるの。だったら死にたいな」。
 翌朝、法律事務所に電話をかけた。「主人が亡くなりました」。受話器を握りながら涙が流れた。弁護士の後押しを受け、最後まで頑張ろうと気持ちが固まった。裁判の末、02年に労災と認める判決が確定した。
 「普通の主婦が企業や労基署に刃向かうのは、すごく大それたこと。110番がなかったら、何もできなかったかもしれません」
■変わらぬ深刻な実態
 「110番」には、累計1万件を超す相談が寄せられてきた。
 「埋もれていた被害を掘り起こし、問題の深刻さを社会に提起した点で大きな意義があった」。過労死弁護団全国連絡会議の幹事長で、30年間にわたって「110番」に中心的にかかわってきた川人博弁護士はそう語る。
 一方で、相変わらず仕事に命を奪われる人が後を絶たない現状に顔を曇らせる。「我々が110番を続けているのは、職場の過労の実態が変わらないからだ。30年続いたのは、いいことではない。非常に深刻な問題です」。2010年代になってから、パワハラに関する相談が目立って増えているという。
 厚生労働省によると、16年度はくも膜下出血や心筋梗塞(こうそく)など「脳・心臓疾患」で260人が労災を認められ、うち107人が過労死した。「心の病」による労災認定は過去最多の498人。うち84人が自殺や自殺未遂をした。過労死・過労自殺をなくすために、いま何が必要なのか。
 川人氏は「長時間労働が第一の課題」とした上で、パワハラ対策と、深夜を含めた交代制勤務の負担の緩和をポイントに挙げた。
 「110番を始めた頃と違うのは、精神的なストレスの度合いが強まっていること。長時間働いても、必ずしも成果が上がらない職場が増えた。日常的にリストラを恐れ、職場にストレスが充満している。長時間労働とともにパワハラへの規制を急ぐべきです」。
 政府が、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の新設や、裁量労働制の対象職種の拡大を目指していることも気がかりだという。川人氏は「長時間労働を助長する危険な政策です。強く反対したい」と話す。

>「心の病」の労災認定、過去最多 20代の増加目立つ(朝日新聞 2017年7月1日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6Z5Q7NK6ZULFA02Y.html
◎「心の病」による労災が最多に 「体の病気」による労災も高水準
 過労などが原因で「心の病」を患い、労災認定された人が2016年度は498人となり、2年ぶりに過去最多を更新した。職場のパワハラが原因で認定されるケースの増加が目立つ。体の病気による労災認定は、政府の「働き方改革」で残業時間の上限規制の適用を5年間猶予されることになった運送業が突出して多く、規制の強化を求める声が出ている。
「認知症の恐れ」1万人超か 3~5月、警察庁まとめ
 厚生労働省が30日、16年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。労災は各地の労働基準監督署が認定する。労働者の病気やけがが業務に起因するかどうかを、労働時間や勤務形態、仕事中に起きた出来事などから総合的に判断する。うつ病など「心の病」を発症して労災を請求した人は1586人。4年連続で過去最多を更新した。
 労災認定されたのは498人。14年度(497人)を上回り、こちらも最多となった。原因別にみると、職場でのパワハラを含む「嫌がらせ、いじめ、暴行」が74件。生死に関わる病気やけが、極度の長時間労働といった「特別な出来事」(67件)や「仕事内容・仕事量の変化」(63件)などの原因を上回り、比較可能な11年度以降で初めて最多となった。
 年代別では、20代の増加が目立つ。30代~50代が前年度より微減となる中、20代は20人増えて107人となり、全体を押し上げた。
 労災認定された人のうち、自殺や自殺未遂をしたのは84人。広告大手、電通の新入社員で15年末に過労自殺した高橋まつりさん(当時24)も含まれる。労災の請求件数や認定件数の増加について、厚労省の担当者は「(電通事件で)精神障害が労災対象になることが周知されたことも要因の一つだ」としている。
 過労死問題に詳しい森岡孝二・関西大名誉教授は、パワハラが原因の労災が増えた背景について「人手不足なのに業務量が増え、働き手にかかる負荷が高まる『高圧釜』状態の職場が多い。人間関係がギスギスし、パワハラが生じやすくなっている」と分析。20代の若者が即戦力として期待される傾向が強まり、職場で過度なプレッシャーにさらされているとも指摘し、「業務量を減らしたり、親身に相談・指導したりする配慮が職場に求められている」と話す。
 体の病気による労災認定も増えた。くも膜下出血や心筋梗塞(こうそく)など「脳・心臓疾患」で労災認定された人は前年度より9人多い260人。うち107人が過労死した。職種別では「自動車運転従事者」が89人と、突出して多かった。うち29人が過労死した。
 発症前2~6カ月の時間外労働が「過労死ライン」とされる1カ月あたり80時間を下回るケースでも14人が労災認定され、うち9人が過労死した。
 政府が3月にまとめた「働き方改革実行計画」は、残業時間の上限規制について、運送業への規制適用を5年間猶予し、その後の上限規制も他業種より緩めるとした。過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「例外規定が極めて危険であることが改めて実証された。除外業種をつくらないことが重要だ」とのコメントを出した。(村上晃一、牧内昇平)
■高橋まつりさんの母のコメント
 厚生労働省が30日に発表した労災認定件数には、一昨年末に過労自殺した電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24)も含まれている。母の幸美さんは発表を受け、コメントを出した。
     ◇
 これほど多くの人が仕事が原因で命を落としたり、健康を損ねてしまったという事実は本当に悲しいことです。大切な家族を亡くした悲しみは決して癒えることはありません。
 労災認定された人たちは原因がわかっています。
 労働現場での重大な事故の後ろには多くのヒヤリハットがあり、それを見過ごすことなく改善策をとり、同じ様な事故を未然に防ぐことができるでしょう。同じように、長時間労働という過重労働の中では、身体も精神も追い詰められ死の危険があることもわかっています。この長時間労働という原因をなくすことで大切な命や健康を守ることができます。
 これ以上、頑張って生きている人の夢、希望、人生、命を奪わないで欲しいと、強く願います。高橋幸美

>過労死の父に重なる自分 改善ない労働環境に苦しむ若者(東京新聞 2017年7月2日 朝刊)
;http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070202000109.html
<写真>取材に答える父親を過労死で亡くし、自身もパワハラで退職を余儀なくされた男性=6月、東京都内で
 厚生労働省が二〇一六年度の過労死や過労自殺の労災認定状況を発表し、高止まり傾向が改めて浮かんだ。「過労死一一〇番」が始まったのが一九八八年。その後も過労死は減らず、最近は「ブラック企業」も社会問題化する。事態が深刻化する中、遺族の若者が自身の働き方で苦しむケースも出ている。
 岩手県出身で現在東京都内に住む二十代男性は、高校一年の時に当時五十代の父親を過労死で亡くした。岩手県内の製造会社の営業職で、朝早く出掛け深夜に帰る生活。土曜日は、ほぼ勤務で、日曜日も週によっては仕事になった。
 二〇一一年八月の土曜日。部活を終えて家に帰ると父親の車があった。玄関に靴もあったが姿がない。不審に思い母親と捜したところ、トイレでぐったりしていた。「起きて」と言っても反応がない。救急車を呼んだが意識は戻らないまま、翌日に病院で死亡した。死因は脳幹出血だった。
 翌年、過重労働との因果関係が認められ、労災認定された。死亡直前三カ月の残業時間は約八十五~百十時間。いずれも「過労死ライン」の八十時間を超えた。男性が父親のこうした実態を知ったのは、最近だった。
 男性自身、高校を卒業しすぐに働いた地元の半導体関連の工場で、パワハラに遭った。研修期間中にもかかわらず失敗をすると、上司から「ふざけるな」「次失敗したら殺すぞ」と叱責(しっせき)され、ノートでたたかれたことも。朝起きられなくなり、次第に「死にたい」と思うようになった。
 「あの時は逃げられなかった。辞めたくても辞められない。父もそうだったのだろうか」。自身の姿を父に重ねた。
 男性は現在、通信制の大学で学びながら社会福祉士を目指している。自分と同じように苦しむ人を助けたいからだ。「父も自分も、思いがけずこうなった。過労死やパワハラの問題はいつ誰に降りかかってくるか分からない、ということを知ってほしい」と訴える。
 政府は働き方改革の実行計画をまとめた。残業の上限は「月百時間未満、二~六カ月平均で八十時間以内」。男性は「初めて聞いたときは過労死ラインを超えていると思った。このままでは父の残業時間を認めることになる。この時間を引き下げていくことが今後必要だと思う」と語った。
<過労死と過労自殺> 過労死は、長時間労働やパワハラなど仕事の過労、ストレスが原因となり、くも膜下出血や心筋梗塞といった脳・心臓疾患を発症し死亡すること。うつ病などの精神疾患で自殺する場合は過労自殺と言う。厚生労働省によると、2016年度の過労死は107件、過労自殺(未遂含む)は84件。同年度は精神疾患で労災認定されたのが498件と過去最多だった。精神疾患を発症した原因は「嫌がらせやいじめ、暴行」が最も多く、パワハラが横行している実態が浮き彫りになった。

>過労労災最多 「心の病」を防がねば(東京新聞社説 2017年7月19日)
;http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017071902000133.html
 過労死などの労災申請者数が2016年度に過去最悪となった。特に増えているのが長時間労働やパワハラを原因とする「心の病」による労災申請。それも正社員が多くを占めるのが特徴だ。
 厚生労働省が発表した過労死等労災補償状況によると、脳・心臓疾患や心の病で労災申請した人は前年度よりも約100人増え、2400人余に上った。 
 急増しているのが心の病によるもので、全体の六割超を占める。心の病での労災認定は498人と過去最多で、自殺者数は未遂も含め八十四人だった。
 心の病による労災申請が右肩上がりに増えている背景について、厚労省は過労死等防止対策推進法の施行などで「業務による精神疾患が労災認定の対象になると周知されてきたため」と説明する。しかし、それだけではないだろう。
 全労働者に占めるパートなど非正社員の割合は四割近くに達している。企業は非正社員を増やす一方、正社員の数を絞り込んでおり、正社員に仕事の負荷がかかる状況になっている。労災申請も圧倒的に正社員によるものが多い。職場の労働環境は改善されていないと言っていいだろう。
 労災認定された人々の年代別では、30歳以上が前年度とほぼ同じだったのに対し、20歳代が20人増の107人と突出して増えている。余裕がないため、入社間もない社員を教育期間もないまま、即戦力として働かせる企業が増えていると専門家は指摘する。
 また、労災認定の理由は、パワーハラスメントを含む「ひどい嫌がらせ、いじめ、暴行」が「仕事内容・量の大きな変化」などを上回り、初めて最多となった。全国の労働局、労働基準監督署に寄せられる相談件数も一六年度、「いじめ・嫌がらせ」が七万件超と五年連続でトップになっている。
 人間関係が荒廃している職場が増えているのかもしれない。経営者はいま一度、社内を巡察してみたらどうか。
 性的嫌がらせ、セクシュアルハラスメントや妊娠、出産を理由とする嫌がらせマタニティーハラスメントは法律で定義され、企業は防止するための体制整備が義務付けられている。だが、パワハラについては規定はない。法定化は待ったなしだ。
 また、違法な働かせ方から自らを守るため、子どものころから労働法制を教えることを国に義務付ける法案が超党派議連で検討されている。一歩でも前に進めたい。

アスペルガーなどの先天性の精神障害に自覚が無かった

懲戒解雇後にギャラリーに散々突っ込まれる

訴訟敗訴に、連続解雇に、ストーカー規制法に、中核派追放にと、

迫る現実から、認めたくはないと思いつつも認めざるを得ないところまで来たか


正式に認め精神科へ行け。


おーにっちゃんは、足踏み専門家だから聞いて欲しいね。
うちのネコ(オス)なんだけど、僕が、寝ようとすると「足踏み」するんだよ。ネコ用語では、「フミフミ」とも言われてる。前足でフミフミ、足を片側ずつ出してフミフミ、毛布を噛んでフミフミ、そのうち、お気に入りの「ごまちゃん」アザラシのぬいぐるみでフミフミ、そのうち僕のところに来て、僕をじっと見つめて僕の腕でフミフミ、なんと、ネコのチンコが大きくなってるの。僕は、そのトゲトゲしたチンコを擦ってやると満足したのか、何処かへ行ってしまう。これは、毎晩の日課だよ。僕は、ネコのオナニー要員ですわ。

韓国政府は、僕の銅像を建ててくれるかね?

あ、おーにっちゃんは、勃つのかね?

あ、僕は、これから妻とココスに朝食バイキングに行くので、オナニーネコの面倒をみてくれるかね。ちなみに、オナニーネコの金玉は、僕のよりデカイねえ。
おーにっちゃんが、自信をなくさないか心配だよ。

五輪期間中の大地震には対応できない無責任さ

東京土建のTwitterに昨日<本日、朝6時から新国立現場前での宣伝行動を実施、適正工期、適正労働時間、労働者の処遇改善を元請・大成建設に求めました。
埼玉・千葉・神奈川の各組合の仲間からも参加いただきました。
昨夜は、最近まで現場に入っていた鉄筋工の仲間から現場の状況を聞き取り。
現場実態の把握をすすめています>とあった。

同じく7/27には<新国立現場で働いている方、以前に働いた方、これから働く方は、東京土建にご一報を。
現場改善の運動のためにお話を伺いたいと思います。
秘密厳守、皆様の不利益になるようなことは絶対にありません。℡ 03-5332-3971 mail sato@tokyodoken.org>とも。

重要な取り組みで敬意を表したい。


労働時間規制からも除外されようとしている建設現場で何が起きているのか、永年この業界にいても驚く話が多い。

全建総連という労働組合に関して、ここで書くことははばかれるが、新たな取り組みが必要とされているのだろう。

できれば、もっともっと政策的に切り込んで欲しい。

新国立での悲劇はまさに氷山のほんの一角だ。

森友・加計問題も、公共事業(?)なる腐敗構造の一部を暴いたに過ぎず、恐るべき闇が横たわっている。


でも今朝は、しつこく再び五輪について。

AEQUITAS /エキタス・本田由紀さんが7/27にリツイートしたTwitterに<今回のことについてIOCは何も言わないのだろうか? オリンピック憲章には「人権への配慮」がうたわれており、奴隷労働が関わった木材や水産物は使わないことになっている。
にもかかわらず、死人まで出る過酷な違法労働で競技場を建築している現状は、五輪の理念に大きく反している>とあった。


今朝2時の震度4の地震ではさすがに目覚めた。

これからまだ大きな地震が訪れる可能性は大きい。

五輪期間中に3.11や阪神・淡路クラスの地震が起きた場合にはどうするのかシュミレーションはされているのだろうか。

かつて平時の対応について都に質問したが、ラッシュ時に起きた場合の対応は不可能だといわれ、呆れたことがある。

日本人相手なら許されても、国際社会では通用しない(通用しないことを日常的にやっているのがこの国だが…)。


久米宏さんが日刊ゲンダイの長文インタビューで自分の言いたいことの多くを話されており、嬉しくなり(苦笑)、今日は全文紹介したい。

{日本で開催するにしても東京だけは避けるべきなのに、ホント理解できません}との発言はまったくその通り。

併せて関連記事も添付するが<東京五輪に立ちはだかる三つの課題>というが、無尽蔵にあるかもしれない。

早く返上すべきだ。

なお、ほとんど報じられなかったが、五輪と経済の関係に詳しい米スミス大のスポーツ経済学者、アンドルー・ジンバリスト氏が7月26日、日本外国特派員協会で記者会見し、2020年東京五輪について「成功する要素が見当たらない」と指摘した、という。同氏は英オックスフォード大の研究を引用し、1960年以降の全ての五輪が予算をオーバーしており、特に76年以降の夏季五輪では平均252%の大幅な費用超過だったことを提示した。
(時事通信)https://this.kiji.is/262877674188359158

>注目の人 直撃インタビュー  久米宏氏 日本人は“1億総オリンピック病”に蝕まれている(日刊ゲンダイ 2017年7月31日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210304
◆これ以上、東京の一極集中は避けるべき(C)日刊ゲンダイ
 メディアは24日に開幕まで3年を切ったと大ハシャギ。9条改憲も共謀罪も築地市場移転も東京五輪にかこつけ、押し通す。「そこのけそこのけオリンピックが通る」の狂騒劇に招致段階から反対し続けているのが、日本の放送史にその名を刻む元ニュースキャスターでフリーアナウンサーの久米宏氏。歯に衣着せぬ舌鋒の鋭さは健在だ。
  ――先月放送の「久米宏 ラジオなんですけど」(TBSラジオ)のリスナー国民投票には驚きました。2000票超のうち「今からでも東京オリンピック・パラリンピックは返上すべき」が83%に達しました。→https://www.tbsradio.jp/157179
 石原慎太郎さんが東京でやるって言った時から、僕は反対しているんで。リスナーの方々も僕に「忖度」して反対が多くなるとは思っていましたけど。予想以上でしたねえ。
  ――前回の東京五輪を経験した年齢層ほど「返上」の割合が多い。
 64年大会には意義があったと感じているのでしょう。開会式前夜はどしゃ降りで「明日はとんでもないことになるぞ」と思ったら、朝起きると、雲ひとつない快晴でね。この光景が非常に示唆に富んでいて。戦後20年足らずでオリンピックをやるなんて奇跡です。当時は日本人が自信を持ち、世界に復興をアピールできたけど、今回は何の意義があるのかと疑問に思っているのでしょう。
  ――都心では「レガシー」とか言って再開発がドンドン進んでいます。
 僕がオリンピックに反対する大きな理由は、これ以上、東京の一極集中は避けるべきと考えるからです。既にヒト、カネ、コンピューターが集まり過ぎ。オリンピックは日本中の財や富をさらに東京に集中させます。首都直下型地震が起きたら、日本の受けるダメージが甚大になる。
  ――直下型地震はいつ起きても不思議はない、と危ぶまれています。
 日本で開催するにしても東京だけは避けるべきなのに、ホント理解できません。
■酷暑の開催は非常識の極み
  ――この季節、東京はうだるような暑さが続いています。
 競技を行うには暑すぎます。台風も来るし。日本にとって最悪の季節に開催するのは、アメリカ3大ネットワークのごり押しをIOCが聞き入れているだけ。今からでもIOCに10月に変えてと懇願すべきです。
  ――アスリートファーストをうたいながら、選手には過酷な環境です。
 ウソばかりつきやがってって感じですよね。なぜ真夏開催でOKなのか。本当に聞きたいんです、組織委の森喜朗会長に。アンタは走らないからいいんだろ、バカなんじゃないのって。この季節の開催は非常識の極み。開催期間の前倒しは難しいけれど、3カ月ほどの後ろ倒しは、それほど無理な注文じゃないと思う。工事のスケジュールも楽になる。絶対に開会式は前回と同じ10月10日にすべき。それこそレガシーですよね。
  ――こうした不都合な真実を報じるメディアも少ない。朝日、読売、毎日、日経が東京五輪の公式スポンサー。いわば五輪応援団です。誘致の際の裏金疑惑などを追及できるのか疑問です。
 国際陸連の前会長の息子が、黒いカネを派手に使ったって、みんな気付いているんですけど。なんで追及しないのかねえ、あんな酷いスキャンダルを。 
◆国家挙げてのメダル争いのバカさ加減
  ――幼少期からオリンピック嫌いだったそうですね。その理由もメダルのことばかり騒いでいるのが疑問だったとか。
 (おもむろに分厚い資料を出し)間違ったことを言っちゃいけないと思ってオリンピック憲章をプリントアウトしました。第1章6項1に〈選手間の競争であり、国家間の競争ではない〉、第5章57項には〈IOCとOCOG(オリンピック組織委員会)は国ごとの世界ランキングを作成してはならない〉とある。
  ――どの国が何個メダルを取ったかの競争を禁じるようにしっかり明文化しているのですね。
 ところが、日本政府はもう東京五輪の目標メダル数を発表しているんです。(別の資料を取り出し)JOCの発表は「金メダル数世界3位以内」。選手強化本部長は「東京五輪を大成功に導く義務があり、それにはメダルの数が必要」と言っていますが、ハッキリ言ってオリンピック憲章違反。国がメダルの数を競っちゃいけないのに、3年も前からJOCがメダルの数を言い出す。こういうバカさ加減が、子供の頃から変だと思ったんでしょう。
  ――お子さんの頃から鋭かったんですね。
 しかも、メダルの色や数で競技団体が受け取る助成金まで上下する。差別ですよ、完全に。
■「今さら」ムードが国や組織を誤らせる
  ――普段から憲法を無視し、そのうえオリンピック憲章違反とはルール無用の政権ですが、丸川珠代五輪相も昨年ラジオのゲスト出演をドタキャンしましたね。
 出演交渉したら「喜んで行く」と言ったんですよ。久々に会うから楽しみに待っていたのに、政務がどうとか言ってね、1週間前にキャンセル。理解に苦しみます。
  ――反対の意見は聞きたくないという今の政権の姿を象徴しています。
 自分たちに非があるって分かっているんじゃないですか。プロセスがちっとも民主的じゃないですから。五輪開催について都民の声を一切聞かない。巨額の税金を使うのに、都民に意見を聞かずに開催していいのか。非常に疑問です。今からでも賛否を問う住民投票を行う価値はあります。
  ――多くの人々は「ここまで来たら」というムードです。
 それと「今さら反対してもしようがない」ね。その世論が先の大戦を引き起こしたことを皆、忘れているんですよ。「もう反対するには遅すぎる」という考え方は非常に危険です。日本人のその発想が、どれだけ道を誤らせてきたか。シャープや東芝も「今さら反対しても」のムードが社内に蔓延していたからだと思う。
  ――都民の声を聞くのはムダではない、と。
 90%が反対だったら、小池都知事も「やめた」って言いやすいでしょう。彼女はあまり五輪に賛成ではないとお見受けします。石原さんが決めたことだしね。五輪を返上すると、違約金が1000億円くらいかかるらしいけど、僕は安いと思う。それで許してくれるのなら、非常に有効なお金の使い道です。
  ――24年夏季五輪招致に乗り出した都市も住民の反対で次々断念し、残るはパリとロサンゼルスのみ。IOCも28年大会に手を挙げる都市が現れる保証はない、と2大会をパリとロスに振り分ける苦肉の策です。
 世界は気付いたんですよ、五輪開催の無意味さを。ソウル大会以降、開催国の経済は皆、五輪後に大きく落ち込みました。リオも今酷い状況らしい。しょせん、オリンピックはゼネコンのお祭りですから。つまり利権の巣窟。一番危惧するのは、五輪後のことを真剣に考えている人が見当たらないこと。それこそ「オリオリ詐欺」で閉会式までのことしか誰も考えていない。国民が青ざめるのは祭りの後。いいんじゃないですか、詐欺に遭っている間は夢を見られますから。今は豊田商事の証券を持っている状況です。
  ――また古いですね。
 結局、日本人はスポーツが好きなワケじゃない。オリンピックが好きなだけなんですよ。ノーベル賞も同じ。科学とか文学とか平和が好きなんじゃない。あくまでノーベル賞が好きなんです。
  ――確かにオリンピックの時しか注目されない競技があります。
 フェンシングとかね。カヌーもリオで日本人が初の銅メダルを獲得した途端に大騒ぎ。異常ですよ。日本人はカヌーが好きなんじゃない。オリンピックが好き。メダルが好きというビョーキです。
■最後まで反対だけどいついつ粛清されても……
  ――世間はオリンピックのことなら何でも許される雰囲気です。
 ラジオで「オリンピック病」の話をしたら、モンドセレクションも加えてくれって電話が来ました。いっそ立候補する都市がもう出ないなら、IOCもずっと東京に開催をお願いすればいい。一億総オリンピック病なら安心でしょう。IOC本部もアテネの銅像も全部、東京に移しちゃって。
  ――五輪反対を公言する数少ないメディア人として、向こう3年、反対を言い続けますか。
 何で誰も反対と言わないのか不思議なんですよ。そんなに皆、賛成なのかと。僕は開会式が終わっても反対と言うつもりですから。今からでも遅くないって。最後の1人になっても反対します。でもね、大新聞もオリンピックの味方、大広告代理店もあちら側、僕はいつ粛清されても不思議ではありません。
▽くめ・ひろし 1944年、埼玉県生まれ。67年、早大政経学部卒業と同時にTBSに入社。79年に退社してフリーに。現在は、TBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」にレギュラー出演中。

><東京五輪>34度超え予測、熱中症対策早急に 研究者ら(毎日新聞 2017/7/29) 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00000030-mai-soci
 2020年の東京五輪で、熱中症の危険を訴える専門家や競技関係者が相次いでいる。桐蔭横浜大などの研究チームがまとめた予測によると、開催期間(7月24日~8月9日)は運動を中止すべきだとされるレベルを大幅に超えるという。国なども熱中症対策に乗り出しているが、「選手だけでなく、観客や運営ボランティアも含め、対策をさらに推し進める必要がある」と警鐘を鳴らしている。
 研究チームは、04~14年の開催期間での東京・大手町の気温や湿度、日射など気象データを使って、熱中症の発症リスクを表す「暑さ指数」を算出したところ、年0.4度の割合で上昇していると分析。このままだと、20年には34度を超えると予測した。
 また、14年に新国立競技場など計7カ所の開催予定地で暑さ指数を測定したところ、大半が32度以上を記録。15年にはマラソンの予定コースで、測定した9地点全てが31度以上だった。
 環境省によると、暑さ指数が28度を超えると熱中症患者が急増するとされる。28~31度は「厳重警戒」レベルで、激しい運動は中止するよう求め、さらに31度以上は「危険」レベルとなり、運動は原則としてやめるよう推奨している。
 東京と過去約30年の開催都市の熱環境を比較した横張真・東京大教授(都市工学)は「東京が最悪で、そもそも競技を実施してよいレベルではない。熱による人体へのダメージがかなり大きい」と警告する。
 こうした過酷な環境が特に懸念されるのがマラソンだ。04年のアテネ五輪女子マラソンでは、酷暑による熱中症のため参加者の約2割が棄権している。
 12年のロンドン五輪で男子マラソンコーチを務めた小林渉・日本ランニング協会代表理事も「非常に危険。夏は関東など暑い地域で大会をほとんど行わない」と懸念する。
 酷暑の中、選手が能力を発揮するにはかなりの工夫が要りそうだ。1991年の東京国際女子マラソンで優勝したマラソンランナーの谷川真理さんは「日本選手は蒸し暑さにある程度慣れており、応援も多いので有利かもしれない」としつつも、「水分の補給や、より通気性のいいウエアを身につけるなど対策が必要」と指摘する。
 一方、高温多湿な日本の夏に不慣れな海外客は数百万人にも上る。大会ボランティアはパラリンピックを含め9万人以上となる見込みで、炎天下での作業も想定される。
 暑さ対策を巡っては、国土交通省が保水性のある舗装を路面に施したり、霧を吹きかける装置をマラソンの沿道などに設置したりすることを検討。午前7時半のスタート予定時間の繰り上げも浮上している。東京都もマラソンコースや主要競技会場周辺で、街路樹を活用して日陰を作る対策を始めたが、観客やボランティアらの対策は遅れている。暑さ指数を調べた桐蔭横浜大の星秋夫教授(健康科学)は「国や自治体の熱中症対策では足りない。過酷な環境下で行われる大会であることをもっと認識したうえで、対策について万全を期す必要がある」と指摘する。【

><東京五輪まで3年>「復興」色 矛盾だらけ(河北新報 2017.7.23)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170723_71009.htm
小笠原博毅(おがさわら・ひろき)ロンドン大博士課程修了。2016年から現職。近著に「セルティック・ファンダム」。編著書の「反東京オリンピック宣言」には宇宙物理学者の池内了氏らが寄稿した。48歳。東京都出身。
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 2020年東京五輪の開幕まで、24日であと3年となる。東日本大震災からの「復興五輪」を掲げるが、具体的な復興支援はまだ見えない。昨年、研究者やアスリートら16人の論考集「反東京オリンピック宣言」を出版した神戸大大学院の小笠原博毅教授(社会学)に問題点を聞いた。(聞き手は東京支社・片山佐和子)
◎神戸大・小笠原博毅教授に聞く
 -「宣言」を出版した動機は。
 「五輪に同調的な言説があふれており、きちんと異議を申し立てたかった。東京電力福島第1原発事故は汚染水処理や廃炉作業など問題が山積しているのに、安倍晋三首相は招致のプレゼンテーションで『状況は統制されている』と切り捨てた。福島がPRに利用されたことに国民はもっと怒るべきだ」

 -被災地の姿と支援への感謝を世界に伝える狙いは評価できるのでは。
 「五輪はスポーツイベント。招致のため感謝を伝えることが無理やり関連付けられた。なぜ東京が、多くの犠牲があった被災地を代表できるのか。五輪が復興についての印象操作の道具にされている」
 「1964年の東京五輪は戦後復興の象徴と言われるが、実態は東京都心が整備されただけで地方との格差が拡大した。現在も五輪に向けて再開発やインフラ整備が進み、一極集中が加速している。復興を後押しすると言いながら資材価格や人件費の高騰を招き、復興事業に実害が出ている」
 -沿岸被災地を巡る聖火リレーや宮城、福島両県での一部競技実施は地元で歓迎の声がある。
 「河北新報社が今年2月に実施した被災42市町村長アンケートに注目したい。五輪は復興に役立つかとの問いに半数以上が『何とも言えない』と答えた。特に原発事故避難区域の首長は大半がネガティブな見方だった。多様な意見があるのに、何となく歓迎ムードがつくられていないか」
 「五輪に批判的だが、どうせやるならと捉え、循環型社会への転換など新しい価値の創造を呼び掛ける人々もいる。異なったビジネスモデルの提供でしかなく、自ら積極的に巨大イベントに貢献しているだけだ」
 -開催準備が進む中、反対を唱える理由は。
 「大手メディアは招致決定以降、反対の声をあまり報道しなくなった。意見の多様性は努力して守るべきだ。安倍首相は『共謀罪』法の必要性や憲法改正の時期を五輪と結び付けた。五輪憲章が禁じる政治利用だ。矛盾と問題だらけの五輪に私は反対と言い続ける」

>輸送、酷暑、経費 東京五輪に立ちはだかる三つの課題(朝日新聞 2017年7月22日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK7M3R7ZK7MUTQP01M.html?ref=nmail
 2020年東京五輪の開幕まで、24日であと3年。世界中から1千万人以上が訪れる巨大イベントに、輸送、酷暑、経費と、三つの課題が立ちはだかる。(前田大輔、野村周平、遠田寛生、伊木緑)
東京五輪いちから解説 負担巨額?マスコット決め方は?
■輸送 市場移転が影
 「やはり、トンネルがないのは痛い」
 6月末、選手村と各会場を結ぶ東京都道・環状2号線(環2)の建設地を視察した大会組織委員会の森喜朗会長、東京大会の準備状況を確認する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会のコーツ委員長らから声が上がった。
 環2は選手村と各会場を結ぶ大会輸送の「大動脈」とされ、築地市場の跡地から虎ノ門までを片側2車線の地下トンネルで結ぶ計画だった。招致時には「選手村から(主会場の)新国立競技場まで10分で結ぶ」と開催計画に明記し、アピール材料になっていた。
 しかし、小池百合子都知事は昨年、豊洲市場への移転延期に伴い、地下車線の全面開通を断念。築地跡地の地上部に片側1車線の道路を作る代替案を示した。関係者によると、当初の計画より信号が四つ増え、輸送能力が3分の1以下に落ちるという。
 そもそも、環2の具体的な整備計画が決まっていない。都は21日の会議で築地市場の移転時期を「来年春から秋」とし、環2の開通時期を「20年3月末まで」と初めて明言。ただ、市場移転の時期に影響されるため、道路の仕様や構造は検討中とした。
 さらに、築地市場の跡地に約3千台のバスや関係車両が駐車できる拠点を作る計画も不透明だ。既存の立体駐車場を活用する案などがあるが、具体的な整備計画は定まっていない。
 輸送能力が落ちれば渋滞が増え、市民生活に影響が出る。しかし、ハード面の整備には限界がある。
 このため、ソフト面の対策が欠かせない。組織委や都などが民間と共同で、IT(情報技術)を使った渋滞回避システムを作るなどの対策に乗り出しているのも、こうした背景がある。さらに、出勤時間帯の混雑を緩和しようと、働き方改革と合わせた取り組みとして、都は時差出勤や在宅勤務(テレワーク)を奨励する「時差ビズ」キャンペーンを11日から始め、約300社が参加している。政府も開会式まで3年となる24日を「テレワーク・デイ」とし、啓発活動を行う。
■酷暑 道路に特殊舗装も
 7月24日に開幕する東京大会は酷暑の時期に重なる。観客や選手の健康を守ろうと、関係者は暑さ対策に汗を流す。
 組織委は今年4月、暑さ対策チームを本格始動させた。国や東京都と連携し、様々な構想を練っている。観客の入場列の形もその一つ。蛇行すると内側の人たちに風が通りにくく、熱中症が起きやすいという。各会場のスペースなども考え、なるべく直線になるよう検討する。また、約9万人のボランティアに対し、体温を下げる効果がある氷菓を配る案もある。昨夏のリオデジャネイロ五輪で、スタッフにアイスクリームが配られたことを参考にした。しかし予算化はこれからで、具体的に決まっていることはないという。
 選手向けには、マラソン、競歩、自転車などのコースになる公道に、国土交通省が路面温度を下げる特殊な舗装をする方針だ。昨夏の実験で、通常よりも4・8度低くなるなどの結果が出た。ただ、コースはまだ確定しておらず、実際にどれだけ舗装できるかは、時間や予算次第という。担当者は「技術があっても、コースが決まらないことには取りかかれない」と気をもむ。さらに、招致時にはマラソンは男女とも午前7時半スタートの計画だったが、暑くなる前に終えようと、早朝にスタートする案が検討されている。
 日本の暑さに慣れていない外国人観光客向けの対策にも力を入れている。
 環境省は昨夏つくった観光客向けの英語版パンフレットで、熱中症の英訳を変えた。重症のニュアンスが強い「Heat stroke」としていたのを、軽症のものまで幅広く含む「Heat illness」を採用した。より多くの人に危険を感じてもらえるよう工夫したという。
■経費 財源確保が急務
 東京大会の総経費は1兆3850億円と試算されている。都や国などは5月、都と組織委が各6千億円、国が1500億円を負担することで大枠合意したが、都外の競技会場の運営費など350億円をどこが負担するかは未定だ。
 総経費は13年の東京大会開催決定時には約7千億円だったが、その後、輸送・警備費の加算や資材高騰などで大幅に増加。IOCは14年に開催経費を抑える改革策「アジェンダ2020」をまとめ、その中で種目数の目安を約310とした。だが、東京大会の種目数は過去最多の339に膨らみ、経費増大に影響している。
 現在の試算額には予定外の支出に備えた予備費や、6月に決まった3人制バスケットボールなど追加種目の運営費が入っておらず、その検討も必要になっている。
 財源の課題も大きい。都が積み立てている開催準備基金約3700億円(16年度末現在)だけでは、都の負担分6千億円は賄えない。防災や文化振興を目的とする他の六つの基金(16年度末現在の残高計約3600億円)などの活用も都庁内で検討中だが、いずれも使途が決まっていて、五輪経費に充てるには条例改正が必要になる可能性がある。
 また、都が負担を表明している都外の仮設施設整備費に都の公金の基金を充てることには、都議から異論も出ている。都幹部は「開催都市だから相応の負担はしなければならない。丁寧に説明責任を果たすしかない」と話す。
 一方、組織委もスポンサーや入場チケットの収入などで5700億円は確保できるとするが、負担額の6千億円には300億円足りず、対策が急務になっている。

僕は、もとい、僕の友人から聞いた話しです。
先日、マットヘルスに行ってきた。女の子は、よく動けとった。
アナルを舐められて気持ち良かった。

岐阜一般の外国人実習生奴隷労働との闘いは!!!

トヨタの裁量労働制拡大(実は固定残業)の話題が業界SNSを埋め尽くしている。

おかげで神津会長出演TVは話題にもならない。

とにかく日経が世論操作の「努力」をしていることに絶句。

しかし、TVの方では日経記者の筋違い批判にきちんと反論できない連合会長にも苦笑した…。

坂倉昇平さんのTwitterには<日経新聞記者を「無知」「勉強不足」と責めてもしょうがないのかもな。
実際、大企業からの労働相談で、裁量労働制だけど上司が所定労働時間の圧力をかけたり業務指示をしたりという事例はよくある。
自分の職場で違法状態が蔓延していると、その問題性が見えなくなってしまうことってありますからねー>と載っていた。

労働運動を「職場」とは考えにくいが、自分自身は現役オルグ時代約35年間、労基法とは無縁だったのは事実だ(深く反省!…?)。


それよりも8/1同じ時間帯に放映された「ガイアの夜明け」でその活動が報じられた岐阜一般労働組合(連合自治労全国一般評議会)の活動に敬意(もちろん指宿弁護士にも)。

一部<外国人労働者と共生を図る企業の取り組み>(番組HP)もあったが、メインは凄まじいまでの奴隷同様の強制労働だった。

同じく坂倉さんのTwitterは<外国人技能実習生を時給400円で雇い、月197時間の残業をさせ、620万円の残業代を払わずに「倒産」した縫製工場。
「残業は自主的、任意的」「強制ではない」と回答する会社側弁護士>と。

続けて、この弁護士は「倒産するから600万円の未払い賃金払えません」→こっそり労働者が工場に行く→なぜか倒産したはずなのに服をつくっている→追い出される→社長「弁護士に話してある」と、古典的な労働組合対策の偽装倒産…。


なお番組公式ツイッターhttps://twitter.com/gaia_no_yoakeには一部映像があるが、ぜひとも引き続き報じて欲しいテーマであり、世界にも公開して欲しい。

この国の「働き方改革」とは、実は何なのか、明確に示している。

そして彼女ら彼らも同じ連合組合員であることを連合執行部は理解してほしい(と思う)。


山のように読むべき記事があったが、河添誠さんがTwitterで<これが労働組合のやることだろうか。。。とほほ。。。>にあった朝日新聞の7/6「(けいざい+)賃金頭打ち、労組の奇策 投信運営、老後の資産づくり」との記事に…苦笑。実は、いくつもの労働組合で(ゼンセン本部でさえも)同様の講座をやっていた。

JAMを脱退したセイコーエプソン労組は、間違いなく「新たな一歩」を踏み出しているのだろう。

しかも、それに他労組も参加している。もちろん税法上は対策をしているのだろうが、労組法的にはやや気に掛かる。

>(けいざい+)賃金頭打ち、労組の奇策 投信運営、老後の資産づくり(朝日新聞 2017年7月6日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13021152.html
<写真>セイコーエプソン労組の組合員に投信の仕組みを説明するユニオン投信の仲木威雄社長(右)=長野県富士見町 
 6月中旬の夕方、八ケ岳を望むセイコーエプソン(本社・長野県諏訪市)のプロジェクター部品工場の食堂で投資信託のセミナーが始まった。仕事を終えた制服姿の従業員15人が集まってきた。
 スライドを使って投信の仕組みを説明したのは仲木威雄(たけお)さん(40)。セイコーエプソンの労働組合が作った投信会社「ユニオン投信」の社長だ。「成長が見込め、世の中を変えていくような会社の株を集めたファンドに投資しています」。参加した組合員は仲木さんの話に熱心に耳を傾けた。
 金融庁によると、労組が投信会社を自ら作って運営する例はほかにない。なぜ「畑違い」の資産運用に乗り出したのか。
 インクジェットプリンターなどを手がけるセイコーエプソンの業績は安定しているが、海外市場での競争が激しく、右肩上がりの成長は望みにくい。ボーナスは業績連動で決まり、大幅な賃上げは期待しづらい。事実、労組は15年ほど前から春闘で賃上げを要求していない。
 組合員の家計を支えようと、労組として生命保険や住宅ローンの見直し相談に熱心に取り組んできたが、それにも限界がある。そこで組合員の長期資産の形成を目的に、自ら資産運用に乗り出すことにしたのだ。
 ただ、国内の多くの投資商品を調べたが、短期の投機に近かったり商品構成が複雑だったりと、どれも期待した内容ではなかった。
 「いっそ自分たちでやってみたらどうか」。同労組の赤津正書記長(52)は100万円の自腹を切って、様々な金融商品を購入してみた。良しあしを見極め、「投信ならリスクとリターンのバランスがいい」と周囲を説得。2008年に労組が全額を出資して投信会社を設立した。組合員は約1万1千人いるが、設立当初に投信を購入したのは100人。純資産2800万円でのスタートだった。今では3千人、50億円に増えた。購入者の8割が毎月給料から一定額を差し引く積み立て方式を選んでいる。
 仲木さんは信託銀行、外資系生命保険会社、独立系投資信託会社のさわかみ投信を経て14年から現職。ユニオン投信は仲木さんを含め、金融業界から4人をスカウトして運営している。組合員から集めた資金を日本株、欧米株、新興国株を扱う四つのファンドに分散投資してリスクの軽減を図り、運用実績は年平均10%を維持している。
 投信会社として安定した運営を続けるには、さらに規模を拡大する必要があるが、投信は元本保証がなく、リスクを伴う金融商品だ。組合員の間に「興味はあるけれど、やったことがないので怖い」(20代女性)という見方は根強い。組合員の関心に応えて、説明会では老後を見据えた長期の資産形成の意義を丁寧に説明している。
 同労組の田中喜三男執行委員(51)は「投資と無縁な層にも働きかけているのでハードルは高いが、実績を上げていけば広がる可能性はある」とみる。
 実際、百貨店の丸井、漢方薬のツムラ、化粧品の資生堂など7社の労組が趣旨に賛同して、組合員に投信を紹介している。今では購入者3千人のうち、半数以上をセイコーエプソン労組以外の組合員らが占める。
 書籍卸の日本出版販売の労組は、ストライキに備えてためてきた「闘争資金」の一部を取り崩し、昨年1月にユニオン投信に出資もした。土本知英委員長(44)は「もうストはほぼない。賃上げが望みにくく、年金の先行きも不透明ななか、労組による投信は、組合員の生活を守る新たな選択肢だと考えた」。
 労組の役割を問い直す模索が始まっている。


ほとんど話題にならないが、連合が永らく設立・経営してきた職業紹介・人材派遣の「(株)ワークネット」の事業主体が変更になっている。

かつては連合事務局長が社長で、局長級が役員を務めてきたが、今は<株式会社セゾンパーソナルプラスのグループとして、「働く人」の視点にたった事業展開をして>(HP)いるという。

HPには <労働組合=働く人の立場を理解している『連合』だからこそできる、働く人の側に立ったバックアップとフォロー。

そこから生まれる大きな「安心」と「信頼」。 ワークネットは『連合』のコンセプトを継承し、皆さまのお仕事探しをお手伝いいたします>とある。http://www.worknet.co.jp/annai.html


あらためて「労働組合」が問われている。

新たな大臣に中野晃一さんはTwitterで<もらった名刺に「人づくり革命担当」って書いてあったら、どんな組織であったとしても、そことは取引しないのが賢明ってわかるよな>と書いたが、二世、三世ばかりの世襲政治家ばかりをここまでよくぞ集めたものだと慨嘆し。終わる。

それにしても東京の夜は異常に涼しく、鳥肌が立った。

>内閣に新ポスト「人づくり革命担当大臣」にネットがざわつく クローンやミュータントを想像する人も( BuzzFeed News 2017.8.2)
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/human-resource-development-revolution?utm_term=.ginpXPMkyL#.dokv8kxo9D。


労働者の死と隷従を防ぐ それが労組の役割…

連合本部は今日、政労使合意を見送る決定をするようだが、大山鳴動して鼠一匹にしないために、経緯を明確にしてほしい。

上西充子さんが昨日の連続Twitterで<働き方改革実現会議で高プロ+裁量労働制は議題ではなかった。
だが、実現計画にはその労基法改正案の早期成立を図る旨が盛り込まれていた。
それを盛り込むことが、実は、政府側の隠された目的だっただろう>と書かれていたが、まさにその通り。

上西さんのTwitterは下記に全文添付しておくが、会議でアベ総理の前に神津会長の席を移してまで恫喝を加えたとの話はリアルだ。

とにかく、連合内の中心スタッフでさえも理解できないというのは、組織としてありえないし、絶対にあってはならない。

連合をつくりあげた山田精吾さんの遺志にも反することではないのか。

もちろん山田さんの時代にも「春秋会」などの動きは歴然としてあり、友愛グループと旧総評系のつばぜり合いも日常的にあった。

しかし、その動きは理解(?)できる範疇だった。

とにかく隠ぺいするにしてもそのレベルがどんどん「劣化」していることに…悩む。

>Mitsuko_Uenishi‏ @mu0283 7/26 
○ 「政労使合意を見送る」ことはどうやら方針として固まったようだが、修正要請を撤回することも方針として固まったのかどうか、この報道だけではわからない。修正要請の扱いについても、27日の中央執行委員会でしっかり議論して明確化を。
●共同は「政労使での合意を見送る方針を固めた」「事実上の新制度容認を撤回、従来の反対姿勢を明確にする」と報じ、日経は「修正案の政労使合意を見送る方針を固めた」「修正を政府に要請したことに、傘下の産業別労働組合などが強く反発。組織をまとめきれないと判断し、撤回することになった」と。
○そしてさらに、3月28日の働き方実行計画に、なぜ高度プロフェッショナル+裁量労働制の労基法改正案の「国会での早期成立を図る」という一文が盛り込まれたのか、なぜそれが盛り込まれることを連合として当時、事実上黙認したのか(結局、そういうことだと思う)も、しっかり内部で検証してほしい。
●7月16日に一連のツイートに記したが(http://twilog.org/mu0283/date-170716…)、働き方改革実現会議で高プロ+裁量労働制は議題ではなかった。だが、実現計画にはその労基法改正案の早期成立を図る旨が盛り込まれていた。それを盛り込むことが、実は、政府側の隠された目的だっただろう。
○高度プロフェッショナルについて、実現会議で経済界側(金丸氏)と政府側(塩崎大臣)は言及し、神津会長は言及しなかった。実現計画には法案の早期成立を図る旨が盛り込まれた。不意打ちではなかったはず。3月28日会議には計画案が提出されており、その内容は委員には事前に伝わっているはずだから
●つまり今から振り返って考えれば、神津会長が実現会議において高プロに言及しないまま3月28日に実現計画が発表され、同日に逢見事務局長が「是正が必要」という談話を発表した、その当時から、今回の7月の「連合による修正要請→政労使合意」というシナリオは政府によって描かれていたのだろう。
○よりうがった見方をすれば、時間外労働の上限規制を働き方改革実現会議で議題に取り上げ、実現計画に盛り込んだことは、それを糖衣にして高度プロフェッショナル+裁量労働制拡大を連合側に飲み込ませようとした、そちらにこそ主眼があった、とも考え得る。
●それだけに、連合が政労使合意を見送るという方針を固めたことは、連合の組織としての在り方として重い決断であるというだけでなく、対政府・対経済界という面でも重い決断であるだろう。けれどここは、毅然としていていただきたい。
○信濃毎日新聞の社説で紹介されているように、「政府側は残業規制を引き合いに「全部パーにするか、清濁併せのむか」と連合に対して容認を迫った」そうだ。
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170715/KT170714ETI090014000.php…
高度プロフェッショナルの導入と裁量労働制の拡大を飲まないなら、上限規制もパーにすると。
●同じような恫喝は「100時間」をめぐってもあったらしい。昨日の教師の働き方に関するシンポジウムで神津会長が語ったところによれば、2月1日の会議前にまだ会議には話が出ていないのに各種報道で「100時間」が取り上げられ、2月1日の会議で「100時間」を「ありえない」と発言したところ、次の2月14日の会議では席の配置が替わって神津会長は総理の目の前になり、上限について労使でまとめるように言われ、まとめられないなら、この話はなかったことにと言われた、と。議事録の「(労使)合意を形成していただかなければ、残念ながらこの法案は出せない」という首相発言のことだろう。
○第6回(2月1日)と第7回(2月14日)の神津会長発言を見ると、発言のトーンは大きく変わっている。この頃から既に、連合への圧力は相当強くあったとみられる。


多くの方が指摘しているが、メディアの書き方にも問題は多々ある。

NHKが昨日の労弁らによる記者会見を<
高度プロフェッショナル制度 過労死の遺族らが反...(2017/07/26) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170726/k10011075491000.html>と報じたが、冒頭から<働いた時間ではなく成果で評価するなどとした「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案について、過労死や過労自殺をした人の遺族たちで作るグループなどが26日、記者会見し「働く人の健康がかかっていると認識して判断してほしい」と述べ、改正案への反対を訴えました>とあり、慄然とした。

すり込まれているのか、意図的なのか、恐怖さえ感じる。


新宿ベルク店長である井野朋也さんが7/23にリツイートしたつしまようへいさんの神津会長会見〈工場労働者等と同様に、労働時間に比例した賃金を支払わなければ過労死を防げないとの論理を、英語で説明するのは甚だ困難である〉への<正直、日本語でも何言っているのかよくわからない>とのコメントは痛烈だった。


個人的には、昨日やっと8000字の座談会原稿を書き終えて、参加者に加筆修正していただく段階になり安堵。

毎週8000字はやはりきつい。

特に今朝は寒さを感じるほどの気温で、これがまた炎暑になるかと思うとたまらない。

とにかく順不同で気に掛かった個人的に読むべき・保存要の記事を添付して今日も終わる。

暇があれば、早く先日WOWOWで放映され録画しておいたドラマ「宮沢賢治の食卓」を見たいのだが、先にテレ東の「ガイアの夜明け」を見てしまった。

なお、コメントは控える(…やや不満)。

>「高橋まつりさんの働き方も合法化される」弁護士ら「高プロ・裁量労働拡大」を批判(弁護士ドットコムニュース 2017.7.26)
https://www.bengo4.com/c_5/n_6414/
 今秋の臨時国会で争点になるとみられる労働基準法の改正。政府は、裁量労働制の対象拡大や、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ制)の導入を目指している。成立すれば、残業の概念がなくなるため、労働時間の増加が懸念されている。
 しかも、政府はこの改正案を、今年3月にまとめた働き方改革実行計画を受けた、年間720時間の「罰則付きの残業時間規制」などとセットにして審議する方針だという。
 日本労働弁護団の嶋崎量弁護士は7月26日、「真っ向から矛盾するものをセットで審理して、まとめてしか判断できないというのはおかしい。経済優先だと正直に明かして、国会で信を問えば良い。1つ1つ審議、判断してほしい」と政府方針を批判した。
 発言は、厚労省記者クラブで開かれた会見でのもの。会見には、労働系弁護士や過労死遺族の団体が参加し、「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる、労基法改正案の「まやかし」を指摘した。各団体は「ピンチをチャンスに変え、廃案に持ち込みたい」としている。
●現行法でも「成果主義は可能」、政府の広報は「デマ」と弁護士
 改正案は、「時間ではなく、成果で評価する制度」と伝えられることもある。しかし、弁護士らによると、こうした転換は現行法でも十分に可能だという。
「賃金は労使の合意で決めれば良い。今でも成果主義で働いている人がいる。政府の広報は(法律を通すための)デマだ」(嶋崎弁護士)
ブラック企業被害対策弁護団の佐々木亮弁護士も、改正案を「ブラック企業に栄養を与える法案だ」と批判した。
「成立すると、早く帰れるようになるという論調があるが、現行法でも、早く帰る人に満額の給与を払うことは規制されていない。仕事が終われば早く帰れる、労働生産性が上がるというなら、すでにやっているはずだ」(佐々木弁護士)
●裁量労働制の拡大に警鐘「高橋まつりさんの働き方も合法化される」
 改正案では、高プロ制のほか、企画業務型裁量労働制を、法人営業に拡大することも盛り込まれている。企画業務型裁量労働制とは、企画・立案・調査・分析に当たる労働者を対象に、実際の労働時間と関係なく、決められた時間分の労働をしたとみなす制度だ。
 しかし、裁量労働制は、単なる「残業代減らし」に使われていることが少なくない。弁護士らによると、裁量がほとんどなかったり、対象にならないはずの労働者に適用したりと、企業が独自の解釈で運用できてしまうのが現状だという。
 過労自殺した電通・高橋まつりさんの遺族代理人も務めた、過労死弁護団全国連絡会議の川人博弁護士は、裁量労働制の拡大について次のように警鐘を鳴らした。
「サラリーマンの営業職は、法人に関連した営業が基本で、何らかの形で企画に関与しているというのが実態だ。高橋まつりさんについても、この範疇の中に組み入れられて、長時間労働の規制を一切なくす対象になりうる。企画業務型の拡大は、長時間労働を促進し、現在の状況を合法化してしまう」(川人弁護士)
●「年間104日の休日義務化」は焼け石に水…「連合は共闘してくれると信じている」
 一方、連合は、年間104日の休日を義務付けるなどの条件付きで、労基法改正案を容認する方針であることが報じられた。
 この点について川人弁護士は、「そもそも休みの日数が少ない。加えて、自宅労働が蔓延しているのに、それを規制する状況になっていない。こんなものが一体どうして、健康確保につながるのかが理解できない」と指摘した。
 報道によると、連合は7月25日までに、方針転換を撤回。政府案の修正に関する「政労使合意」を見送る方針を固めたと言われている。会見の参加者たちは「一緒に反対しようぜと呼びかけたい」「廃案に向けて、より強固に共闘してくれると信じている。最後は必ず労働者のために動いてくれる」などと連合にエールを送っていた。

>(大機小機)現実路線へ転換した連合(日本経済新聞 2017/7/22)
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19135460R20C17A7EN2000/
 長年の課題であった「脱時間給」制度が、ついに実現する。絶対反対を唱えてきた連合が政府案への修正案を示し、それを安倍晋三総理が受け入れて法制化への障害がなくなった。
 高度な知識を活用して働く社員には、成果に見合った報酬と処遇を与えるのが先進国の常識である。工場労働者等と同様に、労働時間に比例した賃金を支払わなければ過労死を防げないとの論理を、英語で説明するのは甚だ困難である。
 もっとも欧米の高度専門職は雇用の流動性が高く、無理な仕事を押し付けられれば、いつでも「辞める自由」がある。他方、年功賃金の下で転職するコストの大きな日本では、健康管理の観点から、過大な労働時間に歯止めが必要となる。このため明確な休業日を設ける規制の強化が有効だ。
 政府の原案では、年間104日の休業(週休2日制に相当)を使用者に強制することで、年間労働時間を抑制するとしていた。しかし、これが労働政策審議会での経営側との中途半端な妥協の結果、企業のとるべき選択肢の一つに格下げされてしまった。
 連合の修正案は、この曖昧になった年間104日の休業を、企業に対する「例外なき義務付け」に昇格させる。それに加えて他の休業規制の選択肢を上乗せで要求した正当な内容だ。これなら他の労働法改革も、総理と連合会長のトップ会談で決めれば効率的だ。
 この法案は、少しでも多くの手当を稼ぐために長時間残業したい労働者にとっては、固定の残業手当以外は「残業代ゼロ」となる。しかし、残業代を増やすよりも、自由な時間の増加を望む多くの労働者には、休業日が確実に増えることが重要だ。このどこが「過労死法案」なのだろうか。
 この連合の政策転換の背後には、政策論争ではなく、与党のスキャンダル追及に明け暮れる野党への暗黙の批判がある。正当な選挙で過半数の信任を得た与党の法案に対して、絶対反対を唱えても何も得られない。むしろ相手の法案の弱点を追及し、意味のある修正を勝ち取るのが、健全な野党の役割である。
 この改正を契機に、今後、残業ではなく、時間あたりの生産性の向上で賃金の引き上げを目指す。また、仕事と家庭を両立できる多様な働き方を、労使で構築すべきだ。

>連合、神津会長が続投へ 「脱時間給」混乱を収拾 (日本経済新聞 2017/7/20)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19030820Q7A720C1PP8000/
 連合の神津里季生会長が続投する方向となった。神津氏は5月下旬までに異例の1期2年で辞任する意向を関係者に伝えたものの、後任に浮上した逢見直人事務局長の「脱時間給」制度を巡る政府との協調姿勢に傘下の労働組合から強い反発が出て人事が難航していた。神津氏の続投で組織内の混乱を収拾させる狙いで、8月初めにも正式に決めたい考えだ。
 連合の役員推薦委員会は19日、10月に任期切れを迎える神津氏の続投を推す方向で業種別の労組と調整に入る方針を確認した。神津氏は新日本製鉄(現・新日鉄住金)出身で、2015年10月に会長に就任。3月に決めた残業時間の上限規制の導入を政府に働きかけて労働環境の改善につなげるなどの実績があり、続投を求める声が出ていた。
 連合では主要な産業別労組の委員長からなる役薦委が産別労組を業種ごとに4グループに分けて意見を事前調整し、人事案を一本化するのが慣例だ。10月の定期大会で選出する段取りで、当初は6月に人事案を決める作業を終える予定だった。
 しかし連合内の人事を巡る調整は混迷した。後任候補に挙がった逢見氏は事務局長に就く直前の15年6月に安倍晋三首相と極秘に面会するなど「政府にすり寄っている」などと批判があった。脱時間給制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)の修正に向けた政府との調整を巡っても、逢見氏が組織内で十分な根回しをしないまま主導したため、会長就任に反対論が強まった。
 連合は19日の幹部会合で脱時間給制度を含む労働基準法改正案への対応を協議。改正案について、政府、経団連との修正合意に向けて21日の中央執行委員会での意見集約をめざす。神津氏は記者団に、組織内から反対論が相次いでいることについて「丁寧にやりとりしたい。胸襟を開いて理解を図りたい」と述べた。
 脱時間給は、労働時間でなく成果に基づき賃金を払う制度。神津氏は13日、安倍首相に政府の現行案の修正を要請した。政府は月内の政労使による修正合意をめざしている。難航していた会長人事を早期に決着させ、組織の立て直しを図る狙いもある。
 19日の役薦委では、会長代行に逢見氏、後任の事務局長に自動車総連の相原康伸会長を推す人事案を組織内に諮る方針も確認した。代表者が各グループに持ち帰って協議し、8月初めに予定する役薦委で決める方針だ。
 連合は民進党の最大の支持団体。安倍政権は働き方改革や脱時間給制度などで連合の意見を取り入れ、民進党と分断する思惑が透ける。エネルギー政策や野党共闘への考え方に対する違いから、連合と民進党はギクシャクした関係が続いている。脱時間給でも民進党は導入に慎重姿勢を崩しておらず、関係改善へ難しい調整を迫られる。

>朝日新聞 天声人語 『資本論』150年(2017/7/23)
 挑戦する人は多いが、なかなか通読できない本がある。代表例が、今年で出版150年となる『資本論』だろう。著者のマルクスは生前、難解だと苦情を聞かされると「労働日」の章を読んでくれと言っていたそうだ。英国にはびこる長時間労働を扱っている。
 「わたしたちも普通の人間です。超人ではありません。労働時間が長くなるとある時点で働けなくなるのです……頭は考えるのをやめ、目は見るのをやめるのです」(中山元〈げん〉訳)。事故を起こしたとして裁判にかけられた鉄道労働者の言葉だという。
 読んでいくと、本当に19世紀の記述なのかという気がしてくる。食事の時間を削られ、働かされる人たちがいる。納期に追われ過労死した若者がいる。
 現代の日本は、またも過労の犠牲を生んでしまったか。新国立競技場の建設工事にあたっていた20代の建設会社員が失踪し、自ら命を絶った。失踪前の1カ月間は211時間の時間外労働をこなしていたという。人間よりも工期が優先なのか、違法状態がまかり通っている。
 残業時間を規制するため法改正の動きはあるが、どうも様子がおかしい。「残業代ゼロ」法案を通そうという流れが同時にあり、将来、規制の抜け道に使われるのではと危惧される。対応をめぐって連合内部で意見が割れ、労働界は大揺れである。
 労働者が死と隷従に追いやられるのを防ぐ。そのための強力な法律を――。マルクスはそんな訴えで章を終えている。悔しいことに、少しも古びてはいない。

連合は過労死ゼロの流れに逆行する残業代ゼロ制度への反対を貫くことを求めます(全国過労死を考える家族の会代表 寺西 笑子 2017.7.25)
http://hatarakikata.net/modules/column/details.php?bid=412
  私たちは、1991年の結成以来、過労死(過労自殺を含む)の労災認定を支援するとともに、過労死の防止のために一貫して取り組んできました。2014年6月には、多年にわたる私たちの願いが実を結んで、議員立法によって全過労死等防止対策推進法(略称・過労死防止法)が全会一致で成立しました。また、2015年7月には、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」を目指して、過労死等防止対策「大綱」が閣議決定されました。
 この法律と大綱によって、国の責任で過労死の調査研究が行われるようになるとともに、過労死防止を目的に毎年11月を中心に全国各地で啓発シンポジウムが開催され、さらに年度を通して中学・高校・大学等で啓発授業が実施されています。そうした場で私たちは過労死被災者の家族として夫や妻、息子や娘の過酷な労働実態を語ってきました。
 ところが、安倍内閣は、過労死防止法が成立した4日後には、「日本再興戦略 改訂2014」を閣議決定し、残業代ゼロとも定額ただ働きとも言われる制度(「高度プロフェッショナル制度」、以下「高プロ制」と略称)を創設し裁量労働制を拡大する方針を閣議決定しました。そして昨年9月には、安倍首相のもとに設置された「働き方改革実現会議」で、「時間外労働規制」による36協定の見直しがにわかに言い出しました。その結果、本年3月には、安倍首相と神津連合会長と榊原日本経団会長の間の「政労使合意」にもとづいて「時間外労働規制」を軸とする働き方改革の「実行計画」が発表されました。
 昨年10月には、「第1回過労死白書」の公表と時を同じくして、電通の新入社員高橋まつりさんの過労自殺の労災認定が発表され、大きな反響を巻き起こしました。多くの若者が過労とストレスで潰されるまで働かされているなかで、政府が働き方改革を言い出した以上は、過労死防止に不可欠な残業の上限規制が実現するのではないかと期待されました。しかし、結局のところ、「政労使合意」にもとづく「実行計画」は、1日や1週間の残業規制には手をつけず、年間最長960時間、単月100時間、2~6か月平均80時間という過労死ラインの残業を法律で認める制度設計になっていました。
 過労死は、実際には、労災認定された事案に限っても、脳・心臓疾患では月100時間以内の残業でも多発しています。また精神障害では80時間以内の残業でも多発しています。政労使合意の実行計画はこういう現実をまったく無視しています。連合がこれに合意したのは、過労死ゼロの流れに逆行し、働きすぎを助長するもので、私たちはとうてい納得できません。2年以上前から高プロ制の導入と裁量労働制の拡大が国会に上程されまま審議入りしていません。連合はこれについてはこれまで明確に反対してきました。 
 なぜダメなのか。高プロ制は成果賃金制度ではなく、あらかじめ決められた額しか支給しない固定賃金制度に変えるものです。年収要件は1075万円以上という「一部の高所得者だけが対象」との印象を持ちますが、いちど成立すると年収要件はどんどん切り下げていくことが可能になり、経団連が要望する年収400万円以上まで適用される対象者が拡大しかねません。
 裁量労働制は、実労働時間ではなく見なし労働時間によって時間管理を行う制度で、(国会に上程されている法案では企画業務型裁量労働制の)対象労働者が従来の労働者にとどまらず、「営業(課題解決型)などを行う労働者に拡大されることになっています。年収要件や年齢要件に縛りがなく、低・中所得者でも対象とされ、多数の若者が働かせ放題になるために過労死が多発する可能性があります。
 連合はこれらについてはこれまで明確に反対してきました。ところが、連合執行部は、最近になって、ささいな修正要望と引き替えに、唐突に、高プロ制の導入と裁量労働制の拡大までも容認するに姿勢に転じました。報道ではこれが3月に出た「実行計画」と一体化されて、あらたな政労使合意案として、秋の臨時国会に上程されるとも言われています。
 連合の修正要望は年間104日の休日を義務づけるとしています。週40時間制と年20日の年次有給休暇および16日の祝日を前提すれば、年間休日日数は140日(労働日数は225日)あるはずです。「高プロ制」のもとでは、労働時間の上限がなくなるのですから、年間104日以上の休日の確保が義務づけられたとしても、365日から104日を引いた261日は、何時間働かせても違法ではないことになります。仮に261日を毎日12時間働くと「労働時間」は年3132時間に達します。実際にはそんなことはほとんど不可能です。それは死ぬほど働くことを意味します。
 働き方改革をめぐるこの間の政府レベルの議論は、もっぱら経済界の主導で進められてきました。過労死問題の当事者団体である私たち家族の会は、ヒアリングさえ受けたこともなく、完全に蚊帳の外に置かれてきました。他方、私たちは、高プロ制等に反対する連合主催の集会で挨拶に立って、残業ゼロの流れに逆行する残業代ゼロの労働時間制度に反対する立場を表明してきました。
  今回の連合の唐突な方針転換には傘下の組合からも批判や疑問が噴出していると言われています。森友学園問題、加計学園問題、大臣発言、都議選の結果などによって、安倍内閣の支持率が大きく下がっているもとで、労働時間制度の改悪も頓挫する可能性があります。そういうなかで、連合は安倍内閣を助けてどうするだろうかという見方もあります。
 いずれにせよ、私たちは、連合が過労死ラインの残業容認と高プロ制の創設および裁量労働制の拡大を柱とする労働基準法改悪の推進役を買って出ることのないように要望します。連合は、働くものの生命と健康を守るという労働組合の原点にいまこそ立ち戻るべきときではないでしょうか。
 以上、過労死防止を願う家族の立場から申し入れます。 

やまゆり園事件から1年 障がい者差別労働も多発

去年、自分だけではなく多くの方にとって痛恨であり消化できなかった津久井やまゆり園事件から1年。

他の重要(?)課題が多すぎて見捨てられがちだが、まったく「解決」していない。

労働組合もどう「対応」してきたのか、見えない。

障がい者問題に積極的に取り組む姿勢が後退しているのではないか…とさえ思う。

犯人・植松被告は「障がい者抹殺」思想の持ち主であり、ヘイト思想に感化されてきた。

今も日本人に根強い蔑視・差別思考は、連日の朝鮮民主主義人民共和国敵視報道によっても拡大される。

増える一方のいじめ、ハラスメントは、職場・学校・地域などあらゆる領域で凄まじいが、何ら本質的な解決策もないまま、実質的には放置され続けている。


個人的に障がい者と係わったのは東京東部労組の大久保製びん争議が最も大きいかもしれない。

先日も改めてビデオ上映会が開催され、レイバーネットでも報じられたが、、みんな様々に悩みつつ、しかし障がい者差別工場と経営者に激しい怒りをぶつけた。

たこ部屋の寮に奴隷みたいに押し込められ、虐め・セクハラ・暴力が日常的で、最賃以下の低賃金(労基署は適用除外を認めていた)、灼熱の三交代・深夜労働(健常者がいやがる仕事を障がい者にさせる)などからの「解放」を求める闘いだった。

Tさんは恋愛をしただけで、解雇された。

精神障がい者には恋愛などできない、との主張で、裁判所もそれを認めた。

もちろん争議解決の際にはその不当解雇も撤回されたが、「共に生きる」ということは容易ではないことを実感させられた闘いだった。


7/26に厚生労働省は「平成28年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表した。

昨年度に職場で給料の搾取や暴力、わいせつ行為などの虐待を受けた障害者が972人いた、というが、<前年度より151人(13.4%)減った>との報道に? 

この調査は全国の労働局が障害者虐待防止法に基づき、虐待が疑われるとの通報などを受けて1316事業所を調査したものであり、うち581事業所で虐待の事実を確認し、是正指導などを行ったとされている。

通報がなく隠ぺいされた数はどれだけ多数にのぼるか…。

>虐待を受けた障害者は知的障害が53%と多く、精神障害が24%、身体障害が21%。被害の内容は最低賃金以下で働かせるなどの「経済的虐待」が82%を占め、暴言を浴びせる「心理的虐待」が11%、「身体的虐待」が6%あり、「性的虐待」も6人いた。
 虐待したのは事業主や上司ら591人。聴覚障害のある60代男性は、ミスのたびに上司から手話で「下手くそ」「辞めろ」などと示された。卸売業で働く知的障害の20代女性はプレゼントと引き換えに、上司ら複数の男性から性的関係を強いられていた。
 このほか、知的障害のある50代男女3人は、住み込みのパート従業員として週40時間以上働いても週給2000~4000円しか渡されず、経営者が最低賃金法違反容疑で書類送検されたケースもあった。
 事業所を業種別で見ると、製造、医療・福祉、卸売り・小売りの順に多い。規模は従業員50人未満が8割を占め、1000人以上も2カ所あった。(時事通信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000080-jij-soci


あの大久保製びん争議で明らかになった事態がいまも拡がっていることに、私たちは無自覚すぎる。

そして障がい者自らの声を聞く努力も、実はほとんど行っていない。

念のため厚労省の報告も添付しておくが、不十分とはいえ、これはどこまで報じられたか不安になる。

>「平成28年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598.html


他にもっと読んでおくべき記事がありそうだが、この最も長文というだけで朝日の記事を読んで今日は終わる。

多々読むべき記事、考える事柄はあるが、目をそらすわけにはいかない。

なお『現代の理論』2017年夏号は[
.津久井やまゆり園殺傷事件から1年]との特集を組んでいて読み応えがあった。

労働組合関係者からの職場報告も欲しかったが…「労働情報」誌でもできなかった。

発行=言論NPO・現代の理論・社会フォーラム
特集1 津久井やまゆり園殺傷事件から1年
分断・差別・排除から包摂社会へ | 古賀典夫(「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会)
産婦人科学会は臨床開始をやめて | 見形信子(神経筋疾患ネットワーク代表)
障害者権利条約に逆行する精神保健福祉法改悪に反対する | 山本眞理(全国「精神病者」集団会員)
「立て替え反対」の現場から | 菅原和之(ハンズ世田谷職員)
事件解明には入所施設側に実態検証も | 金子麗子(グループホーム世話人)

>(報告 やまゆり園事件から1年:上)遺族の問い、男はうめくだけだった 面会に応じた植松被告は(朝日新聞 2017年7月23日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13051087.html?ref=nmail_20170723mo
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13051078.html?iref=recob
<写真><追悼・励まし 全国から> 津久井やまゆり園には事件の後、犠牲者を悼み、入所者や職員を励ます千羽鶴やぬいぐるみなどが全国から数多く寄せられた。「いたかったでしょう、苦しかったでしょう。守ってあげられず、ほんとうにごめんなさい」「明るい未来を目指していきてゆこう」などとつづられた手紙もあった=池永牧子撮影
 室内に入ってきたその男は、拍子抜けするほど「普通の子」だった。
 小柄な体をくの字に折り曲げて頭を下げると、緊張した様子ながら、はっきりとした声で言った。
 「このたびは申し訳ありませんでした」
 相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で昨年7月26日、入所者19人が殺害され、職員3人を含む27人が負傷した。この事件で命を落とした女性(当時60)の弟(58)は今年6月中旬、横浜拘置支所(横浜市港南区)の面会室で、施設の元職員、植松聖(さとし)被告(27)と向かい合っていた。
 沈黙が続くなか、切り出した。
 「本当に謝罪をしたいなら何か言葉が出てくるはずでしょ。ごめんなさいと言って終わりだったら、そんなの謝罪じゃないよ」
 押し黙る植松被告に続けた。
 「姉は薬をのんで静かに寝ていたんだよ。職員さんにもほとんど迷惑をかけていないのに、それでも姉が憎かったの?」
 「いえ。憎くありません」
 「それでも殺したんだね」
 質問を重ねても、植松被告は低くうめくだけだった。
 2月に殺人罪などで起訴された直後、植松被告は朝日新聞記者との面会に応じ、「遺族の方に謝りたい」と語った。弟はその記事を読み、姉を殺害した被告がどんな人物か、本人に会って自分なりに答えを見つけようと思った。
 ■被害者匿名で公判 横浜地裁、申し出受け
 殺人など六つの罪で起訴された植松被告の裁判員裁判について、横浜地裁は、氏名や住所などを伏せるよう申し出ていた被害者を匿名にして公判を開くと決定した。
 刑事訴訟法によると、氏名、住所などの「被害者特定事項」が明らかになることで被害者や遺族らの「名誉または社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認められる」場合は、裁判所は公開の法廷で氏名などを伏せることができる。
 関係者によると、今回の事件の被害者側の意向を受け、地裁が氏名などを法廷で明らかにしないで審理することを決め、6月に横浜地検が被害者側に伝えたという。
 横浜地裁は「非公開の手続き中なので回答できない」としている。
 この事件では、神奈川県警も一部を除いて被害者の氏名や住所を公表していない。横浜地検も、植松被告を起訴した際、被害者名などを明らかにしなかった。
 裁判は開始時期のめどが立っておらず、初公判は来年以降になるとみられる。
 ■なぜ姉を…続かぬやりとり
 1年前の7月26日朝。相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きたばかりの事件を、テレビが繰り返し伝えていた。
 薬をのんで静かに眠っているから大丈夫だろう。入所していた女性(当時60)の弟(58)のそんな期待は裏切られた。殺害された19人のなかに、姉がいた。
 施設に入って30年余り。「ずっと落ち着いて、穏やかに毎日を過ごしていたのに。なぜ姉を――」
 6月中旬、弟は横浜拘置支所の面会室にいた。目の前に座った施設の元職員、植松聖(さとし)被告(27)は低い声でうめいたきり、また黙り込んでいた。
 「毎日何をしているの」
 沈黙する被告。
 「楽しみはあるの? 毎日考える時間があるでしょ」。問いを重ねると、短く答えた。
 「新聞を読んでいます」
 問答を続けるうちに、表情が少し明るくなったように見えた。だが、言葉のやりとりは続かなかった。姉のことは、もう聞かなかった。
 20分間の面会時間が終わった。また面会に応じてほしいと伝えると、被告は「はい」と答えて立ち上がった。
 面会を終えて感じた。「こんなたわいのない男だったのか」。それがわかってよかった。ただ、むなしさが募り、姉が不憫(ふびん)でならなかった。
 会って話してみて、被告が事件の重大さを理解していないようにみえた。それでも、今後も面会するつもりでいる。「彼に何か伝えたい。でも、それは何なのか。探し続けている」
 ■病む体、娘に会いたい
 事件で犠牲になった別の女性(当時35)の父親は6月、二度同じ夢を見た。亡くなった娘を腕に抱き、ほおずりしている。そんな夢だ。
 娘からは「ちち」と呼ばれていた。抱っこをせがむ甘えん坊だった。自宅には、遺品の服など、愛娘(まなむすめ)との思い出があちこちに残る。食卓のわきに飾られた娘の写真を見ていると、自然と涙がこぼれてくる。
 あの日。娘が亡くなったと園から連絡を受け、「何をどう受け止めたらいいのか、全然わからなかった」。ずっとやめていたたばこに、また手を出した。
 1日20本。苦しくて吸えなくなったとき、肺がんが進んでいたことがわかった。最も重い「ステージ4」。今年3月のことだ。
 4月からしばらくの間、固形の食べ物がのどを通らなくなり、もっぱらゼリー飲料で食事を済ませた。体重は10キロ落ちた。自宅と最寄り駅との500メートルの道のりを歩くだけで、きついことがある。
 植松被告が起訴されて5カ月。裁判での争点を整理する手続きさえ始まっておらず、法廷が開かれるのは来年以降とみられている。
 父親は、裁判所までたどり着く体力すら残っていないだろうと感じている。
 「被告からまともな答えは望めないだろう。どんな判決が出ても、娘が戻ってくるわけではない」。募るのは、かわいい娘に会いたいという思いだけだ。
     ◇
 事件から1年。遺族や被告のいま、凶行の舞台となった園の将来、そして事件をきっかけに立ち上がった人たちの活動を報告する。
 ■植松被告、正当化いまも 記者に手紙
 6月、朝日新聞記者に2通の手紙が届いた。封書の裏面には「植松聖」とあった。便箋(びんせん)には、丁寧な言葉遣いで一字一字しっかりつづられていた。
 逮捕後の取り調べで「障害者は周りを不幸にする」などと自らを正当化する供述を繰り返していた植松被告。起訴直後の2月末の記者との面会では一転、こうした考えを「身勝手」と語り、事件を起こしたことを謝罪した。
 記者はその後も手紙を出し、真意を尋ねた。
 「意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきだ」。返信にはそう書かれていた。また、障害者を殺害しようと考えたのは、園に勤務していた当時、トランプ米大統領の当選前の演説をニュースで見たのがきっかけだったと記されていた。
 ■家族会が追悼
 津久井やまゆり園の家族会などは22日、建て替えのための仮移転先(横浜市港南区)で、亡くなった19人を追悼する集会を開いた。
 出席者によると、遺族ら約170人が参列。「十九の御霊よ安らかに」と書かれた立て札を花で囲んだ祭壇に、19本のロウソクが置かれて火がともされた。出席者は黙祷(もくとう)し、遺族から順に献花台に花を手向け、祈りを捧げた。祭壇の横には亡くなった19人の生前の映像が流されたという。
 入倉かおる園長は「一人ひとりの人生が確かにあの地にあって、豊かに暮らしていたことを語り合いたい」などと涙ながらに話したという。

>(報告 やまゆり園事件から1年:中)園建て替え、揺れる家族(朝日新聞 2017年7月24日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13052579.html?ref=nmail_20170724mo
<写真>おにぎりをほおばる尾野一矢さん(中央)を見守る父剛志さん(右)と母チキ子さん
 首筋に、刃物を突き立てられた傷が残る。
 「痛い、痛い」。尾野一矢さん(44)は最近、思い出したように口にするという。母のチキ子さん(75)は「事件前のような笑顔はなくなった」と話す。
 一矢さんには知的障害があり、障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市緑区)で約20年にわたって暮らしてきた。昨年7月26日、植松聖(さとし)被告(27)に襲われたが、一命をとりとめた。
 事件当時は約150人が暮らしていた園。建て替えが決まり、将来像をめぐる議論が続く。多くの入居者は今、横浜市港南区に県が用意した仮の施設「津久井やまゆり園芹が谷園舎」で暮らしている。
 ■今までと同じに
 一矢さんも今春からここで生活する。事件後に入った病院では「やまゆり、帰る」と繰り返していたが、別の施設に移ってしばらくすると、「やまゆり、終わり」とつぶやいたという。
 「自分の中で今の状況を納得させているんだろう」と一矢さんの父、剛志さん(73)は語る。一家にとっては、つらい記憶の場となったやまゆり園。それでも「あそこは終(つい)のすみかだと思っている。建て替える場合は、今までと同じような施設にしてほしい」。
 東京駅からJR中央線で西へ1時間半近く。山の緑が迫る相模湖駅を降りる。そこからバスに揺られて10分ほどで園に着く。約3万平方メートルの広大な敷地に、延べ床面積約1万2千平方メートルの2階建て園舎が立つ。
 神奈川県立の施設として園が開設されたのは、東京五輪があった1964年。身体や精神に障害がある人たちを受け入れ、生活を支援する大規模施設は「コロニー」と呼ばれ、全国各地で建設が進んだ。
 その後、81年の「国際障害者年」をきっかけに、障害者も健常者と変わりない生活を過ごすべきだとの考えが広がる。近年は、施設を小規模にし、地域に根ざして生活を送る「地域移行」が主流となっている。
 ■「小規模分散を」
 県は今年1月、同じ場所に大規模な施設を建てる方針を示した。だが、障害者団体などから「地域移行に逆行する」と異論が噴出。県が有識者を集めて設けた会議は今月18日、園の現在地や芹が谷園舎がある場所など、複数の小規模施設に分散させる案を示した。
 ただ、入所者の家族の意見は割れている。
 「家族にとって苦労の末にやっとたどり着いた場所。現在地以外は現実的でない」と大月和真・家族会長(67)。園の祭りには近隣住民が参加し、入所者もステージで一緒になって楽しむなど、様々な行事を通じて園と地域が強く結びついていたことを強調する。
 事件前の昨年4月時点で、園の入所者の平均入所期間は18年あまり。30年以上の入所者も2割いた。家族にとって、園がある集落はなじみ深い場所だ。
 一方、3年前から入所する平野和己さん(27)の父、泰史さん(66)は言う。「入所者がもっと社会に出て、交流しやすい環境にするべきだ。施設はなるべく縮小したほうがいい」
 有識者会議の検討結果を踏まえ、県が結論を出す。
 ■津久井やまゆり園をめぐる経緯
<1964年2月> 障害者を支援する神奈川県営の施設として開設。入所定員は100人
<68年4月> 入所定員200人に増員
<94年7月> 居住棟などが再整備され、定員80人に(新設の厚木精華園への移動で定員減)
<96年4月> 居住棟、体育館などが再整備され、定員160人に
<2005年4月> 県の指定管理者制度に基づき、社会福祉法人かながわ共同会が運営開始
<09年8月> 園の自主事業でケアホーム開所
<12年12月> 植松聖被告、非常勤職員として勤務開始
<16年7月> 事件発生
<17年8月?> 園の建て替えの方向性について県の有識者会議が検討結果を取りまとめ
 (県や園などへの取材による)

>(報告 やまゆり園事件から1年:下)「生きる姿知って」声上げる(朝日新聞 2017年7月25日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13054038.html?ref=nmail_20170725mo
 自分たちのことを自分たちの言葉で話そう――。
 今月8日、横浜市神奈川区で、こんな集会が開かれた。知的障害のある本人が中心のグループ「にじいろでGO!」が企画した。
 神奈川県三浦市の通所施設「ハーベスト・きくな」に通う真鍋晃一さん(48)は、強い思いを秘めて自己紹介をした。
 「トイレ掃除、畑仕事、お菓子作り、ハーブ製品をやっています。映画、音楽、テレビゲームが好き」
 20代のころ、警備の仕事に就いた。わからないことを上司に聞くと「なぜ、何度も聞かなくちゃいけないんだ」と怒られた。体調を崩して3週間で退職し、その後の就職活動はすべて不採用。亡き母から「どこも入れるところはない」と言われ、悔しかった。今の通所施設で働き始めたのは、40歳になってからだ。
 ■「同じ人間」強調
 障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市緑区)の事件から1年を前に、集会には支援者や家族を含めて70人ほどが集まった。
 「仕事のことをみんなに話せたのが一番うれしかった」と真鍋さん。「知的障害者は何もできないと思われがちだけれど、そうじゃない。同じ人間だということを知ってほしい」と笑顔で強調した。
 事件では、植松聖(さとし)被告(27)が「障害者なんていなくなればいい」と供述したと報じられた。これに傷つき、憤った障害者たちの中心にいるのが、「にじいろでGO!」会長の奈良崎真弓さん(39)だ。
 昨年11月、支援者を通じて知的障害がある仲間を募ると、真鍋さんら9人が集まった。事件への思いをどう表せばいいのかわからなかった人たちに、奈良崎さんは「事件で19人が亡くなったことをどう思う?」と真正面から問いかけた。
 「絶対許せない」
 こう口を開いたのは、鈴木智裕さん(25)だった。
 真鍋さんと同じ通所施設に通い、ハーブ栽培や地域の清掃に汗を流す。通所施設の仲間には、いまも事件を話題にすると「こわい」とおびえる人もいる。「気をつかっちゃうから、事件のことは封印している」
 ■全国に輪広げる
 「にじいろでGO!」は、このときのメンバーに有志を加えて今年1月に発足。定期的に集まり、楽しいことやつらいことを語り合っている。
 当初は口数が少なかった鈴木さんは、施設仲間にもあまり見せない趣味のフィギュアを得意げに披露する。「なじめる場所っていうのかな」と鈴木さん。自分が受け入れられている安心感、好きなことをアピールできる楽しさ……。それが発信する力になる。
 こうした活動を全国に広めようと、奈良崎さんは2月に札幌市で講演し、5月には徳島県松茂町でワークショップを開いた。いずれも知的障害者らのグループから呼ばれたものだ。
 「札幌みんなの会」の田中陽子さん(36)は「ワークショップはわかりやすいやり方だと思った。コミュニケーションしづらい人にどう伝えていくかも考え、発信していく」と話す。
 「自分たちが生きている姿そのものを知ってもらい、声を上げることが『障害者はいなくなればいい』という考えをなくすことにつながる。殺された19人には人生の物語があり、夢や希望があったはずだから」
 これが、奈良崎さんたちの思いだ。
     

親父さん死んだ

オマエも死んで人生リセットして来いや

今回の人生、オマエはガチのマジのキチだった
詰んでるってわけよ

このまま寿命を迎えるまで、日々苦しんで生きて行くなら
一回リセットするといいんじゃないか?

AKB48を影から指導するウソ妄想も限界だ
精神保つウソ妄想ストーリーは、もう残ってないぞ

一回リセットしてこい


「誰のための連合か」と問われると答えが複数に…

さすがにスルーするわけにもいかないと呆れた、7/28の日経「誰のための連合か」だった。

渡辺輝人さんはTwitterで<今の月給制は時間給ではないから、残業代ゼロ法案は「脱時間給」ではないし、生産性を伸ばすには労働時間を短くする必要がある。
今でも成果賃金は可能。
これほど何から何まで間違っている記事も珍しい>と書き、ささきりょうさんも<理解不足のまま解説しても無意味。
本当に分かってないのかな?だとすると法案を読まず、ここまで偉そうに書けることに感心する>とし、批判文をアップした。

さらには大内伸哉さんもブログ「アモールと労働法」で書いたような「高プロ」だけで済む議論ではない。

裁量労働制の改悪によって、さらに大きな危険が押し寄せる。

もっとも改めて読むと批判する気も失せたが、日曜日早朝、とにかく涼しいので資料としてアップしておく。

>誰のための連合か 「脱時間給」容認撤回 (日本経済新聞 2017/7/28)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC27H2W_X20C17A7MM8000/?dg=1&nf=1
 連合は本当に働く人のための組織なのか。「脱時間給」制度の創設を一度は容認しながら撤回した連合の姿勢から抱くのは、そんな疑問だ。
 労働時間ではなく成果に対して賃金を払う脱時間給は、働いた時間では成果が測れないホワイトカラーが増えてきた社会の変化に即したものだ。
 工場労働が中心だった時代と違い、経済のソフト化・サービス化が進んだ現在は、労働時間で賃金を決められるよりも成果本位で評価してもらいたいと考える人も増えていよう。効率的に働けば労働時間を短くできるメリットも脱時間給にはある。そうしたホワイトカラーのことを連合は考えているのか。
 連合の新制度への反対姿勢に透けるのは、年功制や長期雇用慣行のもとでの旧来の働き方を守り抜こうとしていることだ。だが日本が成長力を伸ばすには、もっと生産性を上げられる働き方を取り入れることは欠かせない。
 グローバル化が進み、企業の競争が一段と激しくなるなか、働く人の生産性向上を促す脱時間給はできるだけ早く導入しなければならない制度である。単純に時間に比例して賃金を払うよりも、成果や実績に応じた処遇制度が強い企業をつくることは明らかだ。企業の競争力が落ちれば従業員全体も不幸になる。連合が時代の変化をつかめていないことの影響は大きいといえよう。
 働き方改革の法制化の全体像をみれば、連合が危惧する過重労働には歯止めをかける仕掛けもある。労働基準法改正案は脱時間給制度を盛り込んだ法案と、罰則付きの残業時間の上限規制などを定める法案を一本化して審議する段取りになっている。残業上限規制の新設は健康確保の面から連合の首脳らも評価してきた。
 それだけに連合が脱時間給の制度設計などの修正合意を撤回し、労基法の改正作業が進みにくくなったことは、働く人のためにもならないといえないか。
 連合は1989年に、官公労を中心とした総評系や民間労組主体の同盟系などの労組が集まって発足。団体間の肌合いは異なり意見集約はいまも容易でない。民間労組のなかでもたとえば成果給の導入に前向きなところがある一方で、思い切った賃金制度改革に後ろ向きな団体もある。
 こうした「寄り合い所帯」の構造が、いったんは脱時間給の事実上の容認に転じた執行部方針が覆される事態を招いた。
 傘下の労組は組合員の大半を正社員で占め、非正規社員の待遇改善が後回しになりがちになる問題もある。労働運動のリーダーを自任する連合は、我々はすべての働く人を代表する組織であると言う。行動で示せなければ、空虚に聞こえる。

>「残業代ゼロ」法案に関する日経新聞のトンチンカンな記事について(佐々木亮  | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 2017/7/29) 
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20170729-00073870/
◆連合の「容認」やら「撤回」やらで動きが激しかった2週間
 残業代ゼロ法案をめぐって連合が「条件付賛成」に転じたと報道されたり、その後、その方針を「撤回」したと報道されたりと、この2週間ほど目まぐるしく動きがありました。 
・連合、批判から一転容認 「残業代ゼロ」修正を条件に
・「残業代ゼロ」容認撤回、連合が決定 中執委で会長陳謝
 連合の公式見解では、条件を出してはいるものの残業代ゼロ法案への反対は変わらないとの説明がなされていましたが、一般的に言って、条件を出した場合、相手がその条件を飲めば賛成するのが普通なため、ああした報道になるのは当然です。 
 むしろ、連合の態度が非常に分かりにくい態度だったことは、動かしようのない事実だと思います。 
 とはいえ、いろいろありましたが、最終的に、連合が「条件」に関して政労使合意をするという方針を撤回したことで、一連の「騒動」は一件落着となりました。 
◆どうしても残業代ゼロ制度を通したい日本経済新聞
 そんな中、日本経済新聞は、連合の残業代ゼロ法案の「容認」姿勢を後押ししようと必死でした。 
・「脱時間給」で綱引き 生産性向上に期待、長時間労働には懸念
 しかし、連合が方針を変えたので、逆ギレしたのか、水野裕司編集委員の署名記事で、次の記事が掲載されました。 
・誰のための連合か 「脱時間給」容認撤回
 これが、また、上から目線の記事の割には、法案への理解が不足しており、極めてトンチンカンな内容なので、解説しておこうと思います。 
◆法案に書いてないことを前提に自論を展開
 まず、同記事では  
「連合は本当に働く人のための組織なのか。「脱時間給」制度の創設を一度は容認しながら撤回した連合の姿勢から抱くのは、そんな疑問だ。」
と記載して、いきなり不満をぶちまけます。 
 まぁ、残業代ゼロ法案を成立させたい日経新聞の立場的に腹が立つのは仕方ないとしましょう。 
 問題は、次です。 
「労働時間ではなく成果に対して賃金を払う脱時間給は、働いた時間では成果が測れないホワイトカラーが増えてきた社会の変化に即したものだ。」
 出ました。脱時間給。 
 日経新聞は、「脱時間給」という独特の表現で残業代ゼロ法案を表します。 
 ただ問題は「脱時間給」という用語ではなく、「労働時間ではなく成果に対して賃金を払う」としているところです。 
 何度も指摘していますが、今回、残業代ゼロ法案と呼ばれている労基法改正案は、賃金制度を決める法案ではありません。 
 法案の条文を一個一個見ても、そんな内容は入っていません。 
 くどいようですが、この法案には、賃金制度をああしろ、こうしろという内容は、一切含まれていません。 
 いいですか。何度でも言いますよ。日経新聞の中の人、聞こえていますか? 
 ところが、水野編集委員の署名記事では、この誤った認識を前提に、「誰のための連合か」とやるのだから、目も当てられません。 
◆定時前に帰った労働者に賃金を満額払うことは今でもできる
 さらに、同記事では、 
「工場労働が中心だった時代と違い、経済のソフト化・サービス化が進んだ現在は、労働時間で賃金を決められるよりも成果本位で評価してもらいたいと考える人も増えていよう。効率的に働けば労働時間を短くできるメリットも脱時間給にはある。そうしたホワイトカラーのことを連合は考えているのか。 」
との記載もあります。 
 この「成果本位で評価してもらいたいと考える人」とこの法案は無関係です。完全に無関係です。 
 何度も言いますが、この法案は賃金制度や評価制度を決める法案ではないからです。 
 そして、「効率的に働けば労働時間を短くできるメリットも脱時間給にはある」ともありますが、ないです。全くないです。 
 この法案と、効率的に働いた場合に労働時間を短くできることとは、何の関係もありません。 
 現在の労働法において、効率的に働いた労働者が仕事を終えて定時前に帰った場合に賃金を満額払ったらダメだという規制は一切ありません。 
 したがって、日経の言うところの「脱時間給」という制度を導入しなくても、これはできるのです。 
 ただ、企業がやっていないだけです。 
 ちなみに、現行法が企業に対し規制しているのは、定時より長く働いた労働者に残業代・割増賃金を支払わせることです。 
 ところが、日経の言うところの「脱時間給」はこの残業代を払わないでいいという制度です。 
 つまり「脱時間給」が導入されて初めて可能になるのは残業代を払わないでいいということだけです。 
 お金は一定でいくらでも働かせることができる、これが日経が導入したくて、したくてたまらない「脱時間給」の実態です。 
 同記事では、「そうしたホワイトカラーのことを連合は考えているのか。」と上から目線で連合に向けて述べていますが、そもそも前提が間違っているので、連合としては困ってしまうのではないでしょうか。 
◆賃金制度とこの法案は無関係
 さらに、記事は続きます。 
「単純に時間に比例して賃金を払うよりも、成果や実績に応じた処遇制度が強い企業をつくることは明らかだ。企業の競争力が落ちれば従業員全体も不幸になる。連合が時代の変化をつかめていないことの影響は大きいといえよう。」
 まず、ここで「単純に時間に比例して賃金を払う」としているのは疑問です。 
 我が国のいわゆる正社員と言われる人たちは、単純に時間に比例して賃金が払われているわけではありません。そもそもほとんどの正社員は月給制です。 
 もし賃金が時間に対して単純比例だとすると、労働日が異なる月ごとに賃金額が変わるはずですが、そうはなっていませんし、基本給以外の各手当の趣旨も、単純に時間比例で賃金額が決まっているものは少ないでしょう。 
 単純に時間に比例して支払われるのは残業代くらいしかないと思います。 
 要するにこの記事のこの箇所は、残業代を払うこと自体を攻撃しているわけです。 
 加えて、「成果や実績に応じた処遇制度が強い企業をつくることは明らかだ」とあるのですが、これ、今でもできます・・。 
 というか、やっている企業もたくさんありますよね。 
 日経こそ、時代の変化をつかめていないのではないでしょうか。 
 そして、何度も言いますが、今回の法案は賃金制度とは無関係なので、この記載で連合を攻撃している意味が分かりません。 
◆極めてトンチンカンな記事
 このようにこの記事は、徹頭徹尾、法案に記載されていない制度があることを前提に書かれています。 
 この後の箇所もツッコミどころが満載なのですが、全文引用になりかねないのでこの辺でやめておきましょう。 
 日経新聞の水野編集委員は、まずは法案を読んでから記事をお書きになった方がよいと思います。 
 それって、記者にとっては当然のことだと思うのですが、日経では違うんですか?


しかし「誰のための連合か」と問われて、「所属する労働組合員のため」と「すべての労働者のため」との2者択一ではない、ことに気づく。

連合の組合員なら「産業経済発展のため」「企業とともに成長するため」「労使関係安定・秩序維持のため」との答えがでてくる。

web版の「現代の理論」夏号のために書いた原稿で<組合加入のきっかけは入社=ユニオンショップによる組合員化であり、労使協議会が協議の主流であるため「団体交渉」も未経験、もちろんストライキなどの団体行動などをやったこともない。
日本は「団結権」も「団体行動権」も「団体交渉権(協約締結権)」も空洞化しているとさえいえる。
そんな労働組合ばかりが主流の実態ゆえに、今回の労基法改悪への対応が起きたともいえる>と書いたが、世界の常識では、連合のような組織は労働組合と見られないかもしれない。


横浜市長選挙で山崎雅弘さんがTwitterに<山尾しおり議員の横浜市長選での応援について、民進党と関係の深い人が「連合の意向に逆らったら組織票を失うから仕方ない」と説明しているのを見たが、市民の感覚とはずいぶんズレているなと思う。
政治部記者が安倍政権の価値観に同化するのと似ている。
業界内部と外側の視点のズレを認識していない。
こんな説明で山尾しおり議員の行動に納得できる人は、今後もずっと「連合と称する団体」の意向には逆らえないことになる。
このまま横浜の投票日を迎えるなら、山尾議員は「連合の意向だから」で政治的信念を簡単に曲げてしまう人間になってしまうが、それでいいのか?>とあった。

連合とは「企業の真意を忖度する圧力団体」と考えると、「誰のための連合か」との答えがさらに増えてくる(苦笑)。


とにかく学ぶ意味ではなく、資料として添付しておく。

>誰のための連合か(アモーレと労働法 2017.7.28)
http://lavoroeamore.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-4822.html

(社説)連合の迷走 組織の原点に立ち返れ(朝日新聞 2017年7月28日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13059338.html
 「残業代ゼロ法案」と批判されている労働基準法改正案について、連合が、政府や経団連との政労使3者による法案修正の合意を取りやめた。
 一貫して反対してきた連合の神津里季生会長が安倍首相と会い、法案の修正を申し入れてから2週間。過労死で家族を失った人たちや傘下の労組からも「裏切り行為だ」「組合員に説明がつかない」と批判が出ていた。東京の連合本部には「勝手に労働者を代表するな」と、働く人たちが抗議に詰めかける事態にまでなった。
 合意の見送りは当然だ。
 混乱を招いた連合執行部の責任は重大である。最大の問題は、これほど重要な検討課題を傘下の労組や関係者と十分に議論しないまま、執行部の一部が政府側と水面下で交渉し、合意へ進もうとしたことだ。
 労基法改正では、残業時間の上限規制が秋の臨時国会で審議される予定だ。神津会長は「残業時間の上限規制と(「残業代ゼロ」導入が)一本化され、強行されるとの危機感があり、少しでも改善できるならとの思いだった」と、修正協議を進めた理由を説明した。反対を貫けば残業時間規制も頓挫しかねないとの判断もあったようだ。
 だが、働く人たちの健康を守り、処遇を改善するための法改正と、「残業代ゼロ」で長時間労働を助長しかねない労働規制の緩和を一緒に進めるというやり方が、そもそも間違いだ。連合は安易な妥協をするべきではなかった。
 修正要求も形ばかりの内容だったと言わざるを得ない。健康確保措置として年間104日の休日取得義務づけを求めたが、これは祝日を除く週休2日制に過ぎず、働く時間の制限はない。追加された措置も、年1回の定期健康診断以外に臨時の健康診断を行うといった内容だ。これで働く人たちの命と健康を本当に守れるだろうか。
 同一労働同一賃金や残業時間の上限規制といった働く人たちの関心が高いテーマについて、安倍政権は政労使で協議する枠組みを作り、そこに連合も参加してきた。
 実のある改革を目指して意見を言うことは必要だが、政府や経済界のペースにのみ込まれていくのは全く別の話だ。労働組合の中央組織として、すべての働く人を代表しているという自覚に欠けていたと言わざるを得ない。
 働く人たちの権利と暮らしを守る。その原点に立ち返らなければ、信頼を取り戻すことはできない。

>社説 残業代ゼロ法案 連合は反対を貫き通せ(中日新聞 2017.7.28)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017072802000111.html
 いわゆる「残業代ゼロ法案」をめぐり混乱していた連合が従来通り反対の立場に戻ったのは当然である。働く人の側に立たないのなら連合の存在意義はない。ぶれずに法案成立阻止に全力を挙げよ。
 以前は「ホワイトカラー・エグゼンプション」、現在は「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」に名称を変えたが、対象となる人の労働時間規制をなくし、残業代なしの過重労働となるおそれがある制度に変わりはない。
 制度が問題なのは、成果を出すために働き続け、成果を出したらより高い成果を求められ、際限なく過重労働が続くおそれがあることだ。労働時間の規制対象外なので過労死が起きても会社の責任を問えない可能性も指摘される。
 他にも問題だらけである。今回の法案は二年前に労働基準法改正案として国会に提出されたが、国民の反対が根強いこともあり、ただの一度も審議されていない。
 制度ができてしまえば年収要件の引き下げや職種の拡大が進むであろうことも容易に想像できる。今は「年収千七十五万円以上の専門職」が対象だが、経団連の当初の提言は「年収四百万円以上」と一般の会社員も想定していた。
 連合は一貫して反対してきたはずである。執行部が組織内で十分な議論を重ねないまま独走し、条件付きで容認する考えを安倍晋三首相に伝えたのは背信といえる行為だ。容認撤回は当然で、地方組織や全国の労働者に動揺を与えたことを猛省すべきだ。
 政府の強引さにもあらためて憤りを覚える。連合も参加した政府の働き方改革会議が三月末にまとめた「実行計画」には、連合が悲願としてきた「残業時間の上限規制」を盛り込む一方、高プロ創設も早期に図るとの一文を入れた。
 政府は「残業時間の上限規制」と高プロを一体で審議することを譲らず、いわば残業規制を「人質」に高プロ容認を連合に迫った格好だからだ。
 連合執行部は、安倍一強体制では反対しても法案は成立してしまうという。しかし、政権の支持率が危険水域に近い状況で、国民の反発が強い「残業代ゼロ法案」を強行に採決できるだろうか。弱体化した政権に塩を送るような対応は政治センスを疑う。
 労働界代表として働く人の健康や暮らしを守る極めて重い使命を自覚しているならば、残業代ゼロというあしき法案は身を挺(てい)しても阻止すべきだ。

>「残業代ゼロ」問題で「連合」内部が大混乱(週刊文春 2017/7/27) 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170727-00003492-bunshun-pol
<写真>棚ボタで2期目の神津会長 
 7月19日夜。日本で最大の労働組合中央組織・連合の本部前では、約100人のデモ隊が「残業を勝手に売るな!」と声をあげた。労組幹部は「こちらがデモすることはあっても、デモをかけられるとは……」と衝撃を隠せない。
 発端は、専門職で年収の高い層を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」。連合は、「残業代ゼロ法案」と批判してきたが、一転して首相官邸と頭越しで話をつけ、条件付きながら容認に転換したのだ(注:その後、再び容認撤回の方針に転じた)。
 それを主導したのが逢見(おうみ)直人事務局長(63)だ。逢見氏は事務局長になる直前の2015年6月に安倍晋三首相と極秘に面会。「高プロ」修正の過程でも秘密裡に政府サイドと接触を続け、合意にこぎつけた。自民党幹部は「支持率低下で危機にある安倍首相に助け舟を出したのが逢見氏だ」と解説する。
 ところが、これが連合内で強い反発を招いた。当初は神津(こうづ)里季生会長(61)が10月に1期2年で退任し、逢見氏が後を襲うはずだったが白紙になり、続投することになった。
 連合の歴史を振り返れば、初代会長の山岸章氏が日本電信電話、6代目の古賀伸明氏が松下電器、神津氏が新日鉄と、強力な基盤を持つ単組出身者が強い発言権を持つ。労働者の味方のはずの労組だが、「官公労では市役所より県庁出身者が評価されるなど、ものすごく格を気にする」(関係筋)。
 逢見氏は一橋大を出てゼンセン同盟の書記局に入局、単組の経験がない。連合内で引き立てられたのは、ゼンセン出身で5代目の会長を務めた高木剛氏のひきだった。
「神津会長が2期やれば、定年で逢見氏が会長になれなくなる。そのため高木氏が動いて、神津氏は1期で退任する予定だった」(連合幹部)
 事務局出身者は「プロパー」と呼ばれるが、単組の後ろ盾のない逢見氏の重用に組織内では不満が鬱積していた。
 また、連合は官公労と民間労組、社会党支持の旧総評と民社党支持の旧同盟、製造業と非製造業などの複雑なバランスを考えなければならない巨大組織。いきおい、手続き、根回しを重視しなければ合意ができない。だが、プロパーの逢見氏は、手続き軽視が目立ったという。
「もともと労働貴族と批判を浴びる労組幹部だが、中でもプロパーは現場を知らない」(同前)
 連合が守ろうとしているのは、幹部か、それとも労働者か。

>国・経団連は労働者の給与を「絶対削る」(プレジデントオンライン 2017/7/28)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170728-00022703-president-bus_all
 「長時間労働の上限規制」法案とともに今秋の臨時国会に提出される予定の労働基準法改正案。「高度プロフェッショナル制度」の導入などによって経団連は人件費コスト削減の仕組みをつくろうとしている。今、身を粉にして働くすべての日本人が、加計学園問題以上に注視すべき「給与・賃金問題のキモ」とは? 
■「時間外、深夜・休日の残業代を支払わなくてもよい」
 加計学園問題で大揺れの安倍政権。野党の追求が続くなか、長時間労働の上限規制と並んで秋の臨時国会に提出される労働基準法改正案の「高度プロフェッショナル制度」にひそかに注目が集まっている。
 この制度を盛り込んだ法案はすでに閣議決定され、2015年に国会に提出されているが、野党から「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、1回も審議されずに“塩漬け”されていた。
 ところが、労働組合の中央組織の連合が政府・経団連と法案の修正協議を行っていたことが明るみに出て、再びサラリーマンの重要関心事となっている。
 現状、連合内部の足並みが揃わず、安易な法案修正協議に走った執行部に批判が集中。「政労使合意」が頓挫している状態だ。そうなると国会での与野党の議論が焦点になる。
 改正案の最大の柱は「高度プロフェッショナル制度」の導入と「企画業務型裁量労働制」の拡大だ。
 ▼経営者の悲願は「賃金コスト圧縮」の仕組み作り
 この2つの実現は経済界の長年の悲願だった。賃金コスト圧縮など経営者には多大なメリットもたらすからだ。
 逆に、一般のサラリーマンからすると不利益どころか、長時間労働による健康被害を引き起こしかねない極めて“有害”な仕組みといえる代物だ。
 それはなぜか。
 「高度プロフェッショナル制度」は、管理職以外の一定のホワイトカラーのサラリーマンを労働時間規制の適用除外にするもので、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外制度)の日本版だ。
 これは平たく言えば、「時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよい」とする制度だ。
 日本の労働時間規制は「1日8時間、週40時間」以上の労働を原則禁止している。それでも働かせたい場合は、時間外労働は25%以上の割増賃金(残業代)を支払うことを義務づけている。言うまでもなく、割増残業代という“ペナルティ”を使用者に課すことで、労働者の健康を守ろうとしているのだ。
■「労働者の10%を(残業代ゼロの)対象にしたい」
 では、この制度の対象者になるのは誰なのか。
 法案要綱によれば、「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1000万円以上)を満たす労働者」となっている。
 年収要件は「平均給与額の3倍を相当程度上回る」ことが法案に書き込まれ、具体的金額は法律より格下の省令で「1075万円以上」にする予定になっている。
 ただ、業務要件の「高度の専門的知識等を要する業務」が何を指すのかよくわからない。具体的な業務は省令で決めることになっている。
 法案の根拠となる厚労省審議会の報告書では例示として、金融商品開発、ディーリング、アナリストの業務を挙げている。しかし金融に限らず、あらゆる業界・企業には専門的知識が必要な業務がたくさんある。おそらく特定の業務に絞り込むことは難しいだろう。仮に当初は限定したとしても、法改正することなく政府の意向で随時変更できる「省令」で追加していくことは間違いない。
 そうなると歯止めになるのは年収要件だ。前述したように「年収1075万円」以上の人が対象になるのだが、こんなに収入をもらっている人は少数派であり、ほとんどの人は自分と無関係だと思うだろう。
 ▼労働者の10%=約500万人が対象になる可能性
 だが、年収要件はいずれ下がる可能性は大だ。そう考える根拠には次のような背景がある。
 ●制度の導入を長年主張し続けてきた経団連は第一次安倍政権の検討時期には年収400万円の以上の社員を対象にすべきだと主張していた。
 ●経団連の榊原定征会長は法案検討の当時、「労働者の10%程度を対象にしてほしい」と記者会見で広言していた。もちろん、管理職は一応時間規制から外れているので、それ以外の労働者となると、その数は約500万人に当たる。
 ●法案を審議する厚労省の審議会でも中小企業の代表が「1000万円以上では中小企業では活用できない。もっと下げてほしい」と要望していた。
 ●塩崎恭久厚生労働大臣は経済界向けのセミナーで「小さく産んで大きく育てる」(当初の年収要件は高いが、いずれ引き下げるという趣旨)と発言し、物議を醸したこともある。
 官邸の政治家や経営者たちの「残業代を支払わない」「労働者の給与を絶対に削る」という意気込みは衰えるところを知らない。
 年収要件を下げるには法改正の必要があるが、たとえば平均給与額の約「3倍」(厚労省の統計に基づく計算で936万円)を「2倍」(624万円)と数字を変えるだけだ。もし、本当にそうなると中所得層のサラリーマンのほとんどが対象になる事態になる。
■同時に「固定(定額)残業代制」の制度化も狙う
 ここまで読んだ20、30代の読者はやはり「自分は当面関係ない」と思うかもしれない。
 しかし、そうではない。
 同時に提出される「企画業務型裁量労働制の拡大」では多くの若年世代が対象になる可能性もある。この企画業務型裁量労働制とは、会社が1日の労働時間を9時間と見なせば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の割増手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ(ただし、深夜・休日労働は割増賃金を支払う)。
 わかりやすく言えば、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定(定額)残業代制」を法律で制度化したものだ。現在の対象業務は「企画・立案・調査・分析」を行う人に限られている。
 それを今回の改正では手続きを緩和し、さらに対象業務を増やした。
 追加業務は以下の2つだ。
(1)課題解決型提案営業
(2)事業の運営に関する事項について企画、立案調査および分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務
 課題解決型提案営業とは、いわゆる「ソリューション営業」のこと。お客のニーズを聞いてそれにふさわしい商品やサービスを販売する営業職だ。報告書では「店頭販売や飛び込み販売、ルートセールス」は入らないとしている。要するに、それ以外の法人営業をしている人のほとんどが対象になる。
 (2)はわかりにくいが、営業以外の事務系の業務を指す。審議会の報告書では「個別の製造業務や備品等の物品購入業務、庶務経理業務」は入らないとしている。一般にいうブルーカラーや定型業務は入らないということだが、それ以外の業務はほとんど入る可能性もある。
 ▼入社2~3年目の営業職も対象になるかもしれない
 「企画業務型裁量労働制」が先の「高度プロフェッショナル制度」と違うのは、年収要件がないことだ。
 ということは入社2~3年目の営業職も入る可能性もあるということだ。ちなみに独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査(2014年6月)によると、現在、企画業務型裁量労働制の対象者には年収300万~500万円未満の人が13.3%も含まれている。300万円と言えば、20代前半の平均年収に近い。
■制度適用で、35歳の年間残業代170万円が消える? 
 制度が適用されると、この人たちの残業代が消えてなくなることになる。国の統計資料をもとに筆者が試算したところ、仮に50時間の残業をした場合の31歳の平均基本給から計算した月間残業代は、11万6900円。35歳は14万1100円。39歳は16万9350円になる。年収換算では、31歳で140万2800円、35歳で169万3200円になる。
 これを見ても、いかにサラリーマンの生活が残業代に支えられているかがよくわかる。もし、これだけの収入が減れば、暮らしは当然苦しくなるだろう。今でも働き方改革で残業時間が削減され、収入が減っている社員が増えているが、制度の導入でほとんどの残業代がなくなる事態も起きかねないのである。
 おそらく企業は制度導入を契機に「時間ではなく、成果重視」の旗印を掲げ、残業代見合いとして低額の保障はするが、成果を上げた人に高い報酬を付与する「成果主義の報酬制度」をより強化してくるだろう。
 だが、成果を上げて高い報酬を得られるのはごく一部の社員にすぎない。大部分の社員は現在の給与を維持するのがせいいっぱいだろう。
 そうなると、高報酬社員がいる一方、生活レベルを落とさざるをえない貧乏社員の二極化がますます加速するだろう。
 ▼アメリカでも最低賃金以下で働かされる例が増大
 じつは同じような事態がアメリカで起きている。
 「高度プロフェッショナル制度」と「企画型裁量労働制」はアメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション」を日本流にアレンジしたものだ。
 そのアメリカではオバマ前大統領が「何百万人もの残業代や最低賃金の権利が保護されていない」と指摘し、労働長官に見直しを指示したことがある。最低賃金とは、日本と同じようにそれ以下の賃金で働かせることを法律で禁じる最低額の時給のことだ。
 つまり、企業が労働時間規制の適用外あるホワイトカラー・エグゼンプションの対象者を拡大した結果、長時間働いても残業代が支払われないために、最低賃金が保障する時給以下で働かされている人が増大し、社会問題化しているのだ。日本もいずれそうした事態にならないとは限らない。
 政府は今、一方で長時間労働の是正を促す残業時間の罰則付き上限規制の法案を提出する。そして、それと正反対の結果になりかねない法案も同時に提出しようとしている。
 秋以降の国会での法案審議の行方は、日本を支えるサラリーマンの給与や働き方を大きく揺るがす、加計学園問題以上に注目すべき内容なのだ。(ジャーナリスト 溝上 憲文)


今回はさすがに危機感を感じた役員の方も多かったようだが、それ以上に労弁や様々な方が「危ない」と思われたようで…嶋崎弁護士もTwitterに<労弁初の国会前行動!「残業代ゼロ法案」「解雇の金銭解決制度」制定阻止。
全ての労働組合の皆さん、組合旗をもってご参集下さい。
労働組合が政府の揺さぶりに屈しないことを示しましょう!>と書いた取り組みを最後に掲げて終わる。

8.19国会前行動のお知らせ(日本労働弁護団 2017/7/28)
http://roudou-bengodan.org/topics/5324/
 意外や意外!? 日本労働弁護団60年の歴史において初の国会前行動です。
 安倍政権は、「働き方改革」を標榜しつつ、真っ向から矛盾する働き方改悪実現に向けて、着々とすすんでいます。
 その典型例が、労働時間規制の根幹を脅かす「定額¥働かせ放題法案」(=残業代ゼロ法案)。高度プロフェッショナル制度創設と裁量労働制の大幅規制緩和がその内容です。
 もう一つ、解雇規制の緩和を狙った、「解雇の金銭解決制度」も着々と法制定に向けて動き出しています。
 暑い夏、「真の働き方改革」を実現できるように、声をあげましょう!
 皆さま、ぜひご参集下さい。宜しくお願いします。
◆日 時:2017年8月19日(土) 16時~17時
◆場 所:衆議院第2議員会館前 【コチラ】
◆主 催:日本労働弁護団(TEL03-3251-5363)
【8.19国会前行動チラシファイル】(PDF:ダウンロードして周囲に配ってどんどん宣伝して下さい! お願いします)

学校とは、民族教育とは、判示した大阪朝鮮学校判決

歳を重ねると涙もろくなるというが、壇上の長谷川和男さん(東京朝鮮高校生の裁判を支援する会共同代表=元日教組)は泣きじゃくり、自分も泣いていた。

昨日十条の東京朝鮮中高級学校で開かれた「東京判決を前に~広島・大阪判決を考える学習集会」の冒頭、28日の大阪地裁全面勝利判決の時の映像が流され、大拍手に包まれたからだ。

24日の劣悪極まりない広島地裁判決と真逆の内容であり、司法反動の中で大阪でもという不安があった中の快挙だった。

昨日の会場は300人を超え、立ち見も多く熱気と喜びに溢れていた。

若い女性たちが多いのも、この間の運動の拡がりを表していた。


長谷川さんは全国の朝鮮学校をあらためて行脚しはじめたという。

「70年間、ウリハッキョ(我々の学校)を日本政府から守り維持してきた在日の皆さんや何よりも子どもたちに会いたい」からで、そこであらためて「民族教育の素晴らしさ」を痛感しているという。

「自分が教員として日本の学校でやりたいと思っていた教育が、朝鮮学校にはあるんです。

生きること、一人ではなくつながれば大きな力になるんです」と力説した。


大阪の勝利は、運動の成果でもある。

無償化実現の毎週行動は254回にものぼった。

これからも続くだろう。

敗訴した広島もまったくめげていないという。

控訴審では必ず勝つと意気軒昂で、怒りはさらに運動を強くしている。

しかし、なぜ同じ趣旨の裁判で、広島は負け、大阪は勝ったのか、単に裁判官の資質だけの問題なのか、そこには疑問が残る。

大阪の判決は明快だった。<下村文科相は、政治的外交的な理由、さらには国民の支持がえられないからとして、朝鮮学校を排除したが、それは教育の機会均等をうたった無償化法の趣旨を逸脱し、違法・無効である(要旨)>とした。


さらに昨日、懇切丁寧に話をした田中宏さんも指摘をしているが、多くの教育関連法には「国民の教育」が強調され、政府は、国連の「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)」を批准した1966年にも同規約第13条2(b=中等教育)及び(c=高等教育)の規定の適用を留保していた。

しかし2012年「特に,無償教育の漸進的な導入により」に拘束されることとなる」としてその留保を撤回している。

そこには明確に「能力に応じ,すべての者に対して均等に機会が与えられる}とあるのだ。


そして判決には「朝鮮高級学校は、在日朝鮮人子女に対し朝鮮人としての民族教育を行うことを目的の一つと
する学校法人であるところ、母国語と、母国の歴史及び文化についての教育は、民族教育にとって重要な意義を有し、民族的自覚及び民族的自尊心を醸成する上で基本的な教育というべきである。

そうすると、朝鮮高級学校が朝鮮語による授業を行い、北朝鮮の視座から歴史的・社会的・地理的事象を教えるとともに北朝鮮を建国し現在まで統治してきた北朝鮮の指導者や北朝鮮の国家理念を肯定的に評価することも、朝鮮高級学校の上記教育目的それ自体には沿うもの」とも記載(要旨)してあるという。


大阪の裁判官は、このようにまともな判断をしたが、広島の裁判官はまったく違ったという。

本来、棄却する場合でもポーズを含め原告の証人申請には応じるものだが、広島では1人も認めなかった。

さらには被告・国の証拠資料は厖大な産経新聞記事であり、これをほとんど採用したという。

弁護団が裁判で国に「この内容は事実か?」と尋ねたら、国もさすがに認めなかったとの逸話があるほどだ。初めから、法を無視し、提訴内容を斟酌せず、棄却ありきで対応した広島の裁判官の姿は、労働裁判でも散見することがある。

もちろん原発や基地問題でも…。

次は東京(9/13)だが、東京も大阪と同じ趣旨で主張し、裁判官もそれなりに対応したという。

労働運動関係者は、裁判官の対応を知る意味でも(苦笑)注目して欲しい。

とにかく、世論を拡げ、運動でも勝利したい。


まだ、東京の判決文を入手していないので、さらに学びたい。

>民族教育は法的保護に値する権利であることが証明/大阪朝鮮学園声明 (朝鮮新報 2017.4.28)
http://chosonsinbo.com/jp/2017/07/il-1219/
 大阪朝鮮学園は、高校無償化の適用を求めて日本国を相手どり、2013年1月24日に提訴し、4年6カ月、16回に及ぶ口頭弁論を経て、本日、判決言渡しを迎えました。
 本日の勝訴判決は、行政の不当な差別行為を、司法が取り消すという画期的なものとなりました。公正で平等な判断を下すべき司法が、強大な行政権力の意向を忖度せず正当な判決を下したものであると、これを歓迎いたします。
 この判決は、法治国家・先進国を謳い、国際化、共存・共生の社会を目指す日本において、朝鮮学校に対する公的助成からの排除の流れを断つ礎となり、始発点、転換点となることでしょう。
 また、朝鮮学校で学んでいる多くの子どもたちの教育への権利が改めて認められ、保証されたことをうれしく思い、我々の民族教育は正当であり、民族教育は法的保護に値する権利であることが証明されたと思います。
「悔しさ」を胸に巣立っていった、数多くの朝鮮高級学校の卒業生や生徒たちの無念を晴らす何よりもの「吉報」でもあります。
 我々は、文部科学省の申請書類の作成や調査、視察、質問などに対して、真摯に対応し、誠意をもって対処してきたにもかかわらず、唯一、朝鮮高級学校だけが、指定どころか、挙句の果てには「除外」されました。
 国連人種差別撤廃委員会も、日本政府に対して、朝鮮学校に「高校無償化」制度の適用と、地方自治体には補助金の再開・維持を要請するよう勧告しています。
 高校無償化法は、政府自らが政治的判断や外交上の問題ではなく、教育上の観点から客観的に判断し、「すべての意志ある高校生」が対象であると言っていたものであります。それがやっと実現しようとしています。
 「教育への権利」は、差別があってはならないし、平等でなければなりません。学習権、こどもの権利は、何人も侵してはならない世界共通の神聖な権利であります。
 本日のこの「勝利」は、「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」のメンバーをはじめとする多くの日本人、丹羽雅雄弁護士を筆頭とする弁護団、大阪はもとより日本全国の心ある方々や在日同胞、ウリハッキョ保護者、学生たち、また韓国の市民運動からの物心両面にわたる大きな支援の賜物であります。
我々の裁判闘争を支えてくださり、協力・支援をしてくださった全ての人々に心からの謝意を表します。
 また、公正な判断を下された裁判長をはじめとする裁判官のみなさまに敬意を表します。
日本政府は判決を真摯に受け止め、控訴することなく、すみやかに停止していた7年間の「就学支援金」を支給するよう強く求めるとともに、国家による「民族差別」をやめ、地方自治体の補助金再開を強く求めていく所存であります。

>朝鮮学校の無償化除外、国の処分を取り消し 大阪地裁、原告側が全面勝訴
HuffPost Japan 中野渉 2017年07月28日 
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/28/case-of-korean-school_n_17609972.html?utm_hp_ref=japan

>(社説)朝鮮学校判決 国は速やかに支給を(朝日新聞 2017.7.30)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13062939.html?ref=editorial_backnumber
 日本で学ぶ全ての生徒に公平に教育の機会を与える、という制度の原点に立った判決だ。
 高校の授業料無償化をめぐり、大阪地裁は28日、大阪朝鮮高級学校を対象外にした国の決定を取り消し、就学支援金を支給するよう命じる判決を出した。国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ。
 経済的事情で勉学を断念することがないよう、国の負担で教育の機会均等を確保する。判決が判断の軸にしたのは、高校無償化法にあるこの目的だ。
 無償化は民主党政権が2010年に始めたが、朝鮮半島情勢を理由に適用を見送った。第2次安倍内閣では下村博文・文科相が拉致問題などを理由に「国民の理解が得られない」とし、13年2月、不支給を決めた。
 大阪地裁はこうした国の対応を「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と結論づけた。
 教育制度を政治・外交課題と同一線上で論じ、混同することを、厳しく戒めたといえる。
 国が主張したのは、朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連とつながりをもち、「『不当な支配』を受け、適正な学校運営がされない懸念がある」という点だった。
 判決は、朝鮮高級学校で北朝鮮を賛美する内容の教育があり、総連の一定の関与があることは認めた。ただ、補助教材を活用するなどし、教育内容が一方的ではなく、さまざまな見方を教えているとも指摘、「教育の自主性を失っているとまでは認められない」と述べた。
 国は「支援金が授業料にあてられない懸念がある」としたが、判決は、裏付けの事実がないとして認めなかった。実態を十分に調べず、こうした主張をする姿勢が、学校への偏見を広めたことを国は反省すべきだ。
 朝鮮学校の無償化問題では、広島地裁が19日、学校と総連との関係が強かったとして「不支給は適法」との判決を出しており、地裁で判断が分かれた。国の言い分の追認に終始した広島の審理に対し、大阪地裁は卒業生や元教員らの証人尋問をし、学校側から提出された保護者へのアンケートまで証拠として検討した。朝鮮学校の実情を把握するため、より丁寧な裁判で導いた結論といえる。
 いま、朝鮮学校に通う生徒は日本で生まれ育った在日コリアン4世が中心だ。民族の言葉や文化を大切にしながら、日本で生きていきたいと学んでいる。
 多様なルーツや教育の自主性を尊重するのか。問われているのは、社会のあり方だ。

>朝鮮高校の無償化除外を違法とした大阪地裁判決への支持と国の控訴断念を求める声明(フォーラム平和・人権・環境 代表 藤本泰成 2017.7.28)
http://w ww.peace-forum.com/seimei/2017-07-28-seimei1.html
 7月28日、大阪朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは、憲法が規定する教育の平等に反するとして、学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟で、大阪高裁(西田隆裕裁判長)は、原告側の主張を受け入れ、国に対して処分の取り消しを命じた判決を言い渡した。
 判決は、下村博文文科大臣が行った朝鮮高校を無償化から除外する目的での文部省令改定は、教育の機会均等とは無関係な日朝間の外交的・政治的意見に基づいたもので、支給法2条1項5号における委任の趣旨を逸脱するものとして違法、無効と解すべきとした。
 また、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)や朝鮮総連と一定の関係を有するとの報道等を指摘し、就学支援金を生徒の授業料に充当しないなどの懸念が生じるとした国の主張も、指摘する報道等の存在及びこれに沿う事実をもって、適用要件を満たさないとは言えないとした。
 7月19日の広島朝鮮学校などが広島地裁に起こした同様の訴訟の判決における、北朝鮮との国交がないことを理由に支給要件を証明できないとし、予断と偏見によって朝鮮総連との関係から支援金が流用される懸念があるとした国の主張を全面的に受け入れた不当判決を、根底から覆すものだ。大阪地裁は、その公判の進行の中で証人尋問などを繰り返し詳細な議論を行ってきた。そのことは、この訴訟の内容が人権問題として重要であることの表れに違いない。その意味で、証人尋問の要請などを排除した広島地裁は、司法の役割を放棄したと言っても過言ではない。名古屋や東京などで同様の訴訟が行われているが、裁判所は、国の主張を鵜呑みにすることなく人権に基づいた詳細な論定を希望する。
 朝鮮高校の生徒や卒業生は、国による不当な差別に、毎週文科省前で抗議の声を上げる金曜行動などを通じて闘い続けてきた。朝鮮学校に通っていることを理由にした子どもたちへの差別は、どれほど小さな胸を傷付けてきたことだろうか。そのことを、国はどう受け止めるのだろうか。国連人権委員会や人種差別撤廃委員会は、朝鮮高校のみを対象とした無償化適用除外は差別であると断定している。すべての子どもたちに教育を補償すべきとする人権の国際的勧告に対して、日本政府はどう答えるのだろうか。そう考えるとき、日本政府がすべきことは明らかだ。
 平和フォーラムは、大阪地裁の判決の内容に対して心から喝采を送り、心から歓迎する。そして、国に対して、控訴することなく判決に従い、すみやかに処分の取り消しへ動き出すことを求める。日本が、国際社会に向けて人権国家であると胸を張ることができるまで、そして多文化・多民族共生の社会を実現することができるまで、平和フォーラムは全力でとりくんでいく。

>社説 朝鮮学校訴訟 学ぶ機会 公平な保障を(信濃毎日新聞 2017.7.24)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170724/KT170721ETI090013000.php
 高校無償化の対象から朝鮮学校を外した国の処分を不当として学校と卒業生らが起こした裁判で、広島地裁が原告側全面敗訴の判決を言い渡した。学ぶ機会を公平に保障する制度の理念は司法の場でも置き去りにされるのか。是認できない判断である。
 同様の訴訟は、東京、大阪など5カ所で起きている。その初めての判決だった。
 国は、朝鮮学校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられない懸念があると主張していた。判決はこれを追認し、裁量の逸脱、乱用はないとして原告の訴えを退けた。
 地裁が学校の実態をどこまで正確につかんで判断したのか疑問だ。原告側は、実際に学校に来て調査することや、法廷で教員や生徒に尋問することを求めたが、実現しなかったという。
 高校に相当する朝鮮高級学校は全国に10校あり、1300人余が学んでいる。朝鮮語や朝鮮史を重視するほかは、日本の高校と教育内容に大きな差はない。国内の大学の大半が受験資格を認め、進学する卒業生も少なくない。
 高校無償化は民主党政権が2010年に導入し、外国人学校にも適用されている。朝鮮学校だけが、北朝鮮による日本人拉致問題や韓国への砲撃を理由に適用が見送られ続け、自民党が政権に復帰すると、省令を改正して対象から明確に除外した。
 核・ミサイル開発を含め、北朝鮮に向けられる目は厳しい。だからといって、日本で生まれ育った子どもたちにまで“制裁”を科し、責めを負わせるような施策を続けるべきではない。政治的な理由で、子どもの学ぶ権利と機会を損なってはならない。
 朝鮮学校には既に在日4世、5世が通うようになっている。世代交代が進んで、かつてとは様変わりしたという声も聞く。韓国籍や日本国籍の生徒も多い。北朝鮮の体制を支持する人の子が通う学校とは決めつけられない。
 無償化からの除外と連動するように自治体が補助金を打ち切る動きも起き、朝鮮学校の運営は厳しさを増している。校舎が壊れれば教員や保護者が修理し、卒業生や地域住民にも支えられて成り立っている状況だという。
 朝鮮学校を無償化の枠外に置くことは、公平、公正であるべき教育行政をゆがめる。憲法が保障する教育を受ける権利や、法の下の平等の原則を踏まえて、司法は判断を示してほしい。 

「どうせシぬなら、豪華列車を利用できる勝ち組に迷惑かけてやろう」という大西のような輩がいるなんて、困ったものですね

四季島、いわくつきになっちまったから、18きっぷで乗せてくれないかな。
ビンボー人を踏みつけるかの如く嫌味ったらしい電車だぜ。
普通列車より早く目的地まで行けるんなら、立ちっぱなしでも、何ならバングラデシュの通勤電車みたく上に乗ったり側面のハシゴにしがみついたりしても良いよ。
18きっぱーってそんくらい命懸けて移動してるからな。


そういや、四季島で思い出したけど、敷島製パンさんのたっぷりツナマヨネーズってなかなか美味いよ。
ヨーカドーさんで半額になってる時は即買いするよ。1週間に1回あればラッキー。なかなか惣菜パンって半額タイムまで残らないんだよなw

おーにっちゃんは、18きっぷで、どこいくのかな?

昨日書き込んだ者だがレスポンスないので再書き込み

話を聞いてやるよ

新小岩の例の店に来い。
あるものを読み合わせしている事を知ってるよな?
この意味わかるだろう?

その時間に顔出せよ。片野さんも待ってるよ

来ないならこちらから向かおうか?


代理書き込み


沖縄「慰霊の日」が尊重されない異様さ せめて労組は

都議選の告示と沖縄「慰霊の日」が重なったが、ほとんどの候補者や応援演説では沖縄について語ることがないだろう。

国政選挙でも焦点にならず、意図的に外された。

福島同様、棄民扱いにされている。

「地方の時代」と言われて久しいが、事態は完全に逆行しており、その自覚が東京にはない。

すべての事象同様「自分ファースト」がゴリ押しされ、他者を見ない。

石川県知事が「兵糧攻めで北朝鮮国民を餓死させなければならない」と発言したという。

かつて植民地化し名前も言語も奪う非道の限りを尽くし、解放後も分断を強い、未だに国交さえ結ばす、仮想敵国として扱っている「反省」の欠片もない。


その世界には足を踏み入れたくないが、ネット上では石川県知事称賛の声も多いという。

確かにメディアは秘書へのパワハラ代議士ばかりが報じられ、あの関東大震災で朝鮮人虐殺をひき起したデマ報道と同様の暴挙・暴言への批判が少ない。

早速、抗議文を出すことにしたが、あの内灘闘争を闘った石川の労働組合はどうだろうか。

何よりも大事な生命・人権・平和という課題への取り組みがここまで弱まっていることに悩む。


体調不十分だが、昨晩は毎回観ている金剛山歌劇団の公演に参加。

かつて自分がいた時は連合東京も籠花を贈っていたが、内容は絶賛に値する。

第一部はコリアン・ルネッサンスをテーマに歴史を描き、第二部は現在を歌い演じ踊りきる…そこには祖国への熱い思いが溢れている。

朝鮮半島が統一されなければ日本の戦後も戦争責任は終わらない。

強く熱い心が素晴らしいパフォーマンスとなり、観る者を感動させる。

日本のアーティストもぜひ観てほしいと痛感するし、機会があれば誰もが観るべきだ。

個人的にはもっと強調してほしいと思うが、様々な配慮がありまったくと言って良いほど「政治性」はない…苦笑。


とにかく今日は、沖縄を学んで終わる。

石川県知事は、大田昌秀さんが「僕は日本に民主主義があるなんて全然、思わない」と指摘し、<僕らの苦しみも政府に伝わっていない。他県で同じような事件が繰り返されたら、米軍の言いなりで済むはずはない。国家が特定の地域に犠牲を強い、圧倒的多数の国民が関心を示さない「構造的差別」がある。僕らは、政府の対沖縄政策を廃藩置県から見てきたが、まったく変わっていない>と下記の毎日記事で発した言葉を理解できるだろうか。 

>沖縄思う東京の一票 「慰霊の日」23日に都議選告示(東京新聞 2017年6月21日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062190135618.html
 東京都議選(七月二日投開票)が、太平洋戦争末期の沖縄での地上戦で犠牲となった人たちを追悼する六月二十三日の「慰霊の日」に告示される。都内在住の沖縄県出身者たちは、東京と沖縄の重要な日が一緒になった偶然に対し「都議選も大事だし、沖縄にとって大切な日のことも心に留めてほしい」と願っている。 (村上一樹)
 慰霊の日を前にした休日の十八日。東京や近郊に住む沖縄出身者らでつくる東京沖縄県人会の青年部が世田谷区内で「慰霊の日を考える集い」を開催した。三十代を中心に約十人が集まり、犠牲者に黙とうをささげた後、当時の記録映像を見て意見を交わした。
 那覇市出身の大山鈴奈さん(36)=葛飾区=は「東京で沖縄戦の話をしても、集団自決や、地上戦で住民が巻き込まれて亡くなったことを知らない人が多い。慰霊の日というより、沖縄の歴史を知ってほしい」と、沖縄と東京での温度差を嘆く。今は都民として都議選への関心も高い。「いつも投票先を迷うが、平和な世の中になるようベターな選択肢を選びたい」と語る。
 伊江村出身の新垣千尋さん(34)=練馬区=も、都議選に対する周囲の関心の高まりを感じている一人だ。「選挙の初日となることで報道もそちらに集中し、慰霊の日への関心が薄まるのでは」と、やはり沖縄のことが気になる。
 青年部委員長で浦添市出身の宮里年男さん(37)は、川崎市在住で今回は投票できない。それでも悲惨な沖縄戦を繰り返さないために「どうしたら戦争が起きないかを考え、こういう社会にしたいという思いを込めて、一票を投じてほしい」と願いを込める。
 東京新聞都議選チャンネルで、この記事の動画も配信する。
<慰霊の日> 太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍による組織的抵抗が終わった6月23日に、犠牲者ら20万人超を追悼するため、最後の激戦地・糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で毎年、首相や県知事らが出席し「沖縄全戦没者追悼式」(県など主催)が開かれる。2016年7月10日投開票の参院選では、公示日が「慰霊の日」と重なることを避け、選挙運動期間を通例より1日長い18日間にして22日に公示した。

>特集ワイド 闘う知事の遺言/上 沖縄戦に根ざす反基地(毎日新聞 2017年6月21日 東京夕刊)
https://mainichi.jp/articles/20170621/dde/012/040/007000c
 沖縄の平和運動を語る上で、あまりに大きな存在だった。12日、92歳で亡くなった大田昌秀さん。戦後、県知事や参院議員として米軍基地問題の解決に尽力してきた。昨年3月から同年6月に行ったインタビューは約10時間を重ね、基地問題から「闘う知事」の原点となった壮絶な沖縄戦の体験などにも及んだ。郷土を焼き尽くし、多くの県民の命が奪われた沖縄戦。その組織的戦闘が終わった23日の「慰霊の日」を前に、大田さんの「遺言」を2回にわけて紹介したい。 
◆守るべきは弱い存在 国が相手でも立ち向かう 
 <1995年9月に起きた米兵3人による少女暴行事件を機に、大田知事は普天間飛行場の返還などを求める一方、同月に米軍用地強制使用手続きの代理署名を拒否し、国に提訴された> 
<写真>住宅密集地にある普天間飛行場。移設問題は沖縄県民を「分断」し、本土との「温度差」を広げた=沖縄県宜野湾市で4月28日、
 少女暴行事件発生の一報に、「またか」と憤った。55年に石川市(現うるま市)の6歳の女の子が惨殺された「由美子ちゃん事件」が、すぐに浮かんだ。沖縄では米兵の事件が頻繁に起き、幼女ら一番弱い存在が被害を受けてしまう。米軍基地がある限り、事件事故は防ぎようがなく、全面撤去させなければとの思いをさらに強くした。 
 だが、代理署名の拒否について「少女暴行事件が起きたから」と本土マスコミが報じたのは事実とは違う。無論、暴行事件が判断の後押しになったことは間違いない。大きな要因は、クリントン政権下で国防次官補(安全保障担当)を務めたジョセフ・ナイ氏がまとめた「東アジア戦略報告」(95年2月)に「米はアジア地域で10万人規模の兵力を維持」と書いてあったことだ。「沖縄の基地恒久化につながる恐れがあり、大変だ」と感じた。だから、強制使用手続きの代理署名を拒否した。 
 <95年10月、米兵3人による少女暴行事件に抗議する県民大会には県民ら8万5000人が参加。反基地感情は大きなうねりとなった> 
 県民大会の当日は、中国出張から戻って駆け付けた。那覇空港からの道が渋滞して間に合わない心配があり、高速艇で海上から会場の宜野湾市に入った。秘書課があいさつ文を作っていたが、僕は見ずにポケットにしまった。「県政を預かる者として、本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを心の底からおわびしたい」--。言葉は自然に出てきた。 
 <「平和」を脅かす動きには国が相手だとしても果敢に立ち向かい、いつしか「闘う知事」と呼ばれるようになった> 
 沖縄戦での体験が、僕の原点。14歳から19歳の学徒が動員された鉄血勤皇隊として地上戦に参加した。それまでは軍国少年だったが、住民に銃を突き付ける軍人を見て、戦場では「軍隊は住民を守らない」ことを知った。毎日がつらく、早く砲弾に当たって死ねたらいいのに、と思っていたが、生き延びてしまった。若い命がなぜ失われなければならなかったのかを考え、二度と戦争をさせない、沖縄を戦場にさせない、と誓った。ウェデマイヤー米陸軍大将は「第二次大戦に勝者なし」と回想したが、戦争は人生をめちゃくちゃにする。だから、知事の時に建立した「平和の礎(いしじ)」には、敵として戦った米兵を含めて、全ての犠牲者の名前を刻んだ。 
 <沖縄にある米軍基地の整理、縮小の在り方を協議するため、橋本龍太郎首相(当時)と96年1月から97年12月まで17回会談した。梶山静六官房長官(同)とも対話を続け、一時期、国との蜜月関係を築いた。しかし、98年2月、大田知事が普天間飛行場の県内移設反対を表明すると、関係は冷え込んだ> 
 橋本、梶山両氏は沖縄への理解があり、会う度に「僕らのいる間に解決しないと、(解決)できないよ」と言ってくれた。今も橋本さんに感謝しているのは、押し付けがましいことを一切言わなかったこと。会談では上着を脱ぎ、ネクタイを外し、「ざっくばらんに話しましょう」と気遣ってくれた。 
 ただ、基地問題となれば話は別。96年4月に日米両政府が普天間飛行場の返還に合意した直後、橋本首相、モンデール駐日大使(当時)から電話をもらったが、その時、2人からは「飛行場の県内移設が条件」という話は一切なかった。それなのに本土のマスコミは、僕がまるで基地を引き受けるかのように振る舞ったと報道し、17回目に突然、拒否したように書いたが、僕は一度も、基地を引き受けるとは言っていない。 
 今思えば、橋本、梶山両氏は基地問題では根本的に僕とは違った。2人の「解決」は「沖縄が基地を引き受けること」を意味し、僕は「戦争につながる基地は絶対に引き受けない」との立場だ。その違いは戦争体験の差にあったと思う。 
 <97年12月、官邸を沖縄県知事と名護市長が訪れた。比嘉鉄也市長(当時)は振興策を条件に基地の受け入れを決断して辞任を表明。大田知事(同)は留保した> 
 知事はあらゆる面で配慮しなければならないが、一方で、個人の思想も非常に大事になる。両者のバランスをどう取るかが難しい。誰が反対しようが初心を貫き個人を前面に出す場合もあれば、地域事情なども考え抑えなければならない場合もある。県政は一筋縄ではいかない。
 あの時、直近の名護市民投票でも反対が多く、市長が容認するとは思わなかった。その後、(県の意思表明を前に)複数の関係団体から直接、意見聴取したが、ある女性団体のメンバーが僕にこう言った。「人間の命は平等。普天間より人口の少ない辺野古に移せば犠牲者は減るかもしれない。でも本当にそれで平等と言えるのか」と。僕は「その通り。だから僕は反対している」と答えた。 
 (比嘉氏の辞任に伴う98年2月のやり直し市長選挙で)辺野古移設の賛否が争点となる中、選挙戦最終盤のタイミングで僕が反対を表明したのは、反対派を応援し、勝たせたい思いがあったが、結局は負けてしまった。 
 <3選を目指した98年の知事選は、「15年間の期限」など条件付きで県内移設を認めた稲嶺恵一氏に敗れた。普天間問題は行き詰まり、沖縄に「分断」をもたらした。2013年12月、仲井真弘多知事(当時)が辺野古埋め立てを承認。翌14年に反対を掲げた翁長雄志知事が誕生したが、政府は「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を崩していない> 
 県議会は少数与党でスタートし、空転が続くなど苦しめられた。対立する議会勢力の代表とも話すべきだったし、支持してくれた党派の幹部とも頻繁に会うべきだった。経済界もだ。当時は、頼み事をされたり、政策がねじ曲げられたりしたらと心配でほとんど付き合わなかった。3期目があれば、平和行政をさらに推進できたのに残念だ。 
 僕が反対を表明した途端、政府から沖縄振興予算がつかなくなると懸念した、地元経済界が「県政不況だ」と騒ぎ立てた。僕の反対陣営に政府の機密費が入ったとも言われた。僕は結局潰された。こんな国ですよ。僕は日本に民主主義があるなんて全然、思わない。 

>特集ワイド 闘う知事の遺言/下 沖縄は憲法に希望を見た(毎日新聞2017年6月22日 東京夕刊)
https://mainichi.jp/articles/20170622/dde/012/040/003000c
<写真>「沖縄全戦没者追悼式」(沖縄県主催)に出席し、平和宣言を読み上げる大田昌秀知事(当 時)。沖縄の米軍基地過重負担の実態を訴えた=沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で1998年6月23日、
 沖縄戦での体験を原点に、92年の生涯をかけて平和を希求し続けた元県知事の大田昌秀さん。インタビューでは平和の大切さを訴え、安倍晋三政権下で進む憲法改正の動きに「再び戦争ができる国になる」と警鐘を鳴らした。米軍基地問題を巡って本土と沖縄に温度差が広がる現状を「構造的差別」と断じた。 
◆本土との「構造的差別」 見下す政府に反発
 <安倍政権は、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行い、自衛隊の海外での活動範囲を広げる安全保障関連法を成立させた。国のかたちが大きく変わろうとしている> 
 憲法9条を改めれば、日本は再び戦争ができる国になってしまう。戦争が起きれば、真っ先に攻撃されるのは基地が集中する沖縄だ。二度と沖縄を攻撃の的にはさせない。「聖戦」という名の戦争には、がくぜんとさせられることばかりだった。戦後も生きる気力をなくしかけたが、戦争放棄や基本的人権の尊重をうたった平和憲法に希望を見いだした。 
 しかし、沖縄は米軍統治下の27年間、日本国憲法が適用されなかった。僕らの土地は米軍に強制的に奪われ、基地が造られ、米兵が事件を起こしてもまともな裁判すらなかった。本土復帰運動のスローガンは「平和憲法の下に帰ろう」。憲法の恩恵から最も遠い僕らが、憲法を一番大事にしてきた。 
 <国と県の対立が続く普天間飛行場の辺野古移設問題。1996年4月の返還合意が、その出発点と思われがちだが、それ以前から米軍には辺野古に巨大基地を造る構想があった> 
 米公文書を分析して分かったことだが、60年代には(辺野古が湾口の)大浦湾に滑走路、空母や強襲揚陸艦が入る港、巨大な弾薬庫などを備えた基地計画が作られていた。この頃、沖縄の本土復帰が議論され、米軍は「日本国憲法が適用されれば県民の権利意識が強まり、基地が運営できなくなる」ことを心配した。重要な基地は、那覇に近い、人口が集中した場所にあるため、彼らは、これを一カ所に移そうと考えた。でも、那覇軍港は浅く、空母が入らない。そこで実地調査の結果、水深30メートルの大浦湾に目をつけた。当時はベトナム戦争の最中で、米国に資金がなく計画は立ち消えになった。それが半世紀後に息を吹き返し、日本の税金で大浦湾の辺野古に基地が造られようとしている。米軍にとっては願ったりかなったりだ。
 移設問題がこれほど長引くとは思わなかった。未解決のままなのは、県民の8割が反対する「県内移設」の条件があるから。政府も「早期の危険性除去」と言うのなら撤去すべきだ。耐用年数200年の基地を認めれば、沖縄は半永久的に基地と同居することになる。新基地は、軍事力が強化され、年間維持費も跳ね上がる。本土の世論調査では、賛成も多いが、財政負担を自らがかぶることを知らないから。そんなお金があるなら、原発事故に見舞われた福島の復興を早めた方がいい。 
 <普天間飛行場の辺野古移設に反対する県民らによる抗議の座り込みは今も続いている> 
 僕は、沖縄の住民を誇りに思っている。辺野古では20年間、生活を犠牲にしてまでお年寄りが座り込みを続けている。子や孫に沖縄戦の苦しみを味わわせたくない一心で。基地建設を進める安倍政権の姿勢に、県民の反発は強まっている。もし強行すれば、県民が米兵と直接事を構える流血事件になる可能性もあり、心配だ。(米軍人が県民をはねた交通事故を端緒に、米軍車両の焼き打ちに発展した70年の)コザ騒動のような事態になれば、日米安保体制は根底から崩れる恐れがある。 
 <普天間飛行場の辺野古移設を巡り、県民は、国政選挙などで「新基地ノー」の民意を繰り返し示してきた。が、政府は「辺野古が唯一の解決策」との立場を崩していない> 
 中央政府が沖縄に対し、「一方的に押し付けがましい態度」を取っている。2000年の地方自治法改正で、国と地方自治体は対等の関係になった。にもかかわらず、政府は「沖縄の知事なんか、何だ」という態度。中央が主、地方が従と見下して「家来」のように扱っている。だから僕らは当然反発する。 
 <16年4月、うるま市の女性を暴行・殺害した容疑などで元海兵隊員の男が逮捕された。日米地位協定の改定が再び焦点となった> 
 今回も「またか」と……。沖縄では米軍関係者による事件が復帰後、500件以上ある。根本的解決には、基地の全面撤去しかない。彼らは地位協定で守られ、基地内に憲法も国内法も適用されない。知事時代から改定を求め、日米両政府に具体策も提示してきたが全然、手をつけようとしない。地位協定は文字通り、米兵の生活を保障するものであり、強固なんだ。 
 政治の場に身を置いた者として痛切に感じているのは、地位協定によって米兵や軍属が守られ続けているということ。罪を犯しても原則日本側が容疑者を起訴するまで身柄が渡されない。米側の裁量次第だ。多少の運用改善はあったが、到底納得できない。日本政府が改定するよう主張すべきだが、米国に従属しているのでできない。これほど情けない国を主権国家とは言えない。 
 僕らの苦しみも政府に伝わっていない。他県で同じような事件が繰り返されたら、米軍の言いなりで済むはずはない。国家が特定の地域に犠牲を強い、圧倒的多数の国民が関心を示さない「構造的差別」がある。僕らは、政府の対沖縄政策を廃藩置県から見てきたが、まったく変わっていない。 
 95年の少女暴行事件の時もそうだった。政府に地位協定改定を訴えたが、取り合わなかった。米兵が関与した事件が起きたら防衛省や外務省が率先して県とのホットラインを設けるべきだが、そういう発想も全くない。米大使館に抗議に行ったが、モンデール駐日大使(当時)から「これからは直接私に話して」と言ってきた。日本政府は、まるで人ごとみたいな態度だった。 
 <沖縄戦の実態を伝える本の出版にも力を注いできた> 
 最近、地域住民が、自らの地域(字(あざ))の歴史や生活を詳細にまとめた「字誌」を発行している。それらを読むと、沖縄戦の実態が分かる。旧日本軍が沖縄の人たちをいかに殺したか。いつ、どこで、誰を、まで具体的に書かれている。泣いている子どもの母親に「壕(ごう)の存在がばれる」と殺害を命じたり、子どもを奪い取って銃剣で殺したりしたことが記されている。これらの字誌をまとめ、沖縄戦を「総ざらえ」する本にしたい。沖縄には745の字があり、字誌の資料も膨大でなかなか作業は進まないが、死ぬ前にこれだけはやり遂げたい。 
 <住民の4人に1人が犠牲になったとされる沖縄戦の組織的戦闘が終結してから23日で72年--。大田さんの「遺言」によって、戦前と戦後が地続きとなった沖縄を改めて痛感した。平和な社会をどう構築していくのか。大田さんの遺志は、私たち一人一人に託されている> 

>社説[朝鮮人戦没者刻銘]平和の礎は未完である(沖縄タイムス 2017年6月22日 )
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/104606
 糸満市摩文仁の「平和の礎」に、今年度、新たに54人の戦没者が追加刻銘された。刻銘者総数は24万1468人。
 追加刻銘された54人の中には朝鮮半島出身者(韓国籍)15人が含まれている。今回の追加分を含め、「平和の礎」に刻まれた朝鮮半島出身戦没者の数は462人となった。
 日本の植民地だった朝鮮半島から、戦争中、多くの人たちが沖縄に連行された。
 男性は「軍夫」として、壕掘りや資材調達、飛行場建設などに従事させられ、女性は日本軍の「慰安婦」として、県内各地に設置された慰安所に配置された。
 今回の15人という追加刻銘数は、遺族の申し出を受けて、NPO法人沖縄恨之碑の会など日韓両国の支援団体が乏しい資料や証言を発掘し、県や県議会に働きかけ、ようやくたどり着くことのできた犠牲者の数である。
 「462人」という朝鮮半島出身者の刻銘数が沖縄戦における犠牲の実際を反映していないのはあきらかである。 塗炭の苦しみを味わいながら異郷の地で犠牲になった人々は、「帝国臣民」として軍務に従事した。それなのになぜ、犠牲者の実数が把握できないのだろうか。
 刻銘された15人のうち2人は、特設水上勤務隊第104中隊に所属していたが、2人が沖縄戦で死亡したことを証明する公的記録はなかったという。軍属なのになぜ公的記録がなかったのだろうか。
 沖縄戦が「現在進行形」であるように、「平和の礎」も未完である。不断の働きかけが重要だ。
■    ■
 1952年、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立を回復した。その際、かつて日本の植民地であった台湾や朝鮮半島など旧植民地出身者は国籍を選択する権利が与えられなかった。
 講和後に真っ先に日本政府が取り組んだのは、遺族等援護法の制定だった。戦闘に参加した戦没者の遺族に対しては、同法に基づいて毎年、遺族年金が支給されることになった。
 だが、旧植民地出身者は、国籍条項が壁になって対象から除外された。帝国臣民として軍務に従事していたにもかかわらず、日本国籍をもつ軍人・軍属と旧植民地出身者の間には理不尽な処遇の隔たりがあった。
 不平等や不合理が是正されたのは、2001年に「平和条約国籍離脱者のための弔慰金等支給法」が施行されてからである。しかし、それでもなお、日本人遺族と比べると、その差はあまりにも大きい。
■    ■
 米軍に占領され、直接統治された沖縄では戦争直後、日本政府による復興事業は行われず、戦災調査も実施されなかった。
 日本が講和条約によって植民地朝鮮を放棄したことによって、かつて「帝国臣民」だった朝鮮の人々とも完全に関係が断ち切られ、日本人の中に加害者としての意識が育つことがなかった。
 台湾・朝鮮・沖縄は、冷戦時代、米ソ、米中対立の最前線に位置した。「平和の礎」はそのような過去をも引きずっている。

日本は難民「相当」でも4割不認定 凄まじい排外主義

6月20日は「世界難民の日」だった。

あのNHKでさえも報じているが、労働組合はどう対応したのだろうか。

全国一般南部とか東京東部労組などSNSを活用している労組はともかく、連合など大きい連合組織の対応が見えない。

組合員や加盟組織にその重要な意義を伝えるべきではないのか。

加盟組織の中に意見対立があるのは事実だが、「事実」を伝える姿勢はあって然るべきだと思う。

もちろん同様に政党レベルでも一部を除きほとんど対応できていない。

いまの日本は多数の外国人観光客にあふれ、農業も漁業、さらには東京のサービス業も技能実習生や留学生なしには成り立たない現状になっている。

いつまで目をそむけたままなのか、世界は厳しい批判の目を向けている。

もっとも一方では凄まじいまでのヘイトや排外主義、差別が氾濫しているのも許しがたい深刻な事実だが…。

先日もこのブログでふれたばかりだが、数日の間に多数の読んでおくべき記事が集まった。

もちろん移住労働者問題と難民問題を同列におくわけには行かないが、頭の中を整理する意味でもまとめて添付したい。

先日労組解散に立ち会った会場は、会館の一角であり、多数の外国人研修生が遅い夕食に集まっていた光景を目にし、ラマダンの時期であることに気がついた。

日頃「共生」を口にしながら、重要なことを配慮していないことを恥じる。

まずNHKの2本の報道のうち、1本だけ掲げる。もう一本は<世界難民の日 「難民受け入れやすい社会を」と訴え
>とのものであり、国連大学のシンポが報じられた。

ここでは「NPOの担当者が世界で難民はおよそ6500万人にのぼっているものの、このうちの8割ほどがアフリカなど経済的に貧しい国が受け入れている」「法務省によりますと、日本では去年1年間に1万901人が難民申請を新たに行いましたが、難民として認定されたのは28人にとどまっています」と報じていた。

>「世界難民の日」 各地で支援メッセージ(NHK 6月21日)
 「世界難民の日」の20日、ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが「紛争や貧困に直面する世界中の難民に思いをよせましょう」と訴えるなど、難民への支援を呼びかけるさまざまなメッセージが各地から発信されています。
 「世界難民の日」の20日、ハリウッド女優で、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所の特使も務めるアンジェリーナ・ジョリーさんは訪問先のケニアで記者会見しました。そして、「紛争や貧困に直面する世界中の難民に思いをよせましょう」と訴えるとともに、難民を取り巻く環境を改善すべきだと強調しました。
 また、サッカーのスーパースターで、スペイン1部リーグ、レアルマドリードのエース、クリスチアーノロナウド選手は、国際的なNGOが制作した動画に出演しました。
 その中で、ロナウド選手は、銃や爆弾におびえ、父親とも離れ離れになっている難民の子どもの話を紹介して、「こうした話は何百万もの子どもたちに実際に起きていることなんだ」と述べ、支援を呼びかけました。
 また、国連のグテーレス事務総長もビデオメッセージを出し、「国際的な難民保護の体制の健全性を取り戻そう。みんながよりよい未来を築けるようともに力を合わせよう」と述べるなど、この日に合わせて、難民への支援を呼びかけるさまざまなメッセージが各地から発信されています。<以下・略>

もちろん自分が毎日チェックするOECD東京センターも<今日(6月20日)は #世界難民の日 です。OECDが発表している「国際移民アウトルック2016」では、2015年5月から2016年4月の間における国別の難民申請者の数を公表しています。


これによると、最も多いのはドイツには57万人以上の難民申請者がいます>と掲げている。

しかしこの日本はどうしようもない酷さで、さすがにふれていない。

まず東京新聞と北海道新聞の社説から。

>難民「相当」を4割不認定 法相、有識者審査「尊重」せず(東京新聞 2017年6月11日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061102000138.html
 2013~16年の難民認定審査で、法相から任命された民間有識者「難民審査参与員」の多数が「難民認定が相当」とした申請者31人のうち、法相が「不認定」と覆したケースが約四割の13人に上ったことが、法務省への取材で分かった。同省は参与員の意見を「尊重する」との方針を公表しているが、その方針と異なる側面が明らかになった。
 難民問題が世界的課題となる中、受け入れに消極的と批判されることの多い日本の難民認定の実態が改めて浮かび上がった。
 参与員は、入管難民法に基づき法相から認定の是非を審査するよう任命された法律や国際情勢に詳しい学識経験者ら。国内外から難民認定に消極的だとの批判を受け、認定手続きの中立性を高めるため、05年に導入された。
 外国人が難民認定を求めて申請すると、入国管理局の職員が一次審査をするが、不認定となり異議を申し立てた場合、参与員の審査を受ける。参与員は三人一組で審査し、難民認定すべき理由があるかどうか、一人ずつ意見を出す。
 意見に法的拘束力はないが、入管難民法は「法相は参与員の意見を聴かねばならない」と定める。同省は「法相は参与員の提出した意見を尊重して、審査請求に対する裁決を行う」との方針を公表している。
 参与員制度が始まった05~12年、参与員三人のうち二人以上の多数が「難民相当」と意見した84人すべてが難民認定された。ところが、13年に入ると認定されないケースが出てきた。16年までの四年間、31人について多数が「難民相当」と意見したのに13年は七人、14年は五人、15年は一人の計13人、全体の約四割が認められなかった。本紙が入手した法相の決定書では不認定の決定理由について明確な説明をしていない。
 難民申請者の支援に取り組む鈴木雅子弁護士は「参与員の認定意見が四割もひっくり返されているというのは驚きだ。これではとても意見を尊重しているとはいえないだろう。今の政権が難民認定に積極的に動いていないことも影響しているのではないか」と指摘。
 参与員の多数意見が難民認定に反映されないケースが増えたのは、第二次安倍政権が発足した12年12月以降と重なる。入管審判課の根岸功課長は「参与員の意見は13年以降も変わらず尊重して決定している。個々の事情により、多数意見とは逆の判断になることがある」と説明する。
<日本の難民認定> 難民条約に基づき、人種や宗教、政治的な理由などで迫害される恐れがあると判断した場合、「難民」として認定する。認定を受けると国民健康保険や福祉手当の受給などで日本人と同じ待遇を受けられる。申請者数は年々増加し、2016年に初めて1万人を突破。13~16年に計2万6747人が申請した。だが、1次審査も含めて認定されたのは72人。1万3258人が不認定に異議を申し立てた。10年の制度改正で難民申請から6カ月経過すれば就労が認められるようになり、経済的理由での申請が急増しているとされる一方、「迫害」の解釈が狭く、認定基準が厳しすぎるとの批判もある。

>世界難民の日 日本も受け入れ拡大を(北海道新聞 2017/06/21)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0114950.html
 紛争や迫害によって国内外に逃れた難民、避難民が2016年末時点で6560万人に上った。
 きのうの「世界難民の日」に合わせて、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が発表した。
 日本の人口のほぼ半分に相当する数である。しかも前年末より30万人増え、過去最高を更新した。
 気になるのは、消極的な日本の対応だ。昨年、初めて1万人を超える受け入れ申請があったが、難民に認定された人はわずかに28人にとどまった。
 難民の増加は切迫した人道問題である。日本政府は正面から向き合い、積極的な受け入れ策を打ち出すべきだ。
 UNHCRによると難民の出身国は内戦状態が続くシリア、アフガニスタン、南スーダンが多い。
 受け入れはトルコが290万人と3年連続の最多で、パキスタン、レバノンがこれに続く。
 問題は、こうした周辺国は既に飽和状態にあることだ。
 このため、欧米の先進国にも大勢の人が難民申請しており、米国やドイツなどは年間、万単位で難民を受け入れている。
 トランプ米大統領は難民の入国を一時禁止する大統領令を出したが、国際社会から激しい批判を浴び、司法も「待った」をかけた。
 先進国で受け入れなければ事態の収拾は困難な状況にあるからにほかならない。
 これに対して、日本が昨年受け入れた難民は、国際的な取り決めによる別枠のミャンマー難民18人を含めても46人だけである。
 政府は今年から5年間、計150人のシリア人留学生とその家族を受け入れる計画だが、欧米各国とは桁が違う。
 問題点のひとつに、難民認定の厳しさが挙げられる。申請者数に対する難民認定の割合が、ドイツやカナダでは50%を上回るのに、日本は1%に満たない。
 出入国管理と難民保護という、ときに相反する二つの手続きを一つの法律の下、法務省入国管理局が担っていることに無理があるとの指摘もある。
 こうした政府の動きの鈍さとは対照的に、民間では難民を積極的に受け入れる企業や大学が出てきている。
 国連関係者からは「逆境を乗り越えてきた底力は他の社員の刺激になる」と、人材として高く評価する声もあるほどだ。
 消極的な対応を続ける政府は、こうした面にもきちんと目を向けるべきではないか。

時間が無くなったので、あとはまたも添付にとどめる(苦笑)。劣悪さ、酷さに慣れてしかねないほど現実は凄まじい。

>韓国への移住労働者3万人の未支給国民年金、1300億ウォンを超える(ハンギョレ新聞 2017.06.21) 
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27691.html
◆調理士などE-7ビザの外国人は国民年金を払っても返してもらえず 対策委「国民年金公団は移住労働者の帰国の際、年金を返すべき」
 中国人のスン・ウェイジュンさん(42)は、2011年10月にE-7ビザを取得して韓国国内に入り、先月8日まで慶尚南道金海(キメ)市のある中華料理店でシェフとして働いた。彼は中国に帰る準備をし、5年6カ月間給料から毎月一定額を納めていた国民年金保険料600万ウォン(約60万円)余りを返してほしいと国民年金公団に申請したが、国民年金公団は「E-7ビザの場合、既に納めた国民年金を返す規定がない」とし、国民年金の払戻し要請を拒否した。
 同じく中国人の調理師であるウィ・シャオポンさん(38)は、2012年12月から昨年2月までソウル江南(カンナム)の中華料理店で勤務し、1月に他の中華料理店に職場を移した。彼は最初の職場をやめる過程で、自分が納めた国民年金を返してもらうことができないことを知った。しかし、給与から源泉徴収される国民年金を払わない方法がなく、現在通っている2番目の職場でも国民年金保険料を納め続けている。
 2012年10月から2014年1月まで、ソウルの中華料理店で調理師として働いた中国人のクォ・ルイさん(35)は、未払い給料と未支給の退職金・国民年金を返してもらうため、事業主を相手に法廷で争っている。事業主は賃金と退職金を払わないのはもちろん、彼の給料から毎月国民年金を差し引きながらこれを国民年金公団に納付していなかったことが明らかになった。
 彼らは「一度も触ってみることもなく払うばかりだった国民年金保険料を必ず返してもらいたい」と口をそろえた。
 韓国で働く移住労働者も韓国人と同じく国民年金を納めるが、E-7ビザを受けた人などの多くは帰国する時、自分が払った国民年金を返還されていないことが分かった。
 「移住民の人権のための釜山・蔚山(ウルサン)・慶南共同対策委員会」は20日、慶尚南道昌原(チャンウォン)の慶尚南道道庁プレスセンターで記者会見を開き、「韓国政府は調理師・通訳、大学講師などの専門・熟練人材に分類される84の職種のE-7ビザ対象者に対しては、国民年金を払っても返さないことで中国などと協定を結んだ。しかし彼らの大半は低賃金・長時間・高強度の労働者にすぎない」として、政府に正確な実態把握と対策作りを要求した。
 共同対策委が情報公開請求を通じて国民年金公団から確保した資料によると、E-7ビザを受けて韓国で働き本国に戻ったか、現在どこにいるのか把握できていない移住労働者は、昨年9月末現在で3万5835人であり、彼らが納めた国民年金保険料の総額は1389億3213万ウォン(約138億円)余りに上る。つまり、彼ら3万5835人は保険料として1389億ウォン余りを払っても、帰国したり職場を辞めたことで返してもらえなかったということだ。
 共同対策委は「E-7の他にもさまざまな種類のビザを受け韓国で働いて帰国した移住労働者がいるという点を考えるとき、移住労働者が返してもらえなかった国民年金保険料は少なくとも2000億ウォン(約200億円)を超えるだろう」と主張した。
 これに対して国民年金公団の関係者は「移住労働者が国民年金加入の申告をすれば、国籍によって年金を納付しなくてもいい場合や、産業研修生や同胞の場合には払戻し一時金の形で払った年金を受け取れるという案内文を送っている。この程度では十分でなく、中国国籍者には、韓国と締結された社会保障協定により加入3カ月以内に本国の年金加入を証明しなければ年金保険料を納めなければならないという別途のアナウンスを推進中」だと話した。保健福祉部の国民年金政策課の関係者は「雇用主が年金を納付しなければ滞納事業場とみなし、追って差し押さえなどの手続きを踏んだり、労働者当事者に滞納事実を通報している。移住労働者の場合はどうなのか、実際、どのような方法で払戻し一時金を渡しているのか、手続き上の問題はないのかなどを確認している」と話した。

>法務省への抗議・申し入れ行動【「世界難民の日」企画 入管の人命軽視を問う】 (レイバーネット  2017/6/21) 
http://www.labornetjp.org/news/2017/1498011366822staff01

>「世界難民の日」企画・集会 入管の人命軽視を問う ~なぜ人が死んでも責任を取らないのか~(レイバーネット 2017.6.18) 
http://www.labornetjp.org/news/2017/1497798639404staff01

>牛久入管が「痛い」と泣き叫ぶベトナム人を“見殺し”(『週刊金曜日』取材班 2017/6/20) 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170620-00010001-kinyobi-soci
 「痛い痛いと泣き叫ぶ彼を入管は見殺しにしました」――。茨城県牛久市にある法務省入国管理局の東日本入国管理センター(通称・牛久入管収容所)の被収容者は、こう訴えたという。3月末、40代のベトナム人男性が牛久入管収容所の独房で死亡した。男性は死後も放置された可能性が高い。関係者の話を総合すると、入管の対応はあまりに非人道的だ。6月20日の「世界難民の日」に合わせて記事を配信する。
泡を吹いて医務室へ
 牛久駅からバスで約30分、林の中の道を進んだ先に牛久入管収容所はひっそりとたたずんでいる。この収容所の独房で、ベトナム人男性Nguyen The Huan(グエン・ザ・フン)さんは死亡した。被収容者や支援団体関係者によると、グエンさんはインドシナ難民として28年前に来日。昨年11月に名古屋入管(愛知)に収容された後、品川入管(東京)を経て、3月15日に牛久収容所に移された。
 グエンさんと同室(4人部屋)だった男性によると、「15日にきたときは元気だった。普通にごはんを食べて、タバコを吸っていた」という。しかし17日20時ごろ、様子は一変。「グエンさんは2段ベッドの上で横になっていましたが、急にガガガガと口から変な音が出てきたんです。寝て夢を見ているんだと思い、『起きて、起きて』と言いました。でも起きなくて、見ると口から泡を吹いていた。変な音は泡を吹く音だったんです。起こそうとしましたが、目は開かない。おしっこも漏らしていました」
 同室だった男性は急いで担当職員を呼び、職員4人と同室の被収容者3人でグエンさんをシーツごと下ろした。グエンさんは収容所内の医務室に運ばれたが、そこから外部病院には運ばれず、翌18日夕方に独房ブロックの一室に移された。
 グエンさんと同じインドシナ難民で、同じブロックの三つ隣の独房だった男性は、「18日にきてからグエンさんはずっと寝込んでいて、ごはんも食べていなかった」と話す。収容所は毎日9時半から11時半、13時から16時半まで部屋のドアが開放され、被収容者は共有フロアに出てシャワーや洗濯をしたり、電話をしたり、同じブロックの他の被収容者と交流したりするなどできる。
 男性は19日に様子を見に行ったが、グエンさんは「頭と首と胸が痛い」と言い寝ていた。額を触ると高熱があった。職員を呼んだが、職員は氷枕を持ってくるだけの対応だったという。
 21日昼、グエンさんはフロアに出てきたが、「痛い」「我慢できない」と、頭、首、胸の激しい痛みを訴えた。そのうち動けなくなり、フロアの卓球台に横になった。だが職員は誰も来なかったので、みなで「医者に見せてほしい」と監視カメラに向かい頼んだ。
 その後、グエンさんは収容所内の医務室に連れて行ってもらえたが、レントゲン撮影をし、痛み止めや湿布を渡されただけだったという。
 22日夜には、グエンさんは「痛い、痛い」と叫び声をあげて痛みを訴えた。男性は職員を呼んだが、職員は「静かにしろ」「うるさい」などと言い放ったという。グエンさんはその後、休養室に移されたが、やはり外部病院には運ばれず、翌23日朝に独房に再び戻された。
 同日も、グエンさんは寝込んでいた。24日朝10時半ごろ、男性の部屋にグエンさんがきて少し会話をしたが、グエンさんはすぐ部屋に戻った。その後の11時から20時ごろまでの長時間にわたり、グエンさんは継続的に「痛い、痛い」と泣き叫ぶほどの苦しみを見せた。しかし、その間、職員は一人もこなかったという。
◆遺体に心臓マッサージか
 20時ごろ、急にグエンさんの叫び声などがなくなった。収容所では毎日22時ごろに職員が灰皿のゴミを回収にくる。この日も職員が「灰皿ちょうだい」とグエンさんの独房にやってきた。通常、被収容者が食器口から灰皿を渡すが、グエンさんは何の反応もしていないようだった。
 15分後、職員が他の職員数人とグエンさんの独房に再びやってきて、ドアを開け部屋の中に入った。だがその次の瞬間、職員らは慌ただしく部屋から出てきてドアを閉め、その場を去っていった。
 日付が変わった25日1時ごろ、数人の職員がグエンさんの部屋に再び入っていった。部屋からはAED(自動体外式除細動器)の機械の音が漏れ聞こえてきた。しかし、職員がグエンさんに声掛けしている様子はなかったという。そのうち救急隊員もきて、グエンさんはストレッチャーでフロアに出された。
 男性が食器口からのぞくと、グエンさんは、両腕を胸のあたりで曲げ、片足が斜め上に上がった状態で固まっていた。救急隊員が腕を引っ張って伸ばそうとしたが、硬直していてピクリとも動かなかった。男性は「死後硬直している」と思った。それでも救急隊員はグエンさんの胸に注射をし、心臓マッサージをほどこした。そして目の反応を確認し、死亡の診断がされたという。
 男性はこう話す。「ずっと痛いと訴えていたのに、外の病院に連れて行ってもらえず、グエンさんは死んでしまった。本当にかわいそう。担当職員は私たちの言うことを『嘘の病気』と思うみたいです。グエンさんは、叫び声が聞こえなくなった24日20時ごろに死んだと思います。22時ごろに職員がグエンさんの部屋に入ってすぐ出たのは、グエンさんが死んでいたから逃げたんじゃないでしょうか」
 男性はC型肝炎と肝硬変を患っているが、収容所の医師からは「ここに治る薬はない。外に出てから治しなさい」と言われたという。「この中にいる限り、人間の扱いは受けられない。こんなところで死にたくない」(同男性)
◆「詐病が多い」との偏見
 入管側は、グエンさんの死因はくも膜下出血で、死亡時刻は25日2時20分ごろ、死亡の確認場所は病院だとしている。北村晃彦所長(4月より清水洋樹氏が新所長に)は発表時、「現時点で処遇に問題はなかった」とコメントした。
 これに対して港町診療所(横浜市)の山村淳平医師は、「グエンさんが24日にこれまでにない強い痛みを訴えていたようなので、このとき、くも膜下出血の診断と緊急手術がなされれば助かった可能性はある」との見解だ。24日22時ごろにグエンさんの死亡を職員が発見していたとすると、その時点で救急車を呼んでいないことにも大きな問題があるとした。グエンさんが医務室に行ったときのことについては、「胸のレントゲン写真と心電図検査、血圧測定、胸の聴診、身体の触診をする必要があったと考えられる」と指摘した。
 牛久入管に確認すると、3月末に法務省に検証チームが設けられて現在調査中のため、詳細は答えられないとした。調査チームについて、「死亡事案だから、一応、すべて調べる必要があるじゃないですか」という言いぶりで説明した。
 しかし支援者によると、現在までのところ、被収容者への聞き取りがなされた様子はないという。牛久入管はまた、24日22時ごろに職員がグエンさんの死亡を確認していたのではないかとの質問には、「そうした事実は把握していない」と答えた。
 入管収容所の医療については以前から多くの問題が指摘されている。「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表は、「収容所生活のストレスで、病気が悪化したり、薬が効かなくなったりする人をたくさん見てきた」と話す。収容所に常勤医師はいない。とくに3月は18日から20日が連休で、17日17時から21日13時まで医師は不在だった。同会は入管に、常勤医師の早急な確保、職員への人権教育の徹底、外部病院への柔軟な通院を認めることなどを求める申し入れをした。被収容者が外部病院に通院できるケースはごくわずかで、通院できても腰縄に手錠という非人道的な扱いを受ける。
 同会によると、「(グエンさんは)早くここから出たいから病気であると嘘を言っている」などと職員が話していたとの被収容者からの告発もあった。グエンさんと同ブロックだった男性も、同会会員に手紙で、この惨状を真っ先に訴えていた(手紙は、同会ホームページに全文掲載されている→http://www011.upp.so-net.ne.jp/ushikunokai/)。山村医師が入手した資料よると、牛久収容所は2010年から12年にかけての毎年の業務概況書で、「詐病やささいな疾病により診断を要求するものが多い」と記していた。
 同所では10年に日系ブラジル人と韓国人が自殺。14年3月にはイラン人とカメルーン人が相次いで“病死”している。低待遇に加え、差別意識と偏見が悲劇を招いていることは間違いない。

>「世界難民の日」によせて(ハフィントンポスト 橋本直子=研究者・英国サセックス大学博士課程: 2017年06月20日) 
http://www.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/world-refugee-day_b_17204432.html?utm_hp_ref=japan

>「移民いないふり」の限界 外国人労働者100万人超(朝日新聞 2017年6月21日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6M7KFYK6MUCLV01S.html
 「移民を受け入れるべきか」「上司が外国人になったら?」――。そんな見出しを最近よく目にするようになった。少子高齢化に伴う人手不足解消の「切り札」として語られるが、日本で働く外国人労働者は100万人超。私たちは既に日常的に外国人と接している。議論と実態がかみ合っていないように見えるのはなぜなのか。
■「受け入れは不可避」
 厚生労働省は1月、日本で働く外国人の数が昨年10月末時点で108万3769人だったと発表した。「日経ビジネス」や「週刊東洋経済」などの経済誌を中心に移民の特集記事も相次いでいる。
 論点のひとつが、政府が原則認めていない「単純労働者」に近い形で働く外国人労働者の存在だ。法務省によると、日本の国内法には移民についての規定がなく、定義もない。そのためいわば表玄関からではなく、技術移転を目的とした「外国人技能実習生」や留学生という名目で移民を受け入れている現実の問題点を探っている。
 月刊ビジネス誌「ウェッジ」6月号の特集は「気がつけば移民国家」。人口減の対策に移民を受け入れた自治体を紹介しながら、製造工場やホテルの清掃といった肉体労働も留学生が支える現状を分析している。塩川慎也編集長は「東京にいると気づきにくいが、地方の人手不足は(移民を)『受け入れない』選択肢をとる余裕がないほど切迫している。誰しも移民に無関係ではいられない」と話す。
 移民を受け入れるか否かが議論される一方、都市部の飲食店やコンビニなどでは外国籍とみられる人たちが働く姿をよく目にする。駒井洋・筑波大名誉教授(国際社会学)は「外国人や外国にルーツがある人々が日本社会に既にいるのに、いない存在のように語られている」と指摘する。
 日本は1950年代までは南米などに移民を「送り出す」側だったが、80年代の円高やバブルなどで、海外から人が集まる「受け入れ」先になった。06年には総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を策定。国は移民の単純労働は禁止しながら、研修や実習という名目でなら就労を認める立場をとり、現場で移民との共生を主導してきたのは「地方自治体やNPOだった」という。「国の政策では一貫して『いるけどいない扱い』だったが、限界がきていると思う」と駒井さんは話す。
■国籍を重視する日本、「同じ生活者 意識を」
 世界的には文学でも移民の存在感は高まっている。ただ、日本では「いるけどいない」移民の物語はあまり描かれてこなかった。
 在日韓国・朝鮮人を描いた文学は、近年も在日3世の崔実(チェシル)『ジニのパズル』(2016年)が織田作之助賞を受賞するなど充実している。対して、「日本にくる移民」が主題の小説は圧倒的に少ない。
 文芸評論家の池上冬樹さんは「海外ミステリーには移民の問題を扱った小説が数多くある。日本は政治的、社会制度的に移民を受け入れていないからか、テーマとして成熟しづらいのだろう」と指摘する。
 変化の兆しもある。西加奈子『i』(16年)や、乙川優三郎『R.S.ヴィラセニョール』(17年)といった作品は、日本への移民を描く。後者はフィリピンから来た男の娘が、日本伝統の染色にフィリピンの風合いを取り入れていく物語だ。池上さんは「文化の融合を描きながら、移民問題をさりげなく、うまくテーマにしている」と評する。
 「いるけどいない」意識を乗り越えようとする試みは、現実の社会でも広がるだろうか。
 在日外国人の生活を長年見てきた田中宏・一橋大名誉教授(日本アジア関係史)は日本社会に横たわる「国籍ドグマ」の存在が障害になると指摘する。「日本社会は、日本国籍を持つ人のためにあるという意識が根強い。どんなに長く生活しようが、日本人以外は社会の一員として認められない」。今最も重要なのは、誰のために社会があるのかという視点だと田中さんはいう。「社会はまず何より生活している人たちのためにある。生活していれば、外から来ようが、ルーツが日本でなかろうが同じ。だがそういう意識はまだ日本では希薄。そこを変えていかないといけない」


都議選で労働問題を提起するのも労組の役割

一昨日の生活時間シンポ後の痛飲がたたり、昨日は機能停止に。

かつて毎日深夜帰宅という「反生活時間」」を過ごしてきた反省がまだまだ弱い(苦笑)。

久しぶりに会う方から「体調」を問われ、「どうせ長生きしても仕方ないから」と不遜な許されざる発言をしている報いだが、自宅で見るべきテレビ番組がほとんど無いことにも呆れる。

撮りだめした映画を見るにしても一定の集中力が必要とされ、直ぐ寝てしまう始末。さらにはインターフォンが鳴ると「勧誘」などが相継ぐ。

昨日は読売の勧誘員に対して「今時取る人がいますか」と言ってしまったが、「最近の社説はきちんと政府を批判しています」との弁解には笑ってしまった。


その読売も産経もさすがに報じた稲田防衛相の「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」発言。

大臣が自からの地位を利用して所属政党候補への支持を呼びかけるなどはあり得ず、自衛隊法61条「選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限」にも違反している。

演説会場から1キロ余りの距離にある練馬駐屯地(練馬区)の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言であり、辞任すべき行為だが、暴政の末期症状ともいえる。


都議選で自民党が惨敗することを願うが、「争点」は明確になっていないし、同罪でもある公明党批判も弱い。

なによりも都ファの政策が明確ではない。

大阪では、維新の登場によって民進党は消滅状態になったが、都ファはもっとヌエのような存在だ。

かつて現役時代、連合東京のほとんどのスタッフは組織内(民主党)候補者の選対に張り付いたが、労働組合の選挙支援活動も「困難」な時代になりつつあるようだ。

それならいっそ原点に回帰し、きちんと政策要求を対峙することも必要かもしれない。

しかし、その政策すら明示することが難しいようで、連合東京のHPには推薦・支持候補者一覧しか載っていない。


今回の都議選におけるエキタスの公開質問状行動は評価されて然るべきだが、ごく一部の労組しか賛同していない。

労組としての地域政策や方針はあって然るべきであり、もはや政党に任せて済む段階ではないはずだ。

全国一般南部は、エキタスの行動に<情報提供や相談体制はあるのだから「東京都労働相談情報センター」を増設するなどの具体策や、最賃を大幅に上回る「公契約条例」の制定を公約にしてもらいたい>とリツイートしたが、そんな労組の基本的活動がないからアベ暴走を許しているともいえる。


今日は「労働情報」誌の発送日であり、毎日と朝日の記事を掲げて終わる。体調がよければ世田谷の社民党候補者支援にも行きたいところだが断念。

>都議選 労働問題忘れないで 支援団体が公開質問状(毎日新聞 2017年6月26日)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170626/k00/00e/010/226000c
 7月2日投開票の東京都議選で、最低賃金の引き上げや「ブラックバイト」対策などの政策を比較するため、労働者支援団体などが各党に公開質問状を送り、回答を公開している。参加団体のひとつで最低賃金の1500円への引き上げを求める若者グループ「エキタス」の原田仁希(にき)さん(28)は「政局や市場移転問題ばかりが話題だが、都民の生活こそ大事な争点だ」と話している。 
 質問状はエキタスや労働問題に詳しいNPO「POSSE」、貧困対策支援のNPO「自立生活サポートセンター・もやい」など都内5団体が共同で作成した。 
 質問状ではまず、英国全体の法定最低賃金の1・3倍以上の賃金(9・75ポンド=約1400円)を導入するロンドンや、アルバイトの権利や行政支援を権利章典で定める韓国・ソウルなど、海外の首都の先進事例を紹介している。 
 そのうえで、都の最低賃金が現在932円であるのに対し、都が発注・委託する事業などでは時給を1500円以上とする「公契約条例」の制定や、「東京脱ブラック労働宣言」などを提言し、主要7党に意見を求めた。24日までに都民ファーストの会と日本維新の会を除く5党から回答を得て、エキタスのツイッター(@aequitas1500)などで公開している。 
 公契約条例には、共産党と東京・生活者ネットワークが賛同。公明党と民進党も前向きだが、公明は事業者への支援策などの課題も挙げた。一方、自民党は「労働法制との整合性や競争性の確保など、整理すべき課題がある」と慎重だった。 
 脱ブラック労働宣言には公明、共産、民進、ネットが同意。共産の「法令違反を繰り返す大企業名の公表や、学生向け労働相談の拡充」など、民進以外の3党は実効性を持たせる仕組みなど具体的な考えも書き込んだ。自民は宣言への賛否は明らかにしなかったが、企業への指導や取り締まりの徹底、労働相談の実施などの対策を挙げた。 
 原田さんは「東京が国際都市を掲げる以上、都議たちは海外の先進事例も知って都民の生活改善に取り組んでほしい」と求めている。【林田七恵】 
 ■労働問題に関する各党の主な公約 
自民  非正規雇用の環境改善や、賃金水準全体の底上げ 
公明  ブラックバイトの根絶に向けた情報提供や相談体制を構築 
共産  最低賃金を1500円以上に。違法なサービス残業を根絶するための条例制定 
民進  2022年までに不本意な非正規雇用を半減。ブラック企業の根絶 
都民フ 長時間労働の削減や、非正規雇用労働者の正規雇用転換への支援 
ネット 同一労働同一賃金の推進。ブラックバイトなどの相談窓口の設置 
維新  過酷な労働条件が課題になるアニメーターの適切な労働環境を担保 

>都議選の論戦、豊洲だけでいいの? 若者たちがぶつけた3つの争点(朝日新聞 2017/6/24)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1498464687084staff01
 人口1300万人あまりを擁する日本の首都・東京の行方を占う東京都議選が23日に告示されました。もっぱら注目なのは、築地市場の豊洲移転問題と、加計学園問題をめぐる与野党の攻防でしょうか。でも、それしか争点や話題がないのは、もったいないですよね。貧困や格差、ブラック労働など、私たちの暮らしに直結するテーマを議論したい――。そう考えた若者たちのグループなどが、都議会の主要会派に公開質問状を出し、ツイッターで公開しました。(朝日新聞地域報道部記者・吉沢龍彦)
◆主要会派に5団体が公開質問状
 質問状を出したのは、最低賃金を1500円に上げることを目指す若者たちのグループ「エキタス」や、ブラック企業問題などに取り組むNPO法人「POSSE」(ポッセ)、労働組合の首都圏青年ユニオンなど5団体です。都議会には11の会派がありますが、そのうち2人以上の都議が所属している自民、公明などの6会派と、1人会派の「日本維新の会」に尋ねました。
 ちなみに議会の「会派」とは、政治上の主義や政策を同じくする議員どうしが集まり、議長に結成届を出した団体のことです。したがって、今回の選挙で新たに立候補した新顔や、返り咲きを目指す元職の候補は所属していません。
 とはいえ、選挙後は所属政党(党派)を軸に会派が構成されます。公開質問への回答を、どの政党を支持するかの判断材料の一つにすることはできるのではないでしょうか。
 さて、都議選で議論されるべきテーマはいろいろあるでしょうが、今回の公開質問状では、あえて3項目に絞ったそうです。
◎質問1:時給1500円の公契約条例の制定
 一つ目は、働いても貧困から脱出できない「ワーキングプア」対策。東京都はいろいろな公共工事や事業を行い、民間に仕事を発注しています。その賃金は、時給1500円以上を保障することを「公契約条例」と呼ばれる条例で定めてはどうかと提案しました。そうすれば官製ワーキングプアを解消できるし、賃金アップの効果が波及すると考えました。
◎質問2:住宅政策拡充について
 二つ目は家賃がテーマ。東京の住宅費用は非常に高く、一人暮らしの若者には家賃が大きな負担です。そこで、都営住宅を増やすなど住宅政策を拡充してはどうかと尋ねました。
◎質問3:東京脱ブラック労働宣言について
 三つ目は全国にさきがけて「脱ブラック労働宣言」をしようという提案です。ブラック企業、ブラックバイトなどで苦しむ若者は少なくありません。東京都が率先して「脱ブラック」を宣言すれば、大きな力になると考えました。
◆質問項目「若い世代に切実なテーマ」
 「エキタス」は、軽快なリズムを刻む「サウンドデモ」を武器に最低賃金引き上げの必要性を訴えています。貧困や経済格差を解消するには、アルバイト代を含む賃金を引き上げるしかないと思うからです。中心メンバーの一人で大学4年生の栗原耕平さん(21)は言います。
 「よく、若者は選挙や政治に関心を持っていないと言いますよね。でも、若者が悪いんでしょうか。関心を持てるような問題が争点になっていないのが原因ではないでしょうか」。そんな問題意識から、質問項目は「若い世代にとって特に切実なテーマ」をピックアップしたそうです。
 1人でも加入できる首都圏青年ユニオンの執行委員長としてブラック企業問題と向き合ってきた原田仁希さん(28)は「築地市場の移転が大事じゃないとは言いません。でも、それしか注目されていないのはおかしい」と言います。
 「東京都はただの地方自治体ではありません。予算規模は年間13兆円。福祉先進国と言われるスウェーデンの国家予算と同じくらいです。ならば、そのお金を使って暮らしをよくするための施策がもっと争点になっていいのではないでしょうか」
◆賛成・慎重……、反応分かれた各会派
 公開質問を受けた各会派の反応には、思いの外くっきりと違いが表れました。
 定数127のうち56議席を占める最大会派の自民党はどちらかというと三つの提案に慎重、消極的です。公契約条例については「公正性、競争性の確保など、整理すべき課題がある」と回答しました。「脱ブラック労働宣言」に対しても、トラブル解決の支援や啓発活動の重要性を認めながらも、特に賛否は示しませんでした。
 これに比べ、3番目の勢力「東京改革議員団」(18人)に議員が所属する民進党や、4番目の共産党(17人)、6番目の生活者ネットワーク(3人)は、賛意や肯定的な評価を示す傾向が見られました。公契約条例については3会派とも賛成を明言しています。
 2番目の勢力である公明党(22人)は、三つの提案を肯定的に評価しつつ、実現に向けた課題も指摘します。公契約条例は「都の関連事業をどこまでを対象とするか、事業者の協力を得られるか」が課題だと言います。住宅政策については「まず、都の住宅局を復活させ」ることが必要だと主張しています。
 小池百合子都知事を支持する新興勢力の「都民ファーストの会」(5人)、「日本維新の会」からは、告示日の6月23日時点で回答が届いていないそうです。
 公開質問と各会派の回答の詳しい内容は、エキタスのツイッター(@aequitas1500)や、首都圏青年ユニオンのツイッター(@union_at_seinen)で見られます。

「過労死促進法」制定阻止へ 取り戻そう生活時間

先週土曜日はたんぽぽ舎で開催された「国労闘争団・岩崎松男さんを偲ぶ会」に参加。多彩な方々がDMなしの告知だけで参集した。

詳しい内容はレイバーネットに松原さん自らが「ブレない不器用な男のたたかい」との見出しで紹介しているので略すが、自分も数年前の約1年、「労働情報」誌の編集部で同居し、「運動と家族」という活動家共通の悩みを抱えながらの長期の単身赴任に考えさせられた。

追悼文集の中で、息子さんが「組合の仲間に見せる姿と家族にみせる顔は真逆だった」と率直に綴られていた言葉が、自分にも理解できる。

あらためて合掌…。

http://www.labornetjp.org/news/2017/0624hokoku


今日も「生活時間」に関するシンポジウムが開催される。

現役時代、家は寝に帰る場所だった自分には、テーマ自体が耳に痛い(苦笑)が、多くの方の参加を期待したい。

なお今晩は日テレで深夜「パレードへようこそ」が放映される。見てない方は録画しても見てほしい。

>「かえせ☆生活時間」プロジェクト シンポジウム開催のお知らせ(労働弁護団HP 2017/6/19)
http://roudou-bengodan.org/topics/4811/
●取り戻そう生活時間~「かえせ☆生活時間」 第2回シンポジウム~のご案内
 日本労働弁護団が支援する「かえせ☆生活時間プロジェクト」主催の第2回シンポジウム「取り戻そう生活時間」のご案内です。皆さまのご参加を是非とも宜しくお願いいたします。
職場に奪われている時間を家族・地域・社会の手に取り戻そう!
人にとって仕事の目的とは、生活を守り、充実したくらしを送るためであり、本来、生活が仕事の犠牲になってはならないはずです。しかし、今の日本の労働時間は異常に長く、子育てや介護との両立が困難となり、退職を余儀なくされる人たちが増え、さらに、家族や地域における人のつながりそのものが機能不全に陥っています。長時間労働が蔓延する現状を改善し、生活時間を取り戻していくには、職場における労働者としての視点からだけでなく、生活の場における生活者としての視点に立ち、声を上げ、職場環境の改善や法制度の整備に向けた行動を起こしていく必要があります。
今こそ、「かえせ☆生活時間」の動きを、職場、地域で広げて行きましょう!
○日 時:2017年6月26日(月) 午後6時30分~8時30分
○場 所:田町交通ビル(5階会議室) 東京都港区芝浦3-2-22 *JR線田町駅芝浦口より徒歩3分  *都営三田線・浅草線「三田」駅 A4出口より徒歩5分
○参加費:500円(事前申込み不要・WAN正会員無料)
○主 催:「かえせ☆生活時間プロジェクト」/○共 催:認定NPO法人 ウィメンズ アクション ネットワーク(WAN)
○基調講演者 浅倉 むつ子  早稲田大学大学院法務研究科教授
○パネリスト 安藤 哲也  NPO法人 Fathering Japan代表理事/森 智香子  チーム=ディーセント・ワーク副代表/内海(うつみ) 早苗  日本教職員組合女性部長 司会進行 圷(あくつ) 由美子  弁護士
   

連合の役員選考が話題になり、新聞が記事にする度に連合HPでその記事へのコメント(連合見解)を発表する異様な事態になっており、ウラ話も聞こえてくるがここではスルーし、もっと重要な労働時間規制問題にきちんと向き合ったおきたい。

もちろん「労使合意」の責任者である神津会長がどう向き合うのかも問われている訳で…そのあたりを「連合通信」を添付する形で代替する。

この問題もこれからの法案審議で重要であり、赤旗に掲載された記事も読んでおきたい。

連合内では「労使合意」だからと強弁されているようだが、経緯から見ても、順当な合意手続きがされたとは決して見えず、臨時国会での法制化などあってはならない…と思う。

>5年後の見直しへ実績を/神津連合会長/残業の上限規制で(連合通信 2017.6.20)
 連合の神津里季生会長は6月14日、都内で開いた長時間労働是正のキャンペーン開始集会で、残業の上限規制を定める改正労働基準法改正案について、5年後の見直しを念頭に労働組合が適正な36協定締結の実績を積み上げていくことが必要と訴え、奮闘を呼びかけた。一方、政府の働き方改革実現会議で突然、安倍首相が長時間労働の上限設定を労使に丸投げしたことに不満を述べた。
 神津会長は労基法制定以来70年にして初めて上限規制を設ける意義を強調し、「魂を入れて実効性あるものにしなければならない。組織された労働者である私たちが範を示すことで、日本全体に広げていかなければならない」と語った。働き方改革実行計画に「5年後の見直し」を労働側の主張で入れさせたことにも注意を喚起。「それまでに長時間労動の是正を進めて上限水準の前進につなげていこう」と語った。
 一部の業種・職種が施行から5年後の適用となったことについては「最後にドカドカと入ってきた。不本意と言わざるをえない」とし、「当該労使が自分たちの業界の行く末に関わる問題。そうした思いで中身を作っていかなければならない」と努力を求めた。
 「このうねりを公務労働者の改善に必ずつなげていくためにも、一人一人が持ち場や立場で心合わせをしてほしい」とも語った。
 連合は改正労基法施行が見込まれる19年4月まで、36協定の周知、適正化を発信するキャンペーンを全国、全構成組織の規模で展開する。
●官邸の手法に不満も
 一方で、過労死認定基準並みの水準に決着したことには批判が多い。電通の過労自死事件を受け、安倍首相は「過労死をなくす」と上限規制の新設を派手に打ち出しながら、議論が大詰めを迎えた2月下旬、その具体的水準を労使に丸投げしたという経緯がある。
 過労死基準並み水準を認めない連合に対し、経営側の主張する上限は過労死基準そのもの。大枠では、繁忙期の残業上限である、単月100時間以内を「未満」と改めさせたことがせめてもの抵抗の表れだった。
 会長は、労使で決めるよう首相が指示した時の心境を「(決定機関ではない)有識者会議ではないのか。正直ずるいなと思った」と述懐。「労使の位置づけが重みを持って捉えられたことにほかならないと思い直し、経団連と対峙した。労使交渉だからお互い百パーセントうまくいくことはあり得ない」と苦しい胸の内を語った。

>政府の残業時間上限案 森岡孝二 関西大学名誉教授に聞く(ASU-NETより しんぶん赤旗 2017年6月22日、23日)
◆時間規制ないも同然に
 政府は「働き方改革実行計画」で、時間外労働(残業)の上限設定を打ち出し、労働政策審議会が塩崎泰久厚労相に建議しました。この水準や内容をどう見るか。過労死問題に取り組む関西大学名誉教授の森岡孝二さんに聞きました。
 ―働き方改革実行計画による上限規制をどう見ていますか。
 労働時間の規制は労働者の安全や健康、人間らしい生活を守る一番の要です。それがいっそう弱まることになると危惧されます。
 実行計画は、残業の上限を2~6カ月平均で80時間、1カ月で100時間未満としています。年間の上限は休日労働を含めると960時間になります。
 これは残業の上限を労災認定において過労死とされる時間より高いところに置くもので、文字通り死ぬほど働かせることを法認=放任するものです。
 実際、過労死は100時間未満の残業でも多発しています。
 厚労省「過労死等の労災補償状況」によると、100時間未満の脳・心臓疾患の労災認定は、2014年度で125件あり、このうち60件が死亡事案です。15年度も117件が認定され、うち54件が死亡です。
 建設事業や自動車運転業務は上限規制が適用除外になっていて過労死が多発していますが、実行計画では、その見直しは5年後に先送りされました。過労自殺が多い看護や介護など深夜交替制勤務も特別の措置がありません。月100時間など論外というほかありません。
 “働きすぎ”とは本来、労働基準法が定めた「週40時間、1日8時間」を超えて働く.働かされることです。ところが政府は過労死するかどうかを働きすぎの基準にしています。それでは「週40時間、1日8時間」の規制はないも同然です。
◆特例のない限度基準を
  ―現状でも長時間労働が問題になっていますね。
 日本で異常な長時間労働が続いているのは、労基法がザル法で、労働時間の規制に抜け道があるからです。いわゆる三六(さぶろく)協定では、労使で協定を結べば時間外・休日に上限なく残業をさせることができます。
 よく日本の労働時間は短くなっているかのようにいわれます。しかし、これはパートタイム労働者などの労働時間が比較的短い非正規労働者の増加によるもので、フルタイム男性労働者の実労働時間は、この間ほとんどかわっていません。
 総務省の最近の「社会生活基本調査」では、フルタイム男性労働者は週53時間、年間ベースでは2700時間台です。これは総務省「労働力調査」の1950年代半ばの労働時間と同じ水準です。
 そのうえ、この30年あまり、情報化で業務量が増加し、労働密度が高まり、精神的疲労が強まりました。
 1987年には労基法が改定され、週48時間制から40時間制に移行しました。しかし、結果は平日の労働時間が長くなり、実際は週50時間制が常態化しています。過労死職場では、1日14~15時間という戦前並みの長時間労働が問題になっています。
 ところが実行計画は、残業の限度を原則として「月45時間、年360時間」とし、さらに特例的な延長を認めています。ここには1日や1週間の上限はありません。これでは、1日24時間働かせることも可能です。終業と始業の間に一定の休息を保障する「インターバル規制」も努力義務にとどまっています。最低連続11時間の休息を義務づけているEUとは大違いです。
 ―秋の臨時国会では、過労死ラインの残業容認法案と上程済みの「残業代ゼロ」法案が合体されて審議されそうな雲行きです。
 政府は、後者に関して、一定の賃金の正社員から残業概念をなくす「高度プロフェッショナル制」を創設するとともに、裁量労働制を営業職にも拡大し、いくら働いても一定時間しか労働時間とみなさない労働者を一挙に増やそうとしています。
 これは「過労死促進法」とも呼ぶべきもので、労働時間規制の形骸化どころか、解体といっていいでしょう。
 安倍内閣は、「共謀罪」によって民主主義を窒息させ、戦争法=安保関連法の強行や9条改憲表明で平和を破壊しようとしていますが、雇用と労働の分野でも時代逆行的な流れが進んでいます。
 しかし、過労死家族の会や過労死弁護団の長年の運動が実って過労死防止法が制定されるなど、「過労死ゼロ」の流れを押しとどめることはできません。
 出発点は現行の労働時間の延長の限度基準(週15時間、月45時間、年360時間など)を特例なしに労基法に明記することです。そして近い将来、国際水準並みに、残業込みで1日最大10時間、1週最大48時間を実現させることが必要です。残業はあくまで臨時的な仕事の増加に限るべきです。1日8時間、1週40時間の労基法の原則を理想に終わらせてはなりません。


6月からの「産業医」制度変更を労組は知っているだろうか

下村都連会長の「反論」に切り込めないメディアに苛立つが、では労組のパー券の扱い等は、と問われるとさすがに自分も「パーティ禁止を」と答えるしかない(苦笑)ので、昨日に続いて<医療>を考える。

6/1から「産業医」制度の運用が一部変更されたがほとんど話題になっていない。

…というか、制度そのものに関心が少ない。

しかし、本来は重要な責務があり、設置義務も課せられている。

労働相談等では「ブラック産業医」にも遭遇することが多々ある。

しかし労組内では労働安全委員会など以外では話題にならない。

連合も旧総評の先進面を受け継ぐこと無く、今に至っても労働安全衛生は不得意な領域の一つになっている。

本田由紀さんは6/1のTwitterで「企業に対し、長時間労働者の情報を提供する義務を設けたこと。具体的には、産業医に対して、残業が月100時間超の労働者の氏名と超過時間に関する情報を伝えなくてはならない。」との改正項目を紹介しており、自分も以下の文章を学んでおきたい。

>6月から「産業医」制度変更…巡視義務の緩和で「ブラック産業医」問題どうなる?(弁護士ドットコムニュース・ 川岸 卓哉弁護士 2017.6.1) 
https://www.bengo4.com/c_5/n_6162/?via=twitter
 厚労省の省令改正に伴い、産業医制度の運用が6月1日から一部変更された。産業医が対応すべき業務が増えていることから、業務負担の軽減と効率化を図る目的だ。
 変更点は大きく2つ。1つ目は巡視頻度の緩和。これまで産業医は、作業場などを月1回以上巡視することが義務付けられていた(労働安全衛生規則第15条)。これが一定の条件下であれば、2カ月に1回以上になる。
 2つ目は、企業に対し、長時間労働者の情報を提供する義務を設けたこと。具体的には、産業医に対して、残業が月100時間超の労働者の氏名と超過時間に関する情報を伝えなくてはならない。
 産業医をめぐっては、企業側と結託して、従業員を退職に追い込む「ブラック産業医」の問題も浮上している。今回の改正をどのように捉えるのか、ブラック産業医問題にくわしい川岸卓哉弁護士に話を聞いた。
●現代の産業医には「職場の内実」に迫ることも求められる
ーー制度改正でどういう効果が期待される?
 今回の改正は、現代の職場環境の変化を背景としています。かつて労働災害の発生原因は、製造業の工場での危険作業などが主でした。しかし、近年、オフィスでの長時間労働や人間関係などから精神疾患を発症し、最悪の場合、電通事件のように自殺に至る労災が急増傾向にあります。
 このため産業医は、職場巡視で「外見からわかる」職場の危険だけでなく、労働時間など「職場の内実」に迫り危険性を把握する必要があることから、今回の改正に至った経緯があります。改正の趣旨に則り、産業医が、長時間労働の実態などを把握できれば、職場における精神疾患発症などを防ぐことに役立つ可能性があります。
●そもそも巡視義務は守られていないことが少なくない
ーー巡視義務の回数が減っているが、効果は望めるのか?
 現行法の月1回の職場巡視義務についても、産業医が「名義貸し」をしているだけで、実際には法令通り巡視していないという会社がざらにあります。
のみならず、報酬を支払っている会社の意向を受けて、客観性・中立性に反し、労働者を退職に追い込むことに協力するような「ブラック産業医」も散見されます。訴訟で争っている事件もありますが、多くの労働者は泣き寝入りをしています。
 このような実態で、産業医の職場巡視義務の緩和が、現在の違法状態を合法化する方向で利用されれば、職場の安全衛生環境の劣化を招く危険があります。
ーーブラック産業医をなくすにはどうしたら良い?
 本来、産業医は、職場の労働災害を防ぐ「番人」としての役割を負っています。産業医には、長時間労働の実態など職場の実態をしっかりと把握した上で、会社に対して臆することなく意見を述べ、是正を求める姿勢が求められます。
 現在、産業医のこの重大な職責は、職業倫理に支えられていますが、一部の悪質な産業医の職務怠慢や会社側に寄った荷担を防ぎ、客観性・中立性を担保するため、産業医の懲戒制度などを設ける必要があると考えています。私も弁護士として、厚生労働省に対して、制度創設の申し入れを行っているところです。
無責任・悪質な産業医に対して、泣き寝入りしないことで、職場の労災を防ぐより実効性のある改正を進めていくことができます。お悩みの方は、諦めずにぜひ一度弁護士などにご相談ください。


連合が不得意な産別領域がいくつかあり、その一つが医療だ。

かつて「全国医療」が組織され、各構成組織の医療関連労組が参加したが十数年前に消滅した。

現在は自治労中心のネットワークが残っているが、ゼンセンの医療部門とは分断され、日赤中心のヘルスケア労協とも異なっており、医労連には一歩も二歩も遅れをとっている。

労政審でどのような議論になったのか不知だが、各構成組織のエゴを排する医療労働運動の構築は必要なのではないか。

7月7日には、最高裁で医師の残業代判断見直しの判断が出されるという。

>医師の残業代「含む」見直しへ 上告審結審、7月判決(日本経済新聞 2017/6/9 )
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H59_Z00C17A6CR8000/
 医師の高額年俸に残業代が含まれるかが争われた訴訟の上告審弁論が9日、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)で開かれ、結審した。判決は7月7日。弁論は二審の結論を変更する場合に開かれるため、「残業代は年俸に含まれる」とした一、二審判決を見直す可能性が高い。
 訴えを起こした40代の男性医師は2012年4~9月、神奈川県内の私立病院に勤務。1700万円の年俸契約で、午後5時半~午後9時に残業をしても時間外の割増賃金を上乗せしない規定になっていた。
 医師側は弁論で、過重労働を防ぐために割増賃金の支払いを義務付ける労働基準法の趣旨に触れ、「医師の過重労働を防ぐには、通常の賃金と時間外の割増賃金が明確に区分できる必要がある」と主張。年俸に残業代が含まれないと訴えた。
 病院側は「職種によっては経営者と同等の給与を得ていて、必ずしも手厚く保護する必要がない労働者もいる」と強調し、仕事の実態に応じた柔軟な法解釈を求めた。


濱口さんが献本ではなく、本屋で買ったという『産業医が見る過労自殺企業の内側』(集英社新書)を自分も読んでみた。

当然のように、ここでも労働組合は登場しないことに慄然とする。

労使協定以上に労働者の側に立って主張すべき労働安全委員会も経営主導で形骸化し、結果、生命・健康に重大な危機をもたらしているケースがあまりにも多すぎる。

>長時間労働でうつ病、研修医の自殺を労災と認定 新潟(朝日新聞 2017/6/2) 
http://digital.asahi.com/articles/ASK615JLQK61UOHB016.html
 新潟市民病院(新潟市中央区)の女性研修医(当時37)が2016年1月に自殺したのは極度の長時間労働によるうつ病発症が原因だとして、新潟労働基準監督署が労災と認定したことが1日、分かった。遺族の弁護士が明らかにした。認定は5月31日付。
 亡くなったのは新潟市の木元文さん。看護助手をしながら医師を志し、07年に新潟大医学部に合格。15年4月から研修医として新潟市民病院の消化器外科に勤務し、同年秋ごろから体調不良を訴えるようになった。16年1月、自宅を出た後に行方不明となり、近くの公園の雪の上で倒れているのを家族が発見。そばには睡眠薬があり、低体温症で死亡した。
 遺族は長時間労働が原因で自殺したとして同8月、労災認定を求めていた。遺族が調べたところ、時間外労働は4カ月連続で200時間を超え、最も多い月で251時間だったという。
 これに対し、病院側は木元さんの自己申告をもとに、時間外労働時間は1カ月平均約48時間だったとしていた。
 遺族の弁護士によると、労基署は「うつ病の発症は15年9月ごろで、直近1カ月の時間外労働が160時間を超えていたため認定した」と説明した。木元さんの夫(37)は弁護士を通じ、「使用者による殺人にほかならない。医師不足は何の理由にもならない」とコメントした。今後、同病院に長時間労働の改善を求めるという。
 新潟市民病院は「労災が認定されたことは真摯(しんし)に受け止める」とコメントした。
■診療時間見直しも
 診療を原則、拒めない「応召義務」のある医師。労働問題が議論されることは少なかったが、長時間労働に労働基準監督署が是正勧告を出し、病院の外来を縮小する動きも出てきた。
 昨年6月に是正を求められた聖路加国際病院(東京都中央区)は3日から、土曜日の外来診療を14診療科に絞り、神経内科や皮膚科など20診療科を休診する。
 同院によると、労基署は医師の残業時間が月平均95時間に達していると指摘。当直は時間外労働にあたるとした。シフトの調整だけで対応できないため、土曜の一部休診を決めた。医師の「意識改革」もすすめ、午後6、7時には病院を出るよう促している。
 残業時間の削減は達成できる見込みだが、家族らへの都合に合わせて夜にしていた患者への病状説明を昼間にするよう指示し、救急患者の受け入れを断らざるを得ない例も出ているという。福井次矢院長は「最新の治療について調べ、多職種での話し合いが必要。医師は無駄に病院にいるわけではない。国として医師の労働とは何か基準を示すべきだ」と話す。
 宮崎の3県立病院は昨年、当直を労働時間に入れるよう求められた。病院局の担当者は「労働時間に入れると、今度は超過勤務の違法状態になる」と頭を抱える。佐賀県医療センター好生館(佐賀市)も4月、当直について勧告を受けた。2人の従業員が月200時間を超す勤務をしていたとして勧告を受けた関西電力病院(大阪市)は4月、医師の書類作成を補助する人員を増やした。
 政府が3月に公表した働き方改革実行計画は、時間外労働を罰則付きで規制する方針を示す。ただし患者の急変への対応や救急という特殊な業務を担う医師には、5年間の猶予期間を設けた。厚生労働省の検討会で今後、対策を議論する。

>働き方改革で激論!医師は労働者ではない? 日本医師会・横倉会長に発言の真意を聞く(東洋経済オンライン 2017年05月18日)
http://toyokeizai.net/articles/-/172287

>大室正志『産業医が見る過労自殺企業の内側』(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2017.6.27)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-da2d.html
これは本屋で見かけてすぐ買った本です。著者の大室さんは産業医科大学を卒業後、産業医として活躍してきた方で、現在30社の産業医を担当しているミスター産業医です。その人が、時代にどんぴしゃの本を出すというのは出版戦略として見事という感じです。
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0885-i/
時流に乗った本という印象ですが、第1章「産業医とは何をするのか?」で産業医についてきちんと説明し、会社と社員に挟まれた時にどう判断すべきなのかを正面から述べているなど、とてもしっかりした本でもあります。考えてみれば、産業医そのものを取り上げた新書本って今までなかったような。
「おわりに」で、残業上限規制批判論についてこう述べています。こういう冷静な議論が必要ですね。
・・・また残業上限規制を批判する人の中には、「好きでやっていること」を規制するのはナンセンスという意見も根強く存在します。この意見は一部賛同できる部分はありますが、制度というものは何を選択するにせよ必ずマイナス面を伴うものです。残業の上限規制にもマイナス面はあるが、しなかった場合のマイナス面と比較し、「どっちがマシか?」で判断する問題と考えるべきでしょう。これまで数多くの過労死・過労自殺を生んでしまった制度を改めることに対して、「好きでやっている人への抑圧になる」という意味で批判する意見には、社会全体の「どっちがマシか?」で考えた場合やはり賛同できません。・・・
・・・長時間残業もタバコと同様、エビデンスがはっきりしている「身体に悪い行為」です。タバコと同じく我々には一定程度、「身体に悪くとも行う自由」は保障されるべきだとは思います。一方でそれを公的に推奨したり、強制することを是とする雰囲気はあってはならないものであると考えます。
企業家が自分の意思で行う長時間労働はタバコと同じく、ある意味「嗜好品」ですが、公的に認められてしまった長時間労働は、非喫煙者に対して喫煙車両に乗ることを強制するようなものです。この辺りは「タバコのマナー」と同じく、今後、長時間労働に関しての「社会的相場感覚」が変化することを期待したいと思います。・・・
なお、大室さんが登場するこの記事も参照。
https://mirai.doda.jp/series/interview/masashi-omuro-2/(「好きで長時間働くのがなぜ悪い!」という人に産業医から伝えたいこと)

ひでえブータンへ

おいヒデブ

中核派さんが来いだってよ
行けよな

ネット弁慶のただのキチガイか?
勇気ある革命家か?

これで分かるなw


韓国の非正規10万人ストから学ぶべきこと

都議選前に、民進党議席の存在自体が危ぶまれた中で、5議席が維持できたのはこれも敵失だろう。

連合東京が推薦したほとんどの候補は都ファであり、各有力産別組織内議員までもが雪崩をうって離党した結果であり、連合本部と民進党との「関係」も不安視されている。

個人的には、長らく友人であった都議会民主党の政調会プロパーの仲間の雇用が不安になる。

最大時は7名いたが、これでは1名がやっとかもしれない。

ちなみにプロパーの皆さんは選挙前にいったん雇用関係を解消し、当選者数にあわせて再雇用(?)される不安定雇用だ。

もっとも議員同様、都ファからリクルートされるかもしれないが…。


現役時代、労働委員として都庁に連日通っていた際、暇ができると都議会民主党の政調会の部屋で「都政」に接していた。

もちろん知り合いの都議も多かったが、議員よりプロパーの仲間との情報交換が重要だった。

また足繁く訪れる都の役人や記者の皆さんとの会話も興味深く、官僚がいかに議会や知事を手玉に取るか、「忖度」の実態を思い知らされたものだ。

また、そこには労働組合の入る余地はなかなか見えなかったのも事実だ。

これで大阪に続いて東京も民進党は弱体化したことになるが、投票日の朝日朝刊が以下の記事を掲げたのは、どんな意図があったのだろうか。

>(働き方改革を問う:8)労組は誰のために 「働き手の味方」のはずが(朝日新聞 2017年7月2日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13015015.html
<写真>都立神経病院の「超勤パトロール」。労使の代表3人(右)が残業中の職員に声をかけて回った=東京都府中市、鬼室黎撮影 
 2016年11月24日。大手電機メーカー、三菱電機に勤める男性(32)が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署(神奈川県藤沢市)が労災認定した。男性は13年4月に入社。情報技術総合研究所(同県鎌倉市)に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、14年6月からうつ病で休職していた。
 会社の人事課は当初、休職の期限は「17年6月」と男性に通知していた。ところが、16年2月、休職期限は1年短い「16年6月」だと人事担当者から突然告げられた。社内規則を見誤り、期限を長く伝えた担当者の連絡ミスだったが、休職期間が1年以上あると思って復職の準備をしていた男性は、あと4カ月で解雇される状況に追い込まれた。
 男性は「休職期間を延長してもらいたい」と労働組合に相談し、会社に掛け合ってもらうことを期待した。しかし、16年3月、研究所の組合員が入る労組支部の執行委員長(当時)から届いたメールにはこうあった。「規則は規則として定められており、休職期間を延長することは難しい」
 男性はあきれた。「組合なのに会社と同じことを言う。信頼できない」
 男性は個人で入れる「よこはまシティユニオン」にも相談・加入し、支援を受けていた。執行委員長には翌4月に「労組を脱退する」とメールで伝えた。
 「会って話がしたい」。メールや電話が返ってきたが、断った。すると翌5月に執行委員長から手紙が届いた。「当組合を脱退して他の組合に加盟することは、三菱電機社員の地位を失うことにつながる規定となっております」。そう書かれていた。労組が解雇までちらつかせたことに男性は憤る。「頼りにならないどころか、ひどい労組だ」
 三菱電機労組の浅田和宏・中央書記長は「メールの文言は言葉足らずだった。直接会って話を聞くべきで、組合員への寄り添い方が足りなかった」と反省する。手紙で「社員の地位」に触れたのは、労使協定上のルールを伝える必要があったためで、「男性を支援するためにも、組合に戻ってきてほしいという思いだった」と弁明した。
 会社は16年6月に男性を解雇したが労災認定の翌月に撤回。男性は復職を目指して会社と労働条件などの交渉を続けているが、支援はユニオンに任せている。
 ■現場の不満、拾わず
 「請求できるのなら請求しようという愛社精神の無い社員が続出している」
 4月28日午後、ヤマト運輸の北海道内の支店長を集めた会議で、労組の道内の支部委員長が、未払い残業代の全社的な実態調査について「苦言」を呈した。
 委員長はさらに続けた。
 「組合は会社に『正しい遡及(そきゅう)支払い』をお願いしている。裏付けのない残業に残業代を支払う必要は一切ない。今後このようなこと(裏付けのない残業代の請求)が続くと、懲戒の対象となるので注意してほしい」
 委員長の発言を後から聞いたある男性セールスドライバー(SD)はつぶやいた。「結局、労組は会社の味方なんだと思った」
 男性の働く営業所でもサービス残業が常態化していたが、早朝や夜間のサービス残業の記録が残っておらず、男性は請求を諦めたという。
 「多くのSDが記録がなくて請求の一部を諦めている。サービス残業が横行していた現場の実態を労組も把握していたはずだ。こうした不満をすくい取るはずの組織が、組合員を押さえつけてどうするのか」。男性は憤りを隠さない。
 ヤマトが2月に始めた調査を巡っては、「要望を伝えても、全く労組が動いてくれない」というSDからの批判の声が朝日新聞に数多く寄せられている。
 「誰が会社にクレームのような重要情報を伝えてくれるのか。労働組合である」。「宅急便」の生みの親で、2代目社長の故小倉昌男氏は自著「経営学」の中で、労組が果たすべき役割をこう説いた。労組には「経営をチェックする機能がある」とその存在意義も強調した。だが、ヤマトの労組で今起きている現実は、小倉氏が評価し、信頼を寄せた労組像とはかけ離れているように映る。
 支部委員長の発言への見解や、未払い残業代の調査で労組が取り組んだことについて、ヤマト運輸労組に質問した。「いまは組織としてどこからの取材にも応じていないので、答えられない」との回答が返ってきた。
 ■改善へ、超勤調査・ストも
 一方で、働き方の改善に地道に取り組む労組もある。東京都立神経病院(東京都府中市)では、労使の代表が月に1度、「超勤(超過勤務)パトロール」をしている。残業の実態をつかむのがねらいだ。
 「お疲れさまです。日勤の人はいますか」
 6月22日午後6時。職場の労組の役員で、看護師歴35年超のベテランの清野(せいの)久美子さんが病院10階のナースステーションの扉を勢いよく開けた。経営側を代表して、看護担当科長の萬(よろず)由美子さんらも一緒だ。
 日勤の看護師は午前8時半から午後5時15分が定時勤務。パトロールを始めた午後6時に残っている日勤者はすでに45分ほど残業している。患者への処置の記録を書いたり、翌日の手術の準備をしたり……。残業している職員の氏名や居残りの理由を聞き、リストに記入しながら院内を回る。
 「きちんと超勤の申請をつけてね」「頑張って早く終わらせようね」。清野さんらが声をかけていく。
 10階建ての院内を歩き回ること40分。この日は60人ほどの超勤者がいた。リストは翌日管理職に渡し、残業が正しく申告されているかを確認する。「サービス残業がないように、きちんと超勤を申告できる風土にしたい」と清野さん。神経病院の職員が加入する都庁職員労組衛生局支部の矢吹義則書記長は「長時間労働やサービス残業の実態を経営側も認識しなければならない」と、労使一体で取り組む意義を強調する。
 職場では死語になりかけているストライキを打って、長時間労働などの課題解決をめざす労組もある。
 個人で入れる労組、全国一般東京東部労組の多摩ミルク支部は昨年12月、計96時間のストライキを決行した。要求は「固定残業代制度の廃止」「冬のボーナスの支給」など10項目。すべて勝ち取れたわけではないが、組合員の佐々木義幸さん(45)は「ストの成果で働き方が大幅に改善された」と喜ぶ。
 佐々木さんは、乳製品などの運送を手がける多摩ミルクグループでトラック運転手として働く。最長で月200時間超の残業をしたこともあったが、残業代は「固定」の15万円。労働基準法の趣旨に反する賃金制度だとして14年に同僚2人と未払い残業代の支給を求めて提訴した。
 労組によると、スト前の労使交渉では進展がなかったが、会社は裁判の中で大きく譲歩。4月に和解が成立した。未払い残業代とみなせる程度の解決金を支払い、「固定」制度を廃止。基本給を上げ、手取りがほぼ減らないようにした。同労組の須田光照書記長は「ストを打たなければ、裁判でここまでの譲歩は引き出せなかった」と評価する。
  ■<視点>組合員に真剣に寄り添って
 同一労働同一賃金と残業時間の上限規制を2本柱とする政府の「働き方改革」の成否は、職場をよく知る労使の話し合いにかかっている。心配なのは、今の労働組合に経営側と渡り合い、働き手を守るだけの力があるのかどうかだ。
 働き手全体に占める組織率は2割弱に過ぎず、パート社員では1割にも満たない。伝家の宝刀とも言えるストライキの件数も激減した。職場や世の中に「労組は頼れない」という空気が漂ってはいないか。
 労組にはまず、長時間労働やパワハラなどに苦しむ組合員一人ひとりに真剣に向き合うことを求めたい。過労死やパワハラを巡る事件で、企業内労組が被害者や遺族を支援している例は少ない。全国の労働基準監督署などに寄せられるパワハラや解雇などの労働相談の件数は高止まりが続くが、こうした相談は本来、職場の労組が耳を傾け、主体的に解決すべきものだ。
 組合員全体の賃金や雇用の確保に関心を払っても、働き手個人の悩みに深く寄り添う企業内労組は多くない。そうした姿勢を改めることから、「労組は頼れる」という期待感が生まれるのではないか。存在感を取り戻し、経営側との交渉力を高めるすべはほかにない。


総評=社会党、同盟=民社党という不毛な構図を乗り越えるために連合は結成されたといわれるが、政権交代をピークに民主党は低迷し、いまや野党共闘の時代になった。

しかも連合(東京)は、都ファに軸足を移している。

もちろん東京では一貫して公明党との太いパイプはあったし、各産別も独自に自民党と接触していた。

労働組合である以上それが当たり前だったが、今後はさらに見えにくくなるだろう。

とにかく、民主的組織である以上、組合員にきちんと説明できる責任は果たすべきだ…と思う。


SNSには多くの意見が飛び交っている。

自分的には、下記のハンギョレ新聞をかみしめておく(苦笑)。

都議選は前回の投票率より7.77%増えてもわずか51.27%…とにかく、まったく違うのだ。

>[社説]正当な権利の「社会的全面ストライキ」、幅広い共感を得るためには(ハンギョレ新聞 2017.06.30 )
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27793.html
 民主労総と70あまりの社会団体が参加した「最低賃金1万ウォン非正規職撤廃共同行動」などが主催した社会的全面ストライキが30日行われた。彼らはソウル都心の各地で事前集会を開き、午後からは光化門(クァンファムン)広場で5万人以上(主催側推算)が本集会を開いて「最低賃金1万ウォン(約1000円)、非正規雇用撤廃、労組活動の権利」を要求した。警察は警備のために6千人を配置しただけで、特別な衝突は起きなかった。大規模集会の度に車壁(警察車両によるバリケード)と高圧放水車の登場で一部のデモ隊が過激化した過去の悪循環を考えれば、時代が変わったことを実感させた。
 この日の全面ストライキの主軸は大企業の正社員労組ではなく、学校の非正規労働者、大学病院の清掃労働者、建設現場の労働者、電子製品の修理エンジニアなど、民主労総傘下の10万人余りの非正規労働者たちだった。加えて社会運動団体および青年・アルバイト労働者が加勢した。民主労総が初めての非正規職全面ストライキであることを強調して“社会的”という単語を付けた理由だ。一部では学校給食の跛行、交通不便などを強調して「新政府に対するろうそくデモの請求書」 「名分なきストライキ」と批判するが、この日の全面ストライキは労働者としての正当な権利の行使だ。参加組合員の大部分は、各事業場で雇用者との交渉および労働委員会の調整などの手順を踏んで争議権を確保して臨んだ。
 「1年働いても10年働いても基本給は変わらない」(学校の非正規労働者)、「実質的使用者である元請けとの交渉を」(間接雇用労働者)、「アルバイトも過小評価されない世の中を」(アルバイト労働者)。彼らの要求はすべて、過去9年間にわたり両極化と非正規問題が悪化の一路を辿ってもひたすら無気力だった私たちの社会が耳を傾けなければならない切迫した課題であることが明らかだ。「労働が尊重される社会」は文在寅(ムン・ジェイン)政府の基調でもある。
 ただし、労働界もこうした課題に対して一挙に解決することを要求するより、社会的共感を広げるための努力をさらにする必要がある。ちょうどこの日、最低賃金委員会が来年度の最低賃金に合意できず、法定タイムリミットが過ぎたのは、引き上げに消極的な使用者側委員の責任がまず大きい。だが、最も大きな打撃を受ける零細工場と自営業者対策が未だ用意されていないこともまた事実だ。多くの利害当事者が複雑にからまった課題の前で、毎度全面ストライキに突破口を求めることもできない。新政府が発足して、雇用委員会を通した社会的対話の端緒が用意された状況だ。対話のひもを放さない努力が必要だ。

>「なぜ今ストを?  私の労働が認められる社会を作るためです」(ハンギョレ新聞 2017.07.01)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27799.html
◆大企業・公共部門が中心だった 既成の民主労総の一斉ストと異なり 10万の非正規職が主軸 30日光化門広場で本集会
<写真>ソウル市の学校非正規職労組員たちが29日午前、ソウル市鍾路区のソウル市教育庁前で開かれた一斉スト決起大会で非正規職完全撤廃などを主張してスローガンを叫んでいる。給食調理員をはじめとする全国の学校非正規職労働者がこの日ストライキに入り、一部の学校では給食が中断されて生徒たちがお弁当を持って登校したりした
 「名分なきストライキ」「文在寅政府に対するろうそく市民の請求書」「文在寅政府の足を引っ張っている」
民主労総傘下の非正規職労組が30日「一斉スト」を行なった。マスコミをはじめとする社会の反応は冷やかな方だ。ストライキと言えば理由の如何を問わず両目を血走らせる保守はもちろん、一部の文在寅(ムン・ジェイン)政権支持者たちも、性急過ぎると批判している。 今回のストライキは本当に名分がないのだろうか。
 何よりもまず、民主労総が非正規職組合員を中心に「一斉スト」をするのは今回が初めてだ。 昨年のパク・クネ政権が一方的に推進した「二大指針の廃棄」、「成果年俸制の廃棄」のストライキや、ろうそく政局でなされた「パク・クネ政権退陣スト」のように、現在まで民主労総のストライキの主な動力は大企業・公共部門労組だった。 しかし去る3月から準備された今回のストライキは民主労総傘下の「非正規職労働者」10万人が主軸だ。
 また、今回のストライキは不法ストライキではない。今回のストに参加する組合員は第一線の学校の給食室調理士や放課後講師など学校非正規職と、大学(病院)の清掃労働者、大企業の間接雇用労働者だ。彼らはそれぞれの事業場で使用者と賃金・団体協約締結のための交渉を行い、労働委員会の調停を経て争議権を確保した後「合法ストライキ」に突入した。 民主労総所属ではないが「社会的一斉スト」を共にするという趣旨でアルバイト労組も参加し、これに連帯する正規職労働者・市民社会団体も加勢した。
 彼らは30日午後3時、ソウル市光化門(クァンファムン)広場で集会を開く。彼らが一斉に叫ぶ要求は「最低賃金1万ウォン、非正規職撤廃、労組活動の権利保障」だ。先に文在寅大統領は選挙過程で、「労働尊重社会」を基調に2020年までに最低賃金1万ウォン達成と公共部門の非正規職ゼロ化、常時・持続業務非正規職の正規職転換、労働者の労働3権(団結権・団体交渉権・団体行動権)保障を公約として掲げた。
ハンギョレは今回のストに参加する5人の労働者に、ストをする理由と、今回のストに対する世間の評価についての意見を聞いた。インタビューは27~28日に書面で行なわれた。
●学校非正規労働者 「1年でも10年でも同じ賃金 “共に生きる世の中”作れたら」
●サムスン電子サービスの非正規労働者 「財閥改革・積弊清算のろうそくと同様 ストも国民の主権行使と考える」 
●マクドナルドのバイト労働者 「バイトも職業と認められる世の中 最低賃金1万ウォンにできたら」

◆お仕事は? それから、労組加入の動機は? 
○チョン・ユジョン(42) 江原道(カンウォンド)の特殊学校で特殊教育の対象生徒たちの教育を支援する特殊教育指導士として11年になります。「補助」という理由で人権侵害を受けることが多かったです。2012年に1泊2日の現場学習支援に行くとき学校に超過勤労手当て支給を要請したけれども、「非正規職は超過勤労台帳に名前を書く資格がない」と言われて我慢できませんでした。 娘二人を育てている1人親家庭なのに、2年ごとに雇用不安に苦しめられていてはだめだと思って労組に加入しました。
○キム・ジフン(30) サムスン電子サービスセンターで携帯電話の修理をして9年になります。勤務が終れば修理してあげたお客さんに「あとで会社から電話が行きますから、よい点数をお願いします」という電話をかけるよう指示を受けます。 実績により給与を受取るんですが、実績の圧迫がひどすぎます。でも管理者は固定給をもらっていました。 正当な分け前が社員に戻ってこないと考えて組合に入りました。 
○パク・チュンギュ(31) マクドナルドでバーガー作り、カウンターで注文を受けるなどの仕事をして4年になります。安定した職場を持つ友人らと私の境遇が比較される時が一番辛かったです。「アルバイト」がこれ以上卑しいことでも一時的なことでもない、絶対になくてはならない一つの「職業」として認められる世の中を作るために労組活動をしています。 
<写真>「ソウル学校非正規職連帯会議」の会員たちが29日午前、ソウル市鍾路区(チョンノグ)のソウル市教育庁前で開かれた一斉スト決起大会で「非正規職」という文句を貼った氷を打ち砕いている

◆ストの要求事項は何ですか? 文在寅大統領は「1年ほど待ってほしい」とも言っていますが。
○チョン・ユジョン 私たちのような教育公務職は1年働いても10年働いても基本給が同じで、働けば働くほど剥奪感がつのるような賃金体系の下で勤務しています。勤続手当ての引き上げが要求です。教育庁と団体交渉は3年目、賃金交渉は6カ月目になりますが、教育庁では政府の政策のために何もできないと言って一歩も進めないでいます。 ストで不便な思いをする生徒と教師たちもいるだろうけれども、ストライキを通して「共に生きる世の中」とは何かということを学校の構成員に示したかったし、政府にこの問題を解決させるために他の学校の非正規職労働者たちと一緒に叫びたいと思いました。
○キム・ジフン 私たちはパク・クネ、チェ・スンシル ゲートにかかわった「サムスン」という積弊の清算と、元請けとの直接交渉を要求しています。 私たちは間接雇用労働者ですが、実際にセンターの社長は労組と交渉するとき何の権限もないんです。「本当の社長」と話をして私たちの問題を自ら解決したいと思ってストライキに参加しました。 
○ヤン・ソンヒ(50・学校給食室の調理士) すべての労働者が人間らしい待遇を受ける世の中を、私の子供たち、そしてさらに次の代の子供たちにまで継がせてやりたいと思います。文在寅大統領は少し待ってくれと言いますが、私たちは長い間耐えて待つのに慣れています。充分ではないけれども私たちが労組に加入して何年も闘ってストライキをして、世の中が少しずつ変わりました。文在寅大統領が約束した仁川(インチョン)空港非正規職の正規職化も、仁川空港の労働者が闘っていなかったなら不可能だったろうと思います。 

◆「民主労総が文在寅政権に“ろうそくの請求書”を送っている」という話もありますが。 
○パク・チュンギュ ろうそく集会に出てきた人々が単にパク・クネ政権退陣だけを叫んだのではないと考えます。「私はこんなに大変な思いをして生きているのに、社会の指導層と言われる人はなぜあんなことばかりやっているのか」という思いで集まったのだと思います。労働者・女性・障害者など抑えつけられていた人々の発言がろうそく集会で拍手を受けました。 今回のストライキもその延長線上にあると考えます。 
○キム・ジフン 私もろうそくを手に、イ・ジェヨン(サムスン電子副会長)拘束とパク・クネ退陣を叫びました。積弊を清算して財閥を改革しようとも言いました。あの時私たちがなぜろうそくを掲げたのか、市民も私たちも覚えています。ろうそくは大韓民国国民の主権を行使したものだと言うじゃないですか。ストも大韓民国の国民としての主権行使だと考えます。 新政府に対し、サムスンに対し、私たちが最後までちゃんと見ているということを伝えたいのです。 
○ヤン・ソンヒ 非正規職労働者がストライキをするのは決して容易ではありません。非正規職労働者がこれまで無視され低賃金を受けてきたのを変えたくてストをするのです。ろうそくは自ら権利を叫び、不当さと不平等に対抗して自ら闘ったのです。誰かが代りにやってくれるのではなく、国民自らが権利を要求して闘うことがろうそくの精神だと思います。
○イ・スングム(56・学校給食室の調理士) 政府は無期契約職も正規職だと言います。私は無期契約職15年目ですが、一度も正規職だと考えたことがありません。公共部門の非正規職対策では無期契約職の問題が抜け落ちていますが、黙っておとなしくしているからといって政府がちゃんとやってくれるとは考えません。国民がろうそくを掲げたのは、以前とは違う、希望のある世の中を作るためだったと思います。希望のために闘うのは当然だと思います。 


沖縄開建労委員長発言への処分は不当労働行為

悪夢はよく見るが、これほど酷いものはなかったと嘆く早朝。

都ファと労組への憂慮によるものだろうが、酷暑が始まったからかもしれない。

今年も冷房なしで過ごすから、身体が慣れるまで汗が噴き出る。

食事と水分をきちんと補給して、すべてを吐露したい衝動を抑え(苦笑)、仕事にチャレンジしよう。

やるべきことは多々ある…。

昨日注目したのは沖縄二紙が報じた沖縄開建労の前委員長の「赤旗」発言が国家公務員法の「信用失墜行為」に当たるとして訓告処分を受けたとの記事。

処分は3月だが、明らかにされたのは直近で、この問題は以前にも書いたことがある。


当然ながら、明白な不当処分であり、不当労働行為だが、非現業公務員はこれを労働委員会に提訴できない。

いや、個人的には別な手段でチャレンジすべきとも考える。

国公労連は「防衛相発言を不問にする一方で、一般職員の発言への処分は不当である」との抗議談話を出しているが、もっと争うべき問題であり、沖縄だけの問題では無く全国紙もとりあげるべきだ。


もちろん、同種の問題は連合の国公連合参加組織等にも共通しており、潮流を超えて問題にすべきだ。

上に行けば行くほど、簡単にはいかない「共闘」だが、地域や職場の段階では可能だし、多くの場所で前進している。

たしかに「こだわり」や「わだかまり」、「全体の奉仕者」へのアレルギー等もあるだろうが、ためらっている段階では無い。

戦争法や秘密保護法、共謀罪などまず集中的に締め付けが現れるのは公務職場であり、そこでの「闘い」や運動、発信・内部告発がどうしても必要だ。


沖タイが社説にまで取り上げてくれたので、自分は詳細を書く必要がないので、これで終わる。

現役時代、現場で抗しきれなかった悔いが「悪夢」を招いたことを深く反省し、的確な反撃を期待したい。

>政権批判発言で訓告処分 沖縄総合事務局の前労組委員長 夏季賞与も減額(沖縄タイムス 2017年7月2日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/107344
 沖縄総合事務局開発建設労働組合(開建労)の前執行委員長が昨年10月、共産党機関紙「しんぶん赤旗」で辺野古新基地建設に批判的な発言をしたのは国家公務員法の「信用失墜行為」に当たるとして、同局から今年3月31日付けで訓告処分を受けていたことが6月30日分かった。識者は「表現行為や組合活動を萎縮させる」と問題視している。
 開建労と国家公務員労働組合県協議会は処分を不服とし、30日、沖縄総合事務局へ「言論の自由への侵害の不当処分撤回を求める要求書」を出した。前執行委員長は同日支給の夏季賞与を減額されたため、人事院沖縄事務所には「給与審査申立書」を提出した。
 赤旗で前執行委員長は執行委員長(当時)名で「新基地建設は許さないという県民の民意を一顧だにせず、その県民排除、弾圧のために国家公務員を、有無を言わさず動員する安倍政権の暴走は、戦争法、改憲しての緊急事態条項新設の危険をほうふつとさせる」と発言。
 同局は2015年9月にもシュワブ前の市民集会で発言したとして、前執行委員長を「厳重注意」した。今回の訓告書では「国道管理業務が県民排除、弾圧のためであるかのように国民に誤解を生じさせる記事を掲載させた」とし、「官職の信用を傷付ける」としている。
 前執行委員長は「休暇中の組合活動時、県民の意向や組合員の感情を踏まえた発言だった。労組の立場での発言すら認めない、見せしめのような処分だ」と憤った。
「表現行為や組合活動を萎縮させる」有識者
 沖縄総合事務局開発建設労組の前執行委員長の発言が、国家公務員法の「信用失墜行為」に当たるとされ訓告処分を受けたことに、識者は「言論の自由の侵害だ」「表現行為を萎縮させる」などと厳しく批判した。
 琉球大学法科大学院の高良鉄美教授(憲法学)は「『懲戒』を使って表現行為を萎縮させる大きな問題」と強調。「本人は事実無根のコメントをしたわけではない。労組委員長として自身の見解を述べるのは憲法が保障する『表現の自由』の範囲内だ。発言が『信用失墜行為』に当たるのかどうかは、一般人の感覚から、内容を慎重に判定する必要がある」と指摘した。
 また、「表現の自由についても、政権側に沿わない政治批判は抑えられる傾向が強い。安倍政権の強権的な姿勢と同一線上にあるように思える」と話した。
 辺野古や高江で米軍基地反対運動の市民を支援する横田達弁護士は「休暇中の発言なので、公務員の職務とは無関係の行為。1人の人間として言論の自由は尊重されるべきで、処分は不当だ」と指摘。
 内閣府から官房人事課参事官らが、前執行委員長を事情聴取した際に「辺野古問題は安倍内閣の重要施策との認識はあるか」と質問したことを問題視し「組合の萎縮につながり、役所の政治的中立性が問題となりかねない」と懸念した。

>「表現の自由 反する」 総合事務局職員処分 憲法学者が批判(琉球新報 2017年7月2日)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-525806.html
 沖縄総合事務局開発建設労働組合(開建労)の前委員長・仲里孝之さんが安倍政権を批判した発言が「しんぶん赤旗」で掲載され、総合事務局が3月末に仲里さんを訓告処分にした件について、憲法で定められた「表現の自由に反する」と識者は指摘している。
 仲里さんの発言は開建労の委員長を務めていた16年10月に掲載された。米軍キャンプ・シュワブゲート前で辺野古新基地建設に反対する市民らを監視する国道事務所職員の業務が超過密勤務になっていることを指摘し「県民排除、弾圧のために国家公務員を有無を言わさず動員する安倍政権の暴走」などと批判した。
 憲法学が専門の高作正博関西大学教授は「労組委員長として職員の過剰勤務を憂い、問題性を指摘することは、むしろ役職上当然の行為だ。処分には重大な瑕疵(かし)があるように思われる」と処分を疑問視する。
 さらに、国家公務員の立場であることを考慮しても「公務員とはいえ一人の市民としての表現の自由を奪う、重大な言論弾圧と言うべきだ」と断じた。表現の自由との関係では「違憲性が厳しく問われなければならない」との見解を示した。

>防衛相発言を不問にする一方で、一般職員の発言への処分は不当である ――不当処分の撤回とそれによる不利益を回復すべき(国公労連書記長談話 2017年6月30日)
http://kokkororen.com/news/view.php?id=743
1、本日(6/30)、沖縄総合事務局開発建設労働組合(開建労)及び国家公務員労働組合沖縄県協議会(沖縄県国公)は、労働組合役員である内閣府職員の発言に対する訓告処分が不当であるとして、当該処分の撤回を求める要求書を内閣府沖縄総合事務局長に提出した。
 内閣府沖縄総合事務局長は、本年3月31日に当該職員に対して「官職の信用を傷つけるもの」として訓告処分を行ったが、処分事実や処分に至る経過から、きわめて政治的で不当なものである。
 他方で、稲田朋美防衛大臣が6月27日に東京都議選挙の自民党候補の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と述べたが、これは、「全体の奉仕者」として公正・中立性が求められる公務員を政治的に利用しようとするものであり、公職選挙法や自衛隊法に明らかに違反するものであるにもかかわらず、安倍政権は、それを不問にした。政府は、職員に信賞必罰を求める一方で、加計・森友問題や閣僚などの問題発言を不問にして政権内部ばかりを擁護する姿勢は、見苦しいの一言である。
 内閣府職員の休暇中の発言は、政治的行為にもあたらないにもかかわらず、執拗な調査で処分に及んだことは、権力を私物化して行政の公正・中立性を歪めるとともに、言論の自由の侵害と労働組合活動への不当な介入であり、国公労連としても不当な処分に厳重に抗議するとともに、処分の撤回を求めるものである。
2、処分の発端となったのは、当該職員が2015年8月31日に休暇中に辺野古新基地建設に反対する集会に参加して、開建労役員として発言したことである。当該職員の発言は、辺野古新基地建設の強行が県民の意思を無視したものであり、新基地建設に反対する住民による集会や座り込み行動等に対して、沖縄総合事務局が土日を含む24時間体制で道路を監視していることは、職員に多大な負担がかかり過剰な対応であるという趣旨であった。それが翌日の沖縄タイムスに「本来の仕事ではない。県民のための仕事がしたい」と掲載されたことで、「誤解を与えかねない軽率な行為」として北部国道事務所長が9月2日付で厳重注意処分を行った。
 発言は、事実にもとづいて一市民としての意見を述べたものであり、その発言を厳重注意処分すること自体、言論の自由を侵害する不当なものであるが、その時点では事態は収まった。
 ところが翌年、国会で発言が取り上げられてから事態は一変した。2016月3月9日の参議院予算委員会で和田政宗参議院議員が前述の集会での発言が政治的行為にあたるのではないかと質問し、政府は「政治的行為にあたらない」と回答した。しかし、和田議員は、同4月28日にも同趣旨の質問主意書を提出し、政府は、5月24日に答弁書を閣議決定した。答弁書では、一転して、国家公務員法・人事院規則にもとづく政治的行為の運用方針の「政策の目的の達成を妨げる」につながりかねない恐れがあるとして「当該職員に対する措置の内容を含めた事務局の対応の妥当性について、関係法令に照らし、検証しているところである」と、調査中との姿勢を示した。その後、2016年10月1日付のしんぶん赤旗に先の集会と同趣旨の発言が掲載されたことを含めて、内閣府による再調査が執拗に行われた結果、当該職員の発言は政治的行為とは認定されなかったものの、しんぶん赤旗で掲載された発言を捉えて訓告処分が行われたものである。
3、以上のとおり、当該職員の発言は、政治的行為にはまったく該当せず、一市民としての意見と労働組合役員としての当然の発言であり、処分書の「国民に誤解を生じさせる」どころか、沖縄県民の多くが承知・納得できる内容である。それを強引に処分に至った経過から、今回の訓告処分は、処分事実に誤りがあり、政治的圧力による不当な処分であると言わざるを得ない。
  政府・当局の過剰な対応は、辺野古新基地建設や高江ヘリパッド建設に対する県民の強い反対の世論が背景にある。これは、政府が翁長沖縄県知事を先頭に強い反対を示した沖縄県民の意思を無視して強引に新基地建設に着手したり、高江で反対派を強制排除してきたことからまねいた事態であり、県民排除・弾圧との懸念を抱かせたのも政府自身である。こうした問題点を集会で指摘した労働組合役員を処分することは、言論の自由を侵害し、労働組合活動や反対派を萎縮させる不当な対応である。
 したがって国公労連は、当局による処分は直ちに撤回すべきであり、その背景となっている米軍沖縄新基地建設等に関わって、政府が沖縄県民の意向に真摯に向き合い、そのもとで事態の収拾をはかることを強く求めるものである。
 国公労連は、沖縄の問題は全国的な課題と位置付けて、憲法尊重・擁護義務を負う公務員労働者として、連帯して奮闘する決意である。


…どんな「悪夢」だったか、参考までに記しておく。

労組は温泉地での宴会が大好きで、そこには異様な上下関係がある。

上座があり、下のモノはそこへ挨拶に行く。

また上の者も、下へ行き笑顔を振りまく。

従って乾杯終了後、壮大な大移動が展開され、食事をしている余裕などなくなる。

まぁ他の社会でもよくある宴会風景だが、自分の苦手な領域でもあり、そこで自分より大先輩のすでに亡くなった方々までが登場し、ドラマ顔まけの修羅場が悪夢では開始された。

興味深かった(?)のは、その場所自体が利権がみの宿屋であり、あるOBは、なんでこの場所をを選んだのだと酒の勢いで告発しはじめ、いや大騒ぎ。

…PCから長時間入力に対する休憩サインが提示されたので、この程度で止める(再度、苦笑)。

ところで“読み合わせ”って何よ?

中核派用語?

おいヒデブ、とにかく行って報告しろや
中核派は逃げも隠れもしないってよ

隠れてんのはヒデブーじゃねえの?w


自民党本部T2ルームが機能しなかったほどの劣化

労働弁護団の嶋﨑量事務局長が7/3のTwitterで<自信作です。
長時間労働に関する、与野党政策が対比されています。
ぜひ、各地でご活用ください。
無料ダウンロードもできます>と力説している「”働き方改革”解説リーフレット」(日本労働弁護団)」は良い。

労働者は映像や画面で感じ取る時代になっている。

次は、SNSでどんどん拡がっていく漫画のような宣伝素材が主流になっていくのかもしれない。

2010年に、自分と鴨さん、杉村さんで創った東洋経済新報社の『知らないと損する労働組合活用法』が、電子書籍になっても売れているのは担当した広浜綾子さんの分かりやすいイラストだとおもう。

とにかく労働法制改悪と対決するために、労弁のツールを活用されたい。

一部10円でも販売されている。
http://roudou-bengodan.org/topics/5055/


労働弁護団はSNS講座も開設し、嶋崎さんも力説しているが、労働組合関係者の発信力はまだまだ弱い。

活動家もFacebookはやっているが、不特定多数に向けた発信は少ない。

とにかく未だ「組織」の縛りが優先され、出てくるモノは大本営発表的なものに限られる。

島崎さんがリツイートした7/2のつしまようへいさんのTwitterには<Twitterは、組織より個人の方が発信しやすいことが多いような気がします。
情報を持っている組合役員はたくさんいるので、実名で難しかったら、匿名アカでいいから、どんどん発信してほしいなと思います。
役に立つ情報、たくさん知っているんですよ。ほんと私なんかより>とあった。

嶋﨑さんも7/3のTwitterに<SNSを通じ
てこういう既存の労働組合・企業別組合に対する批判的な意見に触れたら、もっと情報発信することの重要性、さらには情報拡散力の強化について、真剣に考えるはず。
だから、まずはSNSを始めるところからやって欲しいですね>と綴っている。

退任役員もぜひチャレンジを(苦笑)。


なお言うまでもなく、最もSNSを多用しているのがトランプであり、<敵>は多様な手法で情報を管理し、扇動し、隠ぺいしている。

ネットの世界では著名な大袈裟太郎さんが<自民党本部T2ルームの存在、初めて知った。
ロジカルにコントロールされている民意。
ここまでネット対策に予算と人材を使っている驚きの事実>と書いていたが、未だ知られていないことにも驚いた。
https://twitter.com/oogesatarou/status/876464321462648832


2年前の発信だが宮武嶺さんのブログ「Everyone says I love you !」から<自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC ネトサポ)のネット世論誘導 ネトウヨその世界5>(2015年08月11日)を添付しておきたい。

>日本のネット上には、自民党の工作員がいて、次のような構造になっています。
1 最上位 自民党のネット戦略委員会や「トゥルースチーム」と電通、NTTなどの司令塔
2 上位 「自民党ネットサポーターズクラブ」
3 洗脳・扇動されたネトウヨ
 このようなネット監視活動は、選挙期間中はもちろん、それ以外の時期も常時行われています。自民党は2013年6月19日、参議院議員選挙でネットを活用した選挙活動を推進する特別チーム「Truth Team(T2)」を発足させました。
 その主な業務は、自民党と立候補予定者対するネットでの書き込みを分析、監視し、「ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する。」こと。
 チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任しています。チームは自民党のネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフらで構成され、顧問弁護士2人も参加し、誹謗中傷の書き込みを発見した場合は、速やかに法的手段を取ったり削除要請をします。
 立候補者らがアカウントを持つFacebookやTwitter、ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も分析、監視の対象にしています。
 自民党本部ビルにはチーム専用の部屋を設けて、分析結果をビジュアル化する大型ディスプレイや、選挙区に散っている候補者やスタッフらと議論するためのビデオ会議の設備などを導入しました。
 チームには技術支援でITベンダー6社が参画しています。
 この6社とは、
1 タブレット端末やOSなどIT基盤を提供するご存知日本マイクロソフト、
2 分析システムなどを動かすクラウドを提供する同じく米国企業セールスフォース・ドットコム、
3 ツイッター、2ちゃんねる、ブログなどの口コミ分析に強いビッグデータ分析のホットリンク、
4 同じくビッグデータ分析のNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション、
5 口コミ監視のガイアックス、
6 口コミ分析やネットでのPR戦略などに強い日本経済新聞系のパースペクティブ・メディアです。
 こういう自民党のネット戦略を支えるのが自民党ネットサポーターズクラブ(通称 ネトサポ)です。
 安倍首相が写真に写るときに、しょっちゅう背後霊みたいに写り込んでいる世耕弘成という自民党議員(内閣官房副長官)がいるのですが、彼は「日本のゲッペルス」と言われています(ゲッペルスは「プロパガンダの天才」と呼ばれたナチスドイツの国民啓蒙・宣伝大臣)。
 この世耕議員が2005年に作ったチーム世耕が発展したのが今の自民党ネットサポーターズクラブで、現在1万5000人以上の会員数を誇ります。<中略>
 洗脳されたり、扇動されたりしている人は、自分では自分の頭で考えていると思っているから始末が悪いのです。書いていることは誰かが考えて流してくれたものの受け売りなので、定型的で、ワンパターンなのですが、本人が受け売りだと気づきません。
 本当は、自民党がNTTなどの情報分析を使って、電通などと戦略を練って、自民党ネトサポに指令を出したり示唆をしたりして世論を操作しているのに乗せられているだけなのですが。
 この前は、菅官房長官が翁長沖縄県知事と会談する前に、翁長知事の娘さんが中国共産党の幹部に嫁いでいるとかデマを流したりね(まだご結婚もされていない)。
 最近だと、大学生の戦争法案反対組織のSEALDsや高校生のT-ns sowl叩き。共産党の下部組織だとデマを流したりです。
 うちのブログでも、シールズやティーンズソウルやママさんがデモしたという記事への投稿が凄かったでしょ?凄かったんです。
 ネトウヨのほとんどの人は、お金ももらわず、「善意」で乗せられている可哀想な人たち。
 早く目が覚めてくれるといいのですが。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24172abb0f4503a72a3238afe593806d


アベ没落の敗因は官房副長官が世耕から萩生田に変ったことと菅官房長官の疲労困憊だとまことしやかに言われている。

もちろん内閣改造では、この辺りが焦点になるわけで、連合の役員選考とはまったく次元が違う(苦笑)。

このまま綴っていくと危険なので、沖タイコラムを掲げて終わる。

[大弦小弦]「あなたが言うのは全部うそだ」と断定され・・・(沖縄タイムス 2017年6月19日)
 「あなたが言うのは全部うそだ」と断定され、驚いた。国連欧州本部で開かれた沖縄シンポジウムで、表現の自由の危機を報告した時のこと。本土の市民団体の男性から質問をもらった
▼男性は「普天間飛行場ができた時には誰も住んでいなかった。基地の金を目当てに人が集まった」というインターネット上のデマを持ち出した。戦前そこに8千人以上が住んでいたこと、戦後米軍が住民を収容し、その間に基地を造ったことを伝えた
▼答えながら「自由の音」論を思い出した。米軍は航空機騒音を「自由を守るためだから仕方がない」と正当化してきた。同じ理屈が基地の沖縄集中を続けるために使われている
▼航空機の墜落、水源や土地の汚染、凶悪事件も全て「自由を守るためだから仕方がない」「中国に侵略されるよりはまし」。デマも「自由のためのデマ」になるのだろうか
▼相手が米軍でも中国軍でも、命と尊厳が脅かされることは拒否したい。自由のために被害を甘受するという考えはかなり特殊だと思うが、沖縄で言うなら同じ危険に身をさらす者同士、話し合う余地がある
▼これに対し、本土という安全地帯からの発言は単純に卑怯(ひきょう)だ。沖縄に基地を押し付け、しかも罪悪感を感じない。デマがそれを可能にしている。公平な議論の前提として、一つ一つ反論していく。(阿部岳)


連合会長も積極的にSNSを活用したら変化も生まれる

頭に刻みつけておきたい事柄多々あるが、ここに掲げるのは労働運動関連に限っている。

もちろん新たな判例や争議報告等もチェックするが、プラスアルファで考えるようにしている。

東京都議選の結果も同様だが、連合のHPに昨日突然<「自民党・連合 政策懇談会」を開催し「2018年度 連合の重点政策」を要請>との記事が掲げられたのには、さすがに…? 

都議選前から、年中行事のひとつとして計画され実施したものを掲げただけで他意はおそらく無く、平時(?)であればスルーされるが、アベ暴走への国民世論が昂まりつつあるこの時期に、しかも民進党がガタガタとなっている時に、平然と掲げる神経には、やはり?と思う。


内容は淡々としたもので敢えてコメントすべき内容は無い。

しかし事情を知らない方が読めば窮地の自民党に連合が救いの手をさしのべているように思うだろう。

さらには本来もっと強調すべき重要な事項があるのではないか、と感じるはずだ。

まあ添付の写真が笑顔で無いのにはホッとしたが(苦笑)。なお元本にはないが、念のため産別名も記載しておいた。

>7月5日、「自民党・連合 政策懇談会」を開催し、「2018年度 連合の重点政策」に関する要請を自民党に行った。
1.日 時:2017年7月5日(水)14:30~15:00
2.場 所:自民党本部603会議室
3.出席者:
(自民党)茂木敏充政務調査会長、田村憲久政務調査会長代理、後藤茂之政務調査会副会長(事務局長)、森英介労政局長、衛藤晟一労政局長代理、穴見陽一労政局次長、
(連合)逢見直人事務局長(ゼンセン)、井村和夫総合政治局長(電機)、川島千裕総合政策局長(基幹労連)、平川則男総合政策局長(自治労)、村上陽子総合労働局長(事務局)
4.政策懇談会の概要
双方挨拶の後、逢見事務局長から茂木政務調査会長に要請書を手交した。続いて、川島総合政策局長が以下のポイントを中心に要請書の内容を説明し、自民党の政策に反映いただくことを求めた。その後、意見交換を実施した。
<主な要請のポイント>
(1)東日本大震災からの復興・再生の着実な推進/(2)経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業・地域産業への支援強化/(3)「公平・連帯・納得」の税制改革の実現/(4)長時間労働是正に向けた法整備と労働者保護ルールの堅持・強化/(5)すべての労働者の雇用の安定と公正処遇の確保/(6)すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス社会の早期実現/(7)「子どもの貧困」の解消に向けた政策の推進
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1294


そういえば昨日のこのブログの続きにもなるが、嶋﨑量弁護士が、6/22のTwitterで<連合、全労連も、組織人員と比較すると悲惨なくらいフォロワーが少ない。
この問題に本気になれば、各組織下にフォローするように強く指示を出すなど、もっと取組めるだろう。
秋の臨時国会以降、労働組合の取組を広く社会に伝える必要は出てくる。>と綴り、エキタスがリツイートで<連合・組織人員~約690万人/Twitterフォロワー 2025 全労連・組織人員~約80万人/Twitterフォロワー 3552 確かにどちらももっといていいはずですよね。
SNSの活用に更に積極的に取り組んでほしいところです>と書き込んでいた。
https://twitter.com/aequitas1500/status/877860107417042946

HPだってどれだけの方が読んでいるのやら…。

なお、現役時代、HPにはほとんど注目せず、一方的に送られてくる「内部通達・指示文書」等で「対応」していた。

現在はどうだか不知だが、各部局が様々な文書等を加盟組織や地方連合に送りつけるために厖大な量となり、読むだけでもひと苦労、対応はさらに困難であった(苦笑)。

もちろん最も知りたい内容(議論経過等)は公開されず、日本の多くの組織同様トップダウンスタイルが貫かれる。


なお、連合内では役員選考をめぐって混乱が続いている。

直近ではASU-NETでさえも共同通信の報道を掲げたほどだ。

>連合会長の退任論浮上 旧総評と同盟確執で混乱(2017年06月21日 共同通信配信)
http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2046
 民進党最大の支援組織の連合で、10月に任期切れとなる神津里季生会長(61)の退任論が浮上している。「他に適当な人がいるなら譲ってもいい」と周辺に漏らしているためだ。後任は逢見直人事務局長(63)を軸に人選が進む方向。だが1期2年で退いた前例はなく、神津氏続投を望む意見も根強い。旧総評系と旧同盟系の確執も絡み、混乱が続く可能性がある。
 神津氏は15日の記者会見で自身の進退に関し「この件は一切コメントできない」と言及を避けた。会長ポストは、傘下の労組幹部で構成する役員推薦委員会から推挙された候補が10月の定期大会の承認を経て就任する。5月から人選の検討が始まっている中、発言するのは好ましくないというのが表向きの理由だ。
 周辺には「国際労働運動に取り組みたい」と退任後の構想とも受け取れる説明をしている。一方、連合内では、2年前の就任の際、年下の神津氏が逢見氏の支持を得るため「1期限りでの禅譲密約を交わした」(幹部)との臆測もくすぶる。申し合わせの会長定年は65歳。逢見氏は今回が最後のチャンスとなる。
 逢見氏が、連合内で隠然たる影響力を持つ高木剛元会長と同じ旧同盟系のUAゼンセン出身なのも昇格説を後押ししている。繊維や流通などの幅広い業種で構成し、連合最大の組合員数を誇る。
 自治労や日教組に代表される旧総評系は、神津氏続投を求める声が多い。逢見氏の「安倍晋三首相との近さ」を懸念するためだ。事務局長就任前の2015年6月に首相と密会。政府との政策協議の場である「政労会見」が今年4月に事実上復活した立役者とされる。
 役員推薦委は6月中の会長候補一本化を目指していたが、意見集約は難航している。幹部は「神津氏に大きな失点はなかった。続投という選択肢もあり得る」と語った。


だいぶ前にリタイアした身には関係ない事柄であり、コメントは避ける。

連合結成に際して、希望をもった活動家・諸先輩は多かったようだが、今、苦渋の声の方が多数を占める。

民間連合結成から30年、本来はきちんとした功罪検証総括の上に立って議論がされるべきなのかもしれない。

自分も登場しているくせにと批判されるが、「週刊金曜日」の「どうする連合」特集ではまったく不十分だ…と思う。


今日は閉めようがないので連合HP(2017年06月20日)に掲載された神津会長のサンデー毎日エッセイ「第58回 事実の発信力はSNSで?」(暮らしの底上げ)を添付して終わる。

神津さんもSNSをやれば良いのに。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/kurashi/data/no058.pdf

大西君、何を怯えているんだ。早く実家に帰って、お母さんに顔を見せてあげなさい。

大西君、知ってるかい。韓国、ソウル市内で慰安婦バスが走り始めたそうだ。バスの中で慰安婦像が座っているそうだ。さすがの私でも、これは、バカな国、いや、もとい民度の成熟したローソクデモを思い出した。韓国民の無言の抗議の表れだ。日本も韓国を見習い、アベを倒さなければならない。アベを倒してこそ、韓国との友好が生まれる。アベを倒さない限り、慰安婦像は、撤去されない。え、何?、アベが退陣したらどうするかって。そんなこと、どうでもいいんです。僕は、とりあえず永遠の駄々っ子なんだよねえ。僕は、三千万円の退職金と他に天下りした関連会社から百五十万の退職金をもらったよ。え、何?、親にすねかじりしてる活動家みたいだって。そんなこと、どうでもいいんです。だいたい、金がなければ何もできないだろう。

あなたの投稿を読んで、あなたが悩みをかかえているのではと、心配している人がいます。サポートが必要な場合は、連絡をください。  ヒロ子ママ


労委命令に実効性を付与しないと不当労働行為は「やり得」

中労委委員が大きく替わり、永らく中心にいたHさんが退任したこともあって参加を躊躇した労委労協命令研究会だったが、レポート役が旧知の元・都労委事務局のSさんということで昨日は参加。

ただ神奈川県労委の労働者委員がほとんど参加しているのに比し、都労委委員が少ないことにやや危惧。

連合の初代政策局長だった中労委・Nさんが労委労協の事務局長になり一緒に始めた研究会だが、最初から参加しているのは講師をお願いしている宮里弁護士と自分と事務局関係者だけで、四半世紀の間に大きく様変わりしてきた。

労委そのものも労組法自体は約70年変っていないが、肝心の労働運動・労働組合が弱体化してしまったため、個別紛争解決システムの側面が強くなっている。

しかし、本来の集団的紛争解決システムとしての機能にこそ労働委員会制度の意味があり、制度改革はどうしても必要だと思う。しかし…


昨日とりあげた命令は今年3月に出された福岡教育大学事件であり、当初命令文を一読した限りでは議論になるほどの問題性はあまり感じなかった(反省!)。

しかし、さすがにレポーターのSさんは「使用者の言論自由と支配介入」「ポストノーティス」「救済方法のやり方」の3点について提起し、活発な議論になった。

中労委命令後、現在は行訴にもちこまれているので、詳細は避け、中労委のHPから「命令概要」だけ添付するにとどめるが、この当該労組が何を求めて労委申立を行ったのか、個人的には悩む事件だった。

525名の教職員の内、申立時100名を組織する組合だが、「大学の労使関係」の異様さばかりが目立つ。

同じく命令研講師をつとめる田端さんが、「かつては教授会による自治が保障されていた大学が、法人改革にともない文部省によって学長に全権限を集約させた結果」だと説明してくれたが、そのせめぎ合いがこの事件の深刻さを招いている。


この命令研では、本来は事件を担当した労働者委員がレポートするが、今回は委員交代で退任したため発言がなかった。

しかし、労委である以上「紛争解決」に主眼をおいて事件進行がなされたはずで、この事件でも和解が打診されたはずだが、行訴にまで至っている。

現行の労委制度では命令を公布しても紛争は解決しない。

したがって担当三者委員と事務局は和解解決に全重点を注ぐ。

とりわけ労使委員は「参与」として当事者とつきあうのだが、そこで委員の質が問われる。

自らの労働運動への経験と信念があってこそ当事者から信頼され、困難な紛争でも解決に至る道筋が見えてくる。

また使用者委員は、経営者の立場から紛争長期化の愚を指摘し、健全な労使関係の必要性を訴える。

しかし、この事件にはその気配が感じられないし、代理人の姿さえ見えなかった特異さがある。


議論の最後に「命令書」の最後に記載されている「付言」が話題になった。

本来は、命令書に反映されるべき重要な指摘が、まるで法律の付帯決議のように記載されていることがよく見受けられる。

この事件でも「(法人が)不当労働行為の認定を真摯に受け止め、その上で労使がより一層意思疎通を図り、相互に協力して労使関係の安定と法人の発展に尽力することを強く希望するものである」と記載してある。

労働委員会とは、また労委命令とは何なのか、考えさせられる事件であった。

現役時代(集団的紛争が主役だった頃)、件数が多く、内容も解決方法も困難な事件は学校と病院だった。

象牙の塔や白い巨塔と揶揄される世界の労使関係は今も凄まじいようだ。

労委制度に実効性を付与しない限り、不当労働行為は「やり得」のままだ。

>福岡教育大学不当労働行為再審査事件 (平成28年(不再)第12号)命令書交付について(中労委 2017.3.23)
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-29-0323-1.pdf
中央労働委員会第三部会(部会長 三輪 和雄)は,平成29年3月22日,標記事件に関する命令書を 関係当事者に交付しましたので,お知らせします。 命令の概要は次のとおりです。
【命令のポイント】 ~組合のビラ配布活動を信用失墜行為であるなどとする学長の発言等が不当労働行為に当たるとした 事案~ 学長が,全教職員を対象とした説明会の席上,組合のビラ配布活動を信用失墜行為であるなどと発 言し,同発言を公式ウェブサイトに掲載したことは,組合の活動を萎縮させるなど組合の弱体化を図 るものであり,労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する。
Ⅰ 当事者 再審査申立人:国立大学法人福岡教育大学(「法人」)(福岡県宗像市) 教職員525名(平成26年12月現在) 再審査被申立人:福岡教育大学教職員組合(「組合」)(福岡県宗像市) 組合員約100名(平成26年12月現在)
Ⅱ 事案の概要
1 本件は,法人が,①A1ら組合員が行ったビラ配布(「本件ビラ配布」)を信用失墜行為であるなどと発言したこと(「本件学長発言」)及び同発言を法人のウェブサイト(「公式ウェブサイト」)に掲載したこと,②A1を大学院教育学研究科長(「研究科長」)に任命しなかったこと,③A2を教育研究評議会評議員(「評議員」)に指名しなかったこと,④A2が主任を務める講座について,学長が自ら教員人事ヒアリングを行わず他の理事に行わせたこと等が不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件である。
2 初審福岡県労委は,上記①ないし④は不当労働行為に当たると判断し,法人に対し,公式ウェブサイト掲載 文書の一部削除,文書手交及び学内イントラネットへの掲示を命じ,その余の救済申立てを棄却したところ, 法人がこれを不服として再審査を申し立てた。
Ⅲ 命令の概要
1 主文の要旨
本件再審査申立てを棄却する。
2 判断の要旨
⑴ 本件学長発言及び同発言を公式ウェブサイトへ掲載したことは労組法第7条第3号の不当労働行為に該当するか
 本件学長発言で言及されている本件ビラ配布は,執行委員会で機関決定の上,実施されたものであり, 記載内容や表現ぶりにおいても穏当なものというべきで,配布の際も特段の混乱があったともうかがわれな いことなどから,正当な組合活動であるといえる。そして,学長が本件ビラ配布を信用失墜行為であるなどと発言した上,教育学部長と研究科長に今回の事案にどう対応するのか文書で提出するよう命じていることは,本件ビラ配布を行った組合員に対し,何らかの不利益を与える可能性を示唆したものとみることができる。よって,本件学長発言及び同発言を公式ウェブサイトに掲載したことは,組合員の組合活動を萎縮させ 組合の弱体化を図るものであり,労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する。
⑵ A1を研究科長に任命しなかったことは労組法第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に該当するか
 法人は,A1を研究科長に任命できない理由として,A1が本件ビラ配布に参加したことを挙げ るが,前記⑴のとおり,本件ビラ配布は正当な組合活動である。そうすると,法人は,A1が正当 な組合活動を行ったことの故をもって,A1を研究科長に任命しなかったものというほかなく,こ れによりA1は,職務上,経済上の不利益を被ったものといえる。よって,法人がA1を研究科長 に任命しなかったことは,労組法第7条第1号の不当労働行為に当たり,また,組合活動を萎縮さ せて組合の弱体化を図るものであるから,同条第3号の不当労働行為にも当たる。
⑶ A2を評議員に指名しなかったことは労組法第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に該当するか
 法人は,A2が法人を被告とする未払賃金請求訴訟(「本件訴訟」)の原告であることを理由にA 2を評議員に指名することを拒んでいるが,本件訴訟は,組合の臨時総会で決定されて組合が全面 的に支援するもので,A2は組合書記長としての立場から原告となったものであり,訴訟の対象が 賃金の減額という基本的な労働条件に関わるものであることも考慮すれば,本件訴訟の提起やその 訴訟活動は正当な組合活動といえ,法人も本件訴訟の提起等が組合活動の一環であると認識してい たことは明らかである。そうすると,法人は,A2が正当な組合活動を行ったことを理由として, A2を評議員に指名しなかったものというほかなく,これは,A2の講座主任としての影響力等の 低下を招く不利益な取扱いといえる。よって,法人がA2を評議員に指名しなかったことは,労組 法第7条第1号の不当労働行為に当たり,また,組合活動を萎縮させて組合の弱体化を図るもので あるから,同条第3号の不当労働行為にも当たる。
⑷ A2が主任を務める講座について,学長がヒアリングを行わず,他の理事に行わせたことは労組法第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に該当するか
 法人は,A2が主任を務める講座の教員人事ヒアリングを学長が行わなかった理由について,A 2が本件訴訟の原告であるためと説明しているが,前記⑶のとおり,本件訴訟は正当な組合活動で あり,本件訴訟の提起等が組合活動の一環であることを法人が認識していたことも明らかである。 そうすると,上記ヒアリングを学長が行わず,他の理事に行わせたのは,A2の正当な組合活動を 理由とするものというほかなく,これはA2の講座主任としての影響力等の低下を招く不利益な取 扱いといえる。よって,上記ヒアリングを学長自身が行わず,他の理事に行わせたことは,労組法 第7条第1号の不当労働行為に当たり,また,組合活動を萎縮させて組合の弱体化を図るものであ るから,同条第3号の不当労働行為にも当たる。
【参考】初審救済申立日 平成26年12月19日(福岡県労委平成26年(不)第10号)/初審命令交付日 平成28年 2月10日/再 審 査 申 立 日 平成28年 2月24日


無効な労使協定が多いのに違法残業は野放し

珍しく原稿を3本抱えて苦吟していたらTVで「36協定」の短いCMが流れて、内容は分からなかったが連合提供だった(と思う)。

どこまで議論し、高額をかけてこんな内容を流したのか…苦笑。

東京ユニオンの7/8Twitterに<連合、「残業代ゼロ」修正要請へ 労基法改正案で | 2017/7/8 - 共同通信 47NEWS https://this.kiji.is/256379483136950276… 連合加盟産別所属の単組ですが、まったく聞いていません。
なぜ最近の連合は、加盟組織を蚊帳の外に置いて大事なことを決めるのでしょうか?>とあった。

「経団連との労使合意事項だがら」と議論を封じておいて…掌返しの思いは確かにある。


なお従来の連合であればTVCMはHPにアップされていたのだが直ぐには見当たらなかった。

36協定の実態は連合のアンケート調査では表現できない凄まじい酷さがあるが、書き始めると止まらないので断念したい。

ただ、労働審判に多い残業代不払い事件でもほとんど焦点にならない。

どんな内容で、誰が従業員代表なのか、申立人は知らない。

従業員だからと労基署に問い合わせても教えてくれない。

ただ、最近は「眼が厳しい」からと残業が減らされ「手取りが減った」との声はよく聞く。

それでも労働組合には向かわない…。


ここまで長時間労働に焦点があたるきっかけになった電通過労自死だが、高橋まつりさんのお母さんは、電通上司の不起訴に「納得できない」との声をあげたという。

>東京地検が労働基準法違反罪で同社を略式起訴したことを受け、違法残業で過労死した高橋まつりさん母、幸美さんは7日、「刑事処分を受けることは、至極当然であり、改めて一刻も早く電通の社風と労務管理の改善を行うように求めます」とコメントした。弁護士を通じて、報道機関にコメントを送付した。
 高橋さんは、書類送検されたまつりさんの上司の男性幹部が不起訴処分(起訴猶予)とされたことについて、「この上司が労働基準法違反の指示をしていたことは明確であり、刑事処分が妥当であると考えていたので、検察官が上司個人を不起訴処分としたことには納得できません」とした。
 その上で、「入社してわずか半年の新入社員に対して、正社員に登用した月から連日の深夜労働や徹夜勤務、休日出勤をさせたことは絶対に許せない、悪質な行為であり、上司個人が罪に問われないことは、誠にやりきれない思いです」と訴えた。


この件に関して、電通労組や関連産別労組などのコメントが見えないことが気に掛かる。

自死を招いた責任は会社関係者に加え労働運動側にもある。

そして今も同種の事件は続発し、労働組合は本来の役割を果たしきれていない。

上記報道と併せて注目されたのが、以下のニュースだった。

さて、電通に支配されている民放は流しただろうか。

とにかく、ここでも片方の当事者である労働組合は登場しない。

>電通 月50時間までの残業認めた労使協定は無効(NHK 7月7日 23時18分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/k10011049411000.html
 大手広告会社、電通をめぐる違法残業事件で、月50時間までの残業を認めていた組合側との労使協定が実際には条件を満たしておらず、無効な状態だったことが東京地方検察庁の調べでわかりました。
 電通をめぐっては、おととし、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が過労のため自殺し、東京地方検察庁は高橋さんなど社員4人に違法な長時間労働をさせていたとして、5日、法人としての電通を労働基準法違反の罪で略式起訴しました。
 電通では、月50時間までの残業を認める労使協定を組合側と結んでいましたが、東京地検によりますと、本社や一部の支社ではおととしの時点で、組合員の数が労使協定を結ぶために必要な社員全体の過半数を下回っていたということです。
 このため、協定は無効で、実際には社員に残業をさせることができない状態でしたが、東京地検は、経営側と組合側、双方の認識不足で故意によるものではないとして、協定が結ばれていることを前提に違法な残業時間を認定したということです。
◆電通「労使協定結び直し現在は是正」
 電通は「正社員の過半数は労働組合に加入していたものの、有期雇用の社員が増加したため、全体では条件を満たしていなかった。東京地検からの指摘を受け、労使協定を結び直し、現在は是正されている」としています。
 また、会社が略式起訴されたことについては、「厳粛に受け止め、引き続き労働環境の改善と長時間労働の撲滅に向け、全力で取り組んでまいりたい」とコメントしています。


この件に関してはSNSでも声が飛び交った。

エキタスが7/7にリツイートしたつしまようへいさんのTwitterを順不同で無断紹介。感謝!


●電通労組が過半数組合ではなかった件。電通が仮に、裁量労働制の労使協定を締結していたとして、それが過半数組合ではなくて手続き違反ということになれば、不払い分の残業代請求ということにもなるかも。
○さらに正社員 1000 人未満の中堅・中小企業では、労働組合があってもその約 3 割は過半数組合となっていない。「中堅・中小企業で過半数組合に属している労働組合員が中堅・中小企業の全雇用労働者に占める割合は 10.1% に過ぎない」http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2013/01/pdf/087-101.pdf…
●過半数組合は減少している。少し前だけど、過半数組合は1983 年88.1%→08 年 80.3%に減少。過半数組合に属している労働組合員が全雇用労働者に占める割合は 14.9% に過ぎないという指摘。
参照元→http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2013/01/pdf/087-101.pdf…
○ちなみに、36協定の労使協定の締結当事者で、従業員代表が36協定の締結当事者になっている割合は6割だそう。過半数組合が36協定を締結している割合は、11%しかないそうです。
←参議院厚生労働委員会2017/3/22石橋みちひろ議員の質問から
●電通の労働組合は、正社員はユニオンショップで、契約社員は加入資格がないという規約になっていたんだろうか。それは、わかりませんが、もし、いまだにそのような規定がある組合はすぐにでも見直すべきですね。「代表性」が問われます。
○「電通労組は正社員の過半数ではあったものの、有期雇用社員の増加により、過半数を切っていました」という件。ありそうな話で、労働組合の代表制が問われる大事な問題。連合がいま「36協定キャンペーン」をやっているけど、もちろん組合員化とセットで行われるもの。
●電通労組が過半数組合ではなかった件。過半数組合もしくは従業員過半数代表の法的な役割ってこんなにたくさんあるんですよ。これらの中で締結しているものがあれば、それも違反の懸念がありますね。
参照元http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2013/01/pdf/087-101.pdf#search=%27%E5%91%89%E5%AD%A6%E6%AE%8A+%E5%8A%B4%E4%BD%BF%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AB…


濱口さんが素早くアップされているので、これ以上は止める。

指摘されているように「非正規労働者の組織化」は36協定維持のためにあり、手法はほとんどユニオンショップ協定の拡張で行われた。

しかし、実態は惨憺たるものでしかない。

再度、従業員代表制の問題が浮上しているが、見直すべきはユニオンショップそのものかもしれない。

ただ、そんな議論ができるだろうか…?

>過半数組合の証明(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2017.7.8)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-3768.html


戦争絶対反対と労組擁護を表明する世界唯一の元首

暑いとさすがに集中できず、PCに向かえない。

政治家やそれに屈する官僚の質の酷さにも呆れる。

かつては尊敬できる指導者が現存していたが、今はほとんどいない中で世界中から支持される元首が一人だけいる。

フランシスコ・ローマ法王だ。

連合関連組織の中では出色の報道を続けている国際労働財団(JILAF)メールマガジン・No.463 (2017/7/10)が、「ローマ法王が労働組合を称賛、若者への雇用貢献に期待」との記事を掲げた。

実際に労働現場でどのような影響を与えるのか不知であり、日本で起きたカトリック関係の労使紛争では苦い経験はあるが、素晴らしい内容なので、そのまま添付する。 

>フランシス・ローマ法王はイタリーの労働組合と会見し、「産業界が繁栄期を迎えているのに、若者が就職する尊厳と社会貢献の機会を奪っていることは愚かであり、近視眼的だ」と述べて、若年層への雇用を増やす新たな社会契約の必要性を訴えつつ、労働組合は社会的に予言的側面を持つとして賞賛した。現在イタリーの若者の失業率は40%に達する。
 フランシス法王は長年にわたり労働組合を擁護しつつ、今日の資本主義的グローバル社会が貧困を放置しているとして非難してきた。法王はまた贅沢な年金生活者、そして生活出来ない年金生活の存在を共に許容できないと非難した。
https://webmail.sso.biglobe.ne.jp/h/search?si=2&so=0&sc=723091&st=message&id=78049&action=view


そのTwitterのフォロワーは2000万人といわれ、他の宗教関係者にも絶大な影響を与えているという。

今日は猛暑の中外出せざるをえないので、体力温存し、いくつかその言葉を刻んで終わる。

感動させるエピソードは限りなく、映画にもなっているが、日本の指導者との比較で虚しくなるのでこの程度に止める。

労働組合と教会はまったく異なる組織だが、学ぶべき点は多々ある。

>ローマ法王フランシスコが警告「ポピュリズムはヒトラーを生む」トランプ大統領の動き注視(The Huffington Post 2017年01月24日 )
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/23/pope-francis-trump_n_14350416.html
 ローマ法王フランシスコは判断を急がない。
 ローマ法王フランシスコは1月22日、スペインの新聞「エル・パイス」のインタビューで、アメリカのドナルド・トランプ大統領について「注視しないといけない」と述べ、「早まった判断を下さないよう、辛抱しなければならない」と先入観を持たないことを強調した。
 「彼がどのように行動し、何をするのかわかってくるでしょう。それからなら意見を言えます。しかし、何か起こりそうだからと先に恐れたり喜んだりするのは、実に愚かなことです。まるで災難を告げる予言者のようなものです」と、法王フランシスコは言った。
 NBCニュースによると、法王フランシスコはヒトラーの権力掌握を例に挙げ、ポピュリズムの台頭に警告を発した。
 「危機になると人は判断力を欠いてしまう。それは私にとって不変の教訓です」と、法王フランシスコは言った。「だから、私はいつも呼びかけようと試みます。あなたたちの間で話しなさい、お互いに話し合いなさい、と。しかし、1933年のドイツのケースが典型的な例です。危機に陥った民族が自らのアイデンティティーを求めるなか、カリスマ的な指導者が現れ、彼らのアイデンティティを取り戻すと約束しながら、歪められたアイデンティティを与えるのです。そして何が起こったかは、みなさんご存じでしょう」
 法王フランシスコは20日、トランプ大統領の就任式当日に公電を送り、新大統領の決断が「豊かな精神と倫理を尊ぶ価値観」に導かれるように促した。

>ローマ教皇フランシスコの率直すぎる10の発言 バチカン改革に挑む初の南米出身の教皇は臆せず意見を表明してきた(2015.08.03)
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/073100206/
 ローマ教皇フランシスコは、世界の人々に向けてさまざまな手段を遣って発信している。たとえば、2000万人のフォロワーがいる自身のツイッターアカウント@Pontifex。もちろん講話や説教、声明もそうだ。さらに最近では、「回勅」(かいちょく)と呼ばれる教皇からの公文書簡の中で気候変動に触れたことがニュースにもなった。ほかにも、結婚・離婚、貧困、同性愛、教会での女性の役割といった重要な問題について、教皇は自身の意見を表明している。(参考記事:「新ローマ教皇、初の中南米出身者」) 
 2013年に教皇に選出されてからというもの、教皇の人気は衰えず、巡礼者だけでなく物見高い人々も教皇に会おうとバチカン市国に詰めかける。(参考記事:「教皇の新居、カサ・サンタマルタとは?」) 
 教皇はバチカンのサンピエトロ広場で、押しかけた群集と謁見し、説教をし、祈りを捧げ、祝福を与える。そして、時に触れ合ったりしているのだ。下の写真は、教皇の目を引こうとする人々の姿を撮ったもの。だが、実際に教皇と目が合うと、たいていの人はどうしていいかわからなくなってしまうようだ。  
 そんな教皇フランシスコの10の発言を、デイブ・ヨダーの写真とともにお届けする。 
◆神の名のもとに憎しみをいだいてはなりません! 神の名のもとに戦争をしてはなりません! 
(教皇フランシスコ、2014年10月8日、バチカン市国、サンピエトロ広場での講話) 
◆教会における女性は、司教や司祭よりも重要な存在です。 
(教皇フランシスコ、2013年6月28日、イタリア、ローマへの機中での取材) 
◆一部の人は、こういう表現を使うのを許していただきたいが、よきカトリック教徒であるためにはウサギのようになる必要があると考えています――でも、それは違います。 
(教皇フランシスコ、2015年1月19日、イタリア、ローマへの機中での取材) 
◆今日の教会に必要なのは、傷を癒やし、信仰心を育む力だというのは明らかだと思います。(中略)教会は野戦病院のようなものだと考えています。 
(教皇フランシスコ、2013年9月30日、米国誌『アメリカ』の取材) 
◆私は神を信じていますが、カトリックの神ではありません。なぜなら、カトリックの神などいないからです。おられるのは神だけで、私が信じるのはイエス・キリスト、つまり、人間の姿を借りて、この世に現れた神です。 
(教皇フランシスコ、2013年10月1日、イタリア紙『ラ・レプッブリカ』の取材) 
◆人は利益や消費の幻想の犠牲に、つまり『使い捨て文化』の犠牲になっています。コンピューターが壊れたら悲劇ですが、多くの人の貧困や欠乏や窮状は正常化するでしょう。 
(教皇フランシスコ、2013年6月5日、バチカン市国、サンピエトロ広場での一般謁見) 
◆怒りにまかせて、皿を投げつけるようなことがあっても、忘れないでください。その怒りを翌日まで持ち越してはなりません! 何があってもぜったいに! 
(教皇フランシスコ、2014年2月14日、バチカン市国、サンピエトロ広場での講話) 
◆心の中に、亡くなられたおじいさんや、おばあさんとの思い出がありますか? 彼らは、家族の知恵のようなものであり、まさに人類の知恵なのです。 
(教皇フランシスコ、2013年10月26日、バチカン市国、サンピエトロ広場での講話) 
◆真の愛は、愛すると同時に愛されることです。愛を受け取ることは、愛を与えることより難しいものです。 
(教皇フランシスコ、2015年1月18日、フィリピン、マニラでの講話) 
◆扉を開いて歓迎し、受け入れるばかりの教会ではなく、新たな道を見いだす教会にもなろうではありませんか。(中略)信仰を捨てた人や信仰に関心のない人たちのために。 
(教皇フランシスコ、2013年9月30日、米国誌『アメリカ』の取材) 

>ローマ法王フランシスコ「戦争は全ての権利を否定する」国連で演説(全文)(The Huffington Post : 2015年09月30日) 
http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/30/roman-pope_n_8218254.html
 アメリカを訪問していたローマ法王フランシスコは9月25日、国連総会で演説した。法王は環境問題や紛争解決について、国連の70年間の取り組みに一定の評価を与えつつ、戦争について「全ての権利を否定する」として、警告を与えた。以下、演説全文を掲載する。
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 ご親切なお言葉、ありがとうございます。繰返しになりますが、名誉ある伝統に従い、国連事務総長はこの特別な国際会議の演説に私ローマ法王をお招きくださいました。私自身、そして全てのカトリックコミュニティとして、潘基文氏に心からの感謝を申し上げたいと思います。
 現在の国家元首と首班はもちろん、大使、外交官、そして彼らに同行する政府官僚や技官、国連総会の70周年に携わっている国連職員、国連ファミリーの様々なプログラムや機関の職員、そして何らかの方法で本会議に参加している人々にもご挨拶申し上げます。また、このホールにいる全国民にもご挨拶申し上げます。人類に貢献する努力をしている皆様それぞれに感謝申し上げます。
 ローマ法王が国連を訪問するのは今回で5回目です。私は1965年に訪れたパウロ6世、1979年と1995年に訪れたヨハネパウロ2世、そして2008年に訪れた直近の前任者であり現在のベネディクト16世の後を継いで参りました。
 彼らの全員が国連に対し、歴史的に適切な司法および政治的対応をする組織として敬意を表しています。特に距離や国境を問わず、行使をしただけで全ての制限に打ち勝つ技術への対応についてです。技術による権力がある限り、国家主義者や偽りのユニーバーサリストのイデオロギーを持つ人は、悲惨な残虐行為を犯すことがあります。カトリック教会は、国連と共にいることの重要性と、国連活動に役立つことへの希望を再確認し、私は前任者たちが表した感謝を繰返し述べることしかできません。
 国連は70周年を迎えています。この歴史は、非常に速いペースで移りゆく時代において、共有の重要な功績のひとつに挙げられます。国際法の法典化と発展、人権に関する国際的基準の制定、国際人道法の発展、数々の戦いの解消、平和維持や和平の活動、そして各分野における国際活動や努力のその他多くの功績があります。
これら全ての功績は、無制御の野心や利己的な集合体が引き起こした無秩序の暗闇を照らす光です。たしかに多くの重大な問題がまだ解決されていませんが、国際レベルの仲裁がなければ、人類による無制御な行動から脱却できなかったことは確かです。政治的、法的そして技術的な進歩のそれぞれが、人類友愛の理想を叶えるための道であり、実現の道です。以上のような理由から、忠誠心および自己犠牲心から、過去70年に渡って人類に恩恵をもたらしてきた全ての人々に敬意を表します。特に、人々の平和に人生を捧げた人々を思い起こします。たとえばダグ・ハマーショルドにはじまり、人道的任務や平和活動で命を落とした多くの国連職員たちが挙げられます。
 こうした功績を越えるには、過去70年の経験から、全ての国を認め合うという最終目標を達成するべく時の流れに応じた改革と適応が例外なく必要であり、意志決定過程で全ての国が誠実かつ平等な影響力を持つことが必要であることがはっきりしました。たとえば安全保障理事会、金融機関、そして経済危機に対応するために創設されたグループやメカニズムなど、有効執行能力を持つ機関には特にさらなる平等が求められます。そうなることで、特に発展途上国が心配する、全ての乱用や高利貸しを抑制することができます。国際金融機関は国家の持続可能な発展のために配慮し、抑圧的な融資がないようにしなければならず、更なる貧困、疎外、依存を生じさせるメカニズムがないようにしなければなりません。
 国際連合憲章の前文および第一章に記されている原則によると、国連の仕事は実現にもとづく法の支配の発展と促進をすることであり、普遍的な友愛の理想を達成するには正義が基本条件となります。権力の制限は法の概念自体に潜在的にある考えです。人に奉仕するということは、標準的な正義の定義を引用するならば、人間個人あるいはグループは絶対的存在ではなく、個人や社会的グループの権利を考慮しなければならないことを意味します。
 権力を政治的、経済的、防衛関連、技術的に分割し、権利や利権を統制する法制度を確立することは、権力を抑制する具体的なやりかたです。しかし、現在の世の中には多くの間違った権利があり、同時に広い範囲に及ぶ、不安定な活動分野があるため、権力の犠牲者がひどく影響を受けています。たとえば、自然環境や社会から疎外されている多くの階級の人が挙げられます。これらは密接につながっており、支配的な政治および経済関係によりますます不安定になっています。そのため、環境を保護し疎外をなくすことで、彼らの権利を強く認めていく必要があります。
 まずはじめに、真実の環境権は2つの理由から存在することを述べる必要があります。
 第一の理由は、我々人間は環境の一部だからです。私たちは環境と共に生活し、人間活動が認識し敬意を払わなければならない倫理的制限が環境には必要です。人間とは"唯一無二であり物理学や生物学の領域を越える素晴らしい贈り物でありますが、同時に領域の一部でもあります。人間は物理的、化学的、そして生物学的要素によって形作られた体を持ち、生態学的環境が良い状態のときしか生き残り、進化することができません。環境に何か危害が加えられることは、人類に危害が加えられるのと同じです。
 2つ目の理由は、どんな生き物もその存在、生活、美しさ、そしてその他生き物との相互依存において実在価値があるためです。我々キリスト教徒に加えて他の一神教徒は、宇宙は神の愛ある決断の産物であると信じています。神は人間に敬意を表し、人間同士そして神への賛美のために環境を利用することを許可しましたが、環境の乱用、ましてや環境を破壊することは認めていません。全ての宗教にとって、環境は基本的産物です。
 環境の悪用や破壊は残酷な疎外過程も伴います。実際に、利己的かつ限りない権力や物の豊かさを熱望する気持ちが、利用可能な自然資源の乱用と、障害のある、または情報や専門知識が不足したている、あるいは重要な政治活動ができない、弱者や身体障害者の疎外の両方につながります。経済的および社会的な疎外は人類友愛の完全な否定であり、人権や環境に対する重罪です。最も貧しい人たちはこうした罪により苦しめられている人たちであり、それには3つの大きな理由があります。その理由は、彼らは社会から捨てられ、廃棄されたもので生活することを強制され、環境乱用の不当に苦しめられているためです。彼らは今日では広い範囲で多く見られ、ひそかに拡大している"廃棄物の文化"の一部になっています。
 この疎外や不平等という驚くべき現実と、その影響により、私は、全てのキリスト教徒やその他多くの方と力を合わせ、私の重大な責任を考えて、緊急かつ有効な解決方法を模索している全ての人と共に意見を述べることにしました。本日発表される世界サミットの持続可能な発展に向けた2030年アジェンダの採択は重要な希望の兆しです。私は国連気候変動パリ会議でも基本的かつ有効な合意がなされることを確信しています。厳粛な誓約は解決に向けた必要なステップではありますが、十分ではありません。
 以前にも述べた標準的な正義の定義にある通り、正義は必要要素のひとつであり、不変かつ永久の志です。私たちは全ての政府首脳陣に有効的、実際的、そして不変の志を持ち、具体的なステップを掲げ、自然環境を保護および発展させる早急な対策を取り、悪い結果をもたらす社会的かつ経済的疎外現象にできる限り早く終わりを告げてもらうことを望みます。悪い結果とはたとえば、人身売買、人間の臓器や組織の売買、性的搾取、売春を含んだ奴隷労働、薬物や武器の輸出、テロリズムや国際組織の犯罪などが挙げられます。こうしたことが現状多くあり、罪なき生活に被害を与え、良心を和らげる唯名論に分類されるには私たちは全ての誘惑を避ける必要があります。私たちはこうした全ての罰に対抗するため、自分達の法令を確実に有効にする必要があります。
 問題の数や複雑さを検証するため、私たちは技術的手段を有することが求められます。しかしそこには2つのリスクがあります。たくさんのいい提案を作成した官僚的決まりごとに満足(ゴール、目標、統計指標)したり、ひとつの理論上かつ先験的解決方法が全ての課題に答えをもたらしてくれると考える可能性があるからです。忘れてはならないのは、政治的かつ経済的活動は、万全の活動であると理解され、正義の永久概念に導かれ、絶えず我々の計画やプログラムの他に、多くの人がもがき苦しみながらひどい貧困の中で生活を強いられ、権利を全て失った実在の人々を相手にしていることを意識しない限り有効ではない、ということです。
 こうした実在する極貧状態の人たちを助けるためには、彼らの運命の尊厳を認める必要があります。必要不可欠な人間発達や人間の尊厳は強要はできません。これらは創り上げる必要があり、各個人、家族、その他宗派、そしてたとえば友人、コミュニティー、街そして学校、ビジネスや組合、州、国家など人間の社会的生活が営まれるあらゆる分野の良き関係性の中で認められることが必要です。この前提条件には、女の子も含め(特定の場所は除き)教育を受ける権利が必要です。教育権利により、一番に子供の教育に関する家族の主要な権利を尊重し強化するができ、同様に子供達の教育を支援し家族をサポートをする教会および社会グループの権利が認められます。これらの教育の考え方は2030年アジェンダの基礎となっており、環境の再生についても同様です。
 同時に、首脳陣はあらゆる手立てを尽くし、全ての人が尊厳を持って生きるための最低限の精神的かつ物的手段を持ち、家族を支援することを確実にする必要があります。これは社会的発展のためには一番大事なことです。実際に絶対必要な最小限のことには3つのことがあります。宿泊場所、労働そして土地です。そして精神面にはひとつ、精神の自由があります。精神の自由には信教の自由、教育の権利とその他の平等権が含まれます。
 シンプルで最高の施策を実行すれば、効果的に、より実際的にそして素早く、良い影響を及ぼすでしょう。具体的には、住宅供給、尊厳があり、適切な報酬を受けることのできる労働の提供、十分な食品飲料水の供給、信教の自由そしてさらに一般的には宗教の自由と教育などが挙げられます。こうした人間発達に必要不可欠な共通の基盤は、生きる権利、そしてさらに一般的に言われているのが人間存続の権利です。生態学的危機と生物多様性の大規模破壊は人類の存続に大きな脅威となります。富と権力の野心による無責任な世界経済の失政によってもたらされたひどい結果は、直ちに人間に影響を及ぼします。
「人間は自由なだけではなく、自分のために自由をつくります。人間は自分自身を創り上げません。人間はは精神であり自然でもあります」(ベネディクト16世 ドイツ連邦議会の演説にて、2011年9月22 日)。
「創造は歩み寄りであり"最終的な意見としては…創造の誤使用は、私たちが自分達の上にある存在に気付かず、私たち以外の存在が見えなくなったときにはじまります」(Iボルツァーノ ブレッサノネの聖職者教区の演説にて 2008年8月6日)。
 その結果、環境保護、そして疎外に抵抗するためには、人間性の道徳法を認めることが必要であり、人生の全ての段階や側面への絶対的な尊厳が必要です。なお、この道徳法には男性と女性の本質的な違いが述べられています。
 特定の明白な自然倫理制限の認識がなければ、また必要不可欠な人間発達の要件の迅速な実行がなされなければ、「戦争の惨害から将来の世代を救済」し「社会進歩と生活基準を向上する」という理想は、達成できないか、さらに悪い状態となます。そしてあらゆる乱用や破壊の言い訳をすることになり、あるいは人々にとって無縁の特異な基準やライフスタイルを押し付けることでイデオロギーの植民地化をし、最終的には責任を負えない状況に陥ります。
 戦争は全ての権利を否定し環境を無残に破壊します。全ての人間が進歩していくには、国家や人間同士の戦争を避けるため、たゆまぬ努力をする必要があります。
この目標を達成するためには、国際連合憲章の章でも提示されている通り、真の基本的な法規定で構成されてる協議された法の支配を確実にし、交渉、仲裁や調停を精力的に行なうことが必要です。国連が創設されてから70年の経験の中でも、特に2001年以降の15年での経験は、国際的規範の全ての適用の有効性と、執行がなかったことによる無効性の両方を明らかにしました。
 国際連合憲章が、偽りの意図を覆い隠すことなく正義の義務的基準点として、尊敬され、透明性と誠実性を持って、下心なしで適用されたときに、平和的結果が得られるでしょう。他方で、この規範が単純に好都合な道具として考えられ、そうでない場合は回避されてしまうと、真のパンドラの箱が開けられ、管理不可能な要因を引き起こし、無防備な人、文化的環境、そして生物学的環境にもひどく被害を与えることになります。
 国際連合憲章の前文と第一章には国際司法の枠組みが記述されています。その内容は平和、論争の平和的解決、そして国家間の友好的関係の発展です。こうした声明に真っ向から対立し、実際認められていないのは、たとえば核兵器などの大量破壊兵器の武器拡散です。倫理と、相互破壊の(そして場合によっては全人類を滅亡させる)脅威にもとづく法律は自己矛盾しており、国連の全体的枠組みを傷つけ、最後には"恐怖と破壊の国家"となります。拡散防止条約の条文と精神を全面的に取り入れ、早急に核兵器のない世界にすることが必要です。最近アジアと中東地域で結ばれた拡散防止に関する合意は、政治で友好を築くことができるという、誠意ある変わらぬルールを証明するものです。この合意が永遠に続き、効果があることを望みます。そして関係する全ての者同士の協力により望まれる成果が生まれることを期待します。
 国際社会の中で協調のない、軍事介入、政治的介入のもたらす悪影響です。中東、北アフリカやその他アフリカの国々全体の痛ましい状況に関して、私は繰返し訴えてきたことを再確認する必要があります。これらの地域では、憎しみと愚行に巻き込まれることを望んでいないキリスト教徒に加え、他の文化あるいは民族グループ、そして大宗教の信者たちが、彼らの崇拝場所、文化的かつ宗教的遺産、家や財産が破壊されるのを強制的に見させられています。
 そして、こうした状況から逃れるか、あるいは物や平和への愛着のために罰を受けたり、奴隷化されることを選択する状況に直面しています。こうした現実は、国際間の情勢を指揮することを任されている人の良心を刺激するでしょう。宗教的または文化的迫害だけではなく、ウクライナ、シリア、イラク、南スーダンやアフリカ大湖沼地域などの衝突の全ての状況で、人間は党利党略より上に立っていますが、党利党略が正当化されることがあります。戦争や衝突では個人、私たちの兄弟姉妹、男性女性、若者と高齢者、男の子と女の子が、泣き、苦しみ、命を落としています。私たちの対応がただ問題、戦略、意見の相違の目録を作っているだけでは、人は簡単に捨てられてしまいます。
 2014年8月9日に国連事務総長に書いたレターにあるとおり、「人間の尊厳の最も基本的な認識は、国際法の規範やメカニズムを通して、強制的に国際社会が民族や宗教マイノリティに対するさらなる組織的暴力を止め、防止させるためにできること全てをするようにし」罪のない人々を保護することです。
 また、必ずしも公になっているとは限りませんが、何百万人もの人々を殺している別の戦いについて言及します。麻薬取引です。この戦争は当たり前に思われており、不必要な争いを起こしています。違法薬物の取引には、本質的に人、マネーロンダリング、武器貿易、児童搾取やその他汚職での密売が伴います。汚職は様々な社会的、政治的、軍事的、芸術的そして宗教的な生活の様々なレベルにはびこり、多くの場合は法令の信頼性を脅かす構造を生じさせています。
 私はこのスピーチを前任の法王たちの国連訪問の話からはじめました。パウロ6世の演説の最後の言葉に続くものとして、私の言葉がとりわけ心に残ることを望みます。パウロ6世の演説はほぼ15年ほど前になりますが、未だ、古びぬ言葉として残っています。「私たちの共通起源、歴史、共通の運命を振り返るため、休止し、回想、熟考、そして祈祷することが絶対的に必要な時がきました。今日ほど人間の道徳的良心を懇願する必要があった時はありません… 危険は進歩もしくは科学から訪れるものではありません。もし進歩や科学が上手く使用されていれば、人類に絶えずつきまとう数々の重要な問題を解決することができます」(1965年10月4日国連演説にて)。


この「残業代ゼロ法案」修正案は怪しくおかしい…

内部の関係者でも「真実」が分からない<「残業代ゼロ」法案修正へ>の動き。

メディアもバラバラで共同や東京新聞は<年104日以上の休日確保・義務づけ>を見出しにし、「政府が修正」のトーンだが、実態は朝日が報じているように、連合内部の<反対→修正>がメインとなっている。

もちろんそこに政権とのパイプをもっているのが誰なのかとの問題も加わり、批判の噴出もあって昨日は異例の「中執懇談会」(?)の30分だけガス抜き開催があったともいう。朝日の澤路さんが昨日のTwitterで<やっと弊紙にも出たので・・・。しかし、神津会長が言っていた「労基法70年の歴史を考えると意義がある」って、こういうことだったのか。「残業代ゼロ法案」連合容認へ 方針転換、組織に反発も:朝日新聞デジタル>と書いたが、もっと皮肉を効かして欲しい(苦笑)。

>「残業代ゼロ法案」連合容認へ 方針転換、組織に反発も(朝日新聞 2017年7月11日11時55分)
http://digital.asahi.com/articles/ASK7C33XJK7CULFA004.html
 連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。
 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。3月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。
 改正案は、為替ディーラーなど年収が1075万円以上の専門職を対象に、年104日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。
 野党は「残業代ゼロ法案」などと批判しており、2015年4月に国会に提出されてから審議はされていない。連合も「長時間労働を助長する」などとして法案の取り下げを求めてきたが、これまでの主張を事実上転換する。
 連合は、同制度の健康確保措置を手厚くするよう政府に要請する。具体的には、年104日以上の休日取得を企業に義務づけるとともに、労働時間の上限設定▽勤務間インターバル制度▽2週間連続の休日取得▽心身の状況に応じて臨時の健康診断の実施――などから複数の対策の実施を求める。
 こうした方針は今月8日に、連合の事務局から傘下の主要産別の幹部に伝えられた。突然の方針転換に、組織内から異論が噴出している。主要産別の幹部は「ずっと反対してきたのに、組織内の議論を経ずに突然方針を変えますと言われても困る。組合員は納得してくれない」と戸惑いを隠さない。


ちなみに共同・東京の報道は以下のトーンであり、もっと呆れた「脱時間給」の日経も念のため添付しておく。

連合内の通例では「真実」は内部的には明らかにならず、民進党サイドから遅れて聞こえてくるのを待つしか無い。

かつては自分もそうだったが内部で「真実」を見極める努力をするスタッフがいて必要な諸対応を準備したものだが、タテ割と同床異夢が一層進み、見えなくなっている。

これが実は最も怖ろしい。

連合が用意した「修正案」なるものをいつ誰がどのように起案したのか、一部には「すべて予定通り」との噂も流れていて…やはり知っておきたい…と思う。

もちろんここでは書けないが。

>年104日の休日を義務付け 「残業代ゼロ」法案修正へ(東京新聞 2017年7月11日 夕刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017071102000264.html
 政府は、金融ディーラーなど高収入の専門職を労働時間規制や残業代の支払い対象から外す「残業代ゼロ」制度(高度プロフェッショナル制度)の創設を盛り込んだ労働基準法改正案を修正する方針を固めた。政府関係者が11日、明らかにした。年間104日以上の休日確保を企業に義務付ける内容とする。安倍晋三首相は週内にも連合の神津里季生会長と会談。改正案の見直し要請を受け、修正に踏み切る見通し。
 労基法改正案は既に国会に提出済み。野党は「残業代ゼロ法案」と批判を強めており、先月の通常国会閉幕に伴い、四度目の審議先送りとなっていた。政府は、連合の懸念に配慮する姿勢を示し、世論の批判をかわす狙いがあるとみられる。
 安倍政権は、働き方改革を加速させるため、残業の上限規制や非正規労働者の処遇改善のための同一労働同一賃金導入などを含め、秋の臨時国会での成立を目指す考えだ。
 民進党など野党は、東京都議選で自民党が惨敗したことを受け攻勢を強めている。修正に伴って改正案に賛成するかは見通せない。
 現在提出中の労基法改正案は、高度プロフェッショナル制度創設のほか、裁量労働制の対象業務の拡大が盛り込まれている。修正では、年間の休日確保だけでなく、退社から出社までに一定の時間を空ける「勤務間インターバル」の導入や、労働時間の上限設定などの措置を労使が選択する仕組みもつくる。裁量労働制の拡大では一般的な営業職は対象とならないことを明確化する。

>「脱時間給」法案を修正 連合と調整、制度化へ前進 (日本経済新聞 2017/7/11 1:24)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18701850R10C17A7MM8000/
 政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。現行案は休日確保が不十分とされ、国会の審議が膠着。政府は秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを含む働き方改革関連法案を審議する予定で、脱時間給を盛る労働基準法改正案の成立もめざす。
 政府は2015年4月、脱時間給の導入案を盛った労基法改正案を国会に提出。コンサルタントらに柔軟な働き方を促し、成果が出れば1日2時間勤務を認めたり、逆に繁忙期に深夜作業できたりする制度の実現を検討してきた。働き手の裁量を増やし、企業の生産性を高める狙いだ。
 だが、野党が「長時間労働を助長する」と一斉に反発。政府・与党も法案の棚ざらしで対立を回避してきた。ここへきて働き方改革の機運が高まり、政府は秋の臨時国会で働き方改革関連法案とともに脱時間給も導入へ前進させることにした。
 連合も政府の姿勢を踏まえ、条件付きで容認する。現行のまま法案が成立する事態を避け「連合にとって受け入れ可能な修正を求める」(幹部)。神津里季生会長が近く安倍晋三首相と会談して修正案を申し入れる。
 政府と連合は働き手の健康管理の強化で一致する見込みだ。労使に休日取得を徹底させ、年104日以上の休日確保を企業に義務付ける。
 労使が複数のメニューから休みやすい体制を選べる仕組みも作る。「(退社から出社までに休息を設ける)勤務間インターバル」「労働時間の上限設定」「2週間連続の休暇の確保」「臨時の健康診断の実施」などを選択項目とする方向だ。
 現在の労基法改正案では「休日確保」「インターバル」「労働時間の上限設定」の中から何らかの対策を講じればよいが、これでは休日なしで働き続ける恐れがあるとの指摘が出ていた。
 労基法改正案に盛る「裁量労働制」の拡大では、連合の求めに応じ、一般的な営業職を明確に対象外と位置づける。裁量労働は仕事の配分を自分で決める点で脱時間給に似るが、労働時間で賃金水準が決まる。裁量労働での働き過ぎも防ぐ。
 政府は連合の修正案受け入れで、民進党の賛同を引き出したい考え。ただ、民進党は自民党が惨敗した都議選後、政権との対決姿勢を強めている。秋の臨時国会で法案審議が円滑に進むかどうか見通せない面もある。
 ▼脱時間給 労働時間でなく、仕事の成果に応じて賃金を決める仕組み。一定の年収があり、高度な能力を持つ人に自由な働き方を認める狙いがある。対象として想定するのは、年収1075万円以上の金融ディーラー、コンサルタント、アナリストなど。
 「1日8時間・週40時間」といった労働時間規制などの適用から除外する。欧米でも導入が進むが、日本では「残業代ゼロ法案」などと批判にさらされた。「働く時間の削減が賃金水準を下げる」「長時間労働が防げなくなる」といった見方が出ていた。


昨日から共謀罪の施行であり、労働組合も早期の廃止に向けて努力すべき日に、さらに悲しむべき事態になっている。

猛暑の中、昨日は地裁にも行ってストレスがさらに貯まり、結局二本目の原稿ができあがらなかった。

強く長い自責の念に駆られつつ努力するしかないが、ああ、すべてぶちまけたい(苦笑)。

とにかくアベ暴走ストップの絶好機なのだから、そのためにも力をあわせるべきときだ-。

吉野さんへ

おーにち兄貴と18きっぷの旅をされてはいかがでしょう。
おじさん珍道中でしたら、上州湯めぐり、柳ヶ瀬ブルースと金津園ソープのコースが良いかと思います。


死に体のアベに連合がすり寄って得るものは何だ

共同通信が昨日「速報」として<電通の違法残業事件で東京簡裁は、電通の略式起訴を「不相当」と判断し、正式裁判を開くことを決めた>ことに、つしまようへいさんはTwitterで<電通が求めてきた法人営業への裁量労働制が導入されたら、電通は労基法違反を免れ、こうした裁判を受けなくても済むようになるかもしれない。
この裁判の一方で進む、高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の拡大を含む労働基準法改正法案にぜひ注目してください>と書いた。
そのつしまさんを連合HPで登場させ<「知ってますか?36協定 働き方を見直すセミナー」を開催(連合ニュース)>とやっている鉄面皮さに驚く。


SNSは、これまで連合に好意的だった方々の「批判」で溢れている。

民進党内部での戸籍公開を求める異様さ批判を上回っているかもしれない。

本来、アベ暴走を一丸となって批判し息の根を止めようとしている時期にもかかわらず…。

上西充子さんはTwitterに「連合「2018~2019年度 政策・制度 要求と提言」を掲げ<「長時間労働につながる高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制の対象業務の拡大は行わない。」と明言しており、明らかにこれまで議論を進めてきた方針に反するもの」だと批判。

東海林さんもFacebookに鋭い批判を掲げた。

レイバーネットでも紹介されている全国ユニオンの抗議文とあわせ、いくつか添付し熟読しておきたい。

もし予定通りの対応を連合がするならば、労働組合そのものの信頼もさらに地に落ちる。

個人的には聞きたくないが何らの説明責任を果たさないのであれば、アベ自民党と同罪だ。

未だに信頼できる方々の声が聞こえてこないが、内部からの反撃を切に願う。


なお昨日の朝日新聞によれば、連合の健康確保措置拡大要請(?)とは、年104日以上の休日(?)取得を企業に義務づけることに加え、労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入▽2週間連続の休日取得――といった働き過ぎ防止策の中から複数の実施を求める。

同じく改正案に盛り込まれている裁量労働制の法人営業などへの拡大についても、商品を販売する一般の営業職は明確に対象外にする、との内容で、これにはおがたけいこさんがTwitterで <もしも私が高プロ導入と取引するなら、当座、①企画業務型裁量労働制の拡大提案の取り下げ、②インターバル規制の強行法規化だな。本当に労働時間法制で「実を取る」っていうならね。

①は深刻だし、②はとても必要だもの。でも、①は素通り、②は労使合意で努力義務どまり。

ひどいね。笑うしかない>と…。

最後に掲げた森岡さんの文章にあるように、「健康管理時間」概念は「労働時間」とまったく異なる。

これでは「生活時間確保」とはほど遠い。

><電通違法残業>審理公開、驚く検察 識者は評価(毎日新聞 7/12 21:41)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170712-00000115-mai-soci
◇東京簡裁「略式命令は不相当」と判断 正式裁判に
 電通を巡る違法残業事件は12日、東京簡裁が「略式命令は不相当」と判断し、公開の法廷で審理されることになった。異例の判断に、略式起訴した検察からは驚きの声が漏れ、労働問題の専門家からは「社会へのメッセージになる」と評価する声が上がった。
 今回の簡裁の判断について、ある検察幹部は「被告が否認しているわけでもないのに、略式起訴が正式な裁判になるのは珍しく、意外だ」と驚いた様子。別の検察幹部は「社会的注目を集めた事件だったので、公開の法廷で行うべきだという考えで出した判断なのかもしれない」と推測し「検察としては証拠もそろえて問題なくやっており、略式でも正式な裁判でも影響はない。粛々と公判に向けて準備する」と話した。
 あるベテラン裁判官は「今回の電通事件は、事案が複雑で慎重な審理が必要なケースだと判断されたのではないか。あり得る判断だと思う」と語った。簡裁は今回、「不相当」とした理由を明かしておらず、別のベテラン裁判官は「例えば事実認定のために証拠調べが必要な場合など、どういう時に『不相当』と判断するのかは、裁判官の間で共通認識がある。それを踏まえて淡々と判断したのではないか」と分析した。
 日本労働弁護団事務局長の嶋崎量弁護士は「長時間労働は人の命に関わり、刑事罰も科されうる問題であるとの認識が電通事件で広まった。公判が開かれればメディアでも報道され、労働問題を軽く考えてはいけないという社会的メッセージが発信される」と簡裁の判断を評価する。
 その上で「政府は残業時間の上限を法定化して罰則を設ける方針だが、使用者が労働者の労働時間を適正に把握していない現状では『隠れ残業』が増える恐れがある。公判を通じ、社会で過労死の原因と対策を考える必要性を感じてもらいたい」と話している。

>連合の仲間は不服従で闘うべきだ~「残業代ゼロ法案」連合が容認(レイバーネット 東海林 智 2017.7.12)
http://www.labornetjp.org/news/2017/0712toukai
 政府の提案する残業代ゼロ制度を巡り、連合は反対から制度容認に〝転向〟した。昨晩(7/11)から今朝にかけて、連合幹部や関係者に電話して背景を探った。多くが、「法案を裸のまま通す訳にはいかない」「労働者を守る実を取らなければならない」と大組織としての〝大人〟の判断であることを強調していた。そんなの2年以上反対してきた制度を容認する理由にならない。なぜ、今なんだ。昨日も書いたが、都議選で惨敗し、法案断念へ持ち込める展望が開けた中で、なぜ、認める?
 労働者の命を守る根本の制度である時間規制に1点でも穴を空けたら、そこから制度は決壊すると言っていたのはどこの誰だ。連合傘下の組合で、その言葉を信じて、熱心に反対運動を展開してきた仲間に恥ずかしくないのか。
 神津会長からして共同通信の取材に「そもそも制度は必要だとは思っていない」と言っているではないか。それでも、認めるんだね。必要ないものを「健康管理が今の仕組み(政府案)では犠牲を生じかねない」という理由で、健康確保措置の強化を言って、認めるんだ。あなた方は派遣法もそうやって認めてきた。派遣法は今、どうなっている? 残業代ゼロ制度を容認して、一点突破で派遣法のように対象が拡大されて、日本の労働者から残業という概念が奪われるだろうね。もちろん、私の時間も。
 連合の責任は重大だ。ある幹部は「私たちは東海林さんのように反対だけ言っていれば良いわけじゃないから。具体的に労働者を守らなければならない」と言った。労働時間規制という労働者の命を守る規制を守り切れなかった組織が何を言うのか。本当に労働者の命を守りたいなら、考え直せ。心ある連合の仲間は不服従で闘うべきだ。(同氏の7月12日フェイスブックから)

>労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明(東京ユニオンの『闘うユニオン』ブログより)
http://toukyouunion.blog89.fc2.com/blog-entry-201.html
 東京ユニオンはコミュニティユニオン連合会(全国ユニオン)を通じて、日本労働組合総連合会(連合)に加入しています。連合は、7月12日現在、いわゆる残業代ゼロ法案といわれる高度プロフェッショナル制度などを容認することを内容とする、要請書を政府に提出しようとしています。私たちは、その内容もさることながら決定のプロセスに違和感を持っています。そうした思いを、全国ユニオンとして「労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明」にまとめました。ご一読、いただければ幸いです。
労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明
2017年7月12日
日本労働組合総連合会 事務局長 逢見直人殿
             全国コミュニティユニオン連合会(全国ユニオン) 会長 鈴木 剛
 7月8日、共同通信のインターネットニュースで、現在、国会に提出されたままになっている労働基準法改正案について、連合が政府に修正を申し入れることが報じられました。その後、他の新聞各紙で同様の報道が相次ぎます。
 週が明けて7月10日、突如として「『連合中央執行委員会懇談会』の開催について」という書面が届き、出席の呼びかけがありました。開催は翌11日で、議題は「労働基準法改正への対応について」です。
 異例ともいえる「懇談会」で提案された内容は、報道どおり労働基準法改正案に盛り込まれている「企画業務型裁量労働制」と「高度プロフェッショナル制度」を容認することを前提にした修正案を要請書にまとめ内閣総理大臣宛に提出するということでした。
 しかし、連合「2018~2019年度 政策・制度 要求と提言(第75回中央執行委員会確認/2017年6月1日)」では、雇用・労働政策(※長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを実現する。)の項目で「長時間労働につながる高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制の対象業務の拡大は行わない。」と明言しており、明らかにこれまで議論を進めてきた方針に反するものです。労働政策審議会の建議の際にも明確に反対しました。ところが、逢見事務局長は「これまで指摘してきた問題点を文字にしただけで方針の転換ではない」など説明し、「三役会議や中央執行委員会での議論は必要ない」と語りました。まさに、詭弁以外何物でもなく、民主的で強固な組織の確立を謳った「連合行動指針」を逸脱した発言と言っても過言ではありません。しかも、その理由は「働き方改革法案として、時間外労働時間の上限規制や同一労働同一賃金と一緒に議論されてしまう」「圧倒的多数の与党によって、労働基準法改正案も現在提案されている内容で成立してしまう」ために、修正の要請が必要であるとのことでした。
 直近の時間外労働時間の上限規制を設ける政労使合意の際も、私たちはマスメディアによって内容を知り、その後、修正不能の状況になってから中央執行委員会などの議論の場に提案されるというありさまでした。その時間外労働時間の上限規制と、すでに提出されている高度プロフェッショナル制度に代表される労働時間規制の除外を創設する労働基準法改正案とを取引するような今回の要請書(案)は、労働政策審議会さえ有名無実化しかねず、加えて、連合内部においては修正内容以前に組織的意思決定の経緯及び手続きが非民主的で極めて問題です。また、政府に依存した要請は、連合の存在感を失わせかねません。
 さらに言えば、高度プロフェッショナル制度については、法案提出当初の2015年4月24日には、塩崎厚生労働大臣が経済人の集まる会合の場で「小さく生んで大きく育てる」などと語ったことが報じられています。こうした発言を鑑みても法律が成立してしまえば、労働者派遣法のように対象者が拡大していくことは火を見るよりも明らかです。また、裁量労働制についても、年収要件などがなく対象者が多いだけに問題が大きいと考えます。
 私たち全国ユニオンは、日々、長時間労働に苦しむ労働者からの相談を受けており、時には過労死の遺族からの相談もあります。過労死・過労自死が蔓延する社会の中、長時間労働を助長する制度を容認する要請書を内閣総理大臣宛に提出するという行為は、働く者の現場感覚とはあまりにもかい離した行為です。加えて、各地で高度プロフェッショナル制度と企画業務型裁量労働制の反対運動を続けてきた構成組織・単組、地方連合会を始め、長時間労働の是正を呼び掛けてきた組合員に対する裏切り行為であり、断じて認めるわけにはいきません。また、このままでは連合は国民・世論の支持を失ってしまうおそれがあります。
 シカゴの血のメーデーを例にとるまでもなく、労働時間規制は先人の血と汗の上に積み上げられてきました。私たち労働組合にかかわる者は、安心して働くことができる社会と職場を後世に伝えていくことが義務であると考えます。今回の政府に対する要請書の提出は、こうした義務を軽視・放棄するものに他なりません。全国ユニオンは、連合の構成組織の一員としても、政府への要請書の提出に強く反対します。

>連合は溺れる安倍内閣に救いの手を差し伸べてどうしようというのでしょうか。(森岡孝二の連続エッセイ
第330回 2017/7/12) 
http://hatarakikata.net/modules/morioka/details.php?bid=354
 連合執行部が2年以上前から国会にかかっている「残業代ゼロ法案」を容認する姿勢に転じたと報じられています。これが先般固まった「時間外労働の上限規制案」と一体化されて、あらたな政労使合意案として、秋の臨時国会に上程されるとも言われています。
 私は、この春以来、「働き方改革」をめぐる講演の結びでつぎのように語ってきました。すなわち、政府のいう「時間外労働規制」は、労働基準法の原則からも過労死防止の見地からも容認できるものではない。しかし、連合が合意したことによって、労働界の力でこれを阻止することは難しくなった。とはいえ、政局は「一寸先は闇」と言われ。安倍内閣の支持率がいつどんなことで大きく下がるかわからない。自民党が総選挙で負けそうな状況になれば、労働時間制度の改悪は見送られる可能性もある、と。
 実際、今月に入って、森友学園問題、加計学園問題、大臣発言、都議選の結果などによって、安倍内閣の支持率が大きく下がってきました。「安倍内閣はもはや死に体」とも評されています。このままいけば、労働時間制度の改悪も頓挫しそうな状況になってきたと言えます。
 そういう情勢のなかで、にわかに浮上したのが安倍内閣による連合執行部の取り込みです。あるいは連合執行部の安倍内閣への擦り寄りと言い換えることもできます。いずれにしても、連合はなぜ溺れる安倍内閣に救いの手を差し伸べるのでしょうか。わけがわかりませんが、近く発表される第2次合意によって、安倍内閣が民進党の反対を封じ込めようとしているのであろうことは、容易に推察できます。
 安倍内閣と連合の接近、というより抱擁は、今に始まったことではありません。今日の朝日新聞が書いているように、連合は安倍内閣と経団連が設けた土俵に上がって時間外労働の上限に「合意」した時点で「ルビコン川を渡った」と考えられます。同じ土俵で一体的に議論されてたA案とB案のうち後者は受け入れるが、前者は拒否するというのはそもそもできない相談というか、筋の通らない話です。
 連合は「残業代ゼロ制度」に対する「修正要望」として、年年間104日以上の休日確保の義務化、労働時間の上限設定、勤務間インターバル休息の付与、2週間連続の休暇取得などの複数の選択肢から、各社の労使がいずれかの健康確保措置を選べるようすることを求めています。
 しかし、これは、2015年1月にまとまった労働政策審議会の「今後の労働時間法制等の在り方について」という報告骨子に示されていた健康確保措置と大きく異なるものではありません。そこでは「労使委員会における5分の4以上の多数の決議で定める」ものとされていましたが、その点もほとんど違いません。
 そもそも割増賃金支払の基礎としての労働時間の概念をなくし、かわりに「健康管理時間」を置くという制度設計に無理があります。労働時間がないのに、どのようにして「労働時間の上限」を設定するというのでしょうか。例の「実行計画」では「時間外労働の上限規制」が言われていますが、「残業代ゼロ制度」の修正要望で「時間外労働」と言わないのはもともと、「時間外労働」の概念をなくすことが、この制度の眼目であるからです。そういうややこしい問題を抜きにして言えば、これまでの経過から見て、ここでいう「労働時間の上限」とは、単月では272時間未満、週平均60時間以上(63時間未満)を意味しています。なんとも複雑怪奇な制度設計です。
 最後に、上に示された「健康確保措置」の複数の選択肢から、ある企業の労使が「年間104日以上の休日確保の義務化」を選んだらどうなるでしょうか。その場合は他の選択肢は排除されるのでしょうから、年365日から104日を引いた261日は、何時間働かせても違法ではないことになります。261日毎日12時間労働をさせると「労働時間」は年3132時間に達します。実際にはそんなことはほとんど不可能です。それは死ぬほど働くことを意味します。
 こういう恐ろしい制度に労働組合が合意してはなりません。連合傘下の主要産別の幹部からも異論が出ていると言います。長時間過重労働に歯止めをかける労働組合の役割を投げ捨てるに等しい「合意」の見直しを強く求めます。


半世紀近く前、初めて労働組合という世界に専従として飛び込んだ時の感想は、「こんな封建的社会がまだあったのか」だった。

上意下達、大言壮語・美辞麗句、臭い物には蓋、大組織優位、現場より企業対応重視、役員の上昇志向、女性差別・男性優位、滅私奉公、長いものには巻かれろ…変える努力をしてきたつもりだが、未だに閉鎖社会に止まっていることに頭を抱える。


神津会長発言が意味不明? 事務レベルとは逢見事務局長?

連合HPに載った「労働基準法等改正法案に関する要請書」及びその要請内容を読んで、脱力感を覚えつつ、業界的には極めて重要な事柄であっても、ほとんどの労働者から関心を寄せられない「事実」に悩む。

関心をもってもらう努力をしていないからでもあるが、政治と労働組合への不信感も根強い。

さらには、日々生きるための生活と悩みに追われ、それどころではない、との意見も…。

なによりも「労働者の権利」という重要なツールが行使できていない。

「8時間労働」と呼号しても、ほとんど共感されない…という悪夢を見たが、それが現実となっている。


ドイツや北欧では、休日出勤した場合それを「手当」でもらうことはありえない、という。

奪われた時間は、時間で返してもらうことが前提だ。

しかし、この日本という遅れた国では、権利よりも現世利益が優先するし、満員電車回避のために、早朝出勤が奨励される。

それならば早く帰れるか、保育園は早朝から預かってくれるのか、そんな保障はどこにもない。

暗澹たる思いで以下の文章を読んだ。

連合の事務局スタッフからOBに「どうなっているのか」との問い合わせがあったそうで、さすがに慄然とした(苦笑)。

>安倍総理に対して、労働基準法等改正法案に関する要請を実施(連合HP 2017.4.14)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1299

>労働基準法等改正法案に関する要請書 
file:///C:/Users/sijif/AppData/Local/Packages/Microsoft.MicrosoftEdge_8wekyb3d8bbwe/TempState/Downloads/


多くの方がリツイートされているが、自分も朝日の澤路さんの連続Twitterを添付させていただく。


●先ほど、神津連合会長が官邸を訪れ、首相に労働基準法改正法案に関する要請。終了後、ぶら下がり会見。「方針転換したことについて組織内外から批判があるが」と質問したところ、神津会長は「方針転換ではない」。
かなり厳しい顔で返答されました。法案自体は、できてから改めて評価するそうです。では、「政労使合意で何を合意するのか」。同僚が繰り返し質問しましたが、明快な返答はなし。とりあえず。
●神津会長は会見でいくつか興味深いことを明らかにしました。一つは、「3月の末から事務レベルで政府に対して改善を要請してきた」。つまり、働き方改革の議論が終わりかけていた、3月末から調整を進めてきたというのです。ただ、これも少し詳しく聞くと、「3月末に基本的な考えを出している。事務局としては対応をとってきていると、私はそう思っています」。つまり、その段階では会長に情報は上がっていなかったというように聞こえました。
「事務レベルで政府との間で会話をすすめてきた中でですね、私どもとしては言い出せばきりがありません」「健康管理のところだけはなんとか最低限のものとしてここまではせめてやってほしいというのが私たちの思い」「今の内容に比べれば大幅に改善する」
●神津会長は会見でいくつか興味深いことを明らかにしました。一つは、「3月の末から事務レベルで政府に対して改善を要請してきた」。つまり、働き方改革の議論が終わりかけていた、3月末から調整を進めてきたというのです。


おがたけいこさんが<んー。よくわかんないなあ…3ヶ月間かけて調整してきて、内閣支持率が落ちてきた今の時期に、調整済みの「要請」を官邸に持ってくって、何それ? それって、そもそも「要請」なの? でもって、官邸が要請を「受諾」したり、経営側を「説得」したりするの? …茶番デスカ? …>と書いたのに対し、再び澤路さん。

●全く意味不明でした。「制度を導入すべきではないというスタンスは変わらない」というので、では、政労使合意は何に合意するのか、ときくと、「きょう要請した内容についてということだと思いますよ」
●政労使で合意したらそのあと反対というわけにはいかないと思うが。「ですから繰り返しになりますが、制度自体が本当に必要なのか、不可欠なのかということでいえば、私どもはそうは思っていないんですよ」。???


上西充子さんがTwitterで<神津会長発言を読んだが、やはり理解できない。
「現在でも、導入すべきではないと考えており」「対象業務拡大の前に、裁量労働制の適正な運用がなされるようにすべき」というなら、…>と記したのに対し、澤路さんは<あらためてぶらさがり会見のメモを読み返しましたが、矛盾だらけ、説明不能です>と回答している。

詳しくは、直接澤路さんのTwitterを読んでいただきたい。どんどん更新されている(苦笑)。
https://twitter.com/sawaji1965


昨日もとんでもない間違いをこのブログに書き、清水直子さんに指摘されてしまった。

感謝しつつ、まだまだ間違って記述しそうな不安に襲われる。

今日は、労働情報の事務局に行かずに済みそうで安堵しているが、暑さにどんどん弱くなっている…と暑さに責任転嫁してしまう。

したがって、今日の学習は佐々木弁護士の労作だけにする。

労働相談対処だけではなく、労働審判に際しても心したい内容だ。

>電通<労基法違反>事件が正式裁判になった件について(佐々木亮  | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 2017/7/13) 
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20170713-00073255/
 昨日から電通の労基法違反の件が、略式手続ではなく、正式裁判になったことが話題となり、反響を呼んでいるようです。 
・電通の略式起訴は「不相当」 東京簡裁、正式裁判を決定
・電通違法残業は法廷で審理 東京簡裁、略式起訴は「不相当」
 私も複数のメディアから取材を受けました。 その中で、私自身も、電通が略式手続ではなく正式裁判になったことにびっくりしたことを述べました。ただ、一般の人は、略式?正式?と言われても分かりにくいと思いますので、少しだけ解説します。 
◆略式手続とは?
 まず、略式手続というのは、簡易裁判所が扱う事件のうち、100万円以下の罰金又は科料の事件で、略式手続によることについて被疑者に異議がない場合にスタートするものです。 
ですので、取り調べをした検察官が、被疑者から「略式起訴(手続)でいい」という承諾書のようなものを取ります。 
 この書面を「略受け」などと呼ぶこともあります。 
 今回、電通は、異議がなかったわけですから、この「略受け」を出しているはずです。 
 略式手続になると、被告人が出頭したり、自己の言い分を裁判官に向かって述べることはもちろん、検察官の起訴状の朗読や冒頭陳述など、普通の刑事裁判で行われる手続きが略されます。 
 そして、裁判所が罰金を払いなさいという略式命令を出して、被告人がこれを受領して、異議がなければ期間内に罰金を納めれば全て終わり、という手続きです。 
 その間、手続は特に公開されるものはありませんので、電通の件も、略式手続で終われば、数週間後に電通が命令通りの罰金を払って、事件は終了したものと思われます。 
◆略式手続が正式裁判になるとは?
 ところが、簡易裁判所の裁判官が、検察官の略式起訴を「不相当」として正式裁判になったものだから、冒頭のようにニュースで大きく報道されているのです。 
 まず、裁判所が略式起訴に対し、「不相当」とはどういうことでしょうか? 
 刑事訴訟法に次の条文があります。 
□前条の請求(=略式裁判の請求)があつた場合において、その事件が略式命令をすることができないものであり、又はこれをすることが相当でないものであると思料するときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない。 出典:刑事訴訟法463条1項
 そもそも法律上略式裁判ができない場合に正式な裁判になるのは当然として、そうでなく、法律上は略式手続でもいいけれども、裁判所が相当でないと考えたものも、正式裁判になることがあるのです。 
 一般的な解説書では、事案が複雑で証拠調べをしたほうがいい場合などが「相当でない」場合に当たるとされているようですが、特にこうでなければならない、というものもありません。 
◆「相当でない」はかなり異例
 ただ、被疑者も検察官も略式でいいと言っている場合に、裁判所が職権でこれを不相当とすることは、極めて異例であることは間違いありません。 
 どのくらい異例かというと、司法統計を見ると、平成27年は、47700件ある略式事件のうち「不能・不相当」は24件しかない、というくらい珍しいということです。 
率にすると、0.05% くらいですね。 
 ところが、「かとく」(過重労働撲滅特別対策班)案件では、電通の他にも略式手続が「不相当」とされた件は2件もあるのです。 
 いずれも大阪の「かとく」事案ですが、1つはファミリーレストラン「和食さと」等を運営する会社「サトレストランシステムズ」、もう1つが、スーパーを運営している「コノミヤ」の件です。 
これらについても、裁判所は略式手続は「相当でない」とする判断を出しています。 
背景には何がある?
「かとく」の案件はまだ10件もありませんから、そこに0.05%くらいしか確率がない「不相当」との判断が、今回の電通の件と合わせて3件となります。 
 こうなると、偶然とは言えないものがあるのは間違いありません。 
 おそらく、裁判所は、「かとく」が扱うような営業規模の大きい企業における違法労働に対する考え方として、手続きが世間的に見えにくい略式手続ではなく、公開の裁判で行われる正式裁判がふさわしいと考えている可能性があります。 
 そのこと自体は、違法労働に対する世間の厳しい目を反映したものとして歓迎すべきであると思います。 
また、こうした司法の態度が、違法労働に対する抑止力になることも期待したいところです。
◆他の例との公平性は?
 検察官や一部の論者に、他の案件との公平性の観点から、本件について疑問を呈する方もいるようです。 
しかし、本来、刑事裁判は公開される正式な裁判が原則です。 
 むしろ、略式手続の方が例外なわけです。 
 ですから、裁判所が正式な裁判をすることを選択したとしても、被疑者・被告人に特段重い負荷をかけたわけではありません。 
 また、営業規模の大きい企業における労基法違反について「かとく」が取り締まりに乗り出したのは2015年4月ですので、これから案件が積み重ねられるところです。 
 公平性については、これまで3件の不相当が出ていることを前提に、今後、多くの送検事例が積み重ねられて、それらと合わせて判断されることになるのではないでしょうか。 
◆電通だけじゃない
 今回、思わぬところで再び電通の労基法違反が脚光を浴びましたが、何度も言っていますが、電通だけが問題ではありません。 
 同じような労基法違反を行っている企業は、残念ながらたくさんあります。 
 電通の事件をきっかけにして、そうした企業が襟を正し、違法労働を撲滅する方向に進むことを期待しています。

2017年8月14日 (月) 20時38分のバカ名無しによる糞であるパヨクコピペは、

>死に体のアベに連合がすり寄って得るものは何だ

と、駄々こねて泣き喚きながらパヨクブログ主がデマッター上の信者やカスゴミに縋り付いている内容でした(一笑一笑)

それにしてもな。こいつらは「安倍(首相)」とは書けないのか?( ´,_ゝ`)プッ
大西秀宜君が記事で"ココロ"などと、一部の語を片仮名で書くスタイルにそっくりだね( ´_つ`)ホルース

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