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2017年8月10日 (木)

公安もアホやなあ。菅野完の訴訟代理人弁護士ってアホの三浦義隆なんか。そもそもなんで弁護士がお互いの主張をブログで解説するのか、それはいくら自分がおかしいと思っても、菅野完のプライバシーをないがしろにしとるやろ。いろいろな意味で問題や。

このコメントを見て、リンクを読んだらそうでもなかった。

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-7cd3.html#comment-115323254

大西くん。

君ね、的外しすぎ。。
https://twitter.com/lawkus/status/894897142791262208

投稿: | 2017年8月 9日 (水) 23時25分



”ystk‏ @lawkus” って私もtwitterで絡んだことがあるけど、おかしいねん。

なんか自分は全能の神、みたいなヘンな発想を持っていて、それで人々の誤りを正す、みたいな発想になっとる。


だから、こんな、本来弁護士がすべきではないことをブログに書いとる。




弁護士三浦義隆のブログ
流山おおたかの森に事務所を構える弁護士三浦義隆のブログ。
2017-08-08
菅野完氏の民事訴訟についてのお知らせ
http://miurayoshitaka.hatenablog.com/entry/2017/08/08/%E8%8F%85%E9%87%8E%E5%AE%8C%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B



いやたとえば、菅野完から、ブログに書いてくれと言われたから書く、という態度ならばわかるけど、そうなんかなあ?

そんな態度を菅野完が示すならば、菅野完は黙秘する必要性はないよなあ。


てか三浦義隆のブログから、少なくとも2つのことはわかるぞ。



5. 所感および今後について



コレ、まず自分が菅野完とか、依頼をしてくる者よりも一段高いところにいる、という誤解をしとる。

私も日立製作所時代に上司の横須賀靖から指摘されたけど、フツーのヒトが感想を述べるのは”感想”やねん。

”所感”というのは、目上の者が目下の者について言うことやねん。

・・・・と、横須賀靖から指摘されて、そのとき、ホンマかいな!とハラたててインターネットを検索して、それなりにそれらしき内容が出てきたから、そうなんやなあ、と思って私もひっこめて訂正した思い出があるけど、私の見間違えで、横須賀靖が単にカンチガイしとっただけなのか?

しかし、”所感”というのは、”年頭所感”くらいしか思いつかんのも事実や。

ちょっとココは保留かなあ・・・・


それで、



むしろ、上記のようなX氏による一連の対応、とりわけ菅野氏による反省文掲載を封じておきながら自らは記事の拡散工作をする等の行為は、X氏の被害者という立場を考慮しても、妥当といえる範囲を超えていたように思う。



コレはすなわち、ハニートラップであったか、後付けで誰かが”X氏”にカネを支払ってでも訴訟を起こさせた、というのは間違いなくあるよなあ。

だから、私が言うとることは、そんなに的を外してないぞ。


ついでに、やっぱこんな裏事情を弁護士が書くというのはおかしくて、三浦義隆も裏事情として評論するんじゃなくて、裁判官がどの判断をどう誤ったか、を糾弾できなおかしいよなあ。

さらにいうと、三浦義隆もわかっとるやろけど、裁判所もインターネットをめっちゃ見ていて、三浦義隆が裏事情として評論することは、本来は基本的に裁判に悪影響を与える。


けど、評論が裁判に悪影響を与えるなんて、そんなの権力に迎合するしかなくなってまうわなあ。


私は三浦義隆は間違っているし、そんな三浦義隆の本性を理解できずに依頼した菅野完も、大したことないなあと思うけれども、まあいいよ。

三浦義隆がその自分の思い上がりからイロイロと動いてもらうのはWelcomeやし。

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コメント

大西秀宣には関係ないし用もない!!過去誰かに一度でも相手にされた?今が結果だよ。

人間のクズの発達障害者が申しております。

岩田の出る演劇を見に行けなくて悶々としているのか

〈広島無償化裁判〉不当判決に怒り 司法もアベ化

多々綴ることはあるが、この非人道的な、民族差別として糾弾されるべき、世界的にもありえない不当判決がほとんど注目されないことに怒り。

広島朝鮮学園と卒業生ら110人が原告となり、国に対して就学支援金不支給決定に対する取り消しと適用の義務付け、本来支払われていたはずの支援金の支払いなどを求めた裁判(以下、広島無償化裁判)の判決が7月19日、広島地裁で言い渡された。

地裁は法令としての性格を有しない規程13条(適正な学校運営)を基準に朝鮮学園を不指定にすることは無償化法の委任の範囲内であり適法、平等権を定めた憲法14条に違反しない、本件学校が規程13条に適合するものとは認めるに至らないことを理由として指定しないことは違法ではないとして、原告らの主張を全面的に退けた。


広島無償化裁判は2013年8月1日に広島地裁に提訴して以来、17回の口頭弁論が行われてきた。

他に大阪、愛知、福岡、東京で無償化裁判が行われている中、最も早い判決だった。

朝鮮新報によれば、小西洋裁判長は、広島朝鮮学園と朝鮮、総聯との関係性が「不当な支配に当たらないこと」について十分な確証を得ることができず、就学支援金が授業料に「充当されないことが懸念」されるとした被告(国)の主張を、「根拠となる事実が証拠上認められる」と追認したというが、弁護団の足立修一団長は、「(裁判官は)国の主張をそっくりそのまま引用しただけだ。真実かどうかわからない事実を前提にした判断は、国の主張より悪質極まりない」と強く非難。

2014年に国連人権差別撤廃委員会が日本政府に対して、朝鮮学校に高校無償化制度の適用とともに、地方自治体には補助金再開・維持を要請するよう勧告していると述べ、「今回のような差別意識丸出しの判決が出されては、日本の司法も国連から糾弾されることになるだろう」と警鐘を鳴らした。


また広島朝鮮学園の金英雄理事長は、判決文で子どもたちの学習権が一切触れられていなかったことについて、「裁判官は子どもたちが見えてないのか。朝鮮学校の生徒は空気に等しいのか」と声を震わせながらも、無償化制度から排除されている子どもたちの心の傷を「裁判で勝利して癒してあげたい」と言葉を絞り出した、という。

この日発表された広島朝鮮学園の声明は、「朝鮮学校だけを公的助成制度から排除することは、民族教育の権利を否定するばかりでなく、在日朝鮮人は差別をされて然るべき存在であり、ひいては国の意に沿わないものは差別をしてもよいという風潮を国が煽ることにほかならない」としながら、不当判決に激しい怒りを持って強く抗議し、ただちに控訴し、最後まで闘いつづけると強調した。


いずれ判決文も入手し、引き続き8/28の大阪地裁判決を受けて東京でも集会が開かれるので、自分ももっと詳細に不当性を把握したい。

朝日新聞によれば、判決は、広島朝鮮学園が法令に基づき学校が運営されているかといった無償化の要件を備えているかどうかを検討する上で、朝鮮総連との関係に着目。

過去の報道などを踏まえると、総連による強力な指導が見直されたとはみえないと指摘し、無償化に伴って学園に支給される支援金が適正に使われるかに懸念を示した、という。

そして高校無償化法の趣旨に沿って対象から外した文部科学相の判断に、裁量権の逸脱は認められないと判断した。

「原告側は国は朝鮮学校を無償化の対象とする省令の規定をあえて削除しており、差別的な取り扱いで憲法の平等権に反すると主張したが、判決は退けた。その上で、今回の処分は学園が高校無償化の要件に該当しないことが理由で、民族を理由としたわけではなく、合理的な区別にあたると結論づけた」(朝日新聞)。


労働組合としては、日教組をはじめとする平和フォーラム加盟組織がこの無償化裁判を支援してきた。

しかし民主党政権下で行われたこの差別に対し、連合加盟のほとんどの労組は批判の声をあげなかった。

また文科省の対応も真摯さはほとんど感じられなかった。

メディアの中で社説として取り上げてくれた東京新聞、北海道新聞も、朝鮮総連、朝鮮学校側にも敗訴の責任があるとの主張だ。

日本は往々にして差別が正当化される異様な国であり、司法もその責任の一端を担っている。

とにかく、平和フォーラムの抗議声明だけは熟読したい。

この国は侵略・植民地化も、凄まじいまでの抑圧・差別・収奪・殺りくも、戦後の分断も(本来は日本が分断されて然るべき!)、未だに国交を結ばないことも…一切反省していない。

>広島朝鮮学園声明:不当判決に激しい怒りを持って強く抗議し、勝利の日まで闘い続ける。 
 怒りを持って、この場に立っています。
 広島朝鮮学園はこの4年間、日本国政府という大きな存在を相手に闘ってきました。
 2013年8月1日に提訴し、4年間、17回に及ぶ口頭弁論を経て本日を迎えることとなりました。
 この間、私たちは朝鮮学校の生徒たちだけが高校無償化制度から除外されている現実を怒りと悲しみを持って受け止め、それを必ずや正すことに心血を注いできました。
 世界の子どもたちが享有してしかるべき学習権を冒され、自らのルーツを学ぶという基本的人権を冒されるという国家による差別は多文化共生のための歩みに逆行するものであり、到底容認することはできないものです。
私は本日の広島朝鮮学園および原告生徒らの請求を棄却した広島地方裁判所の判決に強い憤りを覚え、怒りに震えています。決して受け入れられない事実です。
 国や行政が率先して反朝鮮学校・反民族教育の旗頭となり、世の中にはヘイトスピーチ、ヘイトクライムがはびこるような社会が作られようとしています。三権分立がなされた法治国家であり先進国を謳うこの国において、法の下においても朝鮮学校を高校無償化から除外することを是認するとしたら、いったい法律とは何を守るための秩序なのでしょうか。
 人権をないがしろにした法律とはいったい何のために存在するのでしょうか。
 朝鮮学校だけを公的助成制度から排除することは、民族教育の権利を否定するばかりでなく、在日朝鮮人は差別をされて然るべき存在であり、ひいては国の意に沿わないものは差別をしてもよいという風潮を国が煽ることにほかなりません。なぜ自らのルーツを学ぶことがこのような形で否定されなければならないのでしょうか。
 広島朝鮮学園は今回の不当判決に激しい怒りを持って強く抗議します。ただちに控訴し最後まで、勝利のその日まで闘い続けます。
 未来は必ず希望に満ちていると子どもたちに伝えるために、なんびとも学ぶ権利、出自に関係なく堂々と社会で生きていける世界のために闘い続けます。

>朝鮮学校への高校授業料無償化除外は適法との広島地裁判決への抗議声明(平和フォーラム 2017年7月20日) 
http://www.peace-forum.com/houkoku/post-22.html
 昨日、広島朝鮮学園とその生徒らが、2013年2月20日に文部科学省が省令改正をもって授業料無償化(現高等学校等就学支援金制度)の対象から朝鮮学校生徒を除外したことに対して、無償化の指定と国家賠償を求めた訴訟で、広島地裁(小西洋裁判長)は、原告の訴えをすべて却下する判決を下した。歴史的過程の中で日本での生活を余儀なくされた在日韓国・朝鮮人の子どもたちに、当然の権利として与えられている民族教育の権利を侵害する不当判決は、彼・彼女らと共に日本社会における広範な人権確立のためにとりくんできた平和フォーラムとして、到底受け入れられない。断固抗議する。
 判決は、日本と朝鮮民主主義人民共和国との間には国交がなく「高等学校の課程に類する課程」という支給要件を証明できないとして、支給しないことは不合理な差別には該当しないとしている。しかし、長期にわたって国交なき状況を放置してきたことは、日本政府の政治的不作為に他ならず、日本に生きる在日韓国・朝鮮人の子どもたちの責任ではない。そのことによって引き起こされる著しい差別を、容認する理由にはならない。また、支援金が流用される恐れがあるとした国側の主張は、それ自体予断と偏見によるものでしかない。「根拠となる事実が証拠上認められる」との判決は、国の主張を無批判に受け入れるもので、司法の独立した判断とは到底言いがたい。また判決は「除外によって教育を受ける権利は何ら制限されない」としてるが、現下の経済的状況を考えるならば、授業料の無償化から除外されても何ら制限されないなどということはありえない。無償でなくても制限されないならば、無償化そのものの必要性も問われるではないか。
 2013年5月に出された、国連社会権規約委員会における日本の第3回定期報告に関する最終見解は、「委員会は、締約国の公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度から朝鮮学校が排除されており、そのことが差別を構成していることに懸念を表明する」(外務省仮訳)とし、無償化制度から朝鮮高校のみを除外していることを差別と断罪している。国連人種差別撤廃委員会は、2014年8月の総括所見において、同様の主張を行っている。国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約)は、「この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める」(外務省訳)とし、教育の役割とその権利、締約国の義務を記載している。日本が、この規約を批准し締結していることを、広島地裁は真剣に考えるべきだ。朝鮮高校に通う生徒ひとり一人に、この判決をどのように説明するのか。ひとり一人の権利に、どう応えるのか。広島地裁は、そのことを真剣に考えているのか。とてもそうは思えない。単に日本政府の方針に追従したのだとしたら、これは司法によるマイノリティーに対する重大なヘイトクライムと言える。広島地裁に対して猛省を促し、高裁は追従することなく公正な判断を下すことを心から要請する。
 少子高齢化の中にあって、日本社会は移民政策を検討すべき時に来ているとの指摘がある。外国人労働者は、増加こそすれ少なくなることは考えられない。地方都市の中には、真剣に「多文化共生」の町づくりにとりくむところもある。しかし、日本政府は、戦前・戦後を通じて長きにわたって日本社会で生きてきた在日韓国・朝鮮人とさえ、共生社会をつくることができないでいる。民族学校の立ち上げに始まって、大学進学をめざした高校卒業資格の問題、通学定期適用の問題、外国人登録制度の指紋押捺の問題、そして授業料無償化適用の問題。その都度当事者が声を上げ闘わなければ権利が認められない日本とは何なのだろうか。日本政府のこのような姿勢が、ヘイトスピーチを生み、心ない差別を生んでいる。平和フォーラムは、日本社会の貧困な権利意識を排除し、多文化・多民族共生社会実現に向けて、そして、そのために朝鮮学校への授業料無償化適用を求めて、最後まで闘い抜く。(フォーラム平和・人権・環境 代表 藤本泰成)

>【社説】朝鮮学校無償化 子の救済は大人の責任(東京新聞 2017年7月21日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017072102000147.html
 いわば大人の都合で、子どもの学びの機会に格差が生じるのは残念でならない。広島地裁は、朝鮮学校を高校無償化の対象から外した国の処分を適法と判決した。大人の責任で実現せねばならない。
 広島朝鮮高級学校を運営する広島朝鮮学園と卒業生らが、処分の取り消しや損害賠償を国に求めた裁判だ。判決は、国側の主張を認め、原告側の全面敗訴となった。
 東京、名古屋、大阪など全国五カ所で係争中の同種訴訟で初めての判決だった。原告側は、司法が恣意(しい)的な行政判断に追随したことは民族差別を助長すると反発し、控訴する考えだ。
 高校無償化制度は、民主党政権の目玉政策として二〇一〇年に導入された。現行では一定の収入に満たない家庭の高校生に対し、就学支援金が支給されている。
 学校教育法上、各種学校とされる外国人学校は文部科学相の指定を受ける必要がある。だが、自民党政権に交代してから、朝鮮学校は制度の対象から除外された。
 問題の根っこは、子どもに代わって学校側が就学支援金を受け取る代理受領の仕組みにあろう。
 朝鮮学校は、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられないことが懸念されると、国側は主張していた。
 とはいえ、無償化制度の理念は、学校運営そのものの支援ではない。すべての高校生が家庭の収入にかかわらず、学ぶ機会に等しくアクセスできるよう、社会全体で負担を分かち合うことである。
 その理念を重視し、責任のない卒業生らの救済に動こうとした形跡は、広島地裁の判断からは読み取れなかった。国側と学校側との相互不信の谷間に、個々の子どもが落ち込んでいるように見える。
 高校に当たる高級部では、日本で生まれ育った千三百人余りが学んでいる。日本の大学の多くは、卒業生に受験資格を認めている。国側はこうした現実を踏まえ、就学支援金が確実に授業料に使われる仕組みを勘考できないものか。
 北朝鮮は核やミサイルを開発し、日本人拉致問題の解決には後ろ向きだ。朝鮮総連を含め、国民が注ぐまなざしは厳しい。
 本来、子どもの教育に政治的、外交的な問題を絡めるべきではない。だが、朝鮮学校の教育内容や財務、人事といった運営を巡る疑念が晴れない限り、税金投入に国民の理解は得られにくい。子どもの学ぶ権利の救済、機会の保障はもちろん、大人の責任である。

>「朝鮮学校」判決 解決の糸口探る努力を(北海道新聞社説 2017/07/21)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0116537.html
 国側の主張を全面的に認める判決だった。
 高校無償化法の適用を巡り、国が朝鮮高級学校を対象外としたことの是非を問う裁判で、広島地裁は「国の裁量範囲を逸脱したとはいえない」とし、原告である広島朝鮮学校側の訴えを退けた。
 全国五つの同種の訴訟で初めて示された判断である。
 国は「朝鮮学校は北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられない懸念がある」と主張していた。
 しかし、無償化の目的は、日本に暮らす全ての子どもの教育費を軽減し学習機会を保障することにある。制度の趣旨に照らせば、今回の判断には疑問が残る。
 判決は「学校の運営が適正に行われない恐れがある」との国の主張を追認し、「無償化の対象外となったのは、支給要件に該当しないため」と結論付けた。
 「民族教育を受ける権利を含む学習権や、憲法上の平等権の侵害」といった学校側の問いかけに正面から答えたとは言い難い。
 高校無償化法は、旧民主党政権下の2010年度に施行された。
 朝鮮学校への適用を巡っては、拉致問題などを理由に当初から賛否が分かれ、結局、自民党政権に交代した13年、文部科学省は適用除外とした。
 朝鮮高級学校は生徒が民族のルーツや言葉を学ぶ場という側面を持つ。札幌を含め全国10校あり、在籍者は1300人を超す。韓国籍の生徒も多い。
 現在も未来も日本社会でともに暮らす隣人である。
 教育支援の枠外に放置していいはずがない。
 排外主義やヘイトスピーチを助長する恐れもある。
 1989年に民族的少数者の学びを保障する「子どもの権利条約」が採択されて以降、高体連出場を認めたり、大学を受験しやすくするなど、多くの分野で朝鮮学校への垣根は下げられてきた。
 無償化の適用除外は、こうした流れにも逆行する。政府は制度の理念を踏まえ、見直すべきだ。
 無償化の支援は個々の生徒に対して行われるが、学校が代理で受け取ることになっている。
 公費による助成であるからには、使途の透明性を確保するため、情報公開に努めるのは当然だ。朝鮮学校も例外ではない。
 これ以上生徒が不利益を受けぬよう、国、朝鮮学校双方が解決に向けて努力してもらいたい。


午後4時退社「パパはヒーロー」(沖タイ)を読んで嬉しかった 

連合執行部による強権的な労働時間法制改悪修正に対し、さすがに全国から危惧と怒りが寄せられている。

あの原子力政策以来の議論沸騰だとも言われるが、今回はいくつもの地方連合会からの文書表明まで出た。

「機関手続き無視ではないか」「今回の修正では問題解決にならない」「そこまで急ぐ必要は無い」など当然の疑問が記述されている。

産別からではなく、地方連合から出るところが驚く。原子力政策議論では、地方連合は電力出身の専従役員によってほとんどが抑えこまれた。

今回は、異論をはさむのであればゼンセンだが、ゼンセンは地方連合への専従者派遣が少ない故、自由な議論ができたともいえる。


また今回はSNSでも自由(?)な意見が飛び交っている。

これ以上チェックするTwitterを増やしたくなかったが仕方ない(苦笑)。

そのひとつ運輸労連静岡県連事務局のTwitterに注目すべき記事がリツイートされていた。

7/21の読売新聞「成田空港・保安検査員25%が離職」であり、<「労働環境の改善や検査方法の効率化、検査員の意欲を高める支援策などを話し合うワーキンググループを設置し、離職防止を図ることを決めた」…人数増やせよ!>とあった。

>成田空港で、手荷物や身体検査を行う保安検査員の離職が相次いでいる。利用客の増加やテロ対策に伴う検査強化で労働環境が厳しくなっていることが背景にあり、昨年度の1年間で在職者の25%にあたる約240人が辞めた。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、成田国際空港会社(NAA)は「このままでは検査の質が低下し、安全性への信頼を損ないかねない」として改善策の検討に乗り出した。
 成田空港には保安検査場が20か所ある。1か所に2~13レーンがあり、1レーンを5人1組で受け持つのが基本だ。しかし、近年は人手不足で使われないレーンもあり、繁忙期には待ち時間が30分を超えることもある。
 NAAが4月、保安検査を担当する警備会社3社から調査したところ、昨年度1年間の離職者は計約240人に上った。年度初めの4月1日時点の在職者は約940人だったため、4人に1人が退職した計算だ。
 NAAによると、昨年度の旅客数は前年度比4%増の約3962万人で、2年連続で過去最多を更新。今年度は4000万人を超える見通しだ。テロや事故を防ぐため、機内持ち込みが制限される品目も複雑化しており、検査員の負担は増加の一途をたどっている。「客からクレームを受けた同僚が『正しいことをやっていても報われない』と辞めていく。現場は疲弊している」。ある男性検査員は訴える。
 第2旅客ターミナルビルで保安検査を担っている警備会社ジェイ・エス・エス成田支店の久保田庄一次長(36)も「『早くして』『何で疑うんだ』と不満をぶつけられることは日常的にある。使命感が強い検査員ほど、こうした言葉に挫折しやすい」と語る。
 NAAは4月下旬、航空会社と警備会社の担当者と対応を協議。労働環境の改善や検査方法の効率化、検査員の意欲を高める支援策などを話し合うワーキンググループを設置し、離職防止を図ることを決めた。
 検査は航空会社の責任で行うことになっており、成田では警備会社に委託している。NAAが関与するのは異例だが、同社の宇野茂・保安警備部次長は「日本が五輪の開催地に決まったのは、安全への信頼もあったからだろう。成田で不測の事態が起きれば、それを損ねてしまう」と危惧する。
 青森中央学院大の大泉光一教授(危機管理論)は「海外では検査員を公務員にしている国もある。日本も保安検査を民間任せにせず、国の関与を強める方向で見直すべきではないか」と指摘している。
http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20170721-OYTNT50115.html?from=tw… 


連合は一時期成田や羽田空港の全面的組織化戦略を打ち出し、航空連合や税関労組などとも協議していたはずだが、どうなっていたのだろう。

労働組合があってもこの人員不足とクレーマー急増、生産性向上要求などに対し有効な「手段」(?)を打てないでいる。

長時間労働撲滅などと称していても、聞こえてくる実態は凄まじい限りであり、命と健康を自衛するためには退職せざるをえないのが現実とも聞く。

当然のこととしてほとんど注目されなかったが 内閣府は21日に2017年度の経済財政白書を公表し、人口減少が進む中で今後も成長を続けるには、人手不足への対応が課題になると強調した。

しかし日経でさえも「新味は薄い」と指摘した。

>白書では、「戦後最長(02年2月~08年2月)」「いざなぎ(1965年11月~70年7月)」「バブル(86年12月~91年2月)」という過去の景気拡大局面と比較しながら今回を分析した。
 有効求人倍率が4月に、バブル期最高値を超える1・48倍と改善する一方で、1人当たりの名目賃金の伸びは期間中の平均が0・4%で、バブル期の3・6%に比べると低い。雇用や企業業績の安定性を優先し、リスクを避ける労使の姿勢などが背景にあると記した。
 また、これまで労働力人口の増加を下支えしてきた団塊の世代(47~49年生まれ)が、70歳以上に達する17年以降は労働市場からの撤退が見込まれると指摘。人手不足が成長の制約になりかねず、長時間労働を前提とした働き方の是正▽時間や場所を選択できる柔軟な働き方の導入▽正社員と非正社員の処遇の格差の是正、といった抜本的な働き方の見直しが必要だとした。
 ただ、白書が示した対策は、安倍政権が進める働き方改革や人材への投資に沿った内容で、新味は薄い
http://digital.asahi.com/articles/ASK7N5WS5K7NULFA02B.html


昨日から「労働情報」誌9月号に掲載するある座談会のテープ起こしを始めた。

自分の場合はベタ起こしではなく、完成原稿として書く故、時間と手間、神経を使う。

約半分5800字書いたが、さすがに疲労。

特に完全ボランティアなのも…苦笑。

したがって、こんなコラムで心を休ませる。

沖タイはこの<【連載「働く」を考える】第3部 働きやすさ求めて>で訴えたいことがあるのだと思う。

残念ながら労働組合の方が遅れている。

さらには、記事を書いた記者に本紙のコラムを書かせるのも凄い。

コラムの後に記事も添付し、考えてみたい。

>[大弦小弦]子どもとの時間が増えて幸せです」。連載「『働く』を考える」で取材した・・・(沖縄タイムス 2017年7月22日 )
 「子どもとの時間が増えて幸せです」。連載「『働く』を考える」で取材した大和コンクリート工業社員の笑顔にはワークライフバランス(仕事と生活の調和)の充実ぶりがあふれていた。7時間労働を実現した同社には企業から問い合わせが相次いでいるという
▼長時間労働は日本人の習性と化している。過労死は「karoshi」という英語になった。かつて「24時間戦えますか」というCMも。高橋まつりさんが過労自殺した、電通の違法残業事件で、私たちはそのおかしさに気づかされた
▼21日に公表された経済財政白書によると、1人当たりの労働時間が短い国ほど労働生産性が高い。ドイツは経済協力開発機構(OECD)諸国の中で最も労働時間が短く、日本の8割にとどまるが、生産性は日本を約50%上回る
▼どう働く時間を減らして生産性を高めるか。どの企業にとっても大きな課題だろう。ワークシェアや無駄な業務の見直しなど、試行錯誤しながら改善に挑戦している企業が県内にもある
▼専門家は、経営者が社員の意見に耳を傾け、失敗を恐れず、まず試してみることだとアドバイスする。小さな企業ほど機動力があるとも
▼生きるために働くことは必要だが、私たちは働くためだけに生きているのではない。ライフの充実は、ワークの意欲にもつながる。(高崎園子)

>午後4時退社「パパはヒーロー」 社長の決断、7時間労働で親子の時間増えた(沖縄タイムス 【連載「働く」を考える】第3部 働きやすさ求めて(1) 2017年7月18日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/113736
<写真>7時間労働になって、情報共有のために社員同士の会話が増えた=うるま市昆布・大和コンクリート工業
 「午後4時上がりだと、保育園に早く迎えに行ける。子どもが喜ぶし、周りの子たちにもうらやましがられて、ヒーローですよ」
 コンクリート製品製造・販売の大和コンクリート工業(豊里友彦社長、社員32人)=うるま市=は昨年7月、1日の労働時間を8時間から7時間にした。
 製造部次長でコンクリート技士の中村哲尚さん(39)の生活は変わった。
 5歳と2歳の子どもと、帰りに寄り道してアイスを食べたり、夕方に庭でボール遊びをしたり、一緒に過ごす時間が増えた。
 ■   ■
 コンクリート製造業は3K(きつい、汚い、危険)職場とされ、同社でも離職者が年に1、2人いた。
 「社員が働きやすい環境づくりに取り組もう。そもそもなぜ8時間なのか。まずはやってみよう」。豊里社長の一声で昨年7月、休憩時間を除く1日7時間労働にした。試験期間を経て、今月になって就業規則を書き換えた。
 企業の多くは労働基準法が定める上限の1日8時間を所定労働時間にしている。食品大手の「味の素」は4月、7時間15分に短縮し注目されたが、大和コンクリート社はさらに短い。基本給は変わらないので実質的なベースアップだ。
 ■   ■
 当初、社員からは「8時間分の業務を7時間でできるわけがない」という声が上がった。納期に間に合うか。品質が落ちないか。プレッシャーでストレスが増さないか。不安は多かった。
 取り組んだのはコミュニケーションの強化とワークシェアだ。基本シフトは午前8時~午後4時と午前9時~午後5時。朝夕の1時間、出勤していない社員がいるので「ホウレンソウ(報告・連絡・相談)」をより密にした。その日で終えるべき仕事を、1人が残業してこなすのではなく、時間内に終わるよう手分けした。
 製品の出荷状況は限られた者だけが把握していたが、ボードに2週間分の出荷指示書を貼り、「見える化」。全員で情報を共有してミスが減った。
 ■   ■
 「朝にしっかり段取りして無駄がないようにしている」と入社4年目の鉄筋加工担当の玉城俊さん(33)。
 「一番変わったのは時間の意識。定時で終わるための効率を、みんなが考えるようになった」。専務の比嘉希さん(43)は社員の変化を評価する。
 年間売上高の見込みは前年並みだが、労働時間を考えると労働生産性は上がっている。「社員には一生懸命働いてもらうとともに、プライベートも充実させてほしい」
 中村さんは「心にゆとりができることで、いい仕事ができている」と笑顔を見せた。

>「スタッフも守らないと」 客に事情伝えて、店舗を閉めることも(沖縄タイムス 【連載「働く」を考える】第3部 働きやすさ求めて(3) 2017年7月22日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/114504
 来年創業30年を迎えるアイリスエステサロン(佐藤繁勝社長、社員20人)は社員、客のほとんどを女性が占める。社員の半数は子育て中で、シングルマザーもいる。
 結婚や出産などライフステージが変化する中で、キャリアが途切れがちな女性が仕事を続けられる環境づくりを試行錯誤しながらつくってきた。
     ■   ■
 まず力を入れているのが女性が働きやすい勤務体制だ。産休・育休からの復職後も、個人の事情に合わせ、時短勤務や柔軟なシフトを組む。
 子育て中、特に幼い子どものいる社員が直面するのが、子どもの急な病気やけがだ。欠員が出た店舗には全店を統括するマネジャーが調整の上、県内全5店舗のどこかから応援を送る。
 どうしてもスタッフを配置できないときは、客に事情を伝えた上で、店舗を閉めることもある。
 「お客さんも大事だが、スタッフも守らないといけない」と副社長の蛯沢吉子さん(43)。客には会報誌などを通じて、スタッフの妊娠・出産、子育ての状況を発信し、理解してもらうようにしている。
     ■   ■
 アイリスの取り組みの背景にはエステ業界の抱える課題がある。3年未満の離職率が7割ともいわれる。離職の理由に、子どもができたら働きにくい、キャリアの道筋が見えないなどがある。県内は全国でも店舗数が多いが、人手不足などで廃業する店も多い。
 アイリスでもかつて、多数の社員が辞めていった時期があった。
 どうしたらいいか。一泊研修なども行い、会社全体で考えていった。
 1年前から始めたのは「シスター制」。未経験者も積極的に採用し、先輩が後輩に付いて技術・業務・理論を教える制度で、人材を育てている。
 社員の給与を開示するなど待遇の「見える化」にも力を入れる。どのキャリアになればどのくらいの給与が見込めるかを示し、社員自身が、キャリアの青写真を描けるようにしている。
     ■   ■
 入社22年のエステティシャン、仲嶺郁子さん(44)は下の子がまだ3歳。産休・育休を経て、現在は夜勤がないよう午後6時までのシフトで働く。「時間の融通がきくので働きやすい」
 大城雅さん(36)はシングルマザーとして小学2年の子どもを育てながら、全店舗を管理するサロンマネージャーを務める。「柔軟に働けるのでシングルでも要職につける」。
 蛯沢さんは「社員はパートナー。互いに必要な存在として、歩み寄ることが大事」と力を込めた。


とにかくいずれの記事も男性視点ではない女性記者によることがいい。

今朝、成程と思ったOECD東京センターの昨日のTwitterを掲げて終わる。

<先週、日経新聞に掲載された村上由美子OECD東京センター所長の寄稿「NYフィルの変身に学ぶ無意識の偏見、決断の大影響」が日経スタイルに掲載されました。以前ゴールドマン・サックスに勤務していた村上が受講したユニークな研修とは?>とある。

>NYフィルの変身に学ぶ 無意識の偏見、決断に大影響 (日経WOMAN SMART  ダイバーシティ進化論=村上由美子 2017/7/22)
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO18874170U7A710C1TY5000?channel=DF130120166018&style=1
 国際機関などで様々な国籍の同僚に囲まれて働いてきた私は、「自分は偏見を持たない人間だ」と勝手に思っていた。その自己認識がとんでもない勘違いだと気付かされたのは、ゴールドマン・サックスのニューヨーク本社で受けたマネジャーの必須研修だった。
 「キャン ユー ヒア ミー?(私の声が聞こえますか)」と題されたそのセッションでは、ニューヨーク・フィルハーモニックの現在と1980年代以前の写真を見比べた。過去、楽団員はほぼ全員が白人男性だったが、今は男女比率は同等で、アジア人を中心とする非白人の姿が目立つ。
 きっかけは30年ほど前に導入したブラインド・オーディション。オーディションを受ける人の前にスクリーンが置かれ、演奏者の性別や人種が審査員に見えなくなった。とたんに非白人や女性の合格比率が高まった。他にも長身の白人男性が昇進しやすい米国ビジネス界の現状などが紹介された。人は誰でも無意識の偏見を持っており、それが決断に大きな影響を及ぼす。しかも多くの場合、そのような先入観を自己認識していない。まさに目からうろこが落ちる研修であった。
 翻って日本。国を挙げてダイバーシティ(多様性)推進が叫ばれている。女性活躍推進法が施行され、女性登用の数値目標を掲げる企業も増えた。しかし、意識変革なくしてダイバーシティは浸透しない。小柄な女性は建設業には不向き、体育会系のたくましい男性は保育士には向かない、女子は理数系が苦手……。そこに全く科学的根拠はないと理性では理解していても、無意識の偏見が私たちの頭の中でささやく。
 育った環境の中で自然と植え付けられたものを完全に取り除くことは難しい。しかし、そのような偏見を皆が持っていると気づくだけでも、大きな前進だ。履歴や外見から判断する前に、ちょっと待てよ、と自分に問いかけてみる。その小さな自問を心がけることが、意識改革の一歩となる。
 今年誕生175年を迎えるニューヨーク・フィルハーモニック。様々な外見のメンバーの中に、コントラバス演奏者の私の義弟の姿が交じる。ブラインド・オーディションなしでは、日本人が活躍することは難しかったかもしれない。無意識の偏見を除外した同楽団は、世界最高峰の地位を維持している。肌の色は無関係であることを美しい音色が教えてくれる。


安倍と握手した手で団結の拳が握れるか…と東海林さん

ヒトの「運動」には「感情」が必要だが、「安定」した労働者が主流の労働組合では「感情」より「理性(?)」が優先する。

だがそれでは「労働運動」としての高揚は成立しえない…?。韓国で来年の時間当たり最低賃金が7530ウォン(約749円)で確定し、今年より16.4%上がった、との報道に接し…思う。

韓国の労働運動を大きく牽引しているのは非正規労働者であり、ろうそくデモなどパク政権糾弾の怒りの行動でも前面に出ていた。

「怒り」が運動を創り、拡げる。連合の執行部は「脱時間給」でも年収1千万円以上がほとんどであり、そこから「怒り」はなかなか生まれない…。


今週は別のテーマに移行しようかと思ったが、東海林さんの怒りの文章など山のように読むべきものがあるので、今日も引き続き「学習」しておきたい。

労基法修正を経団連も受ける旨、7/14の日経が書いていたが、実に素早い対応であり、これも不安だ。

なお、19日が予定されているというが、連合本部に対するエキタスなど有志による抗議行動が組まれる日ではないか…。

なお東京ユニオンのトップには同時間に開催される戦争をさせない1000人委員会【共謀罪廃止!みんなの力で憲法改悪を阻止しよう!】安倍内閣の退陣をめざす7.19大集会(18:30~衆議院第二議員会館前)が掲げられている。

>労働基準法の改正案 経団連が連合側の要望容認で調整(日本経済新聞 7月14日 20時02分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170714/k10011059321000.html
 働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案について、経団連の榊原会長は、経済界としても連合側が求めている休日確保の義務化などの要望を容認する方向で調整を進める考えを明らかにしました。
労働基準法の改正案をめぐっては13日、安倍総理大臣が連合の神津会長と会談し、労働者の健康を確保する措置を強化するため、連合側が求めている年間104日以上の休日確保の義務化などの要望を踏まえ、修正に応じる考えを示しました。
 これについて、経団連の榊原会長は14日夕方、記者団に対し、「いろいろ懸念が寄せられている内容は、企業の経営側も理解ができるので、今後ほかの経済団体とよく連携しながら検討を進めていきたい」と述べ、経済界としても連合側の要望を容認する方向で調整を進める考えを明らかにしました。
 労働基準法の改正案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」について、経済界では、企業が高い専門能力を持つ国内外の優秀な人材を集め競争力を高めることができる制度だとして、早期の導入を求めてきました。
 政府は近く、榊原会長ら政労使の三者によるトップ会談で、こうした方針を確認することにしていて、修正に向けた協議が本格化する見通しです。


これを受けて昨日のTBSは「労基法改正案の修正案判明、新制度 休日確保など義務化」と報じ、また…?<労働基準法の改正案の修正案がJNNの取材で明らかになりました。
焦点の「高度プロフェッショナル制度」については、年間104日以上の休日確保の義務化などを盛り込んでいます。
JNNが入手した修正案によりますと、労働時間ではなく成果で報酬を決める「高度プロフェッショナル制度」は、年収1075万円以上の一部の専門職を対象に、年間104日以上、かつ4週間で4日以上の休日の確保を義務化します。
その上で、勤務終了から次の勤務の開始までに一定以上の休息時間を与えるなど、4つの措置のうち、いずれかを義務付けます。
また、顧客の法人の事業の企画などを行う営業業務を、新たに「課題解決型の開発提案業務」として「企画業務型裁量労働制」の対象に追加しますが、販売のみの業務は対象にはしません>…素早すぎる。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0717/tbs_170717_6471090421.html

「情報労連」というTwitterがあり、その7月13日には<情報労連大会議案に、“一方で、労働基準法改正法案には「高度プロフェッショナル制度」や「企画業務型裁量労働制の見直し」といった、長時間労働を助長しかねない内容も含まれており、引き続き注視していく必要があります”と記載。今回の件で、悩みは深まるばかり>と率直に記載してあり…でもほとんど反応がない。運輸労連静岡県連事務局のTwitterには信濃毎日新聞の社説「連合の姿勢 原点を忘れてないか」が紹介され<「政府側は残業規制を引き合いに「全部パーにするか、清濁併せのむか」と容認を迫ったという」 本当だろうか? だとしたら、なんと腰抜けなと、失望を禁じ得ません>とあった。https://twitter.com/kenrenshokichou/status/886202423185817601


それらを踏まえて片っ端から(苦笑)添付しておく。

8000字の原稿を別途、猛暑の中書いているが、これらの怒りを読むのも重要な作業だ。

なお、さすがに多すぎるので沖縄二紙は今日はデータにとどめる。

>「残業代ゼロ」連合容認に波紋 「次期会長候補が独走」(朝日新聞 2017年7月15日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK7G61ZJK7GULFA02G.html
 専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が、条件付きで導入の容認に転じたことが組織内に波紋を広げている。方針転換を主導した次期会長の有力候補の「独走」に、傘下の労働組合が冷めた視線を注いでおり、今秋の会長人事にも影響しそうだ。
 高プロの修正を求めて安倍晋三首相と会談してから一夜明けた14日午前、都内で開かれた産別のOBでつくる団体の定期大会に連合の神津里季生会長の姿があった。
 同席した民進党の蓮舫代表らを前に神津氏は、高プロの導入を条件付きで容認した理由についてこう釈明した。「共謀罪法案は与党が強引に成立させた。高プロも、ずさんな健康管理態勢のもとで制度が入れられるのではないかと考え、やむにやまれず、せめて年間104日以上の休日は義務づけるべきだと申し出た」
 しかし、高プロを含む労働基準法改正案は、野党や連合が「残業代ゼロ法案」などと猛反発し、2年以上にわたって一度も審議されずにたなざらしにされていたものだ。加計(かけ)学園問題などで安倍内閣の支持率が下がり、都議選で自民党は大敗。政治情勢が変化する中で、秋の臨時国会で政府・与党が改正案の審議入りを決めれば、批判が再燃する可能性もあった。主要産別出身のある連合幹部は「要請内容はどれも根本的な修正ではない。政権が弱っている中、わざわざ塩を送るようなまねをするなんて、政治的センスを疑う」と突き放す。
 今回の要請は、逢見(おうみ)直人事務局長や村上陽子・総合労働局長ら執行部の一部が主導し、3月末から水面下で政府と交渉を進めてきた。直前まで主要産別の幹部にも根回しをしていなかったことから、組織内には逢見氏らの「独走」への不満がくすぶる。
 逢見氏は連合傘下で最大の産別「UAゼンセン」の出身。事務局採用で、産別の会長まで歴任した後、2015年10月から現職。村上氏は、連合の事務局採用の職員から幹部に昇進してきた。
 逢見氏は事務局長に就任する直前の15年6月、安倍首相と極秘に会談し、批判を浴びたこともある。労働者派遣法や労基法の改正案に連合が反対し、政権との対立が深まるなかでの「密会」だった。当時も、組織内から「政権の揺さぶりに乗った」と厳しい指摘が出ていた。
■今秋人事に影響必至
 逢見氏は、10月で任期満了を迎える神津氏からバトンを引き継ぐ有力な会長候補だ。神津氏が新執行部の体制を検討する「役員推薦委員会」に対し、異例の1期2年で辞任する意向を伝え、後任人事は逢見氏の昇格を軸に進んでいた。
 しかし、逢見氏ら執行部の突然の「変節」に対し、傘下の産別からは「組織に諮らずに、こんなに重要な方針転換を決めるのはあり得ない。会長になったらどれだけ独断で決めていくかわからない」といった批判が噴き出している。
 労組の中央組織のリーダーとしての逢見氏の資質を疑問視する声も出始めており、会長人事の行方も流動的になってきた。もともと逢見氏の会長就任に慎重な意見があったことに加え、神津氏の留任を望む声もあり、今後の調整には曲折も予想される。
 逢見氏らの「独走」を追認した神津氏の責任を問う声もある。ある連合幹部は言う。「会長の立場なら止められたはずだ。主導した責任もあるが、それを許した責任も重い」
■経団連は歓迎
 経団連の榊原定征会長は14日、連合が「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入を条件付きで容認する姿勢に転じたことについて、「できるだけ早く(連合と)考え方をまとめていきたい」と語り、歓迎する姿勢を示した。首相官邸で記者団に語った。
 連合が健康への配慮などを条件に掲げていることについては「懸念は理解できるので詳しく分析し、日本商工会議所などとも連携して検討したい」と述べた。

>連合の姿勢 原点を忘れてないか(信濃毎日新聞社説 2017.7.15)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170715/KT170714ETI090014000.php
 安倍政権が導入を目指す「高度プロフェッショナル制度」を連合が容認した。
 「残業代ゼロ」とも批判される制度だ。健康確保を条件としたとはいえ、対象者の働きすぎに拍車が掛からないか懸念される。
 連合の神津里季生会長は「制度の撤回が一番望ましいが、現実を考えたときに健康管理をここまでやってほしいという思いがある」と理由を述べている。
 政治的駆け引きに傾きすぎていないか。安心して働ける環境をつくるという労働団体の基本を忘れてもらっては困る。
 この制度が始まると、金融ディーラーやコンサルタント、研究開発職などに就く年収1075万円以上の人は、労働時間の規制や残業代支払いの対象から外れる。政府は、時間に縛られない効率的な労働につながるとうたう。
 しかし、過大な成果や仕事を求められて際限なく働くことになりかねない。労働基準監督署の監視の目から漏れやすくもなる。経済界からは、対象を広げるため年収要件の引き下げを望む声があり、過重労働がさらにはびこる危うさが指摘されている。
 小泉政権時の2006年に制度導入が浮上した際、反対したのは連合だった。安倍政権は制度を盛った法案を国会に提出済みで、民進党を中心に連合に呼応して野党は審議入りを拒んできた。
 連合―日本労働組合総連合会は50の産業別組織などが加盟し、686万人の組合員を持つ国内最大の労組中央組織だ。
 民進党を支援するものの、最近は野党共闘や原発政策を巡って溝を深めている。逆に首相や自民党役員との会合を重ね、政権・与党との距離を縮めている。
 今回も連合は、水面下で安倍政権に制度の撤回を求めた。政府側は残業規制を引き合いに「全部パーにするか、清濁併せのむか」と容認を迫ったという。
 過労自殺も過労死も後を絶たない。働き方の改革は、不満と不安を募らせている労働者と家族の要請だ。「できるものならパーにしてみろ」と言い返せばいい。
 連合の幹部は「テーブルに着けば政権の思惑にのみ込まれ、着かなければ何も実現できない」と嘆く。労働者の意思を背景に主張を貫くことを忘れ、言葉通り政治にのまれている証しだろう。
 連合執行部への批判が強まっている。働く者・生活する者の集団として世の中の不条理に立ち向かい、克服する―。原点に返らねば求心力を失うことになる。 

>残業代ゼロ法案/不可解な連合の方針転換(神戸新聞社説 2017.7.15)
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201707/0010371656.shtml
 働く者を守る労働組合として首をかしげる判断だ。
 「高度プロフェッショナル制度」として一部専門職を残業代支払いの対象から外す労働基準法改正案について、連合の神津里季生(りきお)会長が安倍晋三首相と会談し、一部修正の方向で一致した。事実上の容認である。
 傘下の労組からは批判の声が上がる。連合は前身の計画を小泉政権が2006年に閣議決定して以来、「残業代ゼロ法案」として10年以上、反対してきた。組織決定を得ず転換したのでは、混乱が生じて当然だ。
 社会問題化した長時間労働を肯定するとの批判がある法案を、なぜ認めるのか。執行部はきちんと説明する必要がある。
 法案は年収1075万円以上の一部専門職を対象に、残業代支給や深夜割り増しなどの規制をなくす。本人と労使が合意すれば導入でき、健康確保策として、年104日以上の休日取得など3項目から一つを選ぶ。
 神津会長は休日取得を義務づけ、さらに健康診断や労働時間の上限設定など4項目から一つを選んで加えるよう求めた。
 安倍政権は「働き方改革」を掲げており、秋の臨時国会で法案審議入りの可能性は高い。可決される前に修正を勝ち取ろう、との判断という。
 しかし、年104日の休日は全労働者平均より10日も少ない。他の健康確保策を組み合わせても、過重労働の抑止効果がどこまであるのか疑問だ。
 ひとたび労働規制を緩和すれば、経済界は対象者の拡大を政府に働きかけるだろう。今回の改正案の対象は給与所得者の4%程度だが、年収や職種の見直しによって対象が広がることは十分に考えられる。
 連合には、そうした事態を招かないよう歯止めをかける責任がある。そのことをしっかり自覚しなければならない。
 民進党は連合とともに法案に反対してきたが、今回の方針転換を明確に知らされず、はしごを外された格好だ。連合が政権との協調を重視したといえる。
 安倍政権は「政労使」の会談の場を設け、連合を取り込んできた。しかし労働組合は政権の諮問機関ではない。働く者を守る原点に立ち返り、労組としての一線を守るべきだ。

>社説  「成果型労働制」連合が容認 生活と健康を守れるのか(毎日新聞 2017年7月15日) 
https://mainichi.jp/articles/20170715/ddm/005/070/027000c
 所得の高い一部の専門職に残業代なしの成果型賃金を適用する「高度プロフェッショナル制度」の導入を連合が容認した。「残業代ゼロ法案」との批判を受けて2年以上も継続審議になっていた労働基準法改正案が成立に向けて動き出す。 
 政府は、年間104日以上の休日確保を企業に義務づけるなど連合の要請に沿って法案を修正するが、これで労働者の生活と健康が守られるのか疑問だ。今後は専門職以外に適用が広げられる懸念もある。 
 高度専門職とは年収1075万円以上のコンサルタントや研究開発職などとされている。労働時間規制から外れ、残業代もない。会社から高いレベルの成果を求められれば、いや応なく労働時間は延びるだろう。 
 政府と連合は企業に「年間104日以上の休日確保かつ、4週間で4日以上の休日取得」を義務づけることなどで合意した。しかし、週休2日にすれば有給休暇を含めずに年間104日になる。これで健康に特段の配慮をしたとは思えない。 
 適用される年収の基準は省令で定められることになっており、今後対象が拡大される可能性もある。 
 以前、「ホワイトカラー・エグゼンプション」という残業代なしの制度が議論された際、経営側は「700万円以上」や「400万円以上」を対象とするよう主張した。残業時間が長い割に成果の上がらない中高年の給与削減が狙いなのは明らかだ。制度が導入された後に対象拡大を求めることは容易に予想できる。 
 労使委員会の決議や本人の同意も必要とされているが、労働組合の組織率は2割を下回る。また、「高度専門職」とはいえ会社の管理下で長年働いてきた労働者が会社の要請をどこまで拒否できるかも疑問だ。 
 こうした数々の懸念がぬぐえないことから、連合は「成果型労働制」に強く反対してきた。なぜこのタイミングで政府と合意したのか。「(与党多数の)政治状況の中で(健康確保が)不十分なまま改正案が成立するのは耐えられない」と言うが、やはり唐突感は否めない。
 秋の臨時国会に提出される労基法改正案の目玉は残業時間規制だ。過労死をなくすための法案に、残業代ゼロの「成果型労働制」を盛り込むのはつじつまが合わない。 

>[B] 「毒食わば皿まで」 連合幹部が承認した残業代ゼロ法案  熊沢誠(甲南大学名誉教授 労使関係論=日刊ベリタ‏  2017.7.15)
  「毒食わば皿まで」というべきか。月あたり残業限度「100時間未満」を呑んだ連合幹部は、安倍政権にアタマを下げて、残業代ゼロ法案の条件付き承認を申し出た。
 条件とは、①年104日の休日取得の義務づけに加え、②労働時間の上限設定、③勤務間インターバル制度、④2週間連続の休日取得、⑤心身の状況をチェックする臨時の健康診断(②~⑤)のいずれかである。
 今の法案が原案通り成立することを防ぎ、労働者の健康が守れるような是正をさせるのが労働運動の任務だと、神津里季生は厚かましくもうそぶく。
 ①は年間の土曜と日曜の日数にすぎない。祝日も有休も想定外だ。政財界もこれはイエスというだろう。あと②は「100時間未満」論の連中にどの水準を期待できるのか? ③は、認められるとすれば国際相場の11時間でなくせいぜい9時間だろう。零時まで働いても翌日は9時出勤だ。④は、成果を求められるサラリーマン自身が、えっ?と首をかしげるだろう。最も実現しやすい、つまり財界も仕方ないとするのは、⑤「臨時」の健康診断だと思う。だが、誰がこの人には健康診断が必要と判断するのか。それに能力や成果を認められたいサラリーマンは、診断結果を怖れて、「・・・大丈夫です」と健康診断を忌避するだろう。それが過労死・過労自殺の現場で起こったことなのだ。
 結局、蓋然性の高いのは①+⑤の「選択」と思われる。すべてのばかばかしさは、沈みゆく安倍政権のもとでも、労働運動はあらゆる悪政になにも抗えないという団子虫のように臆病なあきらめからきている。神津会長よ、逢見事務局長よ、村上総合労働局長よ、えせリアリストを気取ってくだくだ言うまえに厚労省や首相官邸の前でハンストでもやってみよ。座り込む労働者もあらわれ、ストライキに打って出る労働組合もあらわれるだろう。このままだと、なにも闘わないまま、またしても不戦敗が続く。

>【ゼロ制度・反対!とまだまだしつこく書くのだ】(東海林 智 Facebook 7月15日 4:05)
https://www.facebook.com/satoshi.tokairin/posts/1314674045298492?pnref=story
 残業代ゼロを容認するという連合の〝転向〟、朝日や日経が詳細な報道などが出てきて、役選も絡んだ権力争いの構造だということが見えてきたね。新潟から、連合幹部に嫌われながらも話しを聞いても同様の構図が見えたよ。労働者の命をあなた方の権力争いの道具にするなよ。誰が連合会長になろうが、労働者の命を手土産に安倍と握手した手で団結の拳が握られるのかい?
 ところで、ちょっと古い話だが、第一次安倍政権で残業代ゼロ制度を潰した頃の話しをちょっと振り返ってみる。こんな感じだった。残業代ゼロ制度は、異様な雰囲気の中で葬り去られました。当時の厚労省記者クラブで、毎日、共同がロッカーに「残業代ゼロ制度反対」のステッカーを貼り出した。すると、朝日、時事、東京、そして読売、日経までもが、同じようにステッカーを貼り出した。毎日、朝日は紙面で積極的に反対の論陣を貼っていたが、日経はそうでもなかっただけに、ステッカーの掲出はちょっとびっくりだった。そして、それはNHKや民放テレビにも広がった。ある日、クラブに入った広報課はクラブ中に(除くサンケイ)反対のステッカーが貼られたことに仰天していた。多分、異様な事態はすぐに大臣官房に伝えられたと思う。当時の厚労省は庁舎管理権を盾にステッカーを剝がせなんて言ったら逆効果になると思って放置したんだね。その結果、メディアを味方に付けるのはもう無理だと観念した(のかなぁ)。いらん圧力なかった。
 そんな中、過労死遺族が厚労省で記者会見して自らの体験を語った上で「私たちは反対だ」と涙ながらに訴えた。民放始めテレビの記者たちは初めて事態の深刻さに気付いた。ちょうど、柳沢厚労相(当時)が、「女性は産む機械」と発言したこともあり、連日、連夜、民放の女性記者に「辞めないのか」と責められ、そんな中、大臣はゼロ制度断念を表明せざるを得なくなった。……という経緯がありました。これはメディアの中で起きていたこと。労働組合、労働弁護士らやらなければならない人がそれぞれの持ち場で頑張った結果、潰すことができた。みちろん、過労死家族は、その真剣な訴えで、連合・高木会長(当時)を涙させ、「連合は徹底的に闘う」と宣言させた。そんで、連合は裏切らなかったわなぁ。
 今回だって、それぞれが、それぞれの持ち場で精一杯頑張れば、絶対に潰すことができる。だって、本当に俺ら、私ら、そして若者、こどもたちの命に関わることなんだから。我ながらしつこいと思う。でも、諦めるわけにはいかねーんだよ。

>(社説)労基法の改正 懸念と疑問がつきない(朝日新聞 2017年7月16日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13039377.html?ref=nmail_20170716mo
 一定年収以上の専門職を労働時間の規制から外し、残業や深夜・休日労働をしても会社が割増賃金を払わない制度の創設が現実味を帯びてきた。
 制度を盛り込んだ政府の労働基準法改正案に反対してきた連合が容認姿勢に転じ、神津里季生会長が安倍首相と会って一部修正を要望した。首相も受け入れる意向で、改正案を修正し、秋の臨時国会で成立を目指す。
 だが、残業代の負担という経営側にとっての歯止めをなくせば、長時間労働を助長しかねない。そう連合自身が指摘してきた問題点は残ったままだ。方針転換は傘下の労働組合にも寝耳に水で、あまりに唐突だった。修正の内容、検討過程の両面で、懸念と疑問がつきない。
 連合の修正案は、今は健康確保措置の選択肢の一つである「年104日以上の休日取得」を義務付ける。さらに、労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」▽2週間連続の休日取得▽年1回の定期健康診断とは別の臨時の健康診断、の四つからいずれかの措置を講じるというものだ。
 だが、この内容では不十分だ。過労死で家族を失った人たちや連合内からも批判と失望の声があがっている。
 年104日は祝日を除いた週休2日制に過ぎない。しかも4週で4日休めばよいルールなので、8週で最初と最後に4日ずつ休めば48日連続の勤務も可能だ。働く時間の制限もない。
 また四つの選択肢には、臨時の健康診断のような経営側が選びやすい案がわざわざ盛り込まれた。これで労働時間の上限設定や勤務間インターバル制度の普及が進むだろうか。
 労働団体にとって極めて重要な意思決定であるにもかかわらず、連合は傘下の労働組合や関係者を巻き込んだ議論の積み上げを欠いたまま、幹部が主導して方針を転換した。労働組合の中央組織、労働者の代表として存在が問われかねない。
 この規制緩和は経済界の要望を受けて第1次安倍政権で議論されたが、懸念の声が多く頓挫した。第2次政権になり2年前に法案が国会に提出されたが、これまで一度も審議されず、政府の働き方改革実現会議でもほとんど議論されていない。
 臨時国会では同一労働同一賃金や残業時間の上限規制が柱の「働き方改革」がテーマになるが、これに紛れ込ませて、なし崩しに進めてよい話ではない。
 働く人の権利と暮らしを守る労働基準法の原点に立ち返った検討を求める。

>裁量労働制 「連合」修正案のまやかし(ASU-NET 2017/7/17 兵庫県立大学客員研究員 松浦 章)
http://hatarakikata.net/modules/column/details.php?bid=411
 連合が従来の方針を転換し、「高度プロフェッショナル制度」の導入と、「企画業務型裁量労働制」の営業職などへの拡大を容認したことに波紋が広がっています。
 連合の神津里季生会長は、「高度プロフェッショナル制度」について、新たな健康確保措置を義務づけることで「大幅に改善できる」と胸を張ったと報道されています。しかしこれまで連合自身が「残業代ゼロ制度」であると一貫して批判してきたこと、制度の骨格には何ら変更がないことなどから、連合傘下の労働組合ですら異論が続出していると言われています。一方「企画業務型裁量労働制」についても、「一般の営業職」を対象外にすることで、政府提案を受け入れようとしています。神津会長は、裁量労働制が営業職全般に拡大されないために、「対象業務については、商品販売のみを事業内容とする営業所等で働く労働者は対象となり得ないことなどを明確化する」と述べています。しかしこれで歯止めをかけたと言えるのでしょうか。
 本稿では、今回の連合修正提案を受け、日本経団連のこれまでの主張と、現実に営業職にまで「企画業務型裁量労働制」が導入されている損害保険業界の実態から、「企画業務型裁量労働制」拡大の問題点についてあらためて明らかにしたいと思います。
◆連合修正案は日本経団連にとって「痛くもかゆくもない」
 まず日本経団連ですが、これまで企画業務型裁量労働制の拡大について、「複合化する仕事の実態に対応し、裁量性のあるPDCA*型業務と課題解決型法人営業を対象業務に追加する」(『2016年版経営労働政策特別委員会報告』)という言い方をしてきました。ここでは、連合神津会長の言う「商品販売のみを事業内容とする営業所等で働く労働者」などは、表面上はもともと対象とされていないのです。ここに「一般営業職」を対象外とするから大丈夫だといくら力説しても、日本経団連にとっては痛くもかゆくもありません。
*PDCA=Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Action(改善)
 なお、「高度プロフェッショナル制度」についても付け加えれば、上記の経団連経労委報告は「この制度に対して、過重労働を助長するとの見方もあるが、法律要件に健康確保措置の実施が盛り込まれているほか、対象者はとりわけ高い付加価値の創出が期待される社員であることから、能力発揮への期待と人材の引き留めのため、企業は健康確保に最大限配慮した対応をとると考えられる」(同上)と述べています。修正案の目玉である「健康確保措置」について、建前上ここまで言及しているのです。このように日本経団連にとって何の影響もない修正案にどれだけの意味があるのでしょうか。
◆損保ジャパン日本興亜の違法な「裁量労働制」
 次に損保業界の実態との関係ですが、筆者はこれまでも本コラムで、損保各社の違法な「企画業務型裁量労働制」導入を指摘してきました。とりわけ損保ジャパン日本興亜の「企画業務型裁量労働制」については、本来対象外であるはずの営業や保険金サービス(自動車保険などの損害調査・保険金支払業務)の職員に対してもこの制度が適用されていること、職員18,000のうち、「企画業務型裁量労働制」が6,000人強の社員に導入され、そこに「事業場外労働制」と名ばかり「管理監督者」を加えると、実に60%以上の社員が労働時間管理の対象外となっていることを問題視してきました。
 6月26日に開催された、同社の金融持ち株会社SOMPOホールディングスの株主総会では、違法性を追及した株主に対して、笠井聡執行役員(人事部特命部長)が次のように回答しました。
 「損保の営業社員につきましては、直接お客さまに保険を売る営業をしているわけではございません。代理店の皆さまに対する企画、それから販売のプランニングというか、そういうような業務を中心にやっております。ですので、私どもはこれはいわゆる純粋な営業職員ということではなく、企画型の裁量労働制が適用される職種であるというふうに考えております。ここは、労働組合とも充分に話し合いをしておりまして、それを本当に労働基準監督署にも届出をして適法に運用しているというふうに考えております」
 この回答には大きなごまかしがあります。厚生労働省労働基準局監督課の通達(厚労省ホームページ「裁量労働制の概要」)によると、「企画業務型裁量労働制」とは次の3要件をすべて満たす業務とされています。
○会社運営の企画、立案、調査分析の業務
○仕事の進め方を大幅に従業員に任せる業務
○時間配分について上司が具体的な指示をしない業務
 したがって、会社をあげて行う企画の内容を考える主体となったり、新しく参入する事業を検討したりするなど、会社の「舵取り」にかかわる仕事がこれに該当します。直接保険を売るとか売らないとかではないのです。たしかに損保の営業は代理店に対して行うものですが、だからと言って「企画業務型裁量労働制」の対象になるとは到底考えられません。もしそうであれば、多くの企業の「営業職」はほとんど対象になってしまいます。そもそも労働基準法「改正」など必要ないということになります。
◆裁量労働制「修正案」は何の歯止めにもならない
 「直接お客さまに保険を売る営業をしているわけではございません」という回答は、連合神津会長の言う「対象業務については、商品販売のみを事業内容とする営業所等で働く労働者は対象となり得ない」という修正案が何の歯止めにもなりえないことをも明らかにしています。多くの企業の「営業」業務は、いまや大半が、企画・立案を中心とした「提案型営業」です。御用聞き(訪問販売)のような単純な商品販売など現実にはないということです。またあったとしてもその境界線はきわめてあいまいであることを認識しない空論だと言わなければなりません。この点、現在明らかにに「違法」である損保ジャパン日本興亜の「企画業務型裁量労働制」は、連合の言う修正案では晴れて「合法」になります。そして、すべての業務が「勤務時間を自分でコントロールできる仕事」だとされ、「成果達成に向けて自己の裁量で自由に勤務」できることになってしまいます。しかしいま同社で導入されているのは入社4年目からです。26~27歳の若い社員が自由な時間に出退勤できるものかどうか、少し考えただけでわかることではないでしょうか。
 また、連合神津会長はこうも言っています。
「そもそも、現在の裁量労働制にも問題点があります。裁量労働制で働く者は、仕事の進め方や時間配分に関して主体性を持ちたいと思いつつも、実際には、労働時間(在社時間)が長かったり、取引関係における短納期などの要因により業務に対する裁量性が小さかったりするなど、本来の制度趣旨に沿わない実態にあります。対象業務拡大の前に、裁量労働制の適正な運用がなされるようにすべ きです」
 これだけを見ればもっともな指摘です。そうであるならば、まず連合傘下の労働組合が、現実の裁量労働制の実施・運用を適正に行っているのかどうか、検証すべきではないでしょうか。損保ジャパン日本興亜の多数派労働組合は連合です。同社は、この連合傘下の「労働組合とも充分に話し合い」を行い、認めてもらっているから何の問題もないと抗弁しているのです。
 同社の「企画業務型裁量労働制」については、3月22日、参議院・厚生労働委員会で共産党の小池晃議員が取り上げ「損保ジャパン日本興亜の人事部資料を見ますと、企画業務型裁量労働制の対象として『営業』とはっきり書かれております。これは明らかに対象外だと思います。実際、労働者へ聞いたところ、支店とか、20人から30人程度の支社の一般の営業職にまで企画業務型が導入されている。これ直ちに調査すべきじゃないですか」と追及しました。これに対して塩崎恭久・厚生労働大臣は、「労働基準法違反ということを確認された場合には当然厳しく指導していかなきゃいけないというふうに思います」と回答しています。
  すでに国会マターとなっているこうした問題を検証し、労働基準法違反がまかり通っている現状を明らかにすることが連合の当面行うべき仕事ではないでしょうか。
  連合の軽率な行動は多くの労働者の生活と、場合によっては命までしばってしまいます。もし連合が労働者の代表と言うのであれば、代表にふさわしい、労働者に堂々と顔向けのできる行動をとるべきでしょう。そうでなければ「代表」などと考えないでほしい、少なくとも労働者の労働条件改善のじゃまだけはしないでほしい、というのが多くの声ではないでしょうか。

>損保ジャパン日本興亜の法令違反 調査・是正・公開早く 営業職に裁量労働制 小池氏 厚労省に聞き取り(赤旗 2017.7.15)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-15/2017071505_01_1.html
 日本共産党の小池晃参院議員は14日、損保大手の損保ジャパン日本興亜が、法令に反して裁量労働制を一般営業職に適用している問題の調査状況について、参院議員会館で厚生労働省の担当者に聞き取りを行いました。
 厚労省の担当者は、「一般的には、国会で取り上げられた事例は、調査することになっている」と答えました。
 裁量労働制は、いくら働いても一定時間しか労働時間と認められない制度。同社では対象外の営業職に導入していました。小池氏は3月の厚生労働委員会で実態を告発し、「調査、是正すべきだ」と追及しています。小池氏は速やかな調査、是正と、その公開を改めて強く求めました。
 また、小池氏は、国会質問を受けて同省が調査している、企画業務型裁量労働制の対象者などの集計状況と、公表時期について確認。担当者は、「現在、調査中だ」として、対象となっている労働者数、事業所数、健康確保措置にかかわって、過去3年分にさかのぼって調査していると答えました。
 あわせて厚労省の担当者は、事業場外みなし労働時間制を採用している事業所数が43万(10%)に達し、対象となっている労働者が359万人(6・4%)になっていると報告しました。同制度は、労働時間算定の難しい営業職などについて一定の労働時間とみなす制度。調査結果がある1988年の2・9%から年々増加し、近年10%前後で高止まりしています。

><社説>残業代ゼロ法案 働く者の命守れるのか(琉球新報 2017年7月17日 ) 
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-536256.html

>社説[「残業代ゼロ」容認]連合の存在意義揺らぐ(沖縄タイムス 2017年7月17日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/113125


プレ金同様の愚策=キッズウイークにきちんと反対を 

朝日の澤路さんのTwitterに連合本部の入り口に立つ「関係者以外立ち入り禁止」の写真が貼り付けてあった。

日教組をはじめ一部の労働組合は警備上オートロックになっており、部外者(?)は入れないし、連合も局によっては外から簡単に入れなくなった。

かつては気楽に出入りし、旧知の若手とムダ話をしていたが、その対応を聞いて行かなくなった。

工場内にある組合事務所は組合員で無くてもいつでも出入り自由で、どれだけ人が集まるかが組織の強弱を示していた。

働く者すべてが連合にとって「関係者」ではなかったのか…。


今も厚生労働省が実施している「労使コミュニケーション調査」があり、連合発足直後、あるベテラン役員から難しい顔をして、その「結果内容」について相談を受けたことがある。

現在の調査内容とは違って、「もしトラブル等があった場合に誰に相談するか」との内容(多分…)で、ほとんどが職場の上司で、労組に相談するは数%に止まっていた。

職場段階での現場協議を各労組が廃止していった時期とも重なり合うが、労働組合のボトムアップ機能が失われていったことを深刻に受け止めた役員は少なかった。

労組にとって、重要な機関や役員は大会や中執ではなく、職場会議と職場委員だったはずで、そのために職場新聞も活用されていた。しかし…。


なお、直近の報告は厚労省HPにアップされている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-26gaiyou.html


職場段階で議論すればすぐ不可能・ムダだと結論がでる施策が次々に勝手に実施されている。

エキタスのTwitterが一言<総括「ムダでした。」>と書いたプレ金に、経営側もやっと批判をしはじめた。

>プレ金、いったん総括を=日商会頭(時事通信 2017.7.19)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170719-00000136-jij-bus_all… @YahooNewsTopics
 日本商工会議所の三村明夫会頭は19日、夏季政策懇談会後の記者会見で、月末金曜日の退社時間を早めて消費を喚起するプレミアムフライデー(プレ金)について、「(開始から)6カ月たつ。一つの評価を下した方がいい」と指摘し、半年の節目でいったん総括して評価すべきだとの認識を示した。
 日商は、プレ金の取り組みを各地域の判断に任せているが、懇談会では否定的な見解を示す地方の商工会議所が複数あった。プレ金は今年2月にスタートしたが、午後3時に社員を退社させるなどの対策を取る企業に広がりを欠き、手詰まり感が出ている。 


プレ金の総括もされないまま、今度はキッズウィークだそうで、開いた口がふさがらない。

<政府は、子どもの学校の長期休暇の一部を平日に移動し、大人も一緒に大型連休を過ごすことを目指す「キッズウィーク」の創設に向けて初めての会議を開きました。
「来年度から地域ごとの実情に応じて、学校休業日の分散化を図る取り組みを進めます。キッズウィークの実現です」(安倍晋三首相)>。

会議には労働者代表も参加しているのだろうが、きちんと意見を表明したのか、とにかく悩むし、さらに労働組合の評価・影響力が低下していく…。

>キッズウイーク 賛否は? 導入反対 7割近く 有休取得 促進せず(北海道新聞 2017/07/02)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/yoron_web/1-0416667.html
 政府は、休み方改革として学校の夏休みなど長期休業の一部を自治体ごとに分散させる取り組み「キッズウイーク」の検討に入りました。具体策として、夏休みの5日間を短縮した分を平日に移し、前後の土・日曜と合わせて9連休にすることなどを想定しています。この取り組みをどう思うか、聞きました。
 キッズウイーク導入の賛否を問うと、賛成は10%にとどまり、反対が67%を占め、どちらともいえないが23%でした。賛成は「会社の有給休暇が取得しやすくなることが期待できる」(40代男性)、「休みが分散されることに期待」(50代男性)という声が代表的な一方、反対意見は「子どもがいない世帯を無視したもので、国民全員のためにならない」(20代男性)、「子どもだけで留守番させることになる可能性が高い」(40代女性)などの批判のほか、「親が有給休暇も満足に取れないのにどうやって休めるの。取得が容易な役所的な発想です」(60代男性)と怒りの声もありました。
 導入された場合、妥当と思われる日数を聞いたところ、土・日曜に1日足しただけの「3日」が43%と最も多く、次いで「5日」19%、「7日」14%が続き、「10日以上」が7%、「9日」が6%でした。3日とした50代男性は「現実的に親が休めるとすると、この程度では」、40代女性は「3日もいらない。土曜日も授業が必要」と子どもに厳しい意見も。一方、10日以上とした50代男性は「導入するなら2週間以上の大型連休にすべき」としています。
 この取り組みが保護者の有給休暇取得を促すか、聞いたところ、そう思うは9%と少なく、思わないが74%と圧倒的で、どちらともいえないが17%。「格差社会であり、活用できるのは一部のみ」(40代女性)と冷めた声が多く、肯定的意見でも「社会全体の理解が必要」(50代男性)などでした。

>「どこの国の話?」政府構想にブーイング(琉球新報 2017年7月6日) 
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-503906.html
 政府は「働き方改革」とともに、実は「休み方改革」も掲げている。後者は「プレミアムフライデー」(プレ金)が浸透せず苦戦するなか、公立学校の長期休みを別の月に振り替え、大型連休を導入する「キッズウイーク」構想が新たに浮上した。家族で過ごす時間を増やし、地域振興にもつなげようと狙う。ところが、公表直後から激しいブーイングを浴びている。なぜだろう?【中村かさね/統合デジタル取材センター】
 ◇目的は「子と向き合う時間の確保」
 5月24日、東京・永田町の首相官邸。政府の教育再生実行会議(座長=鎌田薫・早稲田大総長)が、来年度にキッズウイークを導入する方針を打ち出した。安倍晋三首相は「家庭や地域の教育力を高めるためには、大人が子供と向き合う時間を確保することが重要だ」と構想の狙いを強調。「官民挙げて『休み方改革』を進める」と意気込みを語った。
 キッズウイークは、自治体教委の判断で公立学校の長期休暇を5日短くし、代わりに別の月の月曜〜金曜を休みにして、前後の土日と合わせて9連休とすることが想定されている。
 2日後の26日正午過ぎ、東京・有楽町。小学2年と6年の子供がいるというスーツ姿の男性(42)は、記者が9連休が想定される構想について感想を求めると、笑って言った。
 「どこの国の話ですか?」
 ちょうどこの日は4回目のプレ金だった。「今日が? ぜんぜん頭になかった。定時には帰りたいが、ふつうに仕事です」と、足早に立ち去った。
 ◇「恩恵受けるのはごく一部」〜ネット上で疑問噴出
 政府は、親も子に合わせて有給休暇の消化で仕事を休めるよう企業側に協力を呼びかけていくというが、世論は懐疑的だ。
 小売業界で働く東京在住の女性(36)は、取材に「休みの時こそ忙しいのに、育児中の人間だけが休もうとすればブーイングが起きる。休みが取れないことが問題。政府主導で子供をだしに使うのはやめてほしい」と話した。東京都内で働く独身女性(29)も「子育てをする同僚が休めば、子のいない人にしわ寄せが来る。子供がいる人だけに9連休なんて『ウソでしょ?』と言いたい」と憤る。
 構想を初めて報じた毎日新聞のウェブ記事には約50件のコメントが寄せられた。歓迎する意見はなく、反対意見ばかり。一部を紹介する。
・親はそう都合良く休みは変えられない。
・大人が休める状況、また、保育が問題ない状態にしてからの導入じゃないと対応できない家庭が多くある。
・休みが増えれば非正規は収入減に直結する。
・この恩恵に浴するのは、公務員とか、一定のレベルに限られている。
・かえって子供のリズムが乱れる。
・思いつきで余計なことをしないでほしい!
・プレミアムフライデーと同じで、すぐに風船がしぼみます!!
 検索サイト大手ヤフーのサイト上でのアンケート(調査期限29日)でも、27日時点の回答者約14万人のうち反対は約64%に上り、賛成は2割程度だ。
 ◇有識者は「誤った印象与える」「まずは形から」
 有識者の意見も分かれている。
 政府の「働き方改革実現会議」で民間議員を務めた白河桃子・相模女子大客員教授は、取材に「唐突感があります」。続けて「子供がいてもいなくてもワーク・ライフ・バランスは認められるべきです。子育てを聖域にすべきではない」と疑問を呈した。
 コンサルティング会社「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵社長は「有給休暇は全ての社員が取得できる環境にすべきものです。今回、子育て家庭だけに有給休暇が追加されるような不公平な印象を与えており、発表の仕方を工夫すればよかった」と指摘する。
 これに対し、第一生命経済研究所の的場康子上席主任研究員は「政府主導で、まずは形から入ることも大事です」と肯定的だ。「キッズウイークがあれば有休取得を言い出しやすい。将来的には民間が独自で進めながら、誰でも必要な時に休めるような環境作りをしていけばいい」と構想を評価する。
 ◇「プレ金」早い時間帯はビアガーデン閑古鳥
 休み方改革といえば、政府の肝いりで2月に始まった毎月最終金曜の「プレ金」はどうか。午後3時に仕事を切り上げて飲食や買い物を楽しもうというアイデアだが、年度末だった3月と、大型連休前の4月は「早帰りなど不可能」と不発に終わった。
 プレ金の5月26日にビアガーデンをオープンさせた東京・銀座の松屋は、開店時間を通常より1時間早い午後3時に設定していた。だが、記者が午後6時半ごろ訪ねると、客は数組しかいなかった。松屋広報課の大原純専任課長補佐は「定着には時間がかかるので仕方がない」と言いつつ、「メディアが次第に取り上げなくなり、認知度も心配。今は種まきの時期だが、果たして実が刈り取れるのか」と不安をのぞかせる。
 記者は銀座で午後6時ごろ、行き交うスーツ姿の男女10組に声をかけたが、定時前に退社した人は一人もいなかった。(毎日新聞)

 国内48都道府県のうちで唯一イスラム法の適用が認められている島根県議会は先月27日、同性愛行為をむち打ち刑にする条例改正を全会一致で可決した。条例は非ムスリムや観光客にも適用され、人権団体などは「自由と平等を脅かす」と批判を強めている。
 条例は婚前の同性愛行為にむち打ち、婚姻後の場合は石打ちと規定していたが、両者ともむち打ち刑に改正。違反した場合、最高100回のむち打ちまたは純金約1500グラムの納付、100カ月以上の禁錮刑などが科される。むち打ち刑ではトウ製のむちを使用し、公の場でたたかれる。痛みは比較的少ないが、公開の場で執行することで条例違反抑止を狙う。条例には同性愛行為を自己申告した場合にむち打ち回数を5回減らすなどの処置も盛り込んだ。
 県議会は同性愛行為の他に婚外性交渉も条例で禁じ、同様のむち打ち刑に処すことを決めた。モハリアディ・シャファリ議員は条例の制定について、日常生活におけるイスラム法順守をより強化すべきだと説明した。
 国鉄東京動力車労働組合(略称:動労東京=本部〒111-0041 東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂ビル5階) 委員長 大西秀宜氏は、条例を「日本国の憲法に反するだけでなく、拷問などに関する国際人権法にも反している」と厳しく批判している。島根県の人口約480万人のうち大多数はムスリムで、約9万人が非ムスリム。外国人を含む州外出身者や非ムスリムなどにも条例を適用し、島根県における同性愛行為をすべて取り締まるという。大西氏は「島根県にいる人だけがむち打ちになるのは平等ではない」と指摘し、安倍首相に条例について国全体で検討すべきだと訴えている。
 島根県議会では2001年、イスラムの聖典コーランや預言者ムハンマドの言行録「ハディース」を根拠とするイスラム法に基づいて宗教条例の制定を始めた。
 なお、大西氏は以下のような同性愛を示唆するブログを執筆している。
やっぱ私ってアナルの構造が女性なんだと思った。→ 「女性は耳で恋をする」
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-5a1f.html

やっぱ私ってアナルの構造が女性なんだと思った。→ 「女性は耳で恋をする」 http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-5a1f.html

そういえば,私に対して声がいいとしてホモ告白してきたのがいました。
私としてはいまさら隠すことはないので,コイツです。西山桂です。
島根大学でいま准教授になっとるのか。
http://www.edu.shimane-u.ac.jp/staff/staff39.html

2006~7年に休職したとき,相談に乗るとか言われて島根に呼ばれたのですが,ホテルで,後輩で私に目をつけていたとかで,卑猥なことをされました。
忘れたい記憶なので,意図的に忘れたので,いまとなってはどこまでされたのかハッキリと覚えていませんが,とにかくかなり後までトラウマとして残りました。
私ホモ告白ならば先輩・後輩2人から受けたことがあって,そのうちの1人です。
オトコ2人から告白されたことがあるのに,オンナから全く興味を持たれない,ってないと思いますよね。
オンナでレズ告白を2回もされた子が,オトコから魅力がないと思います?

なんか変な記憶が出てきましたが,とにかく,やっぱ私っアナルの構造が女性なんだと思いました。
アナルの構造が女性だからこそホモ告白された,とも取れますよね。

大西くん。

特殊な読解力だね。
菅野氏の依頼と明確に書いてあるのはウソか?

>”ystk‏ @lawkus” って私もtwitterで絡んだことがあるけど、おかしいねん。

>なんか自分は全能の神、みたいなヘンな発想を持っていて、それで人々の誤りを正す、みたいな発想になっとる。

君の今までの人生で、絡んでまともだった人っているの??
いるなら言ってみなよ。

君こそ全ての人にダメ出ししてない??

バカ名無しのコピペ連投に支援されてKKPL内から与太話を送信している大西秀宜君。

>さらにいうと、三浦義隆もわかっとるやろけど、裁判所もインターネットをめっちゃ見ていて、
>三浦義隆が裏事情として評論することは、本来は基本的に裁判に悪影響を与える。

見られて困るようなことを君は書いているのか?( ´_つ`)ホルース

そもそもな。この三浦弁護士は「はてなブログ使い」なんだよ。
馬鹿リベラルの巣窟でブログやってんの。どうせ、人権「屋」の一員だろ。

しかもな。こいつは自称ジャーナリストに過ぎない菅野某を"言論人"なんて持ち上げている。
更に、菅野某が元・しばき隊だって知らないらしいよ(一笑一笑)

追記。

>なんか自分は全能の神、みたいなヘンな発想を持っていて、
>それで人々の誤りを正す、みたいな発想になっとる。

大西秀宜君も同類なんだよ( ´,_ゝ`)プッ
自身を客観視出来ない者ってのはこれだからいけないぜ( ´_つ`)ホルース

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