« おはよう。未明の伊達娘(岩田華怜)のTwitterの投稿は私を意識したモノやな。 | トップページ | 2017/8/8 AKB48 木﨑チームB ただいま恋愛中 公演 れなっち生誕 感想 チームBはこのままではダメ。 »

2017年8月 8日 (火)

日本人は、昔は短歌とか俳句とかに、いろんな思いを詰め込んだのに、その千年以上前の人類よりも、感情面でバカになっとる。

科学とか文学とかで体系化したんやけど、考えを体系化してしまった結果、誰かに教えてもらうのではなく、自分で発見する、"型破り"な発想がゼンゼンできてない。

ヒトが教えてくれることなんてツマラン。


岩田華怜が、私に会いたいなんてヒトコトも書いてない、と書いてきとるけど、2年前の2ちゃんの書き込みを、私しか、岩田華怜であると判断してなかったのに、それで、自分が練習に行くスタジオとレッスン時間を書いてくるなんて、岩田華怜が私に会いたいと言うとるしかないやろ。

たとえば、2年前に、岩田華怜以外の人間が、私が岩田華怜であると判断すると思って、岩田華怜が行くスタジオとレッスン時間を、わざわざ岩田華怜をストーキングして、岩田華怜スレに書いてくるんだっけ?

てかそうすると、私ではなく、そいつが岩田華怜をストーキングしとるんやろ?

それで、私は岩田華怜が祐天寺のスタジオに来る可能性があると認識しとるのに、岩田華怜が私のことをストーカーと思うならば、祐天寺のスタジオに行くことなんかないなあ。

とにかく、短歌とか俳句とかで思いを伝えられた、昔の人々は、その言葉がどういう意味を持つのかなんて、スグ理解したやろ。

いまの人々は、その言葉がどういう意味を持つのかなんて考えず、自分が大本営だと思うとるヤツらの大本営発表しか信用してない。

大本営がウソばっか言うとるという発想さえない。


日本政府も大本営ならば、前進社も大本営(規模的には小本営)やぞ。

なんでみんな、大本営が言うことしか信用せんようになったのかなあ?

自分に自信がないんやろなあ。


大本営が言うことなんか信用できんから、"支持政党なし"が大多数になるというのも実態やわなあ。


"支持政党なし"の99%以上が、中核派の暴力革命路線は弾圧されて当然と思うとる。

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コメント

これからは宮城・仙台といえば久保ちゃんだよな。

「乃木坂46 久保史緒里の宮城・仙台 旅しおり」8月 仙台城篇が公開
2017.08.08
宮城出身の乃木坂46 3期生・久保史緒里が登場する「乃木坂46 久保史緒里の宮城・仙台 旅しおり」、8月 「仙台城篇」が公開されました。

この企画は仙台を中心とした宮城の様々な観光名所を訪れ、宮城の魅力を紹介していくシリーズ企画です。

皆様、ぜひご覧ください!

https://youtu.be/95ST8kRlJ-0

岩田の出る演劇に行けなくて悶々としてるかwww

警視庁ストーカー対策室の刑事に万世橋署に連れていかれて警告書を受け取ったんだろ。警告書を受け取ったということはストーカーだと認めたということだぞ。
大西は自分がストーカーだと認めたんだろ。
もう大人しくしている。

「誰のための連合か」と問われると答えが複数に…

さすがにスルーするわけにもいかないと呆れた、7/28の日経「誰のための連合か」だった。

渡辺輝人さんはTwitterで<今の月給制は時間給ではないから、残業代ゼロ法案は「脱時間給」ではないし、生産性を伸ばすには労働時間を短くする必要がある。
今でも成果賃金は可能。
これほど何から何まで間違っている記事も珍しい>と書き、ささきりょうさんも<理解不足のまま解説しても無意味。
本当に分かってないのかな?だとすると法案を読まず、ここまで偉そうに書けることに感心する>とし、批判文をアップした。

さらには大内伸哉さんもブログ「アモールと労働法」で書いたような「高プロ」だけで済む議論ではない。

裁量労働制の改悪によって、さらに大きな危険が押し寄せる。

もっとも改めて読むと批判する気も失せたが、日曜日早朝、とにかく涼しいので資料としてアップしておく。

>誰のための連合か 「脱時間給」容認撤回 (日本経済新聞 2017/7/28)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC27H2W_X20C17A7MM8000/?dg=1&nf=1
 連合は本当に働く人のための組織なのか。「脱時間給」制度の創設を一度は容認しながら撤回した連合の姿勢から抱くのは、そんな疑問だ。
 労働時間ではなく成果に対して賃金を払う脱時間給は、働いた時間では成果が測れないホワイトカラーが増えてきた社会の変化に即したものだ。
 工場労働が中心だった時代と違い、経済のソフト化・サービス化が進んだ現在は、労働時間で賃金を決められるよりも成果本位で評価してもらいたいと考える人も増えていよう。効率的に働けば労働時間を短くできるメリットも脱時間給にはある。そうしたホワイトカラーのことを連合は考えているのか。
 連合の新制度への反対姿勢に透けるのは、年功制や長期雇用慣行のもとでの旧来の働き方を守り抜こうとしていることだ。だが日本が成長力を伸ばすには、もっと生産性を上げられる働き方を取り入れることは欠かせない。
 グローバル化が進み、企業の競争が一段と激しくなるなか、働く人の生産性向上を促す脱時間給はできるだけ早く導入しなければならない制度である。単純に時間に比例して賃金を払うよりも、成果や実績に応じた処遇制度が強い企業をつくることは明らかだ。企業の競争力が落ちれば従業員全体も不幸になる。連合が時代の変化をつかめていないことの影響は大きいといえよう。
 働き方改革の法制化の全体像をみれば、連合が危惧する過重労働には歯止めをかける仕掛けもある。労働基準法改正案は脱時間給制度を盛り込んだ法案と、罰則付きの残業時間の上限規制などを定める法案を一本化して審議する段取りになっている。残業上限規制の新設は健康確保の面から連合の首脳らも評価してきた。
 それだけに連合が脱時間給の制度設計などの修正合意を撤回し、労基法の改正作業が進みにくくなったことは、働く人のためにもならないといえないか。
 連合は1989年に、官公労を中心とした総評系や民間労組主体の同盟系などの労組が集まって発足。団体間の肌合いは異なり意見集約はいまも容易でない。民間労組のなかでもたとえば成果給の導入に前向きなところがある一方で、思い切った賃金制度改革に後ろ向きな団体もある。
 こうした「寄り合い所帯」の構造が、いったんは脱時間給の事実上の容認に転じた執行部方針が覆される事態を招いた。
 傘下の労組は組合員の大半を正社員で占め、非正規社員の待遇改善が後回しになりがちになる問題もある。労働運動のリーダーを自任する連合は、我々はすべての働く人を代表する組織であると言う。行動で示せなければ、空虚に聞こえる。

>「残業代ゼロ」法案に関する日経新聞のトンチンカンな記事について(佐々木亮  | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 2017/7/29)
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20170729-00073870/
◆連合の「容認」やら「撤回」やらで動きが激しかった2週間
 残業代ゼロ法案をめぐって連合が「条件付賛成」に転じたと報道されたり、その後、その方針を「撤回」したと報道されたりと、この2週間ほど目まぐるしく動きがありました。
・連合、批判から一転容認 「残業代ゼロ」修正を条件に
・「残業代ゼロ」容認撤回、連合が決定 中執委で会長陳謝
 連合の公式見解では、条件を出してはいるものの残業代ゼロ法案への反対は変わらないとの説明がなされていましたが、一般的に言って、条件を出した場合、相手がその条件を飲めば賛成するのが普通なため、ああした報道になるのは当然です。
 むしろ、連合の態度が非常に分かりにくい態度だったことは、動かしようのない事実だと思います。
 とはいえ、いろいろありましたが、最終的に、連合が「条件」に関して政労使合意をするという方針を撤回したことで、一連の「騒動」は一件落着となりました。
◆どうしても残業代ゼロ制度を通したい日本経済新聞
 そんな中、日本経済新聞は、連合の残業代ゼロ法案の「容認」姿勢を後押ししようと必死でした。
・「脱時間給」で綱引き 生産性向上に期待、長時間労働には懸念
 しかし、連合が方針を変えたので、逆ギレしたのか、水野裕司編集委員の署名記事で、次の記事が掲載されました。
・誰のための連合か 「脱時間給」容認撤回
 これが、また、上から目線の記事の割には、法案への理解が不足しており、極めてトンチンカンな内容なので、解説しておこうと思います。
◆法案に書いてないことを前提に自論を展開
 まず、同記事では 
「連合は本当に働く人のための組織なのか。「脱時間給」制度の創設を一度は容認しながら撤回した連合の姿勢から抱くのは、そんな疑問だ。」
と記載して、いきなり不満をぶちまけます。
 まぁ、残業代ゼロ法案を成立させたい日経新聞の立場的に腹が立つのは仕方ないとしましょう。
 問題は、次です。
「労働時間ではなく成果に対して賃金を払う脱時間給は、働いた時間では成果が測れないホワイトカラーが増えてきた社会の変化に即したものだ。」
 出ました。脱時間給。
 日経新聞は、「脱時間給」という独特の表現で残業代ゼロ法案を表します。
 ただ問題は「脱時間給」という用語ではなく、「労働時間ではなく成果に対して賃金を払う」としているところです。
 何度も指摘していますが、今回、残業代ゼロ法案と呼ばれている労基法改正案は、賃金制度を決める法案ではありません。
 法案の条文を一個一個見ても、そんな内容は入っていません。
 くどいようですが、この法案には、賃金制度をああしろ、こうしろという内容は、一切含まれていません。
 いいですか。何度でも言いますよ。日経新聞の中の人、聞こえていますか?
 ところが、水野編集委員の署名記事では、この誤った認識を前提に、「誰のための連合か」とやるのだから、目も当てられません。
◆定時前に帰った労働者に賃金を満額払うことは今でもできる
 さらに、同記事では、
「工場労働が中心だった時代と違い、経済のソフト化・サービス化が進んだ現在は、労働時間で賃金を決められるよりも成果本位で評価してもらいたいと考える人も増えていよう。効率的に働けば労働時間を短くできるメリットも脱時間給にはある。そうしたホワイトカラーのことを連合は考えているのか。 」
との記載もあります。
 この「成果本位で評価してもらいたいと考える人」とこの法案は無関係です。完全に無関係です。
 何度も言いますが、この法案は賃金制度や評価制度を決める法案ではないからです。
 そして、「効率的に働けば労働時間を短くできるメリットも脱時間給にはある」ともありますが、ないです。全くないです。
 この法案と、効率的に働いた場合に労働時間を短くできることとは、何の関係もありません。
 現在の労働法において、効率的に働いた労働者が仕事を終えて定時前に帰った場合に賃金を満額払ったらダメだという規制は一切ありません。
 したがって、日経の言うところの「脱時間給」という制度を導入しなくても、これはできるのです。
 ただ、企業がやっていないだけです。
 ちなみに、現行法が企業に対し規制しているのは、定時より長く働いた労働者に残業代・割増賃金を支払わせることです。
 ところが、日経の言うところの「脱時間給」はこの残業代を払わないでいいという制度です。
 つまり「脱時間給」が導入されて初めて可能になるのは残業代を払わないでいいということだけです。
 お金は一定でいくらでも働かせることができる、これが日経が導入したくて、したくてたまらない「脱時間給」の実態です。
 同記事では、「そうしたホワイトカラーのことを連合は考えているのか。」と上から目線で連合に向けて述べていますが、そもそも前提が間違っているので、連合としては困ってしまうのではないでしょうか。
◆賃金制度とこの法案は無関係
 さらに、記事は続きます。
「単純に時間に比例して賃金を払うよりも、成果や実績に応じた処遇制度が強い企業をつくることは明らかだ。企業の競争力が落ちれば従業員全体も不幸になる。連合が時代の変化をつかめていないことの影響は大きいといえよう。」
 まず、ここで「単純に時間に比例して賃金を払う」としているのは疑問です。
 我が国のいわゆる正社員と言われる人たちは、単純に時間に比例して賃金が払われているわけではありません。そもそもほとんどの正社員は月給制です。
 もし賃金が時間に対して単純比例だとすると、労働日が異なる月ごとに賃金額が変わるはずですが、そうはなっていませんし、基本給以外の各手当の趣旨も、単純に時間比例で賃金額が決まっているものは少ないでしょう。
 単純に時間に比例して支払われるのは残業代くらいしかないと思います。
 要するにこの記事のこの箇所は、残業代を払うこと自体を攻撃しているわけです。
 加えて、「成果や実績に応じた処遇制度が強い企業をつくることは明らかだ」とあるのですが、これ、今でもできます・・。
 というか、やっている企業もたくさんありますよね。
 日経こそ、時代の変化をつかめていないのではないでしょうか。
 そして、何度も言いますが、今回の法案は賃金制度とは無関係なので、この記載で連合を攻撃している意味が分かりません。
◆極めてトンチンカンな記事
 このようにこの記事は、徹頭徹尾、法案に記載されていない制度があることを前提に書かれています。
 この後の箇所もツッコミどころが満載なのですが、全文引用になりかねないのでこの辺でやめておきましょう。
 日経新聞の水野編集委員は、まずは法案を読んでから記事をお書きになった方がよいと思います。
 それって、記者にとっては当然のことだと思うのですが、日経では違うんですか?


しかし「誰のための連合か」と問われて、「所属する労働組合員のため」と「すべての労働者のため」との2者択一ではない、ことに気づく。

連合の組合員なら「産業経済発展のため」「企業とともに成長するため」「労使関係安定・秩序維持のため」との答えがでてくる。

web版の「現代の理論」夏号のために書いた原稿で<組合加入のきっかけは入社=ユニオンショップによる組合員化であり、労使協議会が協議の主流であるため「団体交渉」も未経験、もちろんストライキなどの団体行動などをやったこともない。
日本は「団結権」も「団体行動権」も「団体交渉権(協約締結権)」も空洞化しているとさえいえる。
そんな労働組合ばかりが主流の実態ゆえに、今回の労基法改悪への対応が起きたともいえる>と書いたが、世界の常識では、連合のような組織は労働組合と見られないかもしれない。


横浜市長選挙で山崎雅弘さんがTwitterに<山尾しおり議員の横浜市長選での応援について、民進党と関係の深い人が「連合の意向に逆らったら組織票を失うから仕方ない」と説明しているのを見たが、市民の感覚とはずいぶんズレているなと思う。
政治部記者が安倍政権の価値観に同化するのと似ている。
業界内部と外側の視点のズレを認識していない。
こんな説明で山尾しおり議員の行動に納得できる人は、今後もずっと「連合と称する団体」の意向には逆らえないことになる。
このまま横浜の投票日を迎えるなら、山尾議員は「連合の意向だから」で政治的信念を簡単に曲げてしまう人間になってしまうが、それでいいのか?>とあった。

連合とは「企業の真意を忖度する圧力団体」と考えると、「誰のための連合か」との答えがさらに増えてくる(苦笑)。


とにかく学ぶ意味ではなく、資料として添付しておく。

>誰のための連合か(アモーレと労働法 2017.7.28)
http://lavoroeamore.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-4822.html

(社説)連合の迷走 組織の原点に立ち返れ(朝日新聞 2017年7月28日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13059338.html
 「残業代ゼロ法案」と批判されている労働基準法改正案について、連合が、政府や経団連との政労使3者による法案修正の合意を取りやめた。
 一貫して反対してきた連合の神津里季生会長が安倍首相と会い、法案の修正を申し入れてから2週間。過労死で家族を失った人たちや傘下の労組からも「裏切り行為だ」「組合員に説明がつかない」と批判が出ていた。東京の連合本部には「勝手に労働者を代表するな」と、働く人たちが抗議に詰めかける事態にまでなった。
 合意の見送りは当然だ。
 混乱を招いた連合執行部の責任は重大である。最大の問題は、これほど重要な検討課題を傘下の労組や関係者と十分に議論しないまま、執行部の一部が政府側と水面下で交渉し、合意へ進もうとしたことだ。
 労基法改正では、残業時間の上限規制が秋の臨時国会で審議される予定だ。神津会長は「残業時間の上限規制と(「残業代ゼロ」導入が)一本化され、強行されるとの危機感があり、少しでも改善できるならとの思いだった」と、修正協議を進めた理由を説明した。反対を貫けば残業時間規制も頓挫しかねないとの判断もあったようだ。
 だが、働く人たちの健康を守り、処遇を改善するための法改正と、「残業代ゼロ」で長時間労働を助長しかねない労働規制の緩和を一緒に進めるというやり方が、そもそも間違いだ。連合は安易な妥協をするべきではなかった。
 修正要求も形ばかりの内容だったと言わざるを得ない。健康確保措置として年間104日の休日取得義務づけを求めたが、これは祝日を除く週休2日制に過ぎず、働く時間の制限はない。追加された措置も、年1回の定期健康診断以外に臨時の健康診断を行うといった内容だ。これで働く人たちの命と健康を本当に守れるだろうか。
 同一労働同一賃金や残業時間の上限規制といった働く人たちの関心が高いテーマについて、安倍政権は政労使で協議する枠組みを作り、そこに連合も参加してきた。
 実のある改革を目指して意見を言うことは必要だが、政府や経済界のペースにのみ込まれていくのは全く別の話だ。労働組合の中央組織として、すべての働く人を代表しているという自覚に欠けていたと言わざるを得ない。
 働く人たちの権利と暮らしを守る。その原点に立ち返らなければ、信頼を取り戻すことはできない。

>社説 残業代ゼロ法案 連合は反対を貫き通せ(中日新聞 2017.7.28)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017072802000111.html
 いわゆる「残業代ゼロ法案」をめぐり混乱していた連合が従来通り反対の立場に戻ったのは当然である。働く人の側に立たないのなら連合の存在意義はない。ぶれずに法案成立阻止に全力を挙げよ。
 以前は「ホワイトカラー・エグゼンプション」、現在は「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」に名称を変えたが、対象となる人の労働時間規制をなくし、残業代なしの過重労働となるおそれがある制度に変わりはない。
 制度が問題なのは、成果を出すために働き続け、成果を出したらより高い成果を求められ、際限なく過重労働が続くおそれがあることだ。労働時間の規制対象外なので過労死が起きても会社の責任を問えない可能性も指摘される。
 他にも問題だらけである。今回の法案は二年前に労働基準法改正案として国会に提出されたが、国民の反対が根強いこともあり、ただの一度も審議されていない。
 制度ができてしまえば年収要件の引き下げや職種の拡大が進むであろうことも容易に想像できる。今は「年収千七十五万円以上の専門職」が対象だが、経団連の当初の提言は「年収四百万円以上」と一般の会社員も想定していた。
 連合は一貫して反対してきたはずである。執行部が組織内で十分な議論を重ねないまま独走し、条件付きで容認する考えを安倍晋三首相に伝えたのは背信といえる行為だ。容認撤回は当然で、地方組織や全国の労働者に動揺を与えたことを猛省すべきだ。
 政府の強引さにもあらためて憤りを覚える。連合も参加した政府の働き方改革会議が三月末にまとめた「実行計画」には、連合が悲願としてきた「残業時間の上限規制」を盛り込む一方、高プロ創設も早期に図るとの一文を入れた。
 政府は「残業時間の上限規制」と高プロを一体で審議することを譲らず、いわば残業規制を「人質」に高プロ容認を連合に迫った格好だからだ。
 連合執行部は、安倍一強体制では反対しても法案は成立してしまうという。しかし、政権の支持率が危険水域に近い状況で、国民の反発が強い「残業代ゼロ法案」を強行に採決できるだろうか。弱体化した政権に塩を送るような対応は政治センスを疑う。
 労働界代表として働く人の健康や暮らしを守る極めて重い使命を自覚しているならば、残業代ゼロというあしき法案は身を挺(てい)しても阻止すべきだ。

>「残業代ゼロ」問題で「連合」内部が大混乱(週刊文春 2017/7/27)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170727-00003492-bunshun-pol
<写真>棚ボタで2期目の神津会長
 7月19日夜。日本で最大の労働組合中央組織・連合の本部前では、約100人のデモ隊が「残業を勝手に売るな!」と声をあげた。労組幹部は「こちらがデモすることはあっても、デモをかけられるとは……」と衝撃を隠せない。
 発端は、専門職で年収の高い層を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」。連合は、「残業代ゼロ法案」と批判してきたが、一転して首相官邸と頭越しで話をつけ、条件付きながら容認に転換したのだ(注:その後、再び容認撤回の方針に転じた)。
 それを主導したのが逢見(おうみ)直人事務局長(63)だ。逢見氏は事務局長になる直前の2015年6月に安倍晋三首相と極秘に面会。「高プロ」修正の過程でも秘密裡に政府サイドと接触を続け、合意にこぎつけた。自民党幹部は「支持率低下で危機にある安倍首相に助け舟を出したのが逢見氏だ」と解説する。
 ところが、これが連合内で強い反発を招いた。当初は神津(こうづ)里季生会長(61)が10月に1期2年で退任し、逢見氏が後を襲うはずだったが白紙になり、続投することになった。
 連合の歴史を振り返れば、初代会長の山岸章氏が日本電信電話、6代目の古賀伸明氏が松下電器、神津氏が新日鉄と、強力な基盤を持つ単組出身者が強い発言権を持つ。労働者の味方のはずの労組だが、「官公労では市役所より県庁出身者が評価されるなど、ものすごく格を気にする」(関係筋)。
 逢見氏は一橋大を出てゼンセン同盟の書記局に入局、単組の経験がない。連合内で引き立てられたのは、ゼンセン出身で5代目の会長を務めた高木剛氏のひきだった。
「神津会長が2期やれば、定年で逢見氏が会長になれなくなる。そのため高木氏が動いて、神津氏は1期で退任する予定だった」(連合幹部)
 事務局出身者は「プロパー」と呼ばれるが、単組の後ろ盾のない逢見氏の重用に組織内では不満が鬱積していた。
 また、連合は官公労と民間労組、社会党支持の旧総評と民社党支持の旧同盟、製造業と非製造業などの複雑なバランスを考えなければならない巨大組織。いきおい、手続き、根回しを重視しなければ合意ができない。だが、プロパーの逢見氏は、手続き軽視が目立ったという。
「もともと労働貴族と批判を浴びる労組幹部だが、中でもプロパーは現場を知らない」(同前)
 連合が守ろうとしているのは、幹部か、それとも労働者か。

>国・経団連は労働者の給与を「絶対削る」(プレジデントオンライン 2017/7/28)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170728-00022703-president-bus_all
 「長時間労働の上限規制」法案とともに今秋の臨時国会に提出される予定の労働基準法改正案。「高度プロフェッショナル制度」の導入などによって経団連は人件費コスト削減の仕組みをつくろうとしている。今、身を粉にして働くすべての日本人が、加計学園問題以上に注視すべき「給与・賃金問題のキモ」とは? 
■「時間外、深夜・休日の残業代を支払わなくてもよい」
 加計学園問題で大揺れの安倍政権。野党の追求が続くなか、長時間労働の上限規制と並んで秋の臨時国会に提出される労働基準法改正案の「高度プロフェッショナル制度」にひそかに注目が集まっている。
 この制度を盛り込んだ法案はすでに閣議決定され、2015年に国会に提出されているが、野党から「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、1回も審議されずに“塩漬け”されていた。
 ところが、労働組合の中央組織の連合が政府・経団連と法案の修正協議を行っていたことが明るみに出て、再びサラリーマンの重要関心事となっている。
 現状、連合内部の足並みが揃わず、安易な法案修正協議に走った執行部に批判が集中。「政労使合意」が頓挫している状態だ。そうなると国会での与野党の議論が焦点になる。
 改正案の最大の柱は「高度プロフェッショナル制度」の導入と「企画業務型裁量労働制」の拡大だ。
 ▼経営者の悲願は「賃金コスト圧縮」の仕組み作り
 この2つの実現は経済界の長年の悲願だった。賃金コスト圧縮など経営者には多大なメリットもたらすからだ。
 逆に、一般のサラリーマンからすると不利益どころか、長時間労働による健康被害を引き起こしかねない極めて“有害”な仕組みといえる代物だ。
 それはなぜか。
 「高度プロフェッショナル制度」は、管理職以外の一定のホワイトカラーのサラリーマンを労働時間規制の適用除外にするもので、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外制度)の日本版だ。
 これは平たく言えば、「時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよい」とする制度だ。
 日本の労働時間規制は「1日8時間、週40時間」以上の労働を原則禁止している。それでも働かせたい場合は、時間外労働は25%以上の割増賃金(残業代)を支払うことを義務づけている。言うまでもなく、割増残業代という“ペナルティ”を使用者に課すことで、労働者の健康を守ろうとしているのだ。
■「労働者の10%を(残業代ゼロの)対象にしたい」
 では、この制度の対象者になるのは誰なのか。
 法案要綱によれば、「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1000万円以上)を満たす労働者」となっている。
 年収要件は「平均給与額の3倍を相当程度上回る」ことが法案に書き込まれ、具体的金額は法律より格下の省令で「1075万円以上」にする予定になっている。
 ただ、業務要件の「高度の専門的知識等を要する業務」が何を指すのかよくわからない。具体的な業務は省令で決めることになっている。
 法案の根拠となる厚労省審議会の報告書では例示として、金融商品開発、ディーリング、アナリストの業務を挙げている。しかし金融に限らず、あらゆる業界・企業には専門的知識が必要な業務がたくさんある。おそらく特定の業務に絞り込むことは難しいだろう。仮に当初は限定したとしても、法改正することなく政府の意向で随時変更できる「省令」で追加していくことは間違いない。
 そうなると歯止めになるのは年収要件だ。前述したように「年収1075万円」以上の人が対象になるのだが、こんなに収入をもらっている人は少数派であり、ほとんどの人は自分と無関係だと思うだろう。
 ▼労働者の10%=約500万人が対象になる可能性
 だが、年収要件はいずれ下がる可能性は大だ。そう考える根拠には次のような背景がある。
 ●制度の導入を長年主張し続けてきた経団連は第一次安倍政権の検討時期には年収400万円の以上の社員を対象にすべきだと主張していた。
 ●経団連の榊原定征会長は法案検討の当時、「労働者の10%程度を対象にしてほしい」と記者会見で広言していた。もちろん、管理職は一応時間規制から外れているので、それ以外の労働者となると、その数は約500万人に当たる。
 ●法案を審議する厚労省の審議会でも中小企業の代表が「1000万円以上では中小企業では活用できない。もっと下げてほしい」と要望していた。
 ●塩崎恭久厚生労働大臣は経済界向けのセミナーで「小さく産んで大きく育てる」(当初の年収要件は高いが、いずれ引き下げるという趣旨)と発言し、物議を醸したこともある。
 官邸の政治家や経営者たちの「残業代を支払わない」「労働者の給与を絶対に削る」という意気込みは衰えるところを知らない。
 年収要件を下げるには法改正の必要があるが、たとえば平均給与額の約「3倍」(厚労省の統計に基づく計算で936万円)を「2倍」(624万円)と数字を変えるだけだ。もし、本当にそうなると中所得層のサラリーマンのほとんどが対象になる事態になる。
■同時に「固定(定額)残業代制」の制度化も狙う
 ここまで読んだ20、30代の読者はやはり「自分は当面関係ない」と思うかもしれない。
 しかし、そうではない。
 同時に提出される「企画業務型裁量労働制の拡大」では多くの若年世代が対象になる可能性もある。この企画業務型裁量労働制とは、会社が1日の労働時間を9時間と見なせば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の割増手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ(ただし、深夜・休日労働は割増賃金を支払う)。
 わかりやすく言えば、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定(定額)残業代制」を法律で制度化したものだ。現在の対象業務は「企画・立案・調査・分析」を行う人に限られている。
 それを今回の改正では手続きを緩和し、さらに対象業務を増やした。
 追加業務は以下の2つだ。
(1)課題解決型提案営業
(2)事業の運営に関する事項について企画、立案調査および分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務
 課題解決型提案営業とは、いわゆる「ソリューション営業」のこと。お客のニーズを聞いてそれにふさわしい商品やサービスを販売する営業職だ。報告書では「店頭販売や飛び込み販売、ルートセールス」は入らないとしている。要するに、それ以外の法人営業をしている人のほとんどが対象になる。
 (2)はわかりにくいが、営業以外の事務系の業務を指す。審議会の報告書では「個別の製造業務や備品等の物品購入業務、庶務経理業務」は入らないとしている。一般にいうブルーカラーや定型業務は入らないということだが、それ以外の業務はほとんど入る可能性もある。
 ▼入社2~3年目の営業職も対象になるかもしれない
 「企画業務型裁量労働制」が先の「高度プロフェッショナル制度」と違うのは、年収要件がないことだ。
 ということは入社2~3年目の営業職も入る可能性もあるということだ。ちなみに独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査(2014年6月)によると、現在、企画業務型裁量労働制の対象者には年収300万~500万円未満の人が13.3%も含まれている。300万円と言えば、20代前半の平均年収に近い。
■制度適用で、35歳の年間残業代170万円が消える? 
 制度が適用されると、この人たちの残業代が消えてなくなることになる。国の統計資料をもとに筆者が試算したところ、仮に50時間の残業をした場合の31歳の平均基本給から計算した月間残業代は、11万6900円。35歳は14万1100円。39歳は16万9350円になる。年収換算では、31歳で140万2800円、35歳で169万3200円になる。
 これを見ても、いかにサラリーマンの生活が残業代に支えられているかがよくわかる。もし、これだけの収入が減れば、暮らしは当然苦しくなるだろう。今でも働き方改革で残業時間が削減され、収入が減っている社員が増えているが、制度の導入でほとんどの残業代がなくなる事態も起きかねないのである。
 おそらく企業は制度導入を契機に「時間ではなく、成果重視」の旗印を掲げ、残業代見合いとして低額の保障はするが、成果を上げた人に高い報酬を付与する「成果主義の報酬制度」をより強化してくるだろう。
 だが、成果を上げて高い報酬を得られるのはごく一部の社員にすぎない。大部分の社員は現在の給与を維持するのがせいいっぱいだろう。
 そうなると、高報酬社員がいる一方、生活レベルを落とさざるをえない貧乏社員の二極化がますます加速するだろう。
 ▼アメリカでも最低賃金以下で働かされる例が増大
 じつは同じような事態がアメリカで起きている。
 「高度プロフェッショナル制度」と「企画型裁量労働制」はアメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション」を日本流にアレンジしたものだ。
 そのアメリカではオバマ前大統領が「何百万人もの残業代や最低賃金の権利が保護されていない」と指摘し、労働長官に見直しを指示したことがある。最低賃金とは、日本と同じようにそれ以下の賃金で働かせることを法律で禁じる最低額の時給のことだ。
 つまり、企業が労働時間規制の適用外あるホワイトカラー・エグゼンプションの対象者を拡大した結果、長時間働いても残業代が支払われないために、最低賃金が保障する時給以下で働かされている人が増大し、社会問題化しているのだ。日本もいずれそうした事態にならないとは限らない。
 政府は今、一方で長時間労働の是正を促す残業時間の罰則付き上限規制の法案を提出する。そして、それと正反対の結果になりかねない法案も同時に提出しようとしている。
 秋以降の国会での法案審議の行方は、日本を支えるサラリーマンの給与や働き方を大きく揺るがす、加計学園問題以上に注目すべき内容なのだ。(ジャーナリスト 溝上 憲文)


今回はさすがに危機感を感じた役員の方も多かったようだが、それ以上に労弁や様々な方が「危ない」と思われたようで…嶋崎弁護士もTwitterに<労弁初の国会前行動!「残業代ゼロ法案」「解雇の金銭解決制度」制定阻止。
全ての労働組合の皆さん、組合旗をもってご参集下さい。
労働組合が政府の揺さぶりに屈しないことを示しましょう!>と書いた取り組みを最後に掲げて終わる。

8.19国会前行動のお知らせ(日本労働弁護団 2017/7/28)
http://roudou-bengodan.org/topics/5324/
 意外や意外!? 日本労働弁護団60年の歴史において初の国会前行動です。
 安倍政権は、「働き方改革」を標榜しつつ、真っ向から矛盾する働き方改悪実現に向けて、着々とすすんでいます。
 その典型例が、労働時間規制の根幹を脅かす「定額¥働かせ放題法案」(=残業代ゼロ法案)。高度プロフェッショナル制度創設と裁量労働制の大幅規制緩和がその内容です。
 もう一つ、解雇規制の緩和を狙った、「解雇の金銭解決制度」も着々と法制定に向けて動き出しています。
 暑い夏、「真の働き方改革」を実現できるように、声をあげましょう!
 皆さま、ぜひご参集下さい。宜しくお願いします。
◆日 時:2017年8月19日(土) 16時~17時
◆場 所:衆議院第2議員会館前 【コチラ】
◆主 催:日本労働弁護団(TEL03-3251-5363)
【8.19国会前行動チラシファイル】(PDF:ダウンロードして周囲に配ってどんどん宣伝して下さい! お願いします)

大本営、小本営、おーにっちゃんは、小包茎。

今まで、相思相愛の客観的証拠は一切無し

ストーカー規制法は本人の訴えが必要
嫌われてる客観的証拠はある

それでも認められないのは、脳の認知の部分に障害があるのだろう

長々と駄文ブログを書く方が、俳句、短歌を賛美できるのだろうか。もはや、高級な冗談としか思えない。たまには、俳句でブログをまとめて欲しい。この方には、お灸が必要なようだ。ヒアリにでも噛まれたらいいのに。

おーにっちゃん

それ自分勝手に都合よく解釈してるだけやん
客観的な証拠が無いと誰にも信用してもらえないよ。
ストーカー規制法で警告書出されたのは事実なんでしょ
早く撤回してきなよ

うーん

偉そうに語っているけど
結局は岩田カレンさんに直接確認してないじゃん

どうして相思相愛なのに直接確認できないのか

すると警察なんちゃらの陰謀だというけど
世間からすれば嫌われるような事を自覚なく続けてきて
ストーカー規制法で訴えられただけの事

それをアスペルガークルクルパー解釈で
誰も信じない荒唐無稽な嘘妄想を拡散しようとしてるだけ

その方が辻褄合うじゃん

都合の悪い現実を嘘妄想でつなぎ合わせたのがヒデノブストーリー

マジキチやで

他のメンバーの公開された投稿から推測して
大西を釣ってるだけだろ
外れたら外れたで問題ないし
みんな推測で書いてきてるんだよ
だから知りえない事実でもなんでもない
事に理解したほうがいい

アスペです

クルクルパーです

ヒデブです

万世橋署でストーカーであることを認めた大西秀宜
ストーカーであることを認めて警告書を受け取ったんだろう。
ストーカーであることを認めて署名したんだろ。
何でウダウダ言っているんだよ。
大人しくしていろ。
岩田に近づいたら逮捕だぞ。

お前にダンスレッスン場を教えるために何故わざわざ不特定多数が見る2ちゃんに書き込むわけ?そんな個人情報をあえて2ちゃんに書き込むバカいるか?w
それに伊達娘は2年前にGoogleだか755だかでK'suke先生の事紹介してたからな。K'sukeで検索すればtwitterが出てきてどこのスタジオで何曜日の何時からレッスンしてるかなんて誰でも調べられるけど?ww
直ぐに釣られるアスペならではでマジで精神障害者なんだわな〜。
早く留置所に入れば働かなくても飯は食べれるぞ〜〜

学校とは、民族教育とは、判示した大阪朝鮮学校判決

歳を重ねると涙もろくなるというが、壇上の長谷川和男さん(東京朝鮮高校生の裁判を支援する会共同代表=元日教組)は泣きじゃくり、自分も泣いていた。

昨日十条の東京朝鮮中高級学校で開かれた「東京判決を前に~広島・大阪判決を考える学習集会」の冒頭、28日の大阪地裁全面勝利判決の時の映像が流され、大拍手に包まれたからだ。

24日の劣悪極まりない広島地裁判決と真逆の内容であり、司法反動の中で大阪でもという不安があった中の快挙だった。

昨日の会場は300人を超え、立ち見も多く熱気と喜びに溢れていた。

若い女性たちが多いのも、この間の運動の拡がりを表していた。


長谷川さんは全国の朝鮮学校をあらためて行脚しはじめたという。

「70年間、ウリハッキョ(我々の学校)を日本政府から守り維持してきた在日の皆さんや何よりも子どもたちに会いたい」からで、そこであらためて「民族教育の素晴らしさ」を痛感しているという。

「自分が教員として日本の学校でやりたいと思っていた教育が、朝鮮学校にはあるんです。

生きること、一人ではなくつながれば大きな力になるんです」と力説した。


大阪の勝利は、運動の成果でもある。

無償化実現の毎週行動は254回にものぼった。

これからも続くだろう。

敗訴した広島もまったくめげていないという。

控訴審では必ず勝つと意気軒昂で、怒りはさらに運動を強くしている。

しかし、なぜ同じ趣旨の裁判で、広島は負け、大阪は勝ったのか、単に裁判官の資質だけの問題なのか、そこには疑問が残る。

大阪の判決は明快だった。<下村文科相は、政治的外交的な理由、さらには国民の支持がえられないからとして、朝鮮学校を排除したが、それは教育の機会均等をうたった無償化法の趣旨を逸脱し、違法・無効である(要旨)>とした。


さらに昨日、懇切丁寧に話をした田中宏さんも指摘をしているが、多くの教育関連法には「国民の教育」が強調され、政府は、国連の「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)」を批准した1966年にも同規約第13条2(b=中等教育)及び(c=高等教育)の規定の適用を留保していた。

しかし2012年「特に,無償教育の漸進的な導入により」に拘束されることとなる」としてその留保を撤回している。

そこには明確に「能力に応じ,すべての者に対して均等に機会が与えられる}とあるのだ。


そして判決には「朝鮮高級学校は、在日朝鮮人子女に対し朝鮮人としての民族教育を行うことを目的の一つと
する学校法人であるところ、母国語と、母国の歴史及び文化についての教育は、民族教育にとって重要な意義を有し、民族的自覚及び民族的自尊心を醸成する上で基本的な教育というべきである。

そうすると、朝鮮高級学校が朝鮮語による授業を行い、北朝鮮の視座から歴史的・社会的・地理的事象を教えるとともに北朝鮮を建国し現在まで統治してきた北朝鮮の指導者や北朝鮮の国家理念を肯定的に評価することも、朝鮮高級学校の上記教育目的それ自体には沿うもの」とも記載(要旨)してあるという。


大阪の裁判官は、このようにまともな判断をしたが、広島の裁判官はまったく違ったという。

本来、棄却する場合でもポーズを含め原告の証人申請には応じるものだが、広島では1人も認めなかった。

さらには被告・国の証拠資料は厖大な産経新聞記事であり、これをほとんど採用したという。

弁護団が裁判で国に「この内容は事実か?」と尋ねたら、国もさすがに認めなかったとの逸話があるほどだ。初めから、法を無視し、提訴内容を斟酌せず、棄却ありきで対応した広島の裁判官の姿は、労働裁判でも散見することがある。

もちろん原発や基地問題でも…。

次は東京(9/13)だが、東京も大阪と同じ趣旨で主張し、裁判官もそれなりに対応したという。

労働運動関係者は、裁判官の対応を知る意味でも(苦笑)注目して欲しい。

とにかく、世論を拡げ、運動でも勝利したい。


まだ、東京の判決文を入手していないので、さらに学びたい。

>民族教育は法的保護に値する権利であることが証明/大阪朝鮮学園声明 (朝鮮新報 2017.4.28)
http://chosonsinbo.com/jp/2017/07/il-1219/
 大阪朝鮮学園は、高校無償化の適用を求めて日本国を相手どり、2013年1月24日に提訴し、4年6カ月、16回に及ぶ口頭弁論を経て、本日、判決言渡しを迎えました。
 本日の勝訴判決は、行政の不当な差別行為を、司法が取り消すという画期的なものとなりました。公正で平等な判断を下すべき司法が、強大な行政権力の意向を忖度せず正当な判決を下したものであると、これを歓迎いたします。
 この判決は、法治国家・先進国を謳い、国際化、共存・共生の社会を目指す日本において、朝鮮学校に対する公的助成からの排除の流れを断つ礎となり、始発点、転換点となることでしょう。
 また、朝鮮学校で学んでいる多くの子どもたちの教育への権利が改めて認められ、保証されたことをうれしく思い、我々の民族教育は正当であり、民族教育は法的保護に値する権利であることが証明されたと思います。
「悔しさ」を胸に巣立っていった、数多くの朝鮮高級学校の卒業生や生徒たちの無念を晴らす何よりもの「吉報」でもあります。
 我々は、文部科学省の申請書類の作成や調査、視察、質問などに対して、真摯に対応し、誠意をもって対処してきたにもかかわらず、唯一、朝鮮高級学校だけが、指定どころか、挙句の果てには「除外」されました。
 国連人種差別撤廃委員会も、日本政府に対して、朝鮮学校に「高校無償化」制度の適用と、地方自治体には補助金の再開・維持を要請するよう勧告しています。
 高校無償化法は、政府自らが政治的判断や外交上の問題ではなく、教育上の観点から客観的に判断し、「すべての意志ある高校生」が対象であると言っていたものであります。それがやっと実現しようとしています。
 「教育への権利」は、差別があってはならないし、平等でなければなりません。学習権、こどもの権利は、何人も侵してはならない世界共通の神聖な権利であります。
 本日のこの「勝利」は、「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」のメンバーをはじめとする多くの日本人、丹羽雅雄弁護士を筆頭とする弁護団、大阪はもとより日本全国の心ある方々や在日同胞、ウリハッキョ保護者、学生たち、また韓国の市民運動からの物心両面にわたる大きな支援の賜物であります。
我々の裁判闘争を支えてくださり、協力・支援をしてくださった全ての人々に心からの謝意を表します。
 また、公正な判断を下された裁判長をはじめとする裁判官のみなさまに敬意を表します。
日本政府は判決を真摯に受け止め、控訴することなく、すみやかに停止していた7年間の「就学支援金」を支給するよう強く求めるとともに、国家による「民族差別」をやめ、地方自治体の補助金再開を強く求めていく所存であります。

>朝鮮学校の無償化除外、国の処分を取り消し 大阪地裁、原告側が全面勝訴
HuffPost Japan 中野渉 2017年07月28日
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/28/case-of-korean-school_n_17609972.html?utm_hp_ref=japan

>(社説)朝鮮学校判決 国は速やかに支給を(朝日新聞 2017.7.30)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13062939.html?ref=editorial_backnumber
 日本で学ぶ全ての生徒に公平に教育の機会を与える、という制度の原点に立った判決だ。
 高校の授業料無償化をめぐり、大阪地裁は28日、大阪朝鮮高級学校を対象外にした国の決定を取り消し、就学支援金を支給するよう命じる判決を出した。国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ。
 経済的事情で勉学を断念することがないよう、国の負担で教育の機会均等を確保する。判決が判断の軸にしたのは、高校無償化法にあるこの目的だ。
 無償化は民主党政権が2010年に始めたが、朝鮮半島情勢を理由に適用を見送った。第2次安倍内閣では下村博文・文科相が拉致問題などを理由に「国民の理解が得られない」とし、13年2月、不支給を決めた。
 大阪地裁はこうした国の対応を「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と結論づけた。
 教育制度を政治・外交課題と同一線上で論じ、混同することを、厳しく戒めたといえる。
 国が主張したのは、朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連とつながりをもち、「『不当な支配』を受け、適正な学校運営がされない懸念がある」という点だった。
 判決は、朝鮮高級学校で北朝鮮を賛美する内容の教育があり、総連の一定の関与があることは認めた。ただ、補助教材を活用するなどし、教育内容が一方的ではなく、さまざまな見方を教えているとも指摘、「教育の自主性を失っているとまでは認められない」と述べた。
 国は「支援金が授業料にあてられない懸念がある」としたが、判決は、裏付けの事実がないとして認めなかった。実態を十分に調べず、こうした主張をする姿勢が、学校への偏見を広めたことを国は反省すべきだ。
 朝鮮学校の無償化問題では、広島地裁が19日、学校と総連との関係が強かったとして「不支給は適法」との判決を出しており、地裁で判断が分かれた。国の言い分の追認に終始した広島の審理に対し、大阪地裁は卒業生や元教員らの証人尋問をし、学校側から提出された保護者へのアンケートまで証拠として検討した。朝鮮学校の実情を把握するため、より丁寧な裁判で導いた結論といえる。
 いま、朝鮮学校に通う生徒は日本で生まれ育った在日コリアン4世が中心だ。民族の言葉や文化を大切にしながら、日本で生きていきたいと学んでいる。
 多様なルーツや教育の自主性を尊重するのか。問われているのは、社会のあり方だ。

>朝鮮高校の無償化除外を違法とした大阪地裁判決への支持と国の控訴断念を求める声明(フォーラム平和・人権・環境 代表 藤本泰成 2017.7.28)
http://w ww.peace-forum.com/seimei/2017-07-28-seimei1.html
 7月28日、大阪朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは、憲法が規定する教育の平等に反するとして、学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟で、大阪高裁(西田隆裕裁判長)は、原告側の主張を受け入れ、国に対して処分の取り消しを命じた判決を言い渡した。
 判決は、下村博文文科大臣が行った朝鮮高校を無償化から除外する目的での文部省令改定は、教育の機会均等とは無関係な日朝間の外交的・政治的意見に基づいたもので、支給法2条1項5号における委任の趣旨を逸脱するものとして違法、無効と解すべきとした。
 また、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)や朝鮮総連と一定の関係を有するとの報道等を指摘し、就学支援金を生徒の授業料に充当しないなどの懸念が生じるとした国の主張も、指摘する報道等の存在及びこれに沿う事実をもって、適用要件を満たさないとは言えないとした。
 7月19日の広島朝鮮学校などが広島地裁に起こした同様の訴訟の判決における、北朝鮮との国交がないことを理由に支給要件を証明できないとし、予断と偏見によって朝鮮総連との関係から支援金が流用される懸念があるとした国の主張を全面的に受け入れた不当判決を、根底から覆すものだ。大阪地裁は、その公判の進行の中で証人尋問などを繰り返し詳細な議論を行ってきた。そのことは、この訴訟の内容が人権問題として重要であることの表れに違いない。その意味で、証人尋問の要請などを排除した広島地裁は、司法の役割を放棄したと言っても過言ではない。名古屋や東京などで同様の訴訟が行われているが、裁判所は、国の主張を鵜呑みにすることなく人権に基づいた詳細な論定を希望する。
 朝鮮高校の生徒や卒業生は、国による不当な差別に、毎週文科省前で抗議の声を上げる金曜行動などを通じて闘い続けてきた。朝鮮学校に通っていることを理由にした子どもたちへの差別は、どれほど小さな胸を傷付けてきたことだろうか。そのことを、国はどう受け止めるのだろうか。国連人権委員会や人種差別撤廃委員会は、朝鮮高校のみを対象とした無償化適用除外は差別であると断定している。すべての子どもたちに教育を補償すべきとする人権の国際的勧告に対して、日本政府はどう答えるのだろうか。そう考えるとき、日本政府がすべきことは明らかだ。
 平和フォーラムは、大阪地裁の判決の内容に対して心から喝采を送り、心から歓迎する。そして、国に対して、控訴することなく判決に従い、すみやかに処分の取り消しへ動き出すことを求める。日本が、国際社会に向けて人権国家であると胸を張ることができるまで、そして多文化・多民族共生の社会を実現することができるまで、平和フォーラムは全力でとりくんでいく。

>社説 朝鮮学校訴訟 学ぶ機会 公平な保障を(信濃毎日新聞 2017.7.24)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170724/KT170721ETI090013000.php
 高校無償化の対象から朝鮮学校を外した国の処分を不当として学校と卒業生らが起こした裁判で、広島地裁が原告側全面敗訴の判決を言い渡した。学ぶ機会を公平に保障する制度の理念は司法の場でも置き去りにされるのか。是認できない判断である。
 同様の訴訟は、東京、大阪など5カ所で起きている。その初めての判決だった。
 国は、朝鮮学校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられない懸念があると主張していた。判決はこれを追認し、裁量の逸脱、乱用はないとして原告の訴えを退けた。
 地裁が学校の実態をどこまで正確につかんで判断したのか疑問だ。原告側は、実際に学校に来て調査することや、法廷で教員や生徒に尋問することを求めたが、実現しなかったという。
 高校に相当する朝鮮高級学校は全国に10校あり、1300人余が学んでいる。朝鮮語や朝鮮史を重視するほかは、日本の高校と教育内容に大きな差はない。国内の大学の大半が受験資格を認め、進学する卒業生も少なくない。
 高校無償化は民主党政権が2010年に導入し、外国人学校にも適用されている。朝鮮学校だけが、北朝鮮による日本人拉致問題や韓国への砲撃を理由に適用が見送られ続け、自民党が政権に復帰すると、省令を改正して対象から明確に除外した。
 核・ミサイル開発を含め、北朝鮮に向けられる目は厳しい。だからといって、日本で生まれ育った子どもたちにまで“制裁”を科し、責めを負わせるような施策を続けるべきではない。政治的な理由で、子どもの学ぶ権利と機会を損なってはならない。
 朝鮮学校には既に在日4世、5世が通うようになっている。世代交代が進んで、かつてとは様変わりしたという声も聞く。韓国籍や日本国籍の生徒も多い。北朝鮮の体制を支持する人の子が通う学校とは決めつけられない。
 無償化からの除外と連動するように自治体が補助金を打ち切る動きも起き、朝鮮学校の運営は厳しさを増している。校舎が壊れれば教員や保護者が修理し、卒業生や地域住民にも支えられて成り立っている状況だという。
 朝鮮学校を無償化の枠外に置くことは、公平、公正であるべき教育行政をゆがめる。憲法が保障する教育を受ける権利や、法の下の平等の原則を踏まえて、司法は判断を示してほしい。

お前電話番号もメアドも晒してるんやから直接連絡してくれって頼めば?
童貞の妄想はキモいだけだよ

やっぱ私ってアナルの構造が女性なんだと思った。→ 「女性は耳で恋をする」 http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-5a1f.html

そういえば,私に対して声がいいとしてホモ告白してきたのがいました。
私としてはいまさら隠すことはないので,コイツです。西山桂です。
島根大学でいま准教授になっとるのか。
http://www.edu.shimane-u.ac.jp/staff/staff39.html

2006~7年に休職したとき,相談に乗るとか言われて島根に呼ばれたのですが,ホテルで,後輩で私に目をつけていたとかで,卑猥なことをされました。
忘れたい記憶なので,意図的に忘れたので,いまとなってはどこまでされたのかハッキリと覚えていませんが,とにかくかなり後までトラウマとして残りました。
私ホモ告白ならば先輩・後輩2人から受けたことがあって,そのうちの1人です。
オトコ2人から告白されたことがあるのに,オンナから全く興味を持たれない,ってないと思いますよね。
オンナでレズ告白を2回もされた子が,オトコから魅力がないと思います?

なんか変な記憶が出てきましたが,とにかく,やっぱ私っアナルの構造が女性なんだと思いました。
アナルの構造が女性だからこそホモ告白された,とも取れますよね。

おーにっちゃんは、お盆に実家へ帰らないと言う。だが、ちょっと待って欲しい。たしかに、おーにっちゃんは、事ある毎にひろこババアと悪態をつく。しかし、わたしは、知っている。本当は、ママが好きなことを。かつて、おーにっちゃんは、実家へ電話した時、「おかあ・・・」と言いかけ「ひろこ」おるかと言い換えたことを私は、知っている。つまり、おーにっちゃんは心の中では、ママが好きなのである。おーにっちゃんは、実家、多可町、兵庫県へ帰りたいのである。JRは、やさしい、おーにっちゃんのために青春18きっぷを発売している。つまり、これを利用すれば、多可町まで容易に帰省できる。帰省する準備は整った。後は、おーにっちゃんが素直になって記念するだけである。

権利主張してこそ労働者たり得る しかし「心の病」では

今朝の常連SNSは読売新聞社説<「脱時間給」制度 職種を限定した導入は妥当だ>批判で一色。

上西さんの連続Twittermも大変な分量で…とにかく、重要だが自分は読売の酷さに脱力しスルー。

労弁の皆さんを含め批判する方は実に元気で、労組関係者もこのパワーを見習うべき(苦笑)。

他にも委員が未確定なのになぜか開催された労政審の話など「話題」は多々あるが、今朝、頭に入れておくべき記事は昨日の朝日新聞<「過労死110番」30年 変わらない深刻な実態>にした。

同じ記者が7/1にも<「心の病」で労災認定、過去最多 パワハラ原因が増加>との記事をアップしているが、併せて読んでおきたい。


厚労省の2016年度「過労死等の労災補償状況」公表によれば、過労などが原因で「心の病」を患い、労災認定された人が昨年度は498人で、2年ぶりに過去最多を更新したというのは、以前にも少なすぎると綴ったことがあるが、多寡の問題以上に辛い。

労働相談を担当していれば、職場状況の変化と深刻さに慄然としているはずだ。

職場に労働組合があろうと無かろうとお構いなしに多発し、人生が奪われていく。

労働組合が不甲斐ないのも事実だが、事態はもっと深刻だ。


とにかく今朝もボロボロだが(苦笑)、読んでおきたい。

連合はHPに<【緊急告知】8/1(火)の22:30からBSジャパン 日経プラス10 に神津会長が出演します。
テーマは「「脱時間給」容認撤回、働き方改革の行方」>と載せた。

同時間帯に「ガイアの夜明け」もあり、悩むところ。しかし神津さんの話にはまた深く脱力しそうだ。…

>「過労死110番」30年 変わらない深刻な実態(朝日新聞 牧内昇平、村上晃一 2017年7月31日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK701V2HK70UBQU006.html
 過労死問題が注目を浴びるきっかけになった電話相談「過労死110番」が30年目を迎えた。これまでに弁護士たちに寄せられた相談は1万件を超える。被害を掘り起こす取り組みが必要な状況は今も変わらない。
◎過労死の四半世紀 川人弁護士に聞く 「心の病」の労災が過去最多だったの?
■父の日にちなみ6月に実施
 6月17日、東京・本郷の法律事務所。午前10時に一斉相談の受け付けが始まると、会議室に設置された10台の電話が鳴り響いた。
 「月100時間の時間外労働をさせられて体調を崩しそうだ」「夫が長時間労働で亡くなったのに労災が認められず、不服を申し立てたい」……。働き手本人や遺族などから次々と相談が寄せられた。
 この日は、「過労死110番全国ネットワーク」による一斉相談の日。父の日にちなんで毎年6月に実施している。
 過労死問題に詳しい弁護士やカウンセラーらが相談内容をメモにとり、会社と交渉する方法や法的な手続きなどについて助言していく。なかには、電話での相談にとどまらず、弁護士が後日に面会して本格的な調査が始まりそうな案件もあった。
 今年は32都道府県の法律事務所や医療機関に相談窓口が設けられ、全国で前年より6割多い計281件の相談が寄せられた。このうち、死亡事例の相談は19件だった。
■バブル時代から被害掘り起こし30年
 「110番」が始まったのは、バブル景気真っ盛りの1988年。「夫が過労で倒れた」といった医師や弁護士への相談が少しずつ増えていたころだ。
 当時はまだ、「過労死」という言葉は一部の専門家しか使っていなかった。労災の認定基準も厳しく、多くの遺族が泣き寝入りしていることが予想された。
 「110番」は大阪で4月に始まり、6月に東京、札幌など7カ所で実施された。予想を上回る数の相談が殺到。過労死が社会問題として注目されるきっかけになった。
 当時、大阪で電話を受けた松丸正弁護士は言う。「電話がひっきりなしに鳴って、一日中鳴りやむことがなかった。過労死が予想以上に世の中に広がり、大変な問題になっていることを身にしみて感じました」
 多くの遺族が「110番」をきっかけに労災請求に乗り出し、認定を勝ち取った。
 名古屋市の女性(63)は88年の秋に受話器を握った。その年の8月、トヨタ自動車の係長だった夫(当時35)が自殺した。「仕事の犠牲になった」と確信していたが、自殺への偏見がまだ強い時代で、誰にも助けを求められなかった。
 思い切って相談し、労災請求できることを弁護士から初めて聞かされた。労働基準監督署には請求を退けられたが、行政を相手取った裁判で勝訴し、夫の死から15年後にようやく労災が確定した。
 「真実を突き止めたいけれど、誰も頼れなかった。110番が私を救ってくれた」と女性は話す。
 愛知県一宮市の鈴木美穂さん(64)は89年11月、住友電設の技師だった夫の龍雄さん(当時42)を亡くした。◎過労で持病のぜんそくが悪化していた。
 「110番」の新聞記事を冷蔵庫のドアに貼ったまま、電話をかけるかどうか半年以上迷い続けた。
 「相手にされなかったらどうしよう」「裁判なんてできるかしら」……。
 最後は幼い娘の言葉が背中を押した。「死んだらお父さんに会えるの。だったら死にたいな」。
 翌朝、法律事務所に電話をかけた。「主人が亡くなりました」。受話器を握りながら涙が流れた。弁護士の後押しを受け、最後まで頑張ろうと気持ちが固まった。裁判の末、02年に労災と認める判決が確定した。
 「普通の主婦が企業や労基署に刃向かうのは、すごく大それたこと。110番がなかったら、何もできなかったかもしれません」
■変わらぬ深刻な実態
 「110番」には、累計1万件を超す相談が寄せられてきた。
 「埋もれていた被害を掘り起こし、問題の深刻さを社会に提起した点で大きな意義があった」。過労死弁護団全国連絡会議の幹事長で、30年間にわたって「110番」に中心的にかかわってきた川人博弁護士はそう語る。
 一方で、相変わらず仕事に命を奪われる人が後を絶たない現状に顔を曇らせる。「我々が110番を続けているのは、職場の過労の実態が変わらないからだ。30年続いたのは、いいことではない。非常に深刻な問題です」。2010年代になってから、パワハラに関する相談が目立って増えているという。
 厚生労働省によると、16年度はくも膜下出血や心筋梗塞(こうそく)など「脳・心臓疾患」で260人が労災を認められ、うち107人が過労死した。「心の病」による労災認定は過去最多の498人。うち84人が自殺や自殺未遂をした。過労死・過労自殺をなくすために、いま何が必要なのか。
 川人氏は「長時間労働が第一の課題」とした上で、パワハラ対策と、深夜を含めた交代制勤務の負担の緩和をポイントに挙げた。
 「110番を始めた頃と違うのは、精神的なストレスの度合いが強まっていること。長時間働いても、必ずしも成果が上がらない職場が増えた。日常的にリストラを恐れ、職場にストレスが充満している。長時間労働とともにパワハラへの規制を急ぐべきです」。
 政府が、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の新設や、裁量労働制の対象職種の拡大を目指していることも気がかりだという。川人氏は「長時間労働を助長する危険な政策です。強く反対したい」と話す。

>「心の病」の労災認定、過去最多 20代の増加目立つ(朝日新聞 2017年7月1日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6Z5Q7NK6ZULFA02Y.html
◎「心の病」による労災が最多に 「体の病気」による労災も高水準
 過労などが原因で「心の病」を患い、労災認定された人が2016年度は498人となり、2年ぶりに過去最多を更新した。職場のパワハラが原因で認定されるケースの増加が目立つ。体の病気による労災認定は、政府の「働き方改革」で残業時間の上限規制の適用を5年間猶予されることになった運送業が突出して多く、規制の強化を求める声が出ている。
「認知症の恐れ」1万人超か 3~5月、警察庁まとめ
 厚生労働省が30日、16年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。労災は各地の労働基準監督署が認定する。労働者の病気やけがが業務に起因するかどうかを、労働時間や勤務形態、仕事中に起きた出来事などから総合的に判断する。うつ病など「心の病」を発症して労災を請求した人は1586人。4年連続で過去最多を更新した。
 労災認定されたのは498人。14年度(497人)を上回り、こちらも最多となった。原因別にみると、職場でのパワハラを含む「嫌がらせ、いじめ、暴行」が74件。生死に関わる病気やけが、極度の長時間労働といった「特別な出来事」(67件)や「仕事内容・仕事量の変化」(63件)などの原因を上回り、比較可能な11年度以降で初めて最多となった。
 年代別では、20代の増加が目立つ。30代~50代が前年度より微減となる中、20代は20人増えて107人となり、全体を押し上げた。
 労災認定された人のうち、自殺や自殺未遂をしたのは84人。広告大手、電通の新入社員で15年末に過労自殺した高橋まつりさん(当時24)も含まれる。労災の請求件数や認定件数の増加について、厚労省の担当者は「(電通事件で)精神障害が労災対象になることが周知されたことも要因の一つだ」としている。
 過労死問題に詳しい森岡孝二・関西大名誉教授は、パワハラが原因の労災が増えた背景について「人手不足なのに業務量が増え、働き手にかかる負荷が高まる『高圧釜』状態の職場が多い。人間関係がギスギスし、パワハラが生じやすくなっている」と分析。20代の若者が即戦力として期待される傾向が強まり、職場で過度なプレッシャーにさらされているとも指摘し、「業務量を減らしたり、親身に相談・指導したりする配慮が職場に求められている」と話す。
 体の病気による労災認定も増えた。くも膜下出血や心筋梗塞(こうそく)など「脳・心臓疾患」で労災認定された人は前年度より9人多い260人。うち107人が過労死した。職種別では「自動車運転従事者」が89人と、突出して多かった。うち29人が過労死した。
 発症前2~6カ月の時間外労働が「過労死ライン」とされる1カ月あたり80時間を下回るケースでも14人が労災認定され、うち9人が過労死した。
 政府が3月にまとめた「働き方改革実行計画」は、残業時間の上限規制について、運送業への規制適用を5年間猶予し、その後の上限規制も他業種より緩めるとした。過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「例外規定が極めて危険であることが改めて実証された。除外業種をつくらないことが重要だ」とのコメントを出した。(村上晃一、牧内昇平)
■高橋まつりさんの母のコメント
 厚生労働省が30日に発表した労災認定件数には、一昨年末に過労自殺した電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24)も含まれている。母の幸美さんは発表を受け、コメントを出した。
     ◇
 これほど多くの人が仕事が原因で命を落としたり、健康を損ねてしまったという事実は本当に悲しいことです。大切な家族を亡くした悲しみは決して癒えることはありません。
 労災認定された人たちは原因がわかっています。
 労働現場での重大な事故の後ろには多くのヒヤリハットがあり、それを見過ごすことなく改善策をとり、同じ様な事故を未然に防ぐことができるでしょう。同じように、長時間労働という過重労働の中では、身体も精神も追い詰められ死の危険があることもわかっています。この長時間労働という原因をなくすことで大切な命や健康を守ることができます。
 これ以上、頑張って生きている人の夢、希望、人生、命を奪わないで欲しいと、強く願います。高橋幸美

>過労死の父に重なる自分 改善ない労働環境に苦しむ若者(東京新聞 2017年7月2日 朝刊)
;http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070202000109.html
<写真>取材に答える父親を過労死で亡くし、自身もパワハラで退職を余儀なくされた男性=6月、東京都内で
 厚生労働省が二〇一六年度の過労死や過労自殺の労災認定状況を発表し、高止まり傾向が改めて浮かんだ。「過労死一一〇番」が始まったのが一九八八年。その後も過労死は減らず、最近は「ブラック企業」も社会問題化する。事態が深刻化する中、遺族の若者が自身の働き方で苦しむケースも出ている。
 岩手県出身で現在東京都内に住む二十代男性は、高校一年の時に当時五十代の父親を過労死で亡くした。岩手県内の製造会社の営業職で、朝早く出掛け深夜に帰る生活。土曜日は、ほぼ勤務で、日曜日も週によっては仕事になった。
 二〇一一年八月の土曜日。部活を終えて家に帰ると父親の車があった。玄関に靴もあったが姿がない。不審に思い母親と捜したところ、トイレでぐったりしていた。「起きて」と言っても反応がない。救急車を呼んだが意識は戻らないまま、翌日に病院で死亡した。死因は脳幹出血だった。
 翌年、過重労働との因果関係が認められ、労災認定された。死亡直前三カ月の残業時間は約八十五~百十時間。いずれも「過労死ライン」の八十時間を超えた。男性が父親のこうした実態を知ったのは、最近だった。
 男性自身、高校を卒業しすぐに働いた地元の半導体関連の工場で、パワハラに遭った。研修期間中にもかかわらず失敗をすると、上司から「ふざけるな」「次失敗したら殺すぞ」と叱責(しっせき)され、ノートでたたかれたことも。朝起きられなくなり、次第に「死にたい」と思うようになった。
 「あの時は逃げられなかった。辞めたくても辞められない。父もそうだったのだろうか」。自身の姿を父に重ねた。
 男性は現在、通信制の大学で学びながら社会福祉士を目指している。自分と同じように苦しむ人を助けたいからだ。「父も自分も、思いがけずこうなった。過労死やパワハラの問題はいつ誰に降りかかってくるか分からない、ということを知ってほしい」と訴える。
 政府は働き方改革の実行計画をまとめた。残業の上限は「月百時間未満、二~六カ月平均で八十時間以内」。男性は「初めて聞いたときは過労死ラインを超えていると思った。このままでは父の残業時間を認めることになる。この時間を引き下げていくことが今後必要だと思う」と語った。
<過労死と過労自殺> 過労死は、長時間労働やパワハラなど仕事の過労、ストレスが原因となり、くも膜下出血や心筋梗塞といった脳・心臓疾患を発症し死亡すること。うつ病などの精神疾患で自殺する場合は過労自殺と言う。厚生労働省によると、2016年度の過労死は107件、過労自殺(未遂含む)は84件。同年度は精神疾患で労災認定されたのが498件と過去最多だった。精神疾患を発症した原因は「嫌がらせやいじめ、暴行」が最も多く、パワハラが横行している実態が浮き彫りになった。

>過労労災最多 「心の病」を防がねば(東京新聞社説 2017年7月19日)
;http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017071902000133.html
 過労死などの労災申請者数が2016年度に過去最悪となった。特に増えているのが長時間労働やパワハラを原因とする「心の病」による労災申請。それも正社員が多くを占めるのが特徴だ。
 厚生労働省が発表した過労死等労災補償状況によると、脳・心臓疾患や心の病で労災申請した人は前年度よりも約100人増え、2400人余に上った。 
 急増しているのが心の病によるもので、全体の六割超を占める。心の病での労災認定は498人と過去最多で、自殺者数は未遂も含め八十四人だった。
 心の病による労災申請が右肩上がりに増えている背景について、厚労省は過労死等防止対策推進法の施行などで「業務による精神疾患が労災認定の対象になると周知されてきたため」と説明する。しかし、それだけではないだろう。
 全労働者に占めるパートなど非正社員の割合は四割近くに達している。企業は非正社員を増やす一方、正社員の数を絞り込んでおり、正社員に仕事の負荷がかかる状況になっている。労災申請も圧倒的に正社員によるものが多い。職場の労働環境は改善されていないと言っていいだろう。
 労災認定された人々の年代別では、30歳以上が前年度とほぼ同じだったのに対し、20歳代が20人増の107人と突出して増えている。余裕がないため、入社間もない社員を教育期間もないまま、即戦力として働かせる企業が増えていると専門家は指摘する。
 また、労災認定の理由は、パワーハラスメントを含む「ひどい嫌がらせ、いじめ、暴行」が「仕事内容・量の大きな変化」などを上回り、初めて最多となった。全国の労働局、労働基準監督署に寄せられる相談件数も一六年度、「いじめ・嫌がらせ」が七万件超と五年連続でトップになっている。
 人間関係が荒廃している職場が増えているのかもしれない。経営者はいま一度、社内を巡察してみたらどうか。
 性的嫌がらせ、セクシュアルハラスメントや妊娠、出産を理由とする嫌がらせマタニティーハラスメントは法律で定義され、企業は防止するための体制整備が義務付けられている。だが、パワハラについては規定はない。法定化は待ったなしだ。
 また、違法な働かせ方から自らを守るため、子どものころから労働法制を教えることを国に義務付ける法案が超党派議連で検討されている。一歩でも前に進めたい。

>岩田華怜が、私に会いたいなんてヒトコトも書いてない、と書いてきとるけど、2年前の2ちゃんの書き込みを、私しか、岩田華怜であると判断してなかったのに、それで、自分が練習に行くスタジオとレッスン時間を書いてくるなんて、岩田華怜が私に会いたいと言うとるしかないやろ。

何で不特定多数が見る2ちゃんに書くの?
メールとか電話のが確実だよね?
いつもの愉快犯の釣りという可能性は考えないの?
確実な証拠何一つないのに何で決めつけるの?

安易に「釣られた」のが悔しいからと、虚勢を張って誤魔化そうとする大西秀宜君。

>科学とか文学とかで体系化したんやけど、考えを体系化してしまった結果、誰かに教えてもらうのではなく、
>自分で発見する、"型破り"な発想がゼンゼンできてない。

正しくは「自分で発見したと妄信して、"自称・型破り"な発想をし続けている」だろ?( ´_つ`)ホルース

>ヒトが教えてくれることなんてツマラン。

実母からの「べんきょしーよ!!」叱責幻影にビビって、何も学べない言い訳はしなくて良いんだぞ(一笑一笑)

>岩田華怜が、私に会いたいなんてヒトコトも書いてない、と書いてきとるけど、2年前の2ちゃんの書き込みを、私しか、岩田華怜であると判断してなかったのに、

そいつは「独自研究のおそれあり」な判断だからね(嘲笑)

>それで、自分が練習に行くスタジオとレッスン時間を書いてくるなんて、岩田華怜が私に会いたいと言うとるしかないやろ。

というKKPL直送脳内幻影なんですね( ´,_ゝ`)プッ

>たとえば、2年前に、岩田華怜以外の人間が、私が岩田華怜であると判断すると思って、
>岩田華怜が行くスタジオとレッスン時間を、わざわざ岩田華怜をストーキングして、
>岩田華怜スレに書いてくるんだっけ?

>てかそうすると、私ではなく、そいつが岩田華怜をストーキングしとるんやろ?

『大西秀宜君が自身の見たいものしか見ようとしないのに付け込んで、愉快犯的な誰かが君をおちょくる為に当該情報を調べて書き込んできた』と言えば解るか?

つまり、高度な釣りなんだね(失笑)

ストーカーのお前がなんと言おうと
一生彼女には会えないよ。
だってストーカーだもん。

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