« 2017/8/2 AKB48  「サムネイル」公演 ゆきりん生誕 感想 めぐがよく動けるようになった | トップページ | コメント欄から知ったけど、北朝鮮のミサイルがエールフランス機に接近したとアメリカが発表して、エールフランスは否定したんやな。事実はともかくアメリカがフランスを朝鮮戦争に巻き込もうとしとる。 »

2017年8月 2日 (水)

前進チャンネルにコメントしとる”千両一滴”ってどう見ても全学連のサクラやないか。そのサクラを用意する発想自体がもはや権力側やっちゅうねん。てか用意したサクラが”思います”としか言えんって、それでは安倍晋三の答弁を糾弾できんなあ。

この”千両一滴”なあ。

https://www.youtube.com/channel/UCYF1lVV0IZdgwE9xyyWSNHg


コイツこんなことほざいとる。私もツッコミ入れとる。


https://www.youtube.com/watch?v=hIXpgjJkpDk&index=2&list=PLfNMx1PFMOssSZBP2rtIrwF6lbqTr2spq

gohdakazundo5 日前
全体的に破壊力に乏しい。
改憲阻止じゃなくて「改憲によって労働者・学生による革命を」ぐらいの気合いが欲しい。
あと、そこそこ真面目に議論してるんだから、つまらんコントはいらん。
全額連大会に結集って、1948年当時の全学連は共産同(ブント)だろうが。
思想・信条を捨てたのか??革共同よ??
なら、「党派の垣根を越え、内ゲバの歴史を捨てて、革マル派も解放派も結集せよ」となぜ言えないのか??
どうおもう?斉藤君、洞口さん。

千両一滴2 日前
gohdakazundo

そのように提起せれていると思いますが。

hidenobu onishi18 分前
”思います”という理由の具体的根拠を述べよ。

”思います”と言うだけならば、安倍晋三にだって言える。
大事なのは、根拠を言うことやねん。

317



抽象的に”思います”というだけであれば、安倍晋三にだっていえる。

大事なのは、具体的に、自分から見て、権力に対してこんな攻撃を加えて、それに対して権力がこう考えてこう指示したから、インターネット上であってもこんな返答になる、という、独自解釈やねん。


そんなの、当たっとるかどうかワカラン、って権力以上に中核派のヤツらは言うやろ?

けど、いっくら独自解釈であっても、命中してなかったら無視をしとったらええだけやけど(中核派なんてたまにストライキとか、免状不実記載なんかで逮捕されるくらいでイキがってまうしなあ)、命中しとったら、反撃せなアカンから、めちゃくちゃ攻撃を加えてくるよなあ。


中核派の命中確率は極めて低いけど、私の命中確率は高い・・・からこそ、中核派の何千人を合わせた以上に、私のほうが、公安からマークされるねん。


中核派がどんな恣意的な解釈をするかなんてワカラン、てかわかろうとも思わんけど、実態としてそうやねん。

中核派=前進社のジジイどもの恣意的な解釈はどうでもよくて、少ない証拠をパズルのように当てはめて、整合性をアタマの中で検証して、実態を把握しただけでええねん。

中核派でそんな作業をやっているヤツは、ただのひとりもいないよ。


てか私ちなみにいま人材派遣に登録しとるんやけど、ちょこっと自慢やけど、その会社では1ヶ月に4回休めば、残りは働けばいいということになっとる。

それで私は、めちゃくちゃ働けると思われたのか、前回の休みまで12連勤で、1休みの後に、また12連勤してくれと言われた。

中核派がいつまでも「ウンドーガ!ウンドーガ!」って言い続けとる間に、私はじゃんじゃん新しいことを覚えとる。

それをネタにできるとも思うとるんやけど、そもそも中核派って国鉄闘争の自分らの保身ばっか優先して、労働条件が厳しい人材派遣なんてまるで無視してきとるやろ。

労働条件が厳しいところにこそホンマの不満があるのであって、言っちゃ悪いけど動労千葉とかまだまだ待遇が良過ぎる。

吉野元久のバカさ加減は横に置いといて、JR東日本系列の交通機械サービスからりんかい線の八潮に委託された、車輌の清掃業務なんか、日勤と夜勤が交互にあって、それで手取り13万円とか、ふざけとると思った。


私は、中核派とか吉野元久とかの全体主義には全く共感せんけど、全体主義とは離れたところで、日勤夜勤入り乱れて手取り13万円(いや入り乱れなくてもそれは低いやろ)はなんとかしたいとは思うとる。

けど、中核派は無意味なビラを作って「戦争反対!」とか叫んどるからアカンねん。

中核派で、職場で仲良くなって飲みに行った、なんてハナシはあんま聞かんかった。

職場で仕事がズバ抜けてできる、というハナシは聞いたことがない。


水戸の初代委員長の辻川はどうなのか、私もヨウワカランけど、自分が検査した車輌で、やっぱアレはまずかったかなあ、とか思う、なんて集会で言うとったから、思想家であるだけでなくて技術者であるとして私は一目置いとる。


”自分が検査した車輌で、やっぱアレはまずかったかなあ”

なんて、フツーの労働者は思わんし、中核派=動労総連合のヤツらからだって、自分が今日は良かった、今日はダメだった、みたいな、リアルな反省なんていっこも聞けんねん。

けど、いろんな事情によって、今日は良かったとか悪かったとか、反省点があるやろ。


中核派は自分らに反省点がないことが、先に進めん最大であり根幹の問題やねん。


・・・・・・・トロツキーの永続革命論まで戻ってまうなあ。

トロツキーってかしこ過ぎた可能性があるなあ。


まあでも、私はトロツキーにはならないようにイロイロと主張しとるし、トロツキーも配下に収めるつもりやけど。

« 2017/8/2 AKB48  「サムネイル」公演 ゆきりん生誕 感想 めぐがよく動けるようになった | トップページ | コメント欄から知ったけど、北朝鮮のミサイルがエールフランス機に接近したとアメリカが発表して、エールフランスは否定したんやな。事実はともかくアメリカがフランスを朝鮮戦争に巻き込もうとしとる。 »

マルクス主義を粉砕する」カテゴリの記事

世界の真の平和に向けて」カテゴリの記事

中核派の腐敗」カテゴリの記事

私の信念」カテゴリの記事

考察・推理」カテゴリの記事

コメント

中核派の人らにも中学生握手嬢に悪さしたことを知られて
中核派を放り出されたんだろ
「ワタシハイッコモワルクナイ ワタシハイッコモワルクナイ ウワツ~」
警察の人と約束したこと守ろうよ
岩田のことをネット上に書かないと約束したんだろう。
爺さんが10代の子にストーカーやって恥ずかしくないのですか?

ポチポチ爺さんさぁ、もうこのブログやめて普通に生活すれば。
あと握手嬢につきまとったりするのもよ。

おいカス!仕事の事アピールする度に墓穴掘ってんのわかってんのか?
派遣ではなく障害者支援センターに登録してバイトさせて貰ってんだろ?

1日8時間労働して4日休みだと26日出勤だな
932x8x26=193,856
諸々引かれて手取り185,000くらいだな
ちなみに2日しか休みないとしても手取り二十万はいかないけど手取り二十万の件説明しないのか?クズ野郎の発達障害者が嘘ばっかついてんなよ!

大西爺さんさぁ、労働者というのは労働力を売っているのです。
手取り13万というのは大西爺さんの労働力にそれだけの値段しかつかないということです。自分の労働力を高い値段で買ってくれるところがあると思うのなら他所に行けばいいのです。

どーも、公安の工作員でっす。
説教厨で認知厨、ガチ恋の癖に無銭厨、そのくせ古参気取りの厄介者なんだね、秀宜くんは!おじさん勉強したよ?
それで、まだ中核派がどうのと言い続けてるのかい?
只の負け犬の遠吠えだね。
あと、連勤させられてるのは連勤するくらいしか使い途がないからだよ。
リアルじゃレンタルキャットだから、12連勤させられても文句言えないんだろう?
使い減りしても良い消耗品ってことだよ。42歳のチビハゲ童貞はw
有能な人材ならその能力が発揮できる職場に派遣するし、能力に応じて報酬も増えるからね。
普通の人は12連勤しなくても稼げるんだよw
並以下だから沢山働いても給料が人並み以下なんだよ、秀宜くん。
日立時代が眩しいね!
じゃ、通常業務に戻りまーす。

12連勤が自慢なの笑
日立解雇されたときには「必ず年収600万以上になって、証拠の明細も載せる」と息巻いてたよね。もう諦めた?

大西さんってワーキングプアで薄給アピールしてるけど
生活保護ですよ 精神障害者認定受けて保護を容易に
受けるコツを組織時代からやってるから

嘘吐きだね、 嘘嘘嘘


韓国の非正規10万人ストから学ぶべきこと

都議選前に、民進党議席の存在自体が危ぶまれた中で、5議席が維持できたのはこれも敵失だろう。

連合東京が推薦したほとんどの候補は都ファであり、各有力産別組織内議員までもが雪崩をうって離党した結果であり、連合本部と民進党との「関係」も不安視されている。

個人的には、長らく友人であった都議会民主党の政調会プロパーの仲間の雇用が不安になる。

最大時は7名いたが、これでは1名がやっとかもしれない。

ちなみにプロパーの皆さんは選挙前にいったん雇用関係を解消し、当選者数にあわせて再雇用(?)される不安定雇用だ。

もっとも議員同様、都ファからリクルートされるかもしれないが…。


現役時代、労働委員として都庁に連日通っていた際、暇ができると都議会民主党の政調会の部屋で「都政」に接していた。

もちろん知り合いの都議も多かったが、議員よりプロパーの仲間との情報交換が重要だった。

また足繁く訪れる都の役人や記者の皆さんとの会話も興味深く、官僚がいかに議会や知事を手玉に取るか、「忖度」の実態を思い知らされたものだ。

また、そこには労働組合の入る余地はなかなか見えなかったのも事実だ。

これで大阪に続いて東京も民進党は弱体化したことになるが、投票日の朝日朝刊が以下の記事を掲げたのは、どんな意図があったのだろうか。

>(働き方改革を問う:8)労組は誰のために 「働き手の味方」のはずが(朝日新聞 2017年7月2日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13015015.html
<写真>都立神経病院の「超勤パトロール」。労使の代表3人(右)が残業中の職員に声をかけて回った=東京都府中市、鬼室黎撮影 
 2016年11月24日。大手電機メーカー、三菱電機に勤める男性(32)が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署(神奈川県藤沢市)が労災認定した。男性は13年4月に入社。情報技術総合研究所(同県鎌倉市)に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、14年6月からうつ病で休職していた。
 会社の人事課は当初、休職の期限は「17年6月」と男性に通知していた。ところが、16年2月、休職期限は1年短い「16年6月」だと人事担当者から突然告げられた。社内規則を見誤り、期限を長く伝えた担当者の連絡ミスだったが、休職期間が1年以上あると思って復職の準備をしていた男性は、あと4カ月で解雇される状況に追い込まれた。
 男性は「休職期間を延長してもらいたい」と労働組合に相談し、会社に掛け合ってもらうことを期待した。しかし、16年3月、研究所の組合員が入る労組支部の執行委員長(当時)から届いたメールにはこうあった。「規則は規則として定められており、休職期間を延長することは難しい」
 男性はあきれた。「組合なのに会社と同じことを言う。信頼できない」
 男性は個人で入れる「よこはまシティユニオン」にも相談・加入し、支援を受けていた。執行委員長には翌4月に「労組を脱退する」とメールで伝えた。
 「会って話がしたい」。メールや電話が返ってきたが、断った。すると翌5月に執行委員長から手紙が届いた。「当組合を脱退して他の組合に加盟することは、三菱電機社員の地位を失うことにつながる規定となっております」。そう書かれていた。労組が解雇までちらつかせたことに男性は憤る。「頼りにならないどころか、ひどい労組だ」
 三菱電機労組の浅田和宏・中央書記長は「メールの文言は言葉足らずだった。直接会って話を聞くべきで、組合員への寄り添い方が足りなかった」と反省する。手紙で「社員の地位」に触れたのは、労使協定上のルールを伝える必要があったためで、「男性を支援するためにも、組合に戻ってきてほしいという思いだった」と弁明した。
 会社は16年6月に男性を解雇したが労災認定の翌月に撤回。男性は復職を目指して会社と労働条件などの交渉を続けているが、支援はユニオンに任せている。
 ■現場の不満、拾わず
 「請求できるのなら請求しようという愛社精神の無い社員が続出している」
 4月28日午後、ヤマト運輸の北海道内の支店長を集めた会議で、労組の道内の支部委員長が、未払い残業代の全社的な実態調査について「苦言」を呈した。
 委員長はさらに続けた。
 「組合は会社に『正しい遡及(そきゅう)支払い』をお願いしている。裏付けのない残業に残業代を支払う必要は一切ない。今後このようなこと(裏付けのない残業代の請求)が続くと、懲戒の対象となるので注意してほしい」
 委員長の発言を後から聞いたある男性セールスドライバー(SD)はつぶやいた。「結局、労組は会社の味方なんだと思った」
 男性の働く営業所でもサービス残業が常態化していたが、早朝や夜間のサービス残業の記録が残っておらず、男性は請求を諦めたという。
 「多くのSDが記録がなくて請求の一部を諦めている。サービス残業が横行していた現場の実態を労組も把握していたはずだ。こうした不満をすくい取るはずの組織が、組合員を押さえつけてどうするのか」。男性は憤りを隠さない。
 ヤマトが2月に始めた調査を巡っては、「要望を伝えても、全く労組が動いてくれない」というSDからの批判の声が朝日新聞に数多く寄せられている。
 「誰が会社にクレームのような重要情報を伝えてくれるのか。労働組合である」。「宅急便」の生みの親で、2代目社長の故小倉昌男氏は自著「経営学」の中で、労組が果たすべき役割をこう説いた。労組には「経営をチェックする機能がある」とその存在意義も強調した。だが、ヤマトの労組で今起きている現実は、小倉氏が評価し、信頼を寄せた労組像とはかけ離れているように映る。
 支部委員長の発言への見解や、未払い残業代の調査で労組が取り組んだことについて、ヤマト運輸労組に質問した。「いまは組織としてどこからの取材にも応じていないので、答えられない」との回答が返ってきた。
 ■改善へ、超勤調査・ストも
 一方で、働き方の改善に地道に取り組む労組もある。東京都立神経病院(東京都府中市)では、労使の代表が月に1度、「超勤(超過勤務)パトロール」をしている。残業の実態をつかむのがねらいだ。
 「お疲れさまです。日勤の人はいますか」
 6月22日午後6時。職場の労組の役員で、看護師歴35年超のベテランの清野(せいの)久美子さんが病院10階のナースステーションの扉を勢いよく開けた。経営側を代表して、看護担当科長の萬(よろず)由美子さんらも一緒だ。
 日勤の看護師は午前8時半から午後5時15分が定時勤務。パトロールを始めた午後6時に残っている日勤者はすでに45分ほど残業している。患者への処置の記録を書いたり、翌日の手術の準備をしたり……。残業している職員の氏名や居残りの理由を聞き、リストに記入しながら院内を回る。
 「きちんと超勤の申請をつけてね」「頑張って早く終わらせようね」。清野さんらが声をかけていく。
 10階建ての院内を歩き回ること40分。この日は60人ほどの超勤者がいた。リストは翌日管理職に渡し、残業が正しく申告されているかを確認する。「サービス残業がないように、きちんと超勤を申告できる風土にしたい」と清野さん。神経病院の職員が加入する都庁職員労組衛生局支部の矢吹義則書記長は「長時間労働やサービス残業の実態を経営側も認識しなければならない」と、労使一体で取り組む意義を強調する。
 職場では死語になりかけているストライキを打って、長時間労働などの課題解決をめざす労組もある。
 個人で入れる労組、全国一般東京東部労組の多摩ミルク支部は昨年12月、計96時間のストライキを決行した。要求は「固定残業代制度の廃止」「冬のボーナスの支給」など10項目。すべて勝ち取れたわけではないが、組合員の佐々木義幸さん(45)は「ストの成果で働き方が大幅に改善された」と喜ぶ。
 佐々木さんは、乳製品などの運送を手がける多摩ミルクグループでトラック運転手として働く。最長で月200時間超の残業をしたこともあったが、残業代は「固定」の15万円。労働基準法の趣旨に反する賃金制度だとして14年に同僚2人と未払い残業代の支給を求めて提訴した。
 労組によると、スト前の労使交渉では進展がなかったが、会社は裁判の中で大きく譲歩。4月に和解が成立した。未払い残業代とみなせる程度の解決金を支払い、「固定」制度を廃止。基本給を上げ、手取りがほぼ減らないようにした。同労組の須田光照書記長は「ストを打たなければ、裁判でここまでの譲歩は引き出せなかった」と評価する。
  ■<視点>組合員に真剣に寄り添って
 同一労働同一賃金と残業時間の上限規制を2本柱とする政府の「働き方改革」の成否は、職場をよく知る労使の話し合いにかかっている。心配なのは、今の労働組合に経営側と渡り合い、働き手を守るだけの力があるのかどうかだ。
 働き手全体に占める組織率は2割弱に過ぎず、パート社員では1割にも満たない。伝家の宝刀とも言えるストライキの件数も激減した。職場や世の中に「労組は頼れない」という空気が漂ってはいないか。
 労組にはまず、長時間労働やパワハラなどに苦しむ組合員一人ひとりに真剣に向き合うことを求めたい。過労死やパワハラを巡る事件で、企業内労組が被害者や遺族を支援している例は少ない。全国の労働基準監督署などに寄せられるパワハラや解雇などの労働相談の件数は高止まりが続くが、こうした相談は本来、職場の労組が耳を傾け、主体的に解決すべきものだ。
 組合員全体の賃金や雇用の確保に関心を払っても、働き手個人の悩みに深く寄り添う企業内労組は多くない。そうした姿勢を改めることから、「労組は頼れる」という期待感が生まれるのではないか。存在感を取り戻し、経営側との交渉力を高めるすべはほかにない。


総評=社会党、同盟=民社党という不毛な構図を乗り越えるために連合は結成されたといわれるが、政権交代をピークに民主党は低迷し、いまや野党共闘の時代になった。

しかも連合(東京)は、都ファに軸足を移している。

もちろん東京では一貫して公明党との太いパイプはあったし、各産別も独自に自民党と接触していた。

労働組合である以上それが当たり前だったが、今後はさらに見えにくくなるだろう。

とにかく、民主的組織である以上、組合員にきちんと説明できる責任は果たすべきだ…と思う。


SNSには多くの意見が飛び交っている。

自分的には、下記のハンギョレ新聞をかみしめておく(苦笑)。

都議選は前回の投票率より7.77%増えてもわずか51.27%…とにかく、まったく違うのだ。

>[社説]正当な権利の「社会的全面ストライキ」、幅広い共感を得るためには(ハンギョレ新聞 2017.06.30 )
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27793.html
 民主労総と70あまりの社会団体が参加した「最低賃金1万ウォン非正規職撤廃共同行動」などが主催した社会的全面ストライキが30日行われた。彼らはソウル都心の各地で事前集会を開き、午後からは光化門(クァンファムン)広場で5万人以上(主催側推算)が本集会を開いて「最低賃金1万ウォン(約1000円)、非正規雇用撤廃、労組活動の権利」を要求した。警察は警備のために6千人を配置しただけで、特別な衝突は起きなかった。大規模集会の度に車壁(警察車両によるバリケード)と高圧放水車の登場で一部のデモ隊が過激化した過去の悪循環を考えれば、時代が変わったことを実感させた。
 この日の全面ストライキの主軸は大企業の正社員労組ではなく、学校の非正規労働者、大学病院の清掃労働者、建設現場の労働者、電子製品の修理エンジニアなど、民主労総傘下の10万人余りの非正規労働者たちだった。加えて社会運動団体および青年・アルバイト労働者が加勢した。民主労総が初めての非正規職全面ストライキであることを強調して“社会的”という単語を付けた理由だ。一部では学校給食の跛行、交通不便などを強調して「新政府に対するろうそくデモの請求書」 「名分なきストライキ」と批判するが、この日の全面ストライキは労働者としての正当な権利の行使だ。参加組合員の大部分は、各事業場で雇用者との交渉および労働委員会の調整などの手順を踏んで争議権を確保して臨んだ。
 「1年働いても10年働いても基本給は変わらない」(学校の非正規労働者)、「実質的使用者である元請けとの交渉を」(間接雇用労働者)、「アルバイトも過小評価されない世の中を」(アルバイト労働者)。彼らの要求はすべて、過去9年間にわたり両極化と非正規問題が悪化の一路を辿ってもひたすら無気力だった私たちの社会が耳を傾けなければならない切迫した課題であることが明らかだ。「労働が尊重される社会」は文在寅(ムン・ジェイン)政府の基調でもある。
 ただし、労働界もこうした課題に対して一挙に解決することを要求するより、社会的共感を広げるための努力をさらにする必要がある。ちょうどこの日、最低賃金委員会が来年度の最低賃金に合意できず、法定タイムリミットが過ぎたのは、引き上げに消極的な使用者側委員の責任がまず大きい。だが、最も大きな打撃を受ける零細工場と自営業者対策が未だ用意されていないこともまた事実だ。多くの利害当事者が複雑にからまった課題の前で、毎度全面ストライキに突破口を求めることもできない。新政府が発足して、雇用委員会を通した社会的対話の端緒が用意された状況だ。対話のひもを放さない努力が必要だ。

>「なぜ今ストを?  私の労働が認められる社会を作るためです」(ハンギョレ新聞 2017.07.01)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27799.html
◆大企業・公共部門が中心だった 既成の民主労総の一斉ストと異なり 10万の非正規職が主軸 30日光化門広場で本集会
<写真>ソウル市の学校非正規職労組員たちが29日午前、ソウル市鍾路区のソウル市教育庁前で開かれた一斉スト決起大会で非正規職完全撤廃などを主張してスローガンを叫んでいる。給食調理員をはじめとする全国の学校非正規職労働者がこの日ストライキに入り、一部の学校では給食が中断されて生徒たちがお弁当を持って登校したりした
 「名分なきストライキ」「文在寅政府に対するろうそく市民の請求書」「文在寅政府の足を引っ張っている」
民主労総傘下の非正規職労組が30日「一斉スト」を行なった。マスコミをはじめとする社会の反応は冷やかな方だ。ストライキと言えば理由の如何を問わず両目を血走らせる保守はもちろん、一部の文在寅(ムン・ジェイン)政権支持者たちも、性急過ぎると批判している。 今回のストライキは本当に名分がないのだろうか。
 何よりもまず、民主労総が非正規職組合員を中心に「一斉スト」をするのは今回が初めてだ。 昨年のパク・クネ政権が一方的に推進した「二大指針の廃棄」、「成果年俸制の廃棄」のストライキや、ろうそく政局でなされた「パク・クネ政権退陣スト」のように、現在まで民主労総のストライキの主な動力は大企業・公共部門労組だった。 しかし去る3月から準備された今回のストライキは民主労総傘下の「非正規職労働者」10万人が主軸だ。
 また、今回のストライキは不法ストライキではない。今回のストに参加する組合員は第一線の学校の給食室調理士や放課後講師など学校非正規職と、大学(病院)の清掃労働者、大企業の間接雇用労働者だ。彼らはそれぞれの事業場で使用者と賃金・団体協約締結のための交渉を行い、労働委員会の調停を経て争議権を確保した後「合法ストライキ」に突入した。 民主労総所属ではないが「社会的一斉スト」を共にするという趣旨でアルバイト労組も参加し、これに連帯する正規職労働者・市民社会団体も加勢した。
 彼らは30日午後3時、ソウル市光化門(クァンファムン)広場で集会を開く。彼らが一斉に叫ぶ要求は「最低賃金1万ウォン、非正規職撤廃、労組活動の権利保障」だ。先に文在寅大統領は選挙過程で、「労働尊重社会」を基調に2020年までに最低賃金1万ウォン達成と公共部門の非正規職ゼロ化、常時・持続業務非正規職の正規職転換、労働者の労働3権(団結権・団体交渉権・団体行動権)保障を公約として掲げた。
ハンギョレは今回のストに参加する5人の労働者に、ストをする理由と、今回のストに対する世間の評価についての意見を聞いた。インタビューは27~28日に書面で行なわれた。
●学校非正規労働者 「1年でも10年でも同じ賃金 “共に生きる世の中”作れたら」
●サムスン電子サービスの非正規労働者 「財閥改革・積弊清算のろうそくと同様 ストも国民の主権行使と考える」 
●マクドナルドのバイト労働者 「バイトも職業と認められる世の中 最低賃金1万ウォンにできたら」

◆お仕事は? それから、労組加入の動機は? 
○チョン・ユジョン(42) 江原道(カンウォンド)の特殊学校で特殊教育の対象生徒たちの教育を支援する特殊教育指導士として11年になります。「補助」という理由で人権侵害を受けることが多かったです。2012年に1泊2日の現場学習支援に行くとき学校に超過勤労手当て支給を要請したけれども、「非正規職は超過勤労台帳に名前を書く資格がない」と言われて我慢できませんでした。 娘二人を育てている1人親家庭なのに、2年ごとに雇用不安に苦しめられていてはだめだと思って労組に加入しました。
○キム・ジフン(30) サムスン電子サービスセンターで携帯電話の修理をして9年になります。勤務が終れば修理してあげたお客さんに「あとで会社から電話が行きますから、よい点数をお願いします」という電話をかけるよう指示を受けます。 実績により給与を受取るんですが、実績の圧迫がひどすぎます。でも管理者は固定給をもらっていました。 正当な分け前が社員に戻ってこないと考えて組合に入りました。 
○パク・チュンギュ(31) マクドナルドでバーガー作り、カウンターで注文を受けるなどの仕事をして4年になります。安定した職場を持つ友人らと私の境遇が比較される時が一番辛かったです。「アルバイト」がこれ以上卑しいことでも一時的なことでもない、絶対になくてはならない一つの「職業」として認められる世の中を作るために労組活動をしています。 
<写真>「ソウル学校非正規職連帯会議」の会員たちが29日午前、ソウル市鍾路区(チョンノグ)のソウル市教育庁前で開かれた一斉スト決起大会で「非正規職」という文句を貼った氷を打ち砕いている

◆ストの要求事項は何ですか? 文在寅大統領は「1年ほど待ってほしい」とも言っていますが。
○チョン・ユジョン 私たちのような教育公務職は1年働いても10年働いても基本給が同じで、働けば働くほど剥奪感がつのるような賃金体系の下で勤務しています。勤続手当ての引き上げが要求です。教育庁と団体交渉は3年目、賃金交渉は6カ月目になりますが、教育庁では政府の政策のために何もできないと言って一歩も進めないでいます。 ストで不便な思いをする生徒と教師たちもいるだろうけれども、ストライキを通して「共に生きる世の中」とは何かということを学校の構成員に示したかったし、政府にこの問題を解決させるために他の学校の非正規職労働者たちと一緒に叫びたいと思いました。
○キム・ジフン 私たちはパク・クネ、チェ・スンシル ゲートにかかわった「サムスン」という積弊の清算と、元請けとの直接交渉を要求しています。 私たちは間接雇用労働者ですが、実際にセンターの社長は労組と交渉するとき何の権限もないんです。「本当の社長」と話をして私たちの問題を自ら解決したいと思ってストライキに参加しました。 
○ヤン・ソンヒ(50・学校給食室の調理士) すべての労働者が人間らしい待遇を受ける世の中を、私の子供たち、そしてさらに次の代の子供たちにまで継がせてやりたいと思います。文在寅大統領は少し待ってくれと言いますが、私たちは長い間耐えて待つのに慣れています。充分ではないけれども私たちが労組に加入して何年も闘ってストライキをして、世の中が少しずつ変わりました。文在寅大統領が約束した仁川(インチョン)空港非正規職の正規職化も、仁川空港の労働者が闘っていなかったなら不可能だったろうと思います。 

◆「民主労総が文在寅政権に“ろうそくの請求書”を送っている」という話もありますが。 
○パク・チュンギュ ろうそく集会に出てきた人々が単にパク・クネ政権退陣だけを叫んだのではないと考えます。「私はこんなに大変な思いをして生きているのに、社会の指導層と言われる人はなぜあんなことばかりやっているのか」という思いで集まったのだと思います。労働者・女性・障害者など抑えつけられていた人々の発言がろうそく集会で拍手を受けました。 今回のストライキもその延長線上にあると考えます。 
○キム・ジフン 私もろうそくを手に、イ・ジェヨン(サムスン電子副会長)拘束とパク・クネ退陣を叫びました。積弊を清算して財閥を改革しようとも言いました。あの時私たちがなぜろうそくを掲げたのか、市民も私たちも覚えています。ろうそくは大韓民国国民の主権を行使したものだと言うじゃないですか。ストも大韓民国の国民としての主権行使だと考えます。 新政府に対し、サムスンに対し、私たちが最後までちゃんと見ているということを伝えたいのです。 
○ヤン・ソンヒ 非正規職労働者がストライキをするのは決して容易ではありません。非正規職労働者がこれまで無視され低賃金を受けてきたのを変えたくてストをするのです。ろうそくは自ら権利を叫び、不当さと不平等に対抗して自ら闘ったのです。誰かが代りにやってくれるのではなく、国民自らが権利を要求して闘うことがろうそくの精神だと思います。
○イ・スングム(56・学校給食室の調理士) 政府は無期契約職も正規職だと言います。私は無期契約職15年目ですが、一度も正規職だと考えたことがありません。公共部門の非正規職対策では無期契約職の問題が抜け落ちていますが、黙っておとなしくしているからといって政府がちゃんとやってくれるとは考えません。国民がろうそくを掲げたのは、以前とは違う、希望のある世の中を作るためだったと思います。希望のために闘うのは当然だと思います。 


沖縄開建労委員長発言への処分は不当労働行為

悪夢はよく見るが、これほど酷いものはなかったと嘆く早朝。

都ファと労組への憂慮によるものだろうが、酷暑が始まったからかもしれない。

今年も冷房なしで過ごすから、身体が慣れるまで汗が噴き出る。

食事と水分をきちんと補給して、すべてを吐露したい衝動を抑え(苦笑)、仕事にチャレンジしよう。

やるべきことは多々ある…。

昨日注目したのは沖縄二紙が報じた沖縄開建労の前委員長の「赤旗」発言が国家公務員法の「信用失墜行為」に当たるとして訓告処分を受けたとの記事。

処分は3月だが、明らかにされたのは直近で、この問題は以前にも書いたことがある。


当然ながら、明白な不当処分であり、不当労働行為だが、非現業公務員はこれを労働委員会に提訴できない。

いや、個人的には別な手段でチャレンジすべきとも考える。

国公労連は「防衛相発言を不問にする一方で、一般職員の発言への処分は不当である」との抗議談話を出しているが、もっと争うべき問題であり、沖縄だけの問題では無く全国紙もとりあげるべきだ。


もちろん、同種の問題は連合の国公連合参加組織等にも共通しており、潮流を超えて問題にすべきだ。

上に行けば行くほど、簡単にはいかない「共闘」だが、地域や職場の段階では可能だし、多くの場所で前進している。

たしかに「こだわり」や「わだかまり」、「全体の奉仕者」へのアレルギー等もあるだろうが、ためらっている段階では無い。

戦争法や秘密保護法、共謀罪などまず集中的に締め付けが現れるのは公務職場であり、そこでの「闘い」や運動、発信・内部告発がどうしても必要だ。


沖タイが社説にまで取り上げてくれたので、自分は詳細を書く必要がないので、これで終わる。

現役時代、現場で抗しきれなかった悔いが「悪夢」を招いたことを深く反省し、的確な反撃を期待したい。

>政権批判発言で訓告処分 沖縄総合事務局の前労組委員長 夏季賞与も減額(沖縄タイムス 2017年7月2日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/107344
 沖縄総合事務局開発建設労働組合(開建労)の前執行委員長が昨年10月、共産党機関紙「しんぶん赤旗」で辺野古新基地建設に批判的な発言をしたのは国家公務員法の「信用失墜行為」に当たるとして、同局から今年3月31日付けで訓告処分を受けていたことが6月30日分かった。識者は「表現行為や組合活動を萎縮させる」と問題視している。
 開建労と国家公務員労働組合県協議会は処分を不服とし、30日、沖縄総合事務局へ「言論の自由への侵害の不当処分撤回を求める要求書」を出した。前執行委員長は同日支給の夏季賞与を減額されたため、人事院沖縄事務所には「給与審査申立書」を提出した。
 赤旗で前執行委員長は執行委員長(当時)名で「新基地建設は許さないという県民の民意を一顧だにせず、その県民排除、弾圧のために国家公務員を、有無を言わさず動員する安倍政権の暴走は、戦争法、改憲しての緊急事態条項新設の危険をほうふつとさせる」と発言。
 同局は2015年9月にもシュワブ前の市民集会で発言したとして、前執行委員長を「厳重注意」した。今回の訓告書では「国道管理業務が県民排除、弾圧のためであるかのように国民に誤解を生じさせる記事を掲載させた」とし、「官職の信用を傷付ける」としている。
 前執行委員長は「休暇中の組合活動時、県民の意向や組合員の感情を踏まえた発言だった。労組の立場での発言すら認めない、見せしめのような処分だ」と憤った。
「表現行為や組合活動を萎縮させる」有識者
 沖縄総合事務局開発建設労組の前執行委員長の発言が、国家公務員法の「信用失墜行為」に当たるとされ訓告処分を受けたことに、識者は「言論の自由の侵害だ」「表現行為を萎縮させる」などと厳しく批判した。
 琉球大学法科大学院の高良鉄美教授(憲法学)は「『懲戒』を使って表現行為を萎縮させる大きな問題」と強調。「本人は事実無根のコメントをしたわけではない。労組委員長として自身の見解を述べるのは憲法が保障する『表現の自由』の範囲内だ。発言が『信用失墜行為』に当たるのかどうかは、一般人の感覚から、内容を慎重に判定する必要がある」と指摘した。
 また、「表現の自由についても、政権側に沿わない政治批判は抑えられる傾向が強い。安倍政権の強権的な姿勢と同一線上にあるように思える」と話した。
 辺野古や高江で米軍基地反対運動の市民を支援する横田達弁護士は「休暇中の発言なので、公務員の職務とは無関係の行為。1人の人間として言論の自由は尊重されるべきで、処分は不当だ」と指摘。
 内閣府から官房人事課参事官らが、前執行委員長を事情聴取した際に「辺野古問題は安倍内閣の重要施策との認識はあるか」と質問したことを問題視し「組合の萎縮につながり、役所の政治的中立性が問題となりかねない」と懸念した。

>「表現の自由 反する」 総合事務局職員処分 憲法学者が批判(琉球新報 2017年7月2日)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-525806.html
 沖縄総合事務局開発建設労働組合(開建労)の前委員長・仲里孝之さんが安倍政権を批判した発言が「しんぶん赤旗」で掲載され、総合事務局が3月末に仲里さんを訓告処分にした件について、憲法で定められた「表現の自由に反する」と識者は指摘している。
 仲里さんの発言は開建労の委員長を務めていた16年10月に掲載された。米軍キャンプ・シュワブゲート前で辺野古新基地建設に反対する市民らを監視する国道事務所職員の業務が超過密勤務になっていることを指摘し「県民排除、弾圧のために国家公務員を有無を言わさず動員する安倍政権の暴走」などと批判した。
 憲法学が専門の高作正博関西大学教授は「労組委員長として職員の過剰勤務を憂い、問題性を指摘することは、むしろ役職上当然の行為だ。処分には重大な瑕疵(かし)があるように思われる」と処分を疑問視する。
 さらに、国家公務員の立場であることを考慮しても「公務員とはいえ一人の市民としての表現の自由を奪う、重大な言論弾圧と言うべきだ」と断じた。表現の自由との関係では「違憲性が厳しく問われなければならない」との見解を示した。

>防衛相発言を不問にする一方で、一般職員の発言への処分は不当である ――不当処分の撤回とそれによる不利益を回復すべき(国公労連書記長談話 2017年6月30日)
http://kokkororen.com/news/view.php?id=743
1、本日(6/30)、沖縄総合事務局開発建設労働組合(開建労)及び国家公務員労働組合沖縄県協議会(沖縄県国公)は、労働組合役員である内閣府職員の発言に対する訓告処分が不当であるとして、当該処分の撤回を求める要求書を内閣府沖縄総合事務局長に提出した。
 内閣府沖縄総合事務局長は、本年3月31日に当該職員に対して「官職の信用を傷つけるもの」として訓告処分を行ったが、処分事実や処分に至る経過から、きわめて政治的で不当なものである。
 他方で、稲田朋美防衛大臣が6月27日に東京都議選挙の自民党候補の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と述べたが、これは、「全体の奉仕者」として公正・中立性が求められる公務員を政治的に利用しようとするものであり、公職選挙法や自衛隊法に明らかに違反するものであるにもかかわらず、安倍政権は、それを不問にした。政府は、職員に信賞必罰を求める一方で、加計・森友問題や閣僚などの問題発言を不問にして政権内部ばかりを擁護する姿勢は、見苦しいの一言である。
 内閣府職員の休暇中の発言は、政治的行為にもあたらないにもかかわらず、執拗な調査で処分に及んだことは、権力を私物化して行政の公正・中立性を歪めるとともに、言論の自由の侵害と労働組合活動への不当な介入であり、国公労連としても不当な処分に厳重に抗議するとともに、処分の撤回を求めるものである。
2、処分の発端となったのは、当該職員が2015年8月31日に休暇中に辺野古新基地建設に反対する集会に参加して、開建労役員として発言したことである。当該職員の発言は、辺野古新基地建設の強行が県民の意思を無視したものであり、新基地建設に反対する住民による集会や座り込み行動等に対して、沖縄総合事務局が土日を含む24時間体制で道路を監視していることは、職員に多大な負担がかかり過剰な対応であるという趣旨であった。それが翌日の沖縄タイムスに「本来の仕事ではない。県民のための仕事がしたい」と掲載されたことで、「誤解を与えかねない軽率な行為」として北部国道事務所長が9月2日付で厳重注意処分を行った。
 発言は、事実にもとづいて一市民としての意見を述べたものであり、その発言を厳重注意処分すること自体、言論の自由を侵害する不当なものであるが、その時点では事態は収まった。
 ところが翌年、国会で発言が取り上げられてから事態は一変した。2016月3月9日の参議院予算委員会で和田政宗参議院議員が前述の集会での発言が政治的行為にあたるのではないかと質問し、政府は「政治的行為にあたらない」と回答した。しかし、和田議員は、同4月28日にも同趣旨の質問主意書を提出し、政府は、5月24日に答弁書を閣議決定した。答弁書では、一転して、国家公務員法・人事院規則にもとづく政治的行為の運用方針の「政策の目的の達成を妨げる」につながりかねない恐れがあるとして「当該職員に対する措置の内容を含めた事務局の対応の妥当性について、関係法令に照らし、検証しているところである」と、調査中との姿勢を示した。その後、2016年10月1日付のしんぶん赤旗に先の集会と同趣旨の発言が掲載されたことを含めて、内閣府による再調査が執拗に行われた結果、当該職員の発言は政治的行為とは認定されなかったものの、しんぶん赤旗で掲載された発言を捉えて訓告処分が行われたものである。
3、以上のとおり、当該職員の発言は、政治的行為にはまったく該当せず、一市民としての意見と労働組合役員としての当然の発言であり、処分書の「国民に誤解を生じさせる」どころか、沖縄県民の多くが承知・納得できる内容である。それを強引に処分に至った経過から、今回の訓告処分は、処分事実に誤りがあり、政治的圧力による不当な処分であると言わざるを得ない。
  政府・当局の過剰な対応は、辺野古新基地建設や高江ヘリパッド建設に対する県民の強い反対の世論が背景にある。これは、政府が翁長沖縄県知事を先頭に強い反対を示した沖縄県民の意思を無視して強引に新基地建設に着手したり、高江で反対派を強制排除してきたことからまねいた事態であり、県民排除・弾圧との懸念を抱かせたのも政府自身である。こうした問題点を集会で指摘した労働組合役員を処分することは、言論の自由を侵害し、労働組合活動や反対派を萎縮させる不当な対応である。
 したがって国公労連は、当局による処分は直ちに撤回すべきであり、その背景となっている米軍沖縄新基地建設等に関わって、政府が沖縄県民の意向に真摯に向き合い、そのもとで事態の収拾をはかることを強く求めるものである。
 国公労連は、沖縄の問題は全国的な課題と位置付けて、憲法尊重・擁護義務を負う公務員労働者として、連帯して奮闘する決意である。


…どんな「悪夢」だったか、参考までに記しておく。

労組は温泉地での宴会が大好きで、そこには異様な上下関係がある。

上座があり、下のモノはそこへ挨拶に行く。

また上の者も、下へ行き笑顔を振りまく。

従って乾杯終了後、壮大な大移動が展開され、食事をしている余裕などなくなる。

まぁ他の社会でもよくある宴会風景だが、自分の苦手な領域でもあり、そこで自分より大先輩のすでに亡くなった方々までが登場し、ドラマ顔まけの修羅場が悪夢では開始された。

興味深かった(?)のは、その場所自体が利権がみの宿屋であり、あるOBは、なんでこの場所をを選んだのだと酒の勢いで告発しはじめ、いや大騒ぎ。

…PCから長時間入力に対する休憩サインが提示されたので、この程度で止める(再度、苦笑)。


自民党本部T2ルームが機能しなかったほどの劣化

労働弁護団の嶋﨑量事務局長が7/3のTwitterで<自信作です。
長時間労働に関する、与野党政策が対比されています。
ぜひ、各地でご活用ください。
無料ダウンロードもできます>と力説している「”働き方改革”解説リーフレット」(日本労働弁護団)」は良い。

労働者は映像や画面で感じ取る時代になっている。

次は、SNSでどんどん拡がっていく漫画のような宣伝素材が主流になっていくのかもしれない。

2010年に、自分と鴨さん、杉村さんで創った東洋経済新報社の『知らないと損する労働組合活用法』が、電子書籍になっても売れているのは担当した広浜綾子さんの分かりやすいイラストだとおもう。

とにかく労働法制改悪と対決するために、労弁のツールを活用されたい。

一部10円でも販売されている。
http://roudou-bengodan.org/topics/5055/


労働弁護団はSNS講座も開設し、嶋崎さんも力説しているが、労働組合関係者の発信力はまだまだ弱い。

活動家もFacebookはやっているが、不特定多数に向けた発信は少ない。

とにかく未だ「組織」の縛りが優先され、出てくるモノは大本営発表的なものに限られる。

島崎さんがリツイートした7/2のつしまようへいさんのTwitterには<Twitterは、組織より個人の方が発信しやすいことが多いような気がします。
情報を持っている組合役員はたくさんいるので、実名で難しかったら、匿名アカでいいから、どんどん発信してほしいなと思います。
役に立つ情報、たくさん知っているんですよ。ほんと私なんかより>とあった。

嶋﨑さんも7/3のTwitterに<SNSを通じ
てこういう既存の労働組合・企業別組合に対する批判的な意見に触れたら、もっと情報発信することの重要性、さらには情報拡散力の強化について、真剣に考えるはず。
だから、まずはSNSを始めるところからやって欲しいですね>と綴っている。

退任役員もぜひチャレンジを(苦笑)。


なお言うまでもなく、最もSNSを多用しているのがトランプであり、<敵>は多様な手法で情報を管理し、扇動し、隠ぺいしている。

ネットの世界では著名な大袈裟太郎さんが<自民党本部T2ルームの存在、初めて知った。
ロジカルにコントロールされている民意。
ここまでネット対策に予算と人材を使っている驚きの事実>と書いていたが、未だ知られていないことにも驚いた。
https://twitter.com/oogesatarou/status/876464321462648832


2年前の発信だが宮武嶺さんのブログ「Everyone says I love you !」から<自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC ネトサポ)のネット世論誘導 ネトウヨその世界5>(2015年08月11日)を添付しておきたい。

>日本のネット上には、自民党の工作員がいて、次のような構造になっています。
1 最上位 自民党のネット戦略委員会や「トゥルースチーム」と電通、NTTなどの司令塔
2 上位 「自民党ネットサポーターズクラブ」
3 洗脳・扇動されたネトウヨ
 このようなネット監視活動は、選挙期間中はもちろん、それ以外の時期も常時行われています。自民党は2013年6月19日、参議院議員選挙でネットを活用した選挙活動を推進する特別チーム「Truth Team(T2)」を発足させました。
 その主な業務は、自民党と立候補予定者対するネットでの書き込みを分析、監視し、「ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する。」こと。
 チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任しています。チームは自民党のネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフらで構成され、顧問弁護士2人も参加し、誹謗中傷の書き込みを発見した場合は、速やかに法的手段を取ったり削除要請をします。
 立候補者らがアカウントを持つFacebookやTwitter、ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も分析、監視の対象にしています。
 自民党本部ビルにはチーム専用の部屋を設けて、分析結果をビジュアル化する大型ディスプレイや、選挙区に散っている候補者やスタッフらと議論するためのビデオ会議の設備などを導入しました。
 チームには技術支援でITベンダー6社が参画しています。
 この6社とは、
1 タブレット端末やOSなどIT基盤を提供するご存知日本マイクロソフト、
2 分析システムなどを動かすクラウドを提供する同じく米国企業セールスフォース・ドットコム、
3 ツイッター、2ちゃんねる、ブログなどの口コミ分析に強いビッグデータ分析のホットリンク、
4 同じくビッグデータ分析のNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション、
5 口コミ監視のガイアックス、
6 口コミ分析やネットでのPR戦略などに強い日本経済新聞系のパースペクティブ・メディアです。
 こういう自民党のネット戦略を支えるのが自民党ネットサポーターズクラブ(通称 ネトサポ)です。
 安倍首相が写真に写るときに、しょっちゅう背後霊みたいに写り込んでいる世耕弘成という自民党議員(内閣官房副長官)がいるのですが、彼は「日本のゲッペルス」と言われています(ゲッペルスは「プロパガンダの天才」と呼ばれたナチスドイツの国民啓蒙・宣伝大臣)。
 この世耕議員が2005年に作ったチーム世耕が発展したのが今の自民党ネットサポーターズクラブで、現在1万5000人以上の会員数を誇ります。<中略>
 洗脳されたり、扇動されたりしている人は、自分では自分の頭で考えていると思っているから始末が悪いのです。書いていることは誰かが考えて流してくれたものの受け売りなので、定型的で、ワンパターンなのですが、本人が受け売りだと気づきません。
 本当は、自民党がNTTなどの情報分析を使って、電通などと戦略を練って、自民党ネトサポに指令を出したり示唆をしたりして世論を操作しているのに乗せられているだけなのですが。
 この前は、菅官房長官が翁長沖縄県知事と会談する前に、翁長知事の娘さんが中国共産党の幹部に嫁いでいるとかデマを流したりね(まだご結婚もされていない)。
 最近だと、大学生の戦争法案反対組織のSEALDsや高校生のT-ns sowl叩き。共産党の下部組織だとデマを流したりです。
 うちのブログでも、シールズやティーンズソウルやママさんがデモしたという記事への投稿が凄かったでしょ?凄かったんです。
 ネトウヨのほとんどの人は、お金ももらわず、「善意」で乗せられている可哀想な人たち。
 早く目が覚めてくれるといいのですが。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24172abb0f4503a72a3238afe593806d


アベ没落の敗因は官房副長官が世耕から萩生田に変ったことと菅官房長官の疲労困憊だとまことしやかに言われている。

もちろん内閣改造では、この辺りが焦点になるわけで、連合の役員選考とはまったく次元が違う(苦笑)。

このまま綴っていくと危険なので、沖タイコラムを掲げて終わる。

[大弦小弦]「あなたが言うのは全部うそだ」と断定され・・・(沖縄タイムス 2017年6月19日)
 「あなたが言うのは全部うそだ」と断定され、驚いた。国連欧州本部で開かれた沖縄シンポジウムで、表現の自由の危機を報告した時のこと。本土の市民団体の男性から質問をもらった
▼男性は「普天間飛行場ができた時には誰も住んでいなかった。基地の金を目当てに人が集まった」というインターネット上のデマを持ち出した。戦前そこに8千人以上が住んでいたこと、戦後米軍が住民を収容し、その間に基地を造ったことを伝えた
▼答えながら「自由の音」論を思い出した。米軍は航空機騒音を「自由を守るためだから仕方がない」と正当化してきた。同じ理屈が基地の沖縄集中を続けるために使われている
▼航空機の墜落、水源や土地の汚染、凶悪事件も全て「自由を守るためだから仕方がない」「中国に侵略されるよりはまし」。デマも「自由のためのデマ」になるのだろうか
▼相手が米軍でも中国軍でも、命と尊厳が脅かされることは拒否したい。自由のために被害を甘受するという考えはかなり特殊だと思うが、沖縄で言うなら同じ危険に身をさらす者同士、話し合う余地がある
▼これに対し、本土という安全地帯からの発言は単純に卑怯(ひきょう)だ。沖縄に基地を押し付け、しかも罪悪感を感じない。デマがそれを可能にしている。公平な議論の前提として、一つ一つ反論していく。(阿部岳)


連合会長も積極的にSNSを活用したら変化も生まれる

頭に刻みつけておきたい事柄多々あるが、ここに掲げるのは労働運動関連に限っている。

もちろん新たな判例や争議報告等もチェックするが、プラスアルファで考えるようにしている。

東京都議選の結果も同様だが、連合のHPに昨日突然<「自民党・連合 政策懇談会」を開催し「2018年度 連合の重点政策」を要請>との記事が掲げられたのには、さすがに…? 

都議選前から、年中行事のひとつとして計画され実施したものを掲げただけで他意はおそらく無く、平時(?)であればスルーされるが、アベ暴走への国民世論が昂まりつつあるこの時期に、しかも民進党がガタガタとなっている時に、平然と掲げる神経には、やはり?と思う。


内容は淡々としたもので敢えてコメントすべき内容は無い。

しかし事情を知らない方が読めば窮地の自民党に連合が救いの手をさしのべているように思うだろう。

さらには本来もっと強調すべき重要な事項があるのではないか、と感じるはずだ。

まあ添付の写真が笑顔で無いのにはホッとしたが(苦笑)。なお元本にはないが、念のため産別名も記載しておいた。

>7月5日、「自民党・連合 政策懇談会」を開催し、「2018年度 連合の重点政策」に関する要請を自民党に行った。
1.日 時:2017年7月5日(水)14:30~15:00
2.場 所:自民党本部603会議室
3.出席者:
(自民党)茂木敏充政務調査会長、田村憲久政務調査会長代理、後藤茂之政務調査会副会長(事務局長)、森英介労政局長、衛藤晟一労政局長代理、穴見陽一労政局次長、
(連合)逢見直人事務局長(ゼンセン)、井村和夫総合政治局長(電機)、川島千裕総合政策局長(基幹労連)、平川則男総合政策局長(自治労)、村上陽子総合労働局長(事務局)
4.政策懇談会の概要
双方挨拶の後、逢見事務局長から茂木政務調査会長に要請書を手交した。続いて、川島総合政策局長が以下のポイントを中心に要請書の内容を説明し、自民党の政策に反映いただくことを求めた。その後、意見交換を実施した。
<主な要請のポイント>
(1)東日本大震災からの復興・再生の着実な推進/(2)経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業・地域産業への支援強化/(3)「公平・連帯・納得」の税制改革の実現/(4)長時間労働是正に向けた法整備と労働者保護ルールの堅持・強化/(5)すべての労働者の雇用の安定と公正処遇の確保/(6)すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス社会の早期実現/(7)「子どもの貧困」の解消に向けた政策の推進
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1294


そういえば昨日のこのブログの続きにもなるが、嶋﨑量弁護士が、6/22のTwitterで<連合、全労連も、組織人員と比較すると悲惨なくらいフォロワーが少ない。
この問題に本気になれば、各組織下にフォローするように強く指示を出すなど、もっと取組めるだろう。
秋の臨時国会以降、労働組合の取組を広く社会に伝える必要は出てくる。>と綴り、エキタスがリツイートで<連合・組織人員~約690万人/Twitterフォロワー 2025 全労連・組織人員~約80万人/Twitterフォロワー 3552 確かにどちらももっといていいはずですよね。
SNSの活用に更に積極的に取り組んでほしいところです>と書き込んでいた。
https://twitter.com/aequitas1500/status/877860107417042946

HPだってどれだけの方が読んでいるのやら…。

なお、現役時代、HPにはほとんど注目せず、一方的に送られてくる「内部通達・指示文書」等で「対応」していた。

現在はどうだか不知だが、各部局が様々な文書等を加盟組織や地方連合に送りつけるために厖大な量となり、読むだけでもひと苦労、対応はさらに困難であった(苦笑)。

もちろん最も知りたい内容(議論経過等)は公開されず、日本の多くの組織同様トップダウンスタイルが貫かれる。


なお、連合内では役員選考をめぐって混乱が続いている。

直近ではASU-NETでさえも共同通信の報道を掲げたほどだ。

>連合会長の退任論浮上 旧総評と同盟確執で混乱(2017年06月21日 共同通信配信)
http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2046
 民進党最大の支援組織の連合で、10月に任期切れとなる神津里季生会長(61)の退任論が浮上している。「他に適当な人がいるなら譲ってもいい」と周辺に漏らしているためだ。後任は逢見直人事務局長(63)を軸に人選が進む方向。だが1期2年で退いた前例はなく、神津氏続投を望む意見も根強い。旧総評系と旧同盟系の確執も絡み、混乱が続く可能性がある。
 神津氏は15日の記者会見で自身の進退に関し「この件は一切コメントできない」と言及を避けた。会長ポストは、傘下の労組幹部で構成する役員推薦委員会から推挙された候補が10月の定期大会の承認を経て就任する。5月から人選の検討が始まっている中、発言するのは好ましくないというのが表向きの理由だ。
 周辺には「国際労働運動に取り組みたい」と退任後の構想とも受け取れる説明をしている。一方、連合内では、2年前の就任の際、年下の神津氏が逢見氏の支持を得るため「1期限りでの禅譲密約を交わした」(幹部)との臆測もくすぶる。申し合わせの会長定年は65歳。逢見氏は今回が最後のチャンスとなる。
 逢見氏が、連合内で隠然たる影響力を持つ高木剛元会長と同じ旧同盟系のUAゼンセン出身なのも昇格説を後押ししている。繊維や流通などの幅広い業種で構成し、連合最大の組合員数を誇る。
 自治労や日教組に代表される旧総評系は、神津氏続投を求める声が多い。逢見氏の「安倍晋三首相との近さ」を懸念するためだ。事務局長就任前の2015年6月に首相と密会。政府との政策協議の場である「政労会見」が今年4月に事実上復活した立役者とされる。
 役員推薦委は6月中の会長候補一本化を目指していたが、意見集約は難航している。幹部は「神津氏に大きな失点はなかった。続投という選択肢もあり得る」と語った。


だいぶ前にリタイアした身には関係ない事柄であり、コメントは避ける。

連合結成に際して、希望をもった活動家・諸先輩は多かったようだが、今、苦渋の声の方が多数を占める。

民間連合結成から30年、本来はきちんとした功罪検証総括の上に立って議論がされるべきなのかもしれない。

自分も登場しているくせにと批判されるが、「週刊金曜日」の「どうする連合」特集ではまったく不十分だ…と思う。


今日は閉めようがないので連合HP(2017年06月20日)に掲載された神津会長のサンデー毎日エッセイ「第58回 事実の発信力はSNSで?」(暮らしの底上げ)を添付して終わる。

神津さんもSNSをやれば良いのに。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/kurashi/data/no058.pdf


労委命令に実効性を付与しないと不当労働行為は「やり得」

中労委委員が大きく替わり、永らく中心にいたHさんが退任したこともあって参加を躊躇した労委労協命令研究会だったが、レポート役が旧知の元・都労委事務局のSさんということで昨日は参加。

ただ神奈川県労委の労働者委員がほとんど参加しているのに比し、都労委委員が少ないことにやや危惧。

連合の初代政策局長だった中労委・Nさんが労委労協の事務局長になり一緒に始めた研究会だが、最初から参加しているのは講師をお願いしている宮里弁護士と自分と事務局関係者だけで、四半世紀の間に大きく様変わりしてきた。

労委そのものも労組法自体は約70年変っていないが、肝心の労働運動・労働組合が弱体化してしまったため、個別紛争解決システムの側面が強くなっている。

しかし、本来の集団的紛争解決システムとしての機能にこそ労働委員会制度の意味があり、制度改革はどうしても必要だと思う。しかし…


昨日とりあげた命令は今年3月に出された福岡教育大学事件であり、当初命令文を一読した限りでは議論になるほどの問題性はあまり感じなかった(反省!)。

しかし、さすがにレポーターのSさんは「使用者の言論自由と支配介入」「ポストノーティス」「救済方法のやり方」の3点について提起し、活発な議論になった。

中労委命令後、現在は行訴にもちこまれているので、詳細は避け、中労委のHPから「命令概要」だけ添付するにとどめるが、この当該労組が何を求めて労委申立を行ったのか、個人的には悩む事件だった。

525名の教職員の内、申立時100名を組織する組合だが、「大学の労使関係」の異様さばかりが目立つ。

同じく命令研講師をつとめる田端さんが、「かつては教授会による自治が保障されていた大学が、法人改革にともない文部省によって学長に全権限を集約させた結果」だと説明してくれたが、そのせめぎ合いがこの事件の深刻さを招いている。


この命令研では、本来は事件を担当した労働者委員がレポートするが、今回は委員交代で退任したため発言がなかった。

しかし、労委である以上「紛争解決」に主眼をおいて事件進行がなされたはずで、この事件でも和解が打診されたはずだが、行訴にまで至っている。

現行の労委制度では命令を公布しても紛争は解決しない。

したがって担当三者委員と事務局は和解解決に全重点を注ぐ。

とりわけ労使委員は「参与」として当事者とつきあうのだが、そこで委員の質が問われる。

自らの労働運動への経験と信念があってこそ当事者から信頼され、困難な紛争でも解決に至る道筋が見えてくる。

また使用者委員は、経営者の立場から紛争長期化の愚を指摘し、健全な労使関係の必要性を訴える。

しかし、この事件にはその気配が感じられないし、代理人の姿さえ見えなかった特異さがある。


議論の最後に「命令書」の最後に記載されている「付言」が話題になった。

本来は、命令書に反映されるべき重要な指摘が、まるで法律の付帯決議のように記載されていることがよく見受けられる。

この事件でも「(法人が)不当労働行為の認定を真摯に受け止め、その上で労使がより一層意思疎通を図り、相互に協力して労使関係の安定と法人の発展に尽力することを強く希望するものである」と記載してある。

労働委員会とは、また労委命令とは何なのか、考えさせられる事件であった。

現役時代(集団的紛争が主役だった頃)、件数が多く、内容も解決方法も困難な事件は学校と病院だった。

象牙の塔や白い巨塔と揶揄される世界の労使関係は今も凄まじいようだ。

労委制度に実効性を付与しない限り、不当労働行為は「やり得」のままだ。

>福岡教育大学不当労働行為再審査事件 (平成28年(不再)第12号)命令書交付について(中労委 2017.3.23)
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-29-0323-1.pdf
中央労働委員会第三部会(部会長 三輪 和雄)は,平成29年3月22日,標記事件に関する命令書を 関係当事者に交付しましたので,お知らせします。 命令の概要は次のとおりです。
【命令のポイント】 ~組合のビラ配布活動を信用失墜行為であるなどとする学長の発言等が不当労働行為に当たるとした 事案~ 学長が,全教職員を対象とした説明会の席上,組合のビラ配布活動を信用失墜行為であるなどと発 言し,同発言を公式ウェブサイトに掲載したことは,組合の活動を萎縮させるなど組合の弱体化を図 るものであり,労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する。
Ⅰ 当事者 再審査申立人:国立大学法人福岡教育大学(「法人」)(福岡県宗像市) 教職員525名(平成26年12月現在) 再審査被申立人:福岡教育大学教職員組合(「組合」)(福岡県宗像市) 組合員約100名(平成26年12月現在)
Ⅱ 事案の概要
1 本件は,法人が,①A1ら組合員が行ったビラ配布(「本件ビラ配布」)を信用失墜行為であるなどと発言したこと(「本件学長発言」)及び同発言を法人のウェブサイト(「公式ウェブサイト」)に掲載したこと,②A1を大学院教育学研究科長(「研究科長」)に任命しなかったこと,③A2を教育研究評議会評議員(「評議員」)に指名しなかったこと,④A2が主任を務める講座について,学長が自ら教員人事ヒアリングを行わず他の理事に行わせたこと等が不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件である。
2 初審福岡県労委は,上記①ないし④は不当労働行為に当たると判断し,法人に対し,公式ウェブサイト掲載 文書の一部削除,文書手交及び学内イントラネットへの掲示を命じ,その余の救済申立てを棄却したところ, 法人がこれを不服として再審査を申し立てた。
Ⅲ 命令の概要
1 主文の要旨
本件再審査申立てを棄却する。
2 判断の要旨
⑴ 本件学長発言及び同発言を公式ウェブサイトへ掲載したことは労組法第7条第3号の不当労働行為に該当するか
 本件学長発言で言及されている本件ビラ配布は,執行委員会で機関決定の上,実施されたものであり, 記載内容や表現ぶりにおいても穏当なものというべきで,配布の際も特段の混乱があったともうかがわれな いことなどから,正当な組合活動であるといえる。そして,学長が本件ビラ配布を信用失墜行為であるなどと発言した上,教育学部長と研究科長に今回の事案にどう対応するのか文書で提出するよう命じていることは,本件ビラ配布を行った組合員に対し,何らかの不利益を与える可能性を示唆したものとみることができる。よって,本件学長発言及び同発言を公式ウェブサイトに掲載したことは,組合員の組合活動を萎縮させ 組合の弱体化を図るものであり,労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する。
⑵ A1を研究科長に任命しなかったことは労組法第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に該当するか
 法人は,A1を研究科長に任命できない理由として,A1が本件ビラ配布に参加したことを挙げ るが,前記⑴のとおり,本件ビラ配布は正当な組合活動である。そうすると,法人は,A1が正当 な組合活動を行ったことの故をもって,A1を研究科長に任命しなかったものというほかなく,こ れによりA1は,職務上,経済上の不利益を被ったものといえる。よって,法人がA1を研究科長 に任命しなかったことは,労組法第7条第1号の不当労働行為に当たり,また,組合活動を萎縮さ せて組合の弱体化を図るものであるから,同条第3号の不当労働行為にも当たる。
⑶ A2を評議員に指名しなかったことは労組法第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に該当するか
 法人は,A2が法人を被告とする未払賃金請求訴訟(「本件訴訟」)の原告であることを理由にA 2を評議員に指名することを拒んでいるが,本件訴訟は,組合の臨時総会で決定されて組合が全面 的に支援するもので,A2は組合書記長としての立場から原告となったものであり,訴訟の対象が 賃金の減額という基本的な労働条件に関わるものであることも考慮すれば,本件訴訟の提起やその 訴訟活動は正当な組合活動といえ,法人も本件訴訟の提起等が組合活動の一環であると認識してい たことは明らかである。そうすると,法人は,A2が正当な組合活動を行ったことを理由として, A2を評議員に指名しなかったものというほかなく,これは,A2の講座主任としての影響力等の 低下を招く不利益な取扱いといえる。よって,法人がA2を評議員に指名しなかったことは,労組 法第7条第1号の不当労働行為に当たり,また,組合活動を萎縮させて組合の弱体化を図るもので あるから,同条第3号の不当労働行為にも当たる。
⑷ A2が主任を務める講座について,学長がヒアリングを行わず,他の理事に行わせたことは労組法第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に該当するか
 法人は,A2が主任を務める講座の教員人事ヒアリングを学長が行わなかった理由について,A 2が本件訴訟の原告であるためと説明しているが,前記⑶のとおり,本件訴訟は正当な組合活動で あり,本件訴訟の提起等が組合活動の一環であることを法人が認識していたことも明らかである。 そうすると,上記ヒアリングを学長が行わず,他の理事に行わせたのは,A2の正当な組合活動を 理由とするものというほかなく,これはA2の講座主任としての影響力等の低下を招く不利益な取 扱いといえる。よって,上記ヒアリングを学長自身が行わず,他の理事に行わせたことは,労組法 第7条第1号の不当労働行為に当たり,また,組合活動を萎縮させて組合の弱体化を図るものであ るから,同条第3号の不当労働行為にも当たる。
【参考】初審救済申立日 平成26年12月19日(福岡県労委平成26年(不)第10号)/初審命令交付日 平成28年 2月10日/再 審 査 申 立 日 平成28年 2月24日


無効な労使協定が多いのに違法残業は野放し

珍しく原稿を3本抱えて苦吟していたらTVで「36協定」の短いCMが流れて、内容は分からなかったが連合提供だった(と思う)。

どこまで議論し、高額をかけてこんな内容を流したのか…苦笑。

東京ユニオンの7/8Twitterに<連合、「残業代ゼロ」修正要請へ 労基法改正案で | 2017/7/8 - 共同通信 47NEWS https://this.kiji.is/256379483136950276… 連合加盟産別所属の単組ですが、まったく聞いていません。
なぜ最近の連合は、加盟組織を蚊帳の外に置いて大事なことを決めるのでしょうか?>とあった。

「経団連との労使合意事項だがら」と議論を封じておいて…掌返しの思いは確かにある。


なお従来の連合であればTVCMはHPにアップされていたのだが直ぐには見当たらなかった。

36協定の実態は連合のアンケート調査では表現できない凄まじい酷さがあるが、書き始めると止まらないので断念したい。

ただ、労働審判に多い残業代不払い事件でもほとんど焦点にならない。

どんな内容で、誰が従業員代表なのか、申立人は知らない。

従業員だからと労基署に問い合わせても教えてくれない。

ただ、最近は「眼が厳しい」からと残業が減らされ「手取りが減った」との声はよく聞く。

それでも労働組合には向かわない…。


ここまで長時間労働に焦点があたるきっかけになった電通過労自死だが、高橋まつりさんのお母さんは、電通上司の不起訴に「納得できない」との声をあげたという。

>東京地検が労働基準法違反罪で同社を略式起訴したことを受け、違法残業で過労死した高橋まつりさん母、幸美さんは7日、「刑事処分を受けることは、至極当然であり、改めて一刻も早く電通の社風と労務管理の改善を行うように求めます」とコメントした。弁護士を通じて、報道機関にコメントを送付した。
 高橋さんは、書類送検されたまつりさんの上司の男性幹部が不起訴処分(起訴猶予)とされたことについて、「この上司が労働基準法違反の指示をしていたことは明確であり、刑事処分が妥当であると考えていたので、検察官が上司個人を不起訴処分としたことには納得できません」とした。
 その上で、「入社してわずか半年の新入社員に対して、正社員に登用した月から連日の深夜労働や徹夜勤務、休日出勤をさせたことは絶対に許せない、悪質な行為であり、上司個人が罪に問われないことは、誠にやりきれない思いです」と訴えた。


この件に関して、電通労組や関連産別労組などのコメントが見えないことが気に掛かる。

自死を招いた責任は会社関係者に加え労働運動側にもある。

そして今も同種の事件は続発し、労働組合は本来の役割を果たしきれていない。

上記報道と併せて注目されたのが、以下のニュースだった。

さて、電通に支配されている民放は流しただろうか。

とにかく、ここでも片方の当事者である労働組合は登場しない。

>電通 月50時間までの残業認めた労使協定は無効(NHK 7月7日 23時18分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/k10011049411000.html
 大手広告会社、電通をめぐる違法残業事件で、月50時間までの残業を認めていた組合側との労使協定が実際には条件を満たしておらず、無効な状態だったことが東京地方検察庁の調べでわかりました。
 電通をめぐっては、おととし、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が過労のため自殺し、東京地方検察庁は高橋さんなど社員4人に違法な長時間労働をさせていたとして、5日、法人としての電通を労働基準法違反の罪で略式起訴しました。
 電通では、月50時間までの残業を認める労使協定を組合側と結んでいましたが、東京地検によりますと、本社や一部の支社ではおととしの時点で、組合員の数が労使協定を結ぶために必要な社員全体の過半数を下回っていたということです。
 このため、協定は無効で、実際には社員に残業をさせることができない状態でしたが、東京地検は、経営側と組合側、双方の認識不足で故意によるものではないとして、協定が結ばれていることを前提に違法な残業時間を認定したということです。
◆電通「労使協定結び直し現在は是正」
 電通は「正社員の過半数は労働組合に加入していたものの、有期雇用の社員が増加したため、全体では条件を満たしていなかった。東京地検からの指摘を受け、労使協定を結び直し、現在は是正されている」としています。
 また、会社が略式起訴されたことについては、「厳粛に受け止め、引き続き労働環境の改善と長時間労働の撲滅に向け、全力で取り組んでまいりたい」とコメントしています。


この件に関してはSNSでも声が飛び交った。

エキタスが7/7にリツイートしたつしまようへいさんのTwitterを順不同で無断紹介。感謝!


●電通労組が過半数組合ではなかった件。電通が仮に、裁量労働制の労使協定を締結していたとして、それが過半数組合ではなくて手続き違反ということになれば、不払い分の残業代請求ということにもなるかも。
○さらに正社員 1000 人未満の中堅・中小企業では、労働組合があってもその約 3 割は過半数組合となっていない。「中堅・中小企業で過半数組合に属している労働組合員が中堅・中小企業の全雇用労働者に占める割合は 10.1% に過ぎない」http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2013/01/pdf/087-101.pdf…
●過半数組合は減少している。少し前だけど、過半数組合は1983 年88.1%→08 年 80.3%に減少。過半数組合に属している労働組合員が全雇用労働者に占める割合は 14.9% に過ぎないという指摘。
参照元→http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2013/01/pdf/087-101.pdf…
○ちなみに、36協定の労使協定の締結当事者で、従業員代表が36協定の締結当事者になっている割合は6割だそう。過半数組合が36協定を締結している割合は、11%しかないそうです。
←参議院厚生労働委員会2017/3/22石橋みちひろ議員の質問から
●電通の労働組合は、正社員はユニオンショップで、契約社員は加入資格がないという規約になっていたんだろうか。それは、わかりませんが、もし、いまだにそのような規定がある組合はすぐにでも見直すべきですね。「代表性」が問われます。
○「電通労組は正社員の過半数ではあったものの、有期雇用社員の増加により、過半数を切っていました」という件。ありそうな話で、労働組合の代表制が問われる大事な問題。連合がいま「36協定キャンペーン」をやっているけど、もちろん組合員化とセットで行われるもの。
●電通労組が過半数組合ではなかった件。過半数組合もしくは従業員過半数代表の法的な役割ってこんなにたくさんあるんですよ。これらの中で締結しているものがあれば、それも違反の懸念がありますね。
参照元http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2013/01/pdf/087-101.pdf#search=%27%E5%91%89%E5%AD%A6%E6%AE%8A+%E5%8A%B4%E4%BD%BF%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AB…


濱口さんが素早くアップされているので、これ以上は止める。

指摘されているように「非正規労働者の組織化」は36協定維持のためにあり、手法はほとんどユニオンショップ協定の拡張で行われた。

しかし、実態は惨憺たるものでしかない。

再度、従業員代表制の問題が浮上しているが、見直すべきはユニオンショップそのものかもしれない。

ただ、そんな議論ができるだろうか…?

>過半数組合の証明(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2017.7.8)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-3768.html

朝鮮人は大韓航空機を爆破、墜落させました。
朝鮮人は今度はICBMを発射しました。
朝鮮人は今度は日本を核攻撃しようとしています。
皆さん、注意しましょう。

KKPL内では浪費が正当化されているので、現実世界でそれをして痛い目に遭っている大西秀宜君。

>JR東日本系列の交通機械サービスからりんかい線の八潮に委託された、
>車輌の清掃業務なんか、日勤と夜勤が交互にあって、
>それで手取り13万円とか、ふざけとると思った。

"ふざけとる"のは君の脳内だろW

>私は、中核派とか吉野元久とかの全体主義には全く共感せんけど、
>全体主義とは離れたところで、日勤夜勤入り乱れて手取り13万円
>(いや入り乱れなくてもそれは低いやろ)はなんとかしたいとは思うとる。

なんで?君はもう大企業社員じゃないんだぞ?(嘲笑)

いつまで昔の幻影に縋っているんだね。
いいかげんに底辺に堕ちていると自覚しような。

要は「ワタシには才能があるから、こんな仕事なんてしたくない、しなくていいんだ!」と考えている(失笑)
だから、下っ端から徐々に地位を上げていくことが出来ない。

入社して程なく、上層部に加われるとでも夢見てたんだろ。

かって、日立内部で問題行動やり倒して叩き出されても、
AKS(突撃銃にあらず)幹部または、AKBのプロデューサーかなんかに
すぐなれると妄信していたように( ´,_ゝ`)プッ

やはり、履歴書などを用いたスペック詐欺の結果、
日立入社・技師の「地位を労せずして与えられた」のが大西秀宜君による歪んだ勤労観の元凶だな。

苦労して-見せ掛けの"熱い"メールで日立側を騙したのは苦労とは言わない-地位を掴むなり、
地道に実績・成果を出して、この立場を獲得したのではないから。

>そんなの、当たっとるかどうかワカラン、って権力以上に中核派のヤツらは言うやろ?

正しくは、"当たっとるかどうかワカラン"ではなく、
『当たってないのは確実』なんだよ( ´_つ`)ホルース

>けど、いっくら独自解釈であっても、
>命中してなかったら無視をしとったらええだけやけど
>(中核派なんてたまにストライキとか、免状不実記載なんかで
>逮捕されるくらいでイキがってまうしなあ)、
>命中しとったら、反撃せなアカンから、めちゃくちゃ攻撃を加えてくるよなあ。

君はいつも"イキがってまう"よね。根拠や実績、成果すらないのに(可笑可笑)

>中核派がいつまでも「ウンドーガ!ウンドーガ!」って言い続けとる間に、
>私はじゃんじゃん新しいことを覚えとる。

その割には、全然"新しいこと"など覚えていないではないか。
鉄道知識に限っても、大西秀宜君は他の鉄ヲタ諸氏に嘲笑されているのはなぜ?

>中核派の命中確率は極めて低いけど、
>私の命中確率は高い・・・からこそ、
>中核派の何千人を合わせた以上に、私のほうが、公安からマークされるねん。

大西秀宜君がそう思うんならそうなんだろう。大西秀宜KKPL内限定でなWWWWW(AA略)

>前進チャンネルにコメントしとる”千両一滴”ってどう見ても全学連のサクラやないか。
>そのサクラを用意する発想自体がもはや権力側やっちゅうねん。

>てか用意したサクラが”思います”としか言えんって、それでは安倍晋三の答弁を糾弾できんなあ。

"サクラ"とか言いながら悔しがるなよ。

>あと、そこそこ真面目に議論してるんだから、つまらんコントはいらん。

ってのが図星だったんだろ?大西"自己中精神的我侭幼児"秀宜君(一笑一笑)

それは動画に対する反論でもあると同時に、君に対する批判でもあるのだろう。
だが、大西秀宜君は「文意」が読めないので、"サクラがー"なんて言い出したと(^。^)y-.。o○

>中核派がどんな恣意的な解釈をするかなんてワカラン、
>てかわかろうとも思わんけど、実態としてそうやねん。

>中核派=前進社のジジイどもの恣意的な解釈はどうでもよくて、
>少ない証拠をパズルのように当てはめて、整合性をアタマの中で検証して、
>実態を把握しただけでええねん。

>中核派でそんな作業をやっているヤツは、ただのひとりもいないよ。

改変してみよう!(藁)

大西秀宜君がどんな恣意的な解釈をしても周囲の人たちはワカラン、
てか君はわかっていないけど、実態としてそうやねん。

大西秀宜君=我侭幼児なる狂人は理性的な解釈はどうでもよくて、
ありもしない"自称"証拠をパズルのように当てはめて、整合性をKKPLの中で無視して、
実態を把握したと称して戯言を吐き散らしているねん。

定型の人でそんな思考をやっている人は、ただのひとりもいないよ。

となったねWWWWW

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 2017/8/2 AKB48  「サムネイル」公演 ゆきりん生誕 感想 めぐがよく動けるようになった | トップページ | コメント欄から知ったけど、北朝鮮のミサイルがエールフランス機に接近したとアメリカが発表して、エールフランスは否定したんやな。事実はともかくアメリカがフランスを朝鮮戦争に巻き込もうとしとる。 »

2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

カテゴリー

最近のトラックバック