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2017年8月 3日 (木)

コメント欄から知ったけど、北朝鮮のミサイルがエールフランス機に接近したとアメリカが発表して、エールフランスは否定したんやな。事実はともかくアメリカがフランスを朝鮮戦争に巻き込もうとしとる。

コレ

https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501653363/

今回はエールフランスが否定しとるけど、雨だれ石をもうがつ、で、世論が世界大戦に巻き込まれつつある。

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コメント

午後4時退社「パパはヒーロー」(沖タイ)を読んで嬉しかった 

連合執行部による強権的な労働時間法制改悪修正に対し、さすがに全国から危惧と怒りが寄せられている。

あの原子力政策以来の議論沸騰だとも言われるが、今回はいくつもの地方連合会からの文書表明まで出た。

「機関手続き無視ではないか」「今回の修正では問題解決にならない」「そこまで急ぐ必要は無い」など当然の疑問が記述されている。

産別からではなく、地方連合から出るところが驚く。原子力政策議論では、地方連合は電力出身の専従役員によってほとんどが抑えこまれた。

今回は、異論をはさむのであればゼンセンだが、ゼンセンは地方連合への専従者派遣が少ない故、自由な議論ができたともいえる。


また今回はSNSでも自由(?)な意見が飛び交っている。

これ以上チェックするTwitterを増やしたくなかったが仕方ない(苦笑)。

そのひとつ運輸労連静岡県連事務局のTwitterに注目すべき記事がリツイートされていた。

7/21の読売新聞「成田空港・保安検査員25%が離職」であり、<「労働環境の改善や検査方法の効率化、検査員の意欲を高める支援策などを話し合うワーキンググループを設置し、離職防止を図ることを決めた」…人数増やせよ!>とあった。

>成田空港で、手荷物や身体検査を行う保安検査員の離職が相次いでいる。利用客の増加やテロ対策に伴う検査強化で労働環境が厳しくなっていることが背景にあり、昨年度の1年間で在職者の25%にあたる約240人が辞めた。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、成田国際空港会社(NAA)は「このままでは検査の質が低下し、安全性への信頼を損ないかねない」として改善策の検討に乗り出した。
 成田空港には保安検査場が20か所ある。1か所に2~13レーンがあり、1レーンを5人1組で受け持つのが基本だ。しかし、近年は人手不足で使われないレーンもあり、繁忙期には待ち時間が30分を超えることもある。
 NAAが4月、保安検査を担当する警備会社3社から調査したところ、昨年度1年間の離職者は計約240人に上った。年度初めの4月1日時点の在職者は約940人だったため、4人に1人が退職した計算だ。
 NAAによると、昨年度の旅客数は前年度比4%増の約3962万人で、2年連続で過去最多を更新。今年度は4000万人を超える見通しだ。テロや事故を防ぐため、機内持ち込みが制限される品目も複雑化しており、検査員の負担は増加の一途をたどっている。「客からクレームを受けた同僚が『正しいことをやっていても報われない』と辞めていく。現場は疲弊している」。ある男性検査員は訴える。
 第2旅客ターミナルビルで保安検査を担っている警備会社ジェイ・エス・エス成田支店の久保田庄一次長(36)も「『早くして』『何で疑うんだ』と不満をぶつけられることは日常的にある。使命感が強い検査員ほど、こうした言葉に挫折しやすい」と語る。
 NAAは4月下旬、航空会社と警備会社の担当者と対応を協議。労働環境の改善や検査方法の効率化、検査員の意欲を高める支援策などを話し合うワーキンググループを設置し、離職防止を図ることを決めた。
 検査は航空会社の責任で行うことになっており、成田では警備会社に委託している。NAAが関与するのは異例だが、同社の宇野茂・保安警備部次長は「日本が五輪の開催地に決まったのは、安全への信頼もあったからだろう。成田で不測の事態が起きれば、それを損ねてしまう」と危惧する。
 青森中央学院大の大泉光一教授(危機管理論)は「海外では検査員を公務員にしている国もある。日本も保安検査を民間任せにせず、国の関与を強める方向で見直すべきではないか」と指摘している。
http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20170721-OYTNT50115.html?from=tw… 


連合は一時期成田や羽田空港の全面的組織化戦略を打ち出し、航空連合や税関労組などとも協議していたはずだが、どうなっていたのだろう。

労働組合があってもこの人員不足とクレーマー急増、生産性向上要求などに対し有効な「手段」(?)を打てないでいる。

長時間労働撲滅などと称していても、聞こえてくる実態は凄まじい限りであり、命と健康を自衛するためには退職せざるをえないのが現実とも聞く。

当然のこととしてほとんど注目されなかったが 内閣府は21日に2017年度の経済財政白書を公表し、人口減少が進む中で今後も成長を続けるには、人手不足への対応が課題になると強調した。

しかし日経でさえも「新味は薄い」と指摘した。

>白書では、「戦後最長(02年2月~08年2月)」「いざなぎ(1965年11月~70年7月)」「バブル(86年12月~91年2月)」という過去の景気拡大局面と比較しながら今回を分析した。
 有効求人倍率が4月に、バブル期最高値を超える1・48倍と改善する一方で、1人当たりの名目賃金の伸びは期間中の平均が0・4%で、バブル期の3・6%に比べると低い。雇用や企業業績の安定性を優先し、リスクを避ける労使の姿勢などが背景にあると記した。
 また、これまで労働力人口の増加を下支えしてきた団塊の世代(47~49年生まれ)が、70歳以上に達する17年以降は労働市場からの撤退が見込まれると指摘。人手不足が成長の制約になりかねず、長時間労働を前提とした働き方の是正▽時間や場所を選択できる柔軟な働き方の導入▽正社員と非正社員の処遇の格差の是正、といった抜本的な働き方の見直しが必要だとした。
 ただ、白書が示した対策は、安倍政権が進める働き方改革や人材への投資に沿った内容で、新味は薄い
http://digital.asahi.com/articles/ASK7N5WS5K7NULFA02B.html


昨日から「労働情報」誌9月号に掲載するある座談会のテープ起こしを始めた。

自分の場合はベタ起こしではなく、完成原稿として書く故、時間と手間、神経を使う。

約半分5800字書いたが、さすがに疲労。

特に完全ボランティアなのも…苦笑。

したがって、こんなコラムで心を休ませる。

沖タイはこの<【連載「働く」を考える】第3部 働きやすさ求めて>で訴えたいことがあるのだと思う。

残念ながら労働組合の方が遅れている。

さらには、記事を書いた記者に本紙のコラムを書かせるのも凄い。

コラムの後に記事も添付し、考えてみたい。

>[大弦小弦]子どもとの時間が増えて幸せです」。連載「『働く』を考える」で取材した・・・(沖縄タイムス 2017年7月22日 )
 「子どもとの時間が増えて幸せです」。連載「『働く』を考える」で取材した大和コンクリート工業社員の笑顔にはワークライフバランス(仕事と生活の調和)の充実ぶりがあふれていた。7時間労働を実現した同社には企業から問い合わせが相次いでいるという
▼長時間労働は日本人の習性と化している。過労死は「karoshi」という英語になった。かつて「24時間戦えますか」というCMも。高橋まつりさんが過労自殺した、電通の違法残業事件で、私たちはそのおかしさに気づかされた
▼21日に公表された経済財政白書によると、1人当たりの労働時間が短い国ほど労働生産性が高い。ドイツは経済協力開発機構(OECD)諸国の中で最も労働時間が短く、日本の8割にとどまるが、生産性は日本を約50%上回る
▼どう働く時間を減らして生産性を高めるか。どの企業にとっても大きな課題だろう。ワークシェアや無駄な業務の見直しなど、試行錯誤しながら改善に挑戦している企業が県内にもある
▼専門家は、経営者が社員の意見に耳を傾け、失敗を恐れず、まず試してみることだとアドバイスする。小さな企業ほど機動力があるとも
▼生きるために働くことは必要だが、私たちは働くためだけに生きているのではない。ライフの充実は、ワークの意欲にもつながる。(高崎園子)

>午後4時退社「パパはヒーロー」 社長の決断、7時間労働で親子の時間増えた(沖縄タイムス 【連載「働く」を考える】第3部 働きやすさ求めて(1) 2017年7月18日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/113736
<写真>7時間労働になって、情報共有のために社員同士の会話が増えた=うるま市昆布・大和コンクリート工業
 「午後4時上がりだと、保育園に早く迎えに行ける。子どもが喜ぶし、周りの子たちにもうらやましがられて、ヒーローですよ」
 コンクリート製品製造・販売の大和コンクリート工業(豊里友彦社長、社員32人)=うるま市=は昨年7月、1日の労働時間を8時間から7時間にした。
 製造部次長でコンクリート技士の中村哲尚さん(39)の生活は変わった。
 5歳と2歳の子どもと、帰りに寄り道してアイスを食べたり、夕方に庭でボール遊びをしたり、一緒に過ごす時間が増えた。
 ■   ■
 コンクリート製造業は3K(きつい、汚い、危険)職場とされ、同社でも離職者が年に1、2人いた。
 「社員が働きやすい環境づくりに取り組もう。そもそもなぜ8時間なのか。まずはやってみよう」。豊里社長の一声で昨年7月、休憩時間を除く1日7時間労働にした。試験期間を経て、今月になって就業規則を書き換えた。
 企業の多くは労働基準法が定める上限の1日8時間を所定労働時間にしている。食品大手の「味の素」は4月、7時間15分に短縮し注目されたが、大和コンクリート社はさらに短い。基本給は変わらないので実質的なベースアップだ。
 ■   ■
 当初、社員からは「8時間分の業務を7時間でできるわけがない」という声が上がった。納期に間に合うか。品質が落ちないか。プレッシャーでストレスが増さないか。不安は多かった。
 取り組んだのはコミュニケーションの強化とワークシェアだ。基本シフトは午前8時~午後4時と午前9時~午後5時。朝夕の1時間、出勤していない社員がいるので「ホウレンソウ(報告・連絡・相談)」をより密にした。その日で終えるべき仕事を、1人が残業してこなすのではなく、時間内に終わるよう手分けした。
 製品の出荷状況は限られた者だけが把握していたが、ボードに2週間分の出荷指示書を貼り、「見える化」。全員で情報を共有してミスが減った。
 ■   ■
 「朝にしっかり段取りして無駄がないようにしている」と入社4年目の鉄筋加工担当の玉城俊さん(33)。
 「一番変わったのは時間の意識。定時で終わるための効率を、みんなが考えるようになった」。専務の比嘉希さん(43)は社員の変化を評価する。
 年間売上高の見込みは前年並みだが、労働時間を考えると労働生産性は上がっている。「社員には一生懸命働いてもらうとともに、プライベートも充実させてほしい」
 中村さんは「心にゆとりができることで、いい仕事ができている」と笑顔を見せた。

>「スタッフも守らないと」 客に事情伝えて、店舗を閉めることも(沖縄タイムス 【連載「働く」を考える】第3部 働きやすさ求めて(3) 2017年7月22日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/114504
 来年創業30年を迎えるアイリスエステサロン(佐藤繁勝社長、社員20人)は社員、客のほとんどを女性が占める。社員の半数は子育て中で、シングルマザーもいる。
 結婚や出産などライフステージが変化する中で、キャリアが途切れがちな女性が仕事を続けられる環境づくりを試行錯誤しながらつくってきた。
     ■   ■
 まず力を入れているのが女性が働きやすい勤務体制だ。産休・育休からの復職後も、個人の事情に合わせ、時短勤務や柔軟なシフトを組む。
 子育て中、特に幼い子どものいる社員が直面するのが、子どもの急な病気やけがだ。欠員が出た店舗には全店を統括するマネジャーが調整の上、県内全5店舗のどこかから応援を送る。
 どうしてもスタッフを配置できないときは、客に事情を伝えた上で、店舗を閉めることもある。
 「お客さんも大事だが、スタッフも守らないといけない」と副社長の蛯沢吉子さん(43)。客には会報誌などを通じて、スタッフの妊娠・出産、子育ての状況を発信し、理解してもらうようにしている。
     ■   ■
 アイリスの取り組みの背景にはエステ業界の抱える課題がある。3年未満の離職率が7割ともいわれる。離職の理由に、子どもができたら働きにくい、キャリアの道筋が見えないなどがある。県内は全国でも店舗数が多いが、人手不足などで廃業する店も多い。
 アイリスでもかつて、多数の社員が辞めていった時期があった。
 どうしたらいいか。一泊研修なども行い、会社全体で考えていった。
 1年前から始めたのは「シスター制」。未経験者も積極的に採用し、先輩が後輩に付いて技術・業務・理論を教える制度で、人材を育てている。
 社員の給与を開示するなど待遇の「見える化」にも力を入れる。どのキャリアになればどのくらいの給与が見込めるかを示し、社員自身が、キャリアの青写真を描けるようにしている。
     ■   ■
 入社22年のエステティシャン、仲嶺郁子さん(44)は下の子がまだ3歳。産休・育休を経て、現在は夜勤がないよう午後6時までのシフトで働く。「時間の融通がきくので働きやすい」
 大城雅さん(36)はシングルマザーとして小学2年の子どもを育てながら、全店舗を管理するサロンマネージャーを務める。「柔軟に働けるのでシングルでも要職につける」。
 蛯沢さんは「社員はパートナー。互いに必要な存在として、歩み寄ることが大事」と力を込めた。


とにかくいずれの記事も男性視点ではない女性記者によることがいい。

今朝、成程と思ったOECD東京センターの昨日のTwitterを掲げて終わる。

<先週、日経新聞に掲載された村上由美子OECD東京センター所長の寄稿「NYフィルの変身に学ぶ無意識の偏見、決断の大影響」が日経スタイルに掲載されました。以前ゴールドマン・サックスに勤務していた村上が受講したユニークな研修とは?>とある。

>NYフィルの変身に学ぶ 無意識の偏見、決断に大影響 (日経WOMAN SMART  ダイバーシティ進化論=村上由美子 2017/7/22)
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO18874170U7A710C1TY5000?channel=DF130120166018&style=1
 国際機関などで様々な国籍の同僚に囲まれて働いてきた私は、「自分は偏見を持たない人間だ」と勝手に思っていた。その自己認識がとんでもない勘違いだと気付かされたのは、ゴールドマン・サックスのニューヨーク本社で受けたマネジャーの必須研修だった。
 「キャン ユー ヒア ミー?(私の声が聞こえますか)」と題されたそのセッションでは、ニューヨーク・フィルハーモニックの現在と1980年代以前の写真を見比べた。過去、楽団員はほぼ全員が白人男性だったが、今は男女比率は同等で、アジア人を中心とする非白人の姿が目立つ。
 きっかけは30年ほど前に導入したブラインド・オーディション。オーディションを受ける人の前にスクリーンが置かれ、演奏者の性別や人種が審査員に見えなくなった。とたんに非白人や女性の合格比率が高まった。他にも長身の白人男性が昇進しやすい米国ビジネス界の現状などが紹介された。人は誰でも無意識の偏見を持っており、それが決断に大きな影響を及ぼす。しかも多くの場合、そのような先入観を自己認識していない。まさに目からうろこが落ちる研修であった。
 翻って日本。国を挙げてダイバーシティ(多様性)推進が叫ばれている。女性活躍推進法が施行され、女性登用の数値目標を掲げる企業も増えた。しかし、意識変革なくしてダイバーシティは浸透しない。小柄な女性は建設業には不向き、体育会系のたくましい男性は保育士には向かない、女子は理数系が苦手……。そこに全く科学的根拠はないと理性では理解していても、無意識の偏見が私たちの頭の中でささやく。
 育った環境の中で自然と植え付けられたものを完全に取り除くことは難しい。しかし、そのような偏見を皆が持っていると気づくだけでも、大きな前進だ。履歴や外見から判断する前に、ちょっと待てよ、と自分に問いかけてみる。その小さな自問を心がけることが、意識改革の一歩となる。
 今年誕生175年を迎えるニューヨーク・フィルハーモニック。様々な外見のメンバーの中に、コントラバス演奏者の私の義弟の姿が交じる。ブラインド・オーディションなしでは、日本人が活躍することは難しかったかもしれない。無意識の偏見を除外した同楽団は、世界最高峰の地位を維持している。肌の色は無関係であることを美しい音色が教えてくれる。


世界大戦はおーにっちゃんきっかけでもう始まってるんじゃなかったっけ?

幸運は長続きしないと理解出来ない大西秀宜君。

>北朝鮮のミサイルがエールフランス機に接近したとアメリカが発表して、
>エールフランスは否定したんやな。
>事実はともかくアメリカがフランスを朝鮮戦争に巻き込もうとしとる。

元ネタはこれだな。NHKニュースウェブ版。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011084521000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

記事のリンク先スレから持ってきたが、
弾道弾が「たまたま当たらなかっただけ」と考える住人さん達は多いぞ。

記事とスレを読むと、同社が北朝鮮を庇っているように見えるんだがな。

まあいい。何であれ、危険があるなら備えればいい。
そうしない馬鹿リベラルないしパヨクは放置しておけばいいだけだ。

本ブログに貼り散らされるパヨクコピペに見られるように、こいつらは何でも後知恵で考え、駄々こね始める。
だが、そんな姿勢じゃ危機管理は出来ない。よって「備えよ常に」を理解しない、しようとしないパヨク連中を見捨てるしかないのである。

見捨てられたくなかったら、助けてもらいたいなら、戯けた後知恵思考を完全に棄て去り、危機管理を本気で学べ。

「火は火花のうちに消せ」との警句を理解するがいい。大火(たいか)になってから騒いでも遅いのだ。

米国(など)に存在する武装プレッパー諸氏を見習って、この人達の考え方だけ-日本では個人の武器所有・使用が極度に制限されているので-でもいいから学んで「備え」を固めろ。

>雨だれ石をもうがつ、で、世論が世界大戦に巻き込まれつつある。

かって、大西秀宜君は自身が第三次世界大戦のトリガーを引いたと豪語していたよね?
これの意味としては"第三次世界大戦は既に起こっている"と解せるな。

でも、今回はその言い分を取り下げると言う事かな?(一笑一笑)

りりぽんがドイツ留学で博士号を目指すみたいですが
お金はどうしてるんでしょうか?
おーにっちゃんは海外での生活していましたがどう思いますか?

https://rosie.2ch.net/test/read.cgi/akb/1501675665/

午後4時退社「パパはヒーロー」(沖タイ)を読んで嬉しかった 

連合執行部による強権的な労働時間法制改悪修正に対し、さすがに全国から危惧と怒りが寄せられている。

あの原子力政策以来の議論沸騰だとも言われるが、今回はいくつもの地方連合会からの文書表明まで出た。

「機関手続き無視ではないか」「今回の修正では問題解決にならない」「そこまで急ぐ必要は無い」など当然の疑問が記述されている。

産別からではなく、地方連合から出るところが驚く。原子力政策議論では、地方連合は電力出身の専従役員によってほとんどが抑えこまれた。

今回は、異論をはさむのであればゼンセンだが、ゼンセンは地方連合への専従者派遣が少ない故、自由な議論ができたともいえる。


また今回はSNSでも自由(?)な意見が飛び交っている。

これ以上チェックするTwitterを増やしたくなかったが仕方ない(苦笑)。

そのひとつ運輸労連静岡県連事務局のTwitterに注目すべき記事がリツイートされていた。

7/21の読売新聞「成田空港・保安検査員25%が離職」であり、<「労働環境の改善や検査方法の効率化、検査員の意欲を高める支援策などを話し合うワーキンググループを設置し、離職防止を図ることを決めた」…人数増やせよ!>とあった。

>成田空港で、手荷物や身体検査を行う保安検査員の離職が相次いでいる。利用客の増加やテロ対策に伴う検査強化で労働環境が厳しくなっていることが背景にあり、昨年度の1年間で在職者の25%にあたる約240人が辞めた。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、成田国際空港会社(NAA)は「このままでは検査の質が低下し、安全性への信頼を損ないかねない」として改善策の検討に乗り出した。
 成田空港には保安検査場が20か所ある。1か所に2~13レーンがあり、1レーンを5人1組で受け持つのが基本だ。しかし、近年は人手不足で使われないレーンもあり、繁忙期には待ち時間が30分を超えることもある。
 NAAが4月、保安検査を担当する警備会社3社から調査したところ、昨年度1年間の離職者は計約240人に上った。年度初めの4月1日時点の在職者は約940人だったため、4人に1人が退職した計算だ。
 NAAによると、昨年度の旅客数は前年度比4%増の約3962万人で、2年連続で過去最多を更新。今年度は4000万人を超える見通しだ。テロや事故を防ぐため、機内持ち込みが制限される品目も複雑化しており、検査員の負担は増加の一途をたどっている。「客からクレームを受けた同僚が『正しいことをやっていても報われない』と辞めていく。現場は疲弊している」。ある男性検査員は訴える。
 第2旅客ターミナルビルで保安検査を担っている警備会社ジェイ・エス・エス成田支店の久保田庄一次長(36)も「『早くして』『何で疑うんだ』と不満をぶつけられることは日常的にある。使命感が強い検査員ほど、こうした言葉に挫折しやすい」と語る。
 NAAは4月下旬、航空会社と警備会社の担当者と対応を協議。労働環境の改善や検査方法の効率化、検査員の意欲を高める支援策などを話し合うワーキンググループを設置し、離職防止を図ることを決めた。
 検査は航空会社の責任で行うことになっており、成田では警備会社に委託している。NAAが関与するのは異例だが、同社の宇野茂・保安警備部次長は「日本が五輪の開催地に決まったのは、安全への信頼もあったからだろう。成田で不測の事態が起きれば、それを損ねてしまう」と危惧する。
 青森中央学院大の大泉光一教授(危機管理論)は「海外では検査員を公務員にしている国もある。日本も保安検査を民間任せにせず、国の関与を強める方向で見直すべきではないか」と指摘している。
http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20170721-OYTNT50115.html?from=tw… 


連合は一時期成田や羽田空港の全面的組織化戦略を打ち出し、航空連合や税関労組などとも協議していたはずだが、どうなっていたのだろう。

労働組合があってもこの人員不足とクレーマー急増、生産性向上要求などに対し有効な「手段」(?)を打てないでいる。

長時間労働撲滅などと称していても、聞こえてくる実態は凄まじい限りであり、命と健康を自衛するためには退職せざるをえないのが現実とも聞く。

当然のこととしてほとんど注目されなかったが 内閣府は21日に2017年度の経済財政白書を公表し、人口減少が進む中で今後も成長を続けるには、人手不足への対応が課題になると強調した。

しかし日経でさえも「新味は薄い」と指摘した。

>白書では、「戦後最長(02年2月~08年2月)」「いざなぎ(1965年11月~70年7月)」「バブル(86年12月~91年2月)」という過去の景気拡大局面と比較しながら今回を分析した。
 有効求人倍率が4月に、バブル期最高値を超える1・48倍と改善する一方で、1人当たりの名目賃金の伸びは期間中の平均が0・4%で、バブル期の3・6%に比べると低い。雇用や企業業績の安定性を優先し、リスクを避ける労使の姿勢などが背景にあると記した。
 また、これまで労働力人口の増加を下支えしてきた団塊の世代(47~49年生まれ)が、70歳以上に達する17年以降は労働市場からの撤退が見込まれると指摘。人手不足が成長の制約になりかねず、長時間労働を前提とした働き方の是正▽時間や場所を選択できる柔軟な働き方の導入▽正社員と非正社員の処遇の格差の是正、といった抜本的な働き方の見直しが必要だとした。
 ただ、白書が示した対策は、安倍政権が進める働き方改革や人材への投資に沿った内容で、新味は薄い
http://digital.asahi.com/articles/ASK7N5WS5K7NULFA02B.html


昨日から「労働情報」誌9月号に掲載するある座談会のテープ起こしを始めた。

自分の場合はベタ起こしではなく、完成原稿として書く故、時間と手間、神経を使う。

約半分5800字書いたが、さすがに疲労。

特に完全ボランティアなのも…苦笑。

したがって、こんなコラムで心を休ませる。

沖タイはこの<【連載「働く」を考える】第3部 働きやすさ求めて>で訴えたいことがあるのだと思う。

残念ながら労働組合の方が遅れている。

さらには、記事を書いた記者に本紙のコラムを書かせるのも凄い。

コラムの後に記事も添付し、考えてみたい。

>[大弦小弦]子どもとの時間が増えて幸せです」。連載「『働く』を考える」で取材した・・・(沖縄タイムス 2017年7月22日 )
 「子どもとの時間が増えて幸せです」。連載「『働く』を考える」で取材した大和コンクリート工業社員の笑顔にはワークライフバランス(仕事と生活の調和)の充実ぶりがあふれていた。7時間労働を実現した同社には企業から問い合わせが相次いでいるという
▼長時間労働は日本人の習性と化している。過労死は「karoshi」という英語になった。かつて「24時間戦えますか」というCMも。高橋まつりさんが過労自殺した、電通の違法残業事件で、私たちはそのおかしさに気づかされた
▼21日に公表された経済財政白書によると、1人当たりの労働時間が短い国ほど労働生産性が高い。ドイツは経済協力開発機構(OECD)諸国の中で最も労働時間が短く、日本の8割にとどまるが、生産性は日本を約50%上回る
▼どう働く時間を減らして生産性を高めるか。どの企業にとっても大きな課題だろう。ワークシェアや無駄な業務の見直しなど、試行錯誤しながら改善に挑戦している企業が県内にもある
▼専門家は、経営者が社員の意見に耳を傾け、失敗を恐れず、まず試してみることだとアドバイスする。小さな企業ほど機動力があるとも
▼生きるために働くことは必要だが、私たちは働くためだけに生きているのではない。ライフの充実は、ワークの意欲にもつながる。(高崎園子)

>午後4時退社「パパはヒーロー」 社長の決断、7時間労働で親子の時間増えた(沖縄タイムス 【連載「働く」を考える】第3部 働きやすさ求めて(1) 2017年7月18日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/113736
<写真>7時間労働になって、情報共有のために社員同士の会話が増えた=うるま市昆布・大和コンクリート工業
 「午後4時上がりだと、保育園に早く迎えに行ける。子どもが喜ぶし、周りの子たちにもうらやましがられて、ヒーローですよ」
 コンクリート製品製造・販売の大和コンクリート工業(豊里友彦社長、社員32人)=うるま市=は昨年7月、1日の労働時間を8時間から7時間にした。
 製造部次長でコンクリート技士の中村哲尚さん(39)の生活は変わった。
 5歳と2歳の子どもと、帰りに寄り道してアイスを食べたり、夕方に庭でボール遊びをしたり、一緒に過ごす時間が増えた。
 ■   ■
 コンクリート製造業は3K(きつい、汚い、危険)職場とされ、同社でも離職者が年に1、2人いた。
 「社員が働きやすい環境づくりに取り組もう。そもそもなぜ8時間なのか。まずはやってみよう」。豊里社長の一声で昨年7月、休憩時間を除く1日7時間労働にした。試験期間を経て、今月になって就業規則を書き換えた。
 企業の多くは労働基準法が定める上限の1日8時間を所定労働時間にしている。食品大手の「味の素」は4月、7時間15分に短縮し注目されたが、大和コンクリート社はさらに短い。基本給は変わらないので実質的なベースアップだ。
 ■   ■
 当初、社員からは「8時間分の業務を7時間でできるわけがない」という声が上がった。納期に間に合うか。品質が落ちないか。プレッシャーでストレスが増さないか。不安は多かった。
 取り組んだのはコミュニケーションの強化とワークシェアだ。基本シフトは午前8時~午後4時と午前9時~午後5時。朝夕の1時間、出勤していない社員がいるので「ホウレンソウ(報告・連絡・相談)」をより密にした。その日で終えるべき仕事を、1人が残業してこなすのではなく、時間内に終わるよう手分けした。
 製品の出荷状況は限られた者だけが把握していたが、ボードに2週間分の出荷指示書を貼り、「見える化」。全員で情報を共有してミスが減った。
 ■   ■
 「朝にしっかり段取りして無駄がないようにしている」と入社4年目の鉄筋加工担当の玉城俊さん(33)。
 「一番変わったのは時間の意識。定時で終わるための効率を、みんなが考えるようになった」。専務の比嘉希さん(43)は社員の変化を評価する。
 年間売上高の見込みは前年並みだが、労働時間を考えると労働生産性は上がっている。「社員には一生懸命働いてもらうとともに、プライベートも充実させてほしい」
 中村さんは「心にゆとりができることで、いい仕事ができている」と笑顔を見せた。

>「スタッフも守らないと」 客に事情伝えて、店舗を閉めることも(沖縄タイムス 【連載「働く」を考える】第3部 働きやすさ求めて(3) 2017年7月22日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/114504
 来年創業30年を迎えるアイリスエステサロン(佐藤繁勝社長、社員20人)は社員、客のほとんどを女性が占める。社員の半数は子育て中で、シングルマザーもいる。
 結婚や出産などライフステージが変化する中で、キャリアが途切れがちな女性が仕事を続けられる環境づくりを試行錯誤しながらつくってきた。
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 まず力を入れているのが女性が働きやすい勤務体制だ。産休・育休からの復職後も、個人の事情に合わせ、時短勤務や柔軟なシフトを組む。
 子育て中、特に幼い子どものいる社員が直面するのが、子どもの急な病気やけがだ。欠員が出た店舗には全店を統括するマネジャーが調整の上、県内全5店舗のどこかから応援を送る。
 どうしてもスタッフを配置できないときは、客に事情を伝えた上で、店舗を閉めることもある。
 「お客さんも大事だが、スタッフも守らないといけない」と副社長の蛯沢吉子さん(43)。客には会報誌などを通じて、スタッフの妊娠・出産、子育ての状況を発信し、理解してもらうようにしている。
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 アイリスの取り組みの背景にはエステ業界の抱える課題がある。3年未満の離職率が7割ともいわれる。離職の理由に、子どもができたら働きにくい、キャリアの道筋が見えないなどがある。県内は全国でも店舗数が多いが、人手不足などで廃業する店も多い。
 アイリスでもかつて、多数の社員が辞めていった時期があった。
 どうしたらいいか。一泊研修なども行い、会社全体で考えていった。
 1年前から始めたのは「シスター制」。未経験者も積極的に採用し、先輩が後輩に付いて技術・業務・理論を教える制度で、人材を育てている。
 社員の給与を開示するなど待遇の「見える化」にも力を入れる。どのキャリアになればどのくらいの給与が見込めるかを示し、社員自身が、キャリアの青写真を描けるようにしている。
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 入社22年のエステティシャン、仲嶺郁子さん(44)は下の子がまだ3歳。産休・育休を経て、現在は夜勤がないよう午後6時までのシフトで働く。「時間の融通がきくので働きやすい」
 大城雅さん(36)はシングルマザーとして小学2年の子どもを育てながら、全店舗を管理するサロンマネージャーを務める。「柔軟に働けるのでシングルでも要職につける」。
 蛯沢さんは「社員はパートナー。互いに必要な存在として、歩み寄ることが大事」と力を込めた。


とにかくいずれの記事も男性視点ではない女性記者によることがいい。

今朝、成程と思ったOECD東京センターの昨日のTwitterを掲げて終わる。

<先週、日経新聞に掲載された村上由美子OECD東京センター所長の寄稿「NYフィルの変身に学ぶ無意識の偏見、決断の大影響」が日経スタイルに掲載されました。以前ゴールドマン・サックスに勤務していた村上が受講したユニークな研修とは?>とある。

>NYフィルの変身に学ぶ 無意識の偏見、決断に大影響 (日経WOMAN SMART  ダイバーシティ進化論=村上由美子 2017/7/22)
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO18874170U7A710C1TY5000?channel=DF130120166018&style=1
 国際機関などで様々な国籍の同僚に囲まれて働いてきた私は、「自分は偏見を持たない人間だ」と勝手に思っていた。その自己認識がとんでもない勘違いだと気付かされたのは、ゴールドマン・サックスのニューヨーク本社で受けたマネジャーの必須研修だった。
 「キャン ユー ヒア ミー?(私の声が聞こえますか)」と題されたそのセッションでは、ニューヨーク・フィルハーモニックの現在と1980年代以前の写真を見比べた。過去、楽団員はほぼ全員が白人男性だったが、今は男女比率は同等で、アジア人を中心とする非白人の姿が目立つ。
 きっかけは30年ほど前に導入したブラインド・オーディション。オーディションを受ける人の前にスクリーンが置かれ、演奏者の性別や人種が審査員に見えなくなった。とたんに非白人や女性の合格比率が高まった。他にも長身の白人男性が昇進しやすい米国ビジネス界の現状などが紹介された。人は誰でも無意識の偏見を持っており、それが決断に大きな影響を及ぼす。しかも多くの場合、そのような先入観を自己認識していない。まさに目からうろこが落ちる研修であった。
 翻って日本。国を挙げてダイバーシティ(多様性)推進が叫ばれている。女性活躍推進法が施行され、女性登用の数値目標を掲げる企業も増えた。しかし、意識変革なくしてダイバーシティは浸透しない。小柄な女性は建設業には不向き、体育会系のたくましい男性は保育士には向かない、女子は理数系が苦手……。そこに全く科学的根拠はないと理性では理解していても、無意識の偏見が私たちの頭の中でささやく。
 育った環境の中で自然と植え付けられたものを完全に取り除くことは難しい。しかし、そのような偏見を皆が持っていると気づくだけでも、大きな前進だ。履歴や外見から判断する前に、ちょっと待てよ、と自分に問いかけてみる。その小さな自問を心がけることが、意識改革の一歩となる。
 今年誕生175年を迎えるニューヨーク・フィルハーモニック。様々な外見のメンバーの中に、コントラバス演奏者の私の義弟の姿が交じる。ブラインド・オーディションなしでは、日本人が活躍することは難しかったかもしれない。無意識の偏見を除外した同楽団は、世界最高峰の地位を維持している。肌の色は無関係であることを美しい音色が教えてくれる。

何を言ってる意味不明。
病院に逝きましょう。

タダのストーカーが偉そうに政治や世界情勢を語るなよw
どこにも相手にされないのに

専門家ではないのに、偉そうに上から目線で語る時点でお門違い。


戦争絶対反対と労組擁護を表明する世界唯一の元首

暑いとさすがに集中できず、PCに向かえない。

政治家やそれに屈する官僚の質の酷さにも呆れる。

かつては尊敬できる指導者が現存していたが、今はほとんどいない中で世界中から支持される元首が一人だけいる。

フランシスコ・ローマ法王だ。

連合関連組織の中では出色の報道を続けている国際労働財団(JILAF)メールマガジン・No.463 (2017/7/10)が、「ローマ法王が労働組合を称賛、若者への雇用貢献に期待」との記事を掲げた。

実際に労働現場でどのような影響を与えるのか不知であり、日本で起きたカトリック関係の労使紛争では苦い経験はあるが、素晴らしい内容なので、そのまま添付する。 

>フランシス・ローマ法王はイタリーの労働組合と会見し、「産業界が繁栄期を迎えているのに、若者が就職する尊厳と社会貢献の機会を奪っていることは愚かであり、近視眼的だ」と述べて、若年層への雇用を増やす新たな社会契約の必要性を訴えつつ、労働組合は社会的に予言的側面を持つとして賞賛した。現在イタリーの若者の失業率は40%に達する。
 フランシス法王は長年にわたり労働組合を擁護しつつ、今日の資本主義的グローバル社会が貧困を放置しているとして非難してきた。法王はまた贅沢な年金生活者、そして生活出来ない年金生活の存在を共に許容できないと非難した。
https://webmail.sso.biglobe.ne.jp/h/search?si=2&so=0&sc=723091&st=message&id=78049&action=view


そのTwitterのフォロワーは2000万人といわれ、他の宗教関係者にも絶大な影響を与えているという。

今日は猛暑の中外出せざるをえないので、体力温存し、いくつかその言葉を刻んで終わる。

感動させるエピソードは限りなく、映画にもなっているが、日本の指導者との比較で虚しくなるのでこの程度に止める。

労働組合と教会はまったく異なる組織だが、学ぶべき点は多々ある。

>ローマ法王フランシスコが警告「ポピュリズムはヒトラーを生む」トランプ大統領の動き注視(The Huffington Post 2017年01月24日 )
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/23/pope-francis-trump_n_14350416.html
 ローマ法王フランシスコは判断を急がない。
 ローマ法王フランシスコは1月22日、スペインの新聞「エル・パイス」のインタビューで、アメリカのドナルド・トランプ大統領について「注視しないといけない」と述べ、「早まった判断を下さないよう、辛抱しなければならない」と先入観を持たないことを強調した。
 「彼がどのように行動し、何をするのかわかってくるでしょう。それからなら意見を言えます。しかし、何か起こりそうだからと先に恐れたり喜んだりするのは、実に愚かなことです。まるで災難を告げる予言者のようなものです」と、法王フランシスコは言った。
 NBCニュースによると、法王フランシスコはヒトラーの権力掌握を例に挙げ、ポピュリズムの台頭に警告を発した。
 「危機になると人は判断力を欠いてしまう。それは私にとって不変の教訓です」と、法王フランシスコは言った。「だから、私はいつも呼びかけようと試みます。あなたたちの間で話しなさい、お互いに話し合いなさい、と。しかし、1933年のドイツのケースが典型的な例です。危機に陥った民族が自らのアイデンティティーを求めるなか、カリスマ的な指導者が現れ、彼らのアイデンティティを取り戻すと約束しながら、歪められたアイデンティティを与えるのです。そして何が起こったかは、みなさんご存じでしょう」
 法王フランシスコは20日、トランプ大統領の就任式当日に公電を送り、新大統領の決断が「豊かな精神と倫理を尊ぶ価値観」に導かれるように促した。

>ローマ教皇フランシスコの率直すぎる10の発言 バチカン改革に挑む初の南米出身の教皇は臆せず意見を表明してきた(2015.08.03)
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/073100206/
 ローマ教皇フランシスコは、世界の人々に向けてさまざまな手段を遣って発信している。たとえば、2000万人のフォロワーがいる自身のツイッターアカウント@Pontifex。もちろん講話や説教、声明もそうだ。さらに最近では、「回勅」(かいちょく)と呼ばれる教皇からの公文書簡の中で気候変動に触れたことがニュースにもなった。ほかにも、結婚・離婚、貧困、同性愛、教会での女性の役割といった重要な問題について、教皇は自身の意見を表明している。(参考記事:「新ローマ教皇、初の中南米出身者」) 
 2013年に教皇に選出されてからというもの、教皇の人気は衰えず、巡礼者だけでなく物見高い人々も教皇に会おうとバチカン市国に詰めかける。(参考記事:「教皇の新居、カサ・サンタマルタとは?」) 
 教皇はバチカンのサンピエトロ広場で、押しかけた群集と謁見し、説教をし、祈りを捧げ、祝福を与える。そして、時に触れ合ったりしているのだ。下の写真は、教皇の目を引こうとする人々の姿を撮ったもの。だが、実際に教皇と目が合うと、たいていの人はどうしていいかわからなくなってしまうようだ。  
 そんな教皇フランシスコの10の発言を、デイブ・ヨダーの写真とともにお届けする。 
◆神の名のもとに憎しみをいだいてはなりません! 神の名のもとに戦争をしてはなりません! 
(教皇フランシスコ、2014年10月8日、バチカン市国、サンピエトロ広場での講話) 
◆教会における女性は、司教や司祭よりも重要な存在です。 
(教皇フランシスコ、2013年6月28日、イタリア、ローマへの機中での取材) 
◆一部の人は、こういう表現を使うのを許していただきたいが、よきカトリック教徒であるためにはウサギのようになる必要があると考えています――でも、それは違います。 
(教皇フランシスコ、2015年1月19日、イタリア、ローマへの機中での取材) 
◆今日の教会に必要なのは、傷を癒やし、信仰心を育む力だというのは明らかだと思います。(中略)教会は野戦病院のようなものだと考えています。 
(教皇フランシスコ、2013年9月30日、米国誌『アメリカ』の取材) 
◆私は神を信じていますが、カトリックの神ではありません。なぜなら、カトリックの神などいないからです。おられるのは神だけで、私が信じるのはイエス・キリスト、つまり、人間の姿を借りて、この世に現れた神です。 
(教皇フランシスコ、2013年10月1日、イタリア紙『ラ・レプッブリカ』の取材) 
◆人は利益や消費の幻想の犠牲に、つまり『使い捨て文化』の犠牲になっています。コンピューターが壊れたら悲劇ですが、多くの人の貧困や欠乏や窮状は正常化するでしょう。 
(教皇フランシスコ、2013年6月5日、バチカン市国、サンピエトロ広場での一般謁見) 
◆怒りにまかせて、皿を投げつけるようなことがあっても、忘れないでください。その怒りを翌日まで持ち越してはなりません! 何があってもぜったいに! 
(教皇フランシスコ、2014年2月14日、バチカン市国、サンピエトロ広場での講話) 
◆心の中に、亡くなられたおじいさんや、おばあさんとの思い出がありますか? 彼らは、家族の知恵のようなものであり、まさに人類の知恵なのです。 
(教皇フランシスコ、2013年10月26日、バチカン市国、サンピエトロ広場での講話) 
◆真の愛は、愛すると同時に愛されることです。愛を受け取ることは、愛を与えることより難しいものです。 
(教皇フランシスコ、2015年1月18日、フィリピン、マニラでの講話) 
◆扉を開いて歓迎し、受け入れるばかりの教会ではなく、新たな道を見いだす教会にもなろうではありませんか。(中略)信仰を捨てた人や信仰に関心のない人たちのために。 
(教皇フランシスコ、2013年9月30日、米国誌『アメリカ』の取材) 

>ローマ法王フランシスコ「戦争は全ての権利を否定する」国連で演説(全文)(The Huffington Post : 2015年09月30日) 
http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/30/roman-pope_n_8218254.html
 アメリカを訪問していたローマ法王フランシスコは9月25日、国連総会で演説した。法王は環境問題や紛争解決について、国連の70年間の取り組みに一定の評価を与えつつ、戦争について「全ての権利を否定する」として、警告を与えた。以下、演説全文を掲載する。
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 ご親切なお言葉、ありがとうございます。繰返しになりますが、名誉ある伝統に従い、国連事務総長はこの特別な国際会議の演説に私ローマ法王をお招きくださいました。私自身、そして全てのカトリックコミュニティとして、潘基文氏に心からの感謝を申し上げたいと思います。
 現在の国家元首と首班はもちろん、大使、外交官、そして彼らに同行する政府官僚や技官、国連総会の70周年に携わっている国連職員、国連ファミリーの様々なプログラムや機関の職員、そして何らかの方法で本会議に参加している人々にもご挨拶申し上げます。また、このホールにいる全国民にもご挨拶申し上げます。人類に貢献する努力をしている皆様それぞれに感謝申し上げます。
 ローマ法王が国連を訪問するのは今回で5回目です。私は1965年に訪れたパウロ6世、1979年と1995年に訪れたヨハネパウロ2世、そして2008年に訪れた直近の前任者であり現在のベネディクト16世の後を継いで参りました。
 彼らの全員が国連に対し、歴史的に適切な司法および政治的対応をする組織として敬意を表しています。特に距離や国境を問わず、行使をしただけで全ての制限に打ち勝つ技術への対応についてです。技術による権力がある限り、国家主義者や偽りのユニーバーサリストのイデオロギーを持つ人は、悲惨な残虐行為を犯すことがあります。カトリック教会は、国連と共にいることの重要性と、国連活動に役立つことへの希望を再確認し、私は前任者たちが表した感謝を繰返し述べることしかできません。
 国連は70周年を迎えています。この歴史は、非常に速いペースで移りゆく時代において、共有の重要な功績のひとつに挙げられます。国際法の法典化と発展、人権に関する国際的基準の制定、国際人道法の発展、数々の戦いの解消、平和維持や和平の活動、そして各分野における国際活動や努力のその他多くの功績があります。
これら全ての功績は、無制御の野心や利己的な集合体が引き起こした無秩序の暗闇を照らす光です。たしかに多くの重大な問題がまだ解決されていませんが、国際レベルの仲裁がなければ、人類による無制御な行動から脱却できなかったことは確かです。政治的、法的そして技術的な進歩のそれぞれが、人類友愛の理想を叶えるための道であり、実現の道です。以上のような理由から、忠誠心および自己犠牲心から、過去70年に渡って人類に恩恵をもたらしてきた全ての人々に敬意を表します。特に、人々の平和に人生を捧げた人々を思い起こします。たとえばダグ・ハマーショルドにはじまり、人道的任務や平和活動で命を落とした多くの国連職員たちが挙げられます。
 こうした功績を越えるには、過去70年の経験から、全ての国を認め合うという最終目標を達成するべく時の流れに応じた改革と適応が例外なく必要であり、意志決定過程で全ての国が誠実かつ平等な影響力を持つことが必要であることがはっきりしました。たとえば安全保障理事会、金融機関、そして経済危機に対応するために創設されたグループやメカニズムなど、有効執行能力を持つ機関には特にさらなる平等が求められます。そうなることで、特に発展途上国が心配する、全ての乱用や高利貸しを抑制することができます。国際金融機関は国家の持続可能な発展のために配慮し、抑圧的な融資がないようにしなければならず、更なる貧困、疎外、依存を生じさせるメカニズムがないようにしなければなりません。
 国際連合憲章の前文および第一章に記されている原則によると、国連の仕事は実現にもとづく法の支配の発展と促進をすることであり、普遍的な友愛の理想を達成するには正義が基本条件となります。権力の制限は法の概念自体に潜在的にある考えです。人に奉仕するということは、標準的な正義の定義を引用するならば、人間個人あるいはグループは絶対的存在ではなく、個人や社会的グループの権利を考慮しなければならないことを意味します。
 権力を政治的、経済的、防衛関連、技術的に分割し、権利や利権を統制する法制度を確立することは、権力を抑制する具体的なやりかたです。しかし、現在の世の中には多くの間違った権利があり、同時に広い範囲に及ぶ、不安定な活動分野があるため、権力の犠牲者がひどく影響を受けています。たとえば、自然環境や社会から疎外されている多くの階級の人が挙げられます。これらは密接につながっており、支配的な政治および経済関係によりますます不安定になっています。そのため、環境を保護し疎外をなくすことで、彼らの権利を強く認めていく必要があります。
 まずはじめに、真実の環境権は2つの理由から存在することを述べる必要があります。
 第一の理由は、我々人間は環境の一部だからです。私たちは環境と共に生活し、人間活動が認識し敬意を払わなければならない倫理的制限が環境には必要です。人間とは"唯一無二であり物理学や生物学の領域を越える素晴らしい贈り物でありますが、同時に領域の一部でもあります。人間は物理的、化学的、そして生物学的要素によって形作られた体を持ち、生態学的環境が良い状態のときしか生き残り、進化することができません。環境に何か危害が加えられることは、人類に危害が加えられるのと同じです。
 2つ目の理由は、どんな生き物もその存在、生活、美しさ、そしてその他生き物との相互依存において実在価値があるためです。我々キリスト教徒に加えて他の一神教徒は、宇宙は神の愛ある決断の産物であると信じています。神は人間に敬意を表し、人間同士そして神への賛美のために環境を利用することを許可しましたが、環境の乱用、ましてや環境を破壊することは認めていません。全ての宗教にとって、環境は基本的産物です。
 環境の悪用や破壊は残酷な疎外過程も伴います。実際に、利己的かつ限りない権力や物の豊かさを熱望する気持ちが、利用可能な自然資源の乱用と、障害のある、または情報や専門知識が不足したている、あるいは重要な政治活動ができない、弱者や身体障害者の疎外の両方につながります。経済的および社会的な疎外は人類友愛の完全な否定であり、人権や環境に対する重罪です。最も貧しい人たちはこうした罪により苦しめられている人たちであり、それには3つの大きな理由があります。その理由は、彼らは社会から捨てられ、廃棄されたもので生活することを強制され、環境乱用の不当に苦しめられているためです。彼らは今日では広い範囲で多く見られ、ひそかに拡大している"廃棄物の文化"の一部になっています。
 この疎外や不平等という驚くべき現実と、その影響により、私は、全てのキリスト教徒やその他多くの方と力を合わせ、私の重大な責任を考えて、緊急かつ有効な解決方法を模索している全ての人と共に意見を述べることにしました。本日発表される世界サミットの持続可能な発展に向けた2030年アジェンダの採択は重要な希望の兆しです。私は国連気候変動パリ会議でも基本的かつ有効な合意がなされることを確信しています。厳粛な誓約は解決に向けた必要なステップではありますが、十分ではありません。
 以前にも述べた標準的な正義の定義にある通り、正義は必要要素のひとつであり、不変かつ永久の志です。私たちは全ての政府首脳陣に有効的、実際的、そして不変の志を持ち、具体的なステップを掲げ、自然環境を保護および発展させる早急な対策を取り、悪い結果をもたらす社会的かつ経済的疎外現象にできる限り早く終わりを告げてもらうことを望みます。悪い結果とはたとえば、人身売買、人間の臓器や組織の売買、性的搾取、売春を含んだ奴隷労働、薬物や武器の輸出、テロリズムや国際組織の犯罪などが挙げられます。こうしたことが現状多くあり、罪なき生活に被害を与え、良心を和らげる唯名論に分類されるには私たちは全ての誘惑を避ける必要があります。私たちはこうした全ての罰に対抗するため、自分達の法令を確実に有効にする必要があります。
 問題の数や複雑さを検証するため、私たちは技術的手段を有することが求められます。しかしそこには2つのリスクがあります。たくさんのいい提案を作成した官僚的決まりごとに満足(ゴール、目標、統計指標)したり、ひとつの理論上かつ先験的解決方法が全ての課題に答えをもたらしてくれると考える可能性があるからです。忘れてはならないのは、政治的かつ経済的活動は、万全の活動であると理解され、正義の永久概念に導かれ、絶えず我々の計画やプログラムの他に、多くの人がもがき苦しみながらひどい貧困の中で生活を強いられ、権利を全て失った実在の人々を相手にしていることを意識しない限り有効ではない、ということです。
 こうした実在する極貧状態の人たちを助けるためには、彼らの運命の尊厳を認める必要があります。必要不可欠な人間発達や人間の尊厳は強要はできません。これらは創り上げる必要があり、各個人、家族、その他宗派、そしてたとえば友人、コミュニティー、街そして学校、ビジネスや組合、州、国家など人間の社会的生活が営まれるあらゆる分野の良き関係性の中で認められることが必要です。この前提条件には、女の子も含め(特定の場所は除き)教育を受ける権利が必要です。教育権利により、一番に子供の教育に関する家族の主要な権利を尊重し強化するができ、同様に子供達の教育を支援し家族をサポートをする教会および社会グループの権利が認められます。これらの教育の考え方は2030年アジェンダの基礎となっており、環境の再生についても同様です。
 同時に、首脳陣はあらゆる手立てを尽くし、全ての人が尊厳を持って生きるための最低限の精神的かつ物的手段を持ち、家族を支援することを確実にする必要があります。これは社会的発展のためには一番大事なことです。実際に絶対必要な最小限のことには3つのことがあります。宿泊場所、労働そして土地です。そして精神面にはひとつ、精神の自由があります。精神の自由には信教の自由、教育の権利とその他の平等権が含まれます。
 シンプルで最高の施策を実行すれば、効果的に、より実際的にそして素早く、良い影響を及ぼすでしょう。具体的には、住宅供給、尊厳があり、適切な報酬を受けることのできる労働の提供、十分な食品飲料水の供給、信教の自由そしてさらに一般的には宗教の自由と教育などが挙げられます。こうした人間発達に必要不可欠な共通の基盤は、生きる権利、そしてさらに一般的に言われているのが人間存続の権利です。生態学的危機と生物多様性の大規模破壊は人類の存続に大きな脅威となります。富と権力の野心による無責任な世界経済の失政によってもたらされたひどい結果は、直ちに人間に影響を及ぼします。
「人間は自由なだけではなく、自分のために自由をつくります。人間は自分自身を創り上げません。人間はは精神であり自然でもあります」(ベネディクト16世 ドイツ連邦議会の演説にて、2011年9月22 日)。
「創造は歩み寄りであり"最終的な意見としては…創造の誤使用は、私たちが自分達の上にある存在に気付かず、私たち以外の存在が見えなくなったときにはじまります」(Iボルツァーノ ブレッサノネの聖職者教区の演説にて 2008年8月6日)。
 その結果、環境保護、そして疎外に抵抗するためには、人間性の道徳法を認めることが必要であり、人生の全ての段階や側面への絶対的な尊厳が必要です。なお、この道徳法には男性と女性の本質的な違いが述べられています。
 特定の明白な自然倫理制限の認識がなければ、また必要不可欠な人間発達の要件の迅速な実行がなされなければ、「戦争の惨害から将来の世代を救済」し「社会進歩と生活基準を向上する」という理想は、達成できないか、さらに悪い状態となます。そしてあらゆる乱用や破壊の言い訳をすることになり、あるいは人々にとって無縁の特異な基準やライフスタイルを押し付けることでイデオロギーの植民地化をし、最終的には責任を負えない状況に陥ります。
 戦争は全ての権利を否定し環境を無残に破壊します。全ての人間が進歩していくには、国家や人間同士の戦争を避けるため、たゆまぬ努力をする必要があります。
この目標を達成するためには、国際連合憲章の章でも提示されている通り、真の基本的な法規定で構成されてる協議された法の支配を確実にし、交渉、仲裁や調停を精力的に行なうことが必要です。国連が創設されてから70年の経験の中でも、特に2001年以降の15年での経験は、国際的規範の全ての適用の有効性と、執行がなかったことによる無効性の両方を明らかにしました。
 国際連合憲章が、偽りの意図を覆い隠すことなく正義の義務的基準点として、尊敬され、透明性と誠実性を持って、下心なしで適用されたときに、平和的結果が得られるでしょう。他方で、この規範が単純に好都合な道具として考えられ、そうでない場合は回避されてしまうと、真のパンドラの箱が開けられ、管理不可能な要因を引き起こし、無防備な人、文化的環境、そして生物学的環境にもひどく被害を与えることになります。
 国際連合憲章の前文と第一章には国際司法の枠組みが記述されています。その内容は平和、論争の平和的解決、そして国家間の友好的関係の発展です。こうした声明に真っ向から対立し、実際認められていないのは、たとえば核兵器などの大量破壊兵器の武器拡散です。倫理と、相互破壊の(そして場合によっては全人類を滅亡させる)脅威にもとづく法律は自己矛盾しており、国連の全体的枠組みを傷つけ、最後には"恐怖と破壊の国家"となります。拡散防止条約の条文と精神を全面的に取り入れ、早急に核兵器のない世界にすることが必要です。最近アジアと中東地域で結ばれた拡散防止に関する合意は、政治で友好を築くことができるという、誠意ある変わらぬルールを証明するものです。この合意が永遠に続き、効果があることを望みます。そして関係する全ての者同士の協力により望まれる成果が生まれることを期待します。
 国際社会の中で協調のない、軍事介入、政治的介入のもたらす悪影響です。中東、北アフリカやその他アフリカの国々全体の痛ましい状況に関して、私は繰返し訴えてきたことを再確認する必要があります。これらの地域では、憎しみと愚行に巻き込まれることを望んでいないキリスト教徒に加え、他の文化あるいは民族グループ、そして大宗教の信者たちが、彼らの崇拝場所、文化的かつ宗教的遺産、家や財産が破壊されるのを強制的に見させられています。
 そして、こうした状況から逃れるか、あるいは物や平和への愛着のために罰を受けたり、奴隷化されることを選択する状況に直面しています。こうした現実は、国際間の情勢を指揮することを任されている人の良心を刺激するでしょう。宗教的または文化的迫害だけではなく、ウクライナ、シリア、イラク、南スーダンやアフリカ大湖沼地域などの衝突の全ての状況で、人間は党利党略より上に立っていますが、党利党略が正当化されることがあります。戦争や衝突では個人、私たちの兄弟姉妹、男性女性、若者と高齢者、男の子と女の子が、泣き、苦しみ、命を落としています。私たちの対応がただ問題、戦略、意見の相違の目録を作っているだけでは、人は簡単に捨てられてしまいます。
 2014年8月9日に国連事務総長に書いたレターにあるとおり、「人間の尊厳の最も基本的な認識は、国際法の規範やメカニズムを通して、強制的に国際社会が民族や宗教マイノリティに対するさらなる組織的暴力を止め、防止させるためにできること全てをするようにし」罪のない人々を保護することです。
 また、必ずしも公になっているとは限りませんが、何百万人もの人々を殺している別の戦いについて言及します。麻薬取引です。この戦争は当たり前に思われており、不必要な争いを起こしています。違法薬物の取引には、本質的に人、マネーロンダリング、武器貿易、児童搾取やその他汚職での密売が伴います。汚職は様々な社会的、政治的、軍事的、芸術的そして宗教的な生活の様々なレベルにはびこり、多くの場合は法令の信頼性を脅かす構造を生じさせています。
 私はこのスピーチを前任の法王たちの国連訪問の話からはじめました。パウロ6世の演説の最後の言葉に続くものとして、私の言葉がとりわけ心に残ることを望みます。パウロ6世の演説はほぼ15年ほど前になりますが、未だ、古びぬ言葉として残っています。「私たちの共通起源、歴史、共通の運命を振り返るため、休止し、回想、熟考、そして祈祷することが絶対的に必要な時がきました。今日ほど人間の道徳的良心を懇願する必要があった時はありません… 危険は進歩もしくは科学から訪れるものではありません。もし進歩や科学が上手く使用されていれば、人類に絶えずつきまとう数々の重要な問題を解決することができます」(1965年10月4日国連演説にて)。


この「残業代ゼロ法案」修正案は怪しくおかしい…

内部の関係者でも「真実」が分からない<「残業代ゼロ」法案修正へ>の動き。

メディアもバラバラで共同や東京新聞は<年104日以上の休日確保・義務づけ>を見出しにし、「政府が修正」のトーンだが、実態は朝日が報じているように、連合内部の<反対→修正>がメインとなっている。

もちろんそこに政権とのパイプをもっているのが誰なのかとの問題も加わり、批判の噴出もあって昨日は異例の「中執懇談会」(?)の30分だけガス抜き開催があったともいう。朝日の澤路さんが昨日のTwitterで<やっと弊紙にも出たので・・・。しかし、神津会長が言っていた「労基法70年の歴史を考えると意義がある」って、こういうことだったのか。「残業代ゼロ法案」連合容認へ 方針転換、組織に反発も:朝日新聞デジタル>と書いたが、もっと皮肉を効かして欲しい(苦笑)。

>「残業代ゼロ法案」連合容認へ 方針転換、組織に反発も(朝日新聞 2017年7月11日11時55分)
http://digital.asahi.com/articles/ASK7C33XJK7CULFA004.html
 連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。
 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。3月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。
 改正案は、為替ディーラーなど年収が1075万円以上の専門職を対象に、年104日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。
 野党は「残業代ゼロ法案」などと批判しており、2015年4月に国会に提出されてから審議はされていない。連合も「長時間労働を助長する」などとして法案の取り下げを求めてきたが、これまでの主張を事実上転換する。
 連合は、同制度の健康確保措置を手厚くするよう政府に要請する。具体的には、年104日以上の休日取得を企業に義務づけるとともに、労働時間の上限設定▽勤務間インターバル制度▽2週間連続の休日取得▽心身の状況に応じて臨時の健康診断の実施――などから複数の対策の実施を求める。
 こうした方針は今月8日に、連合の事務局から傘下の主要産別の幹部に伝えられた。突然の方針転換に、組織内から異論が噴出している。主要産別の幹部は「ずっと反対してきたのに、組織内の議論を経ずに突然方針を変えますと言われても困る。組合員は納得してくれない」と戸惑いを隠さない。


ちなみに共同・東京の報道は以下のトーンであり、もっと呆れた「脱時間給」の日経も念のため添付しておく。

連合内の通例では「真実」は内部的には明らかにならず、民進党サイドから遅れて聞こえてくるのを待つしか無い。

かつては自分もそうだったが内部で「真実」を見極める努力をするスタッフがいて必要な諸対応を準備したものだが、タテ割と同床異夢が一層進み、見えなくなっている。

これが実は最も怖ろしい。

連合が用意した「修正案」なるものをいつ誰がどのように起案したのか、一部には「すべて予定通り」との噂も流れていて…やはり知っておきたい…と思う。

もちろんここでは書けないが。

>年104日の休日を義務付け 「残業代ゼロ」法案修正へ(東京新聞 2017年7月11日 夕刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017071102000264.html
 政府は、金融ディーラーなど高収入の専門職を労働時間規制や残業代の支払い対象から外す「残業代ゼロ」制度(高度プロフェッショナル制度)の創設を盛り込んだ労働基準法改正案を修正する方針を固めた。政府関係者が11日、明らかにした。年間104日以上の休日確保を企業に義務付ける内容とする。安倍晋三首相は週内にも連合の神津里季生会長と会談。改正案の見直し要請を受け、修正に踏み切る見通し。
 労基法改正案は既に国会に提出済み。野党は「残業代ゼロ法案」と批判を強めており、先月の通常国会閉幕に伴い、四度目の審議先送りとなっていた。政府は、連合の懸念に配慮する姿勢を示し、世論の批判をかわす狙いがあるとみられる。
 安倍政権は、働き方改革を加速させるため、残業の上限規制や非正規労働者の処遇改善のための同一労働同一賃金導入などを含め、秋の臨時国会での成立を目指す考えだ。
 民進党など野党は、東京都議選で自民党が惨敗したことを受け攻勢を強めている。修正に伴って改正案に賛成するかは見通せない。
 現在提出中の労基法改正案は、高度プロフェッショナル制度創設のほか、裁量労働制の対象業務の拡大が盛り込まれている。修正では、年間の休日確保だけでなく、退社から出社までに一定の時間を空ける「勤務間インターバル」の導入や、労働時間の上限設定などの措置を労使が選択する仕組みもつくる。裁量労働制の拡大では一般的な営業職は対象とならないことを明確化する。

>「脱時間給」法案を修正 連合と調整、制度化へ前進 (日本経済新聞 2017/7/11 1:24)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18701850R10C17A7MM8000/
 政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。現行案は休日確保が不十分とされ、国会の審議が膠着。政府は秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを含む働き方改革関連法案を審議する予定で、脱時間給を盛る労働基準法改正案の成立もめざす。
 政府は2015年4月、脱時間給の導入案を盛った労基法改正案を国会に提出。コンサルタントらに柔軟な働き方を促し、成果が出れば1日2時間勤務を認めたり、逆に繁忙期に深夜作業できたりする制度の実現を検討してきた。働き手の裁量を増やし、企業の生産性を高める狙いだ。
 だが、野党が「長時間労働を助長する」と一斉に反発。政府・与党も法案の棚ざらしで対立を回避してきた。ここへきて働き方改革の機運が高まり、政府は秋の臨時国会で働き方改革関連法案とともに脱時間給も導入へ前進させることにした。
 連合も政府の姿勢を踏まえ、条件付きで容認する。現行のまま法案が成立する事態を避け「連合にとって受け入れ可能な修正を求める」(幹部)。神津里季生会長が近く安倍晋三首相と会談して修正案を申し入れる。
 政府と連合は働き手の健康管理の強化で一致する見込みだ。労使に休日取得を徹底させ、年104日以上の休日確保を企業に義務付ける。
 労使が複数のメニューから休みやすい体制を選べる仕組みも作る。「(退社から出社までに休息を設ける)勤務間インターバル」「労働時間の上限設定」「2週間連続の休暇の確保」「臨時の健康診断の実施」などを選択項目とする方向だ。
 現在の労基法改正案では「休日確保」「インターバル」「労働時間の上限設定」の中から何らかの対策を講じればよいが、これでは休日なしで働き続ける恐れがあるとの指摘が出ていた。
 労基法改正案に盛る「裁量労働制」の拡大では、連合の求めに応じ、一般的な営業職を明確に対象外と位置づける。裁量労働は仕事の配分を自分で決める点で脱時間給に似るが、労働時間で賃金水準が決まる。裁量労働での働き過ぎも防ぐ。
 政府は連合の修正案受け入れで、民進党の賛同を引き出したい考え。ただ、民進党は自民党が惨敗した都議選後、政権との対決姿勢を強めている。秋の臨時国会で法案審議が円滑に進むかどうか見通せない面もある。
 ▼脱時間給 労働時間でなく、仕事の成果に応じて賃金を決める仕組み。一定の年収があり、高度な能力を持つ人に自由な働き方を認める狙いがある。対象として想定するのは、年収1075万円以上の金融ディーラー、コンサルタント、アナリストなど。
 「1日8時間・週40時間」といった労働時間規制などの適用から除外する。欧米でも導入が進むが、日本では「残業代ゼロ法案」などと批判にさらされた。「働く時間の削減が賃金水準を下げる」「長時間労働が防げなくなる」といった見方が出ていた。


昨日から共謀罪の施行であり、労働組合も早期の廃止に向けて努力すべき日に、さらに悲しむべき事態になっている。

猛暑の中、昨日は地裁にも行ってストレスがさらに貯まり、結局二本目の原稿ができあがらなかった。

強く長い自責の念に駆られつつ努力するしかないが、ああ、すべてぶちまけたい(苦笑)。

とにかくアベ暴走ストップの絶好機なのだから、そのためにも力をあわせるべきときだ-。

真夏の夜の夢

女1「ここ、女性専用車ですよ!」
おーにっちゃん「え?なんか都合悪いか?」
女1「女性しか乗っちゃダメですよ」
おーにっちゃん「いや、そう書いてるだけで、法律上も運送契約上も男性乗れるぞ。任意や。」
女1「もう、良いです」
おーにっちゃん「てか、ワタシさあ、二人のオトコに告白されたことあるぞw」
女1「もういいですから」
おーにっちゃん「あ、でもあの日の夜のことはシークレットや。知りたくても教えられん。」
女2「ちょっと、あんた何なの?」
おーにっちゃん「メス型工作員出てきましたw焦っとるなあw」
女2「頭がおかしい人?」
おーにっちゃん「ブーメランやなあ。電車という公共の場で他人様に命令するなよな!」
車掌「お客様、すみませんがこちらは女性専用車で〜」
おーにっちゃん「だからオトコも乗れるやろ?嘘吐いたらあかん!てか、今日飲み行かん?ワタシ、鉄道会社受けたけど全敗したんや。色々聞きたいことあるしさあ。」
車掌「店予約しておきますね」
おーにっちゃん「牡蠣フライ食べ放題の店どう?ワタシ一回行っだけどまあ良かったよ」
車掌「へぇ、じゃ、そこにしましょうか」
おーにっちゃん「ここだけの話、アナタ、工作員ちゃう?」
車掌「おーにっちゃん、マンセー!」
おーにっちゃん「誰やねん?」
ミンチョル「おーにっちゃん、マンセー!

おーにっちゃん「ん、へんな夢やったなあ」


死に体のアベに連合がすり寄って得るものは何だ

共同通信が昨日「速報」として<電通の違法残業事件で東京簡裁は、電通の略式起訴を「不相当」と判断し、正式裁判を開くことを決めた>ことに、つしまようへいさんはTwitterで<電通が求めてきた法人営業への裁量労働制が導入されたら、電通は労基法違反を免れ、こうした裁判を受けなくても済むようになるかもしれない。
この裁判の一方で進む、高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の拡大を含む労働基準法改正法案にぜひ注目してください>と書いた。
そのつしまさんを連合HPで登場させ<「知ってますか?36協定 働き方を見直すセミナー」を開催(連合ニュース)>とやっている鉄面皮さに驚く。


SNSは、これまで連合に好意的だった方々の「批判」で溢れている。

民進党内部での戸籍公開を求める異様さ批判を上回っているかもしれない。

本来、アベ暴走を一丸となって批判し息の根を止めようとしている時期にもかかわらず…。

上西充子さんはTwitterに「連合「2018~2019年度 政策・制度 要求と提言」を掲げ<「長時間労働につながる高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制の対象業務の拡大は行わない。」と明言しており、明らかにこれまで議論を進めてきた方針に反するもの」だと批判。

東海林さんもFacebookに鋭い批判を掲げた。

レイバーネットでも紹介されている全国ユニオンの抗議文とあわせ、いくつか添付し熟読しておきたい。

もし予定通りの対応を連合がするならば、労働組合そのものの信頼もさらに地に落ちる。

個人的には聞きたくないが何らの説明責任を果たさないのであれば、アベ自民党と同罪だ。

未だに信頼できる方々の声が聞こえてこないが、内部からの反撃を切に願う。


なお昨日の朝日新聞によれば、連合の健康確保措置拡大要請(?)とは、年104日以上の休日(?)取得を企業に義務づけることに加え、労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入▽2週間連続の休日取得――といった働き過ぎ防止策の中から複数の実施を求める。

同じく改正案に盛り込まれている裁量労働制の法人営業などへの拡大についても、商品を販売する一般の営業職は明確に対象外にする、との内容で、これにはおがたけいこさんがTwitterで <もしも私が高プロ導入と取引するなら、当座、①企画業務型裁量労働制の拡大提案の取り下げ、②インターバル規制の強行法規化だな。本当に労働時間法制で「実を取る」っていうならね。

①は深刻だし、②はとても必要だもの。でも、①は素通り、②は労使合意で努力義務どまり。

ひどいね。笑うしかない>と…。

最後に掲げた森岡さんの文章にあるように、「健康管理時間」概念は「労働時間」とまったく異なる。

これでは「生活時間確保」とはほど遠い。

><電通違法残業>審理公開、驚く検察 識者は評価(毎日新聞 7/12 21:41)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170712-00000115-mai-soci
◇東京簡裁「略式命令は不相当」と判断 正式裁判に
 電通を巡る違法残業事件は12日、東京簡裁が「略式命令は不相当」と判断し、公開の法廷で審理されることになった。異例の判断に、略式起訴した検察からは驚きの声が漏れ、労働問題の専門家からは「社会へのメッセージになる」と評価する声が上がった。
 今回の簡裁の判断について、ある検察幹部は「被告が否認しているわけでもないのに、略式起訴が正式な裁判になるのは珍しく、意外だ」と驚いた様子。別の検察幹部は「社会的注目を集めた事件だったので、公開の法廷で行うべきだという考えで出した判断なのかもしれない」と推測し「検察としては証拠もそろえて問題なくやっており、略式でも正式な裁判でも影響はない。粛々と公判に向けて準備する」と話した。
 あるベテラン裁判官は「今回の電通事件は、事案が複雑で慎重な審理が必要なケースだと判断されたのではないか。あり得る判断だと思う」と語った。簡裁は今回、「不相当」とした理由を明かしておらず、別のベテラン裁判官は「例えば事実認定のために証拠調べが必要な場合など、どういう時に『不相当』と判断するのかは、裁判官の間で共通認識がある。それを踏まえて淡々と判断したのではないか」と分析した。
 日本労働弁護団事務局長の嶋崎量弁護士は「長時間労働は人の命に関わり、刑事罰も科されうる問題であるとの認識が電通事件で広まった。公判が開かれればメディアでも報道され、労働問題を軽く考えてはいけないという社会的メッセージが発信される」と簡裁の判断を評価する。
 その上で「政府は残業時間の上限を法定化して罰則を設ける方針だが、使用者が労働者の労働時間を適正に把握していない現状では『隠れ残業』が増える恐れがある。公判を通じ、社会で過労死の原因と対策を考える必要性を感じてもらいたい」と話している。

>連合の仲間は不服従で闘うべきだ~「残業代ゼロ法案」連合が容認(レイバーネット 東海林 智 2017.7.12)
http://www.labornetjp.org/news/2017/0712toukai
 政府の提案する残業代ゼロ制度を巡り、連合は反対から制度容認に〝転向〟した。昨晩(7/11)から今朝にかけて、連合幹部や関係者に電話して背景を探った。多くが、「法案を裸のまま通す訳にはいかない」「労働者を守る実を取らなければならない」と大組織としての〝大人〟の判断であることを強調していた。そんなの2年以上反対してきた制度を容認する理由にならない。なぜ、今なんだ。昨日も書いたが、都議選で惨敗し、法案断念へ持ち込める展望が開けた中で、なぜ、認める?
 労働者の命を守る根本の制度である時間規制に1点でも穴を空けたら、そこから制度は決壊すると言っていたのはどこの誰だ。連合傘下の組合で、その言葉を信じて、熱心に反対運動を展開してきた仲間に恥ずかしくないのか。
 神津会長からして共同通信の取材に「そもそも制度は必要だとは思っていない」と言っているではないか。それでも、認めるんだね。必要ないものを「健康管理が今の仕組み(政府案)では犠牲を生じかねない」という理由で、健康確保措置の強化を言って、認めるんだ。あなた方は派遣法もそうやって認めてきた。派遣法は今、どうなっている? 残業代ゼロ制度を容認して、一点突破で派遣法のように対象が拡大されて、日本の労働者から残業という概念が奪われるだろうね。もちろん、私の時間も。
 連合の責任は重大だ。ある幹部は「私たちは東海林さんのように反対だけ言っていれば良いわけじゃないから。具体的に労働者を守らなければならない」と言った。労働時間規制という労働者の命を守る規制を守り切れなかった組織が何を言うのか。本当に労働者の命を守りたいなら、考え直せ。心ある連合の仲間は不服従で闘うべきだ。(同氏の7月12日フェイスブックから)

>労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明(東京ユニオンの『闘うユニオン』ブログより)
http://toukyouunion.blog89.fc2.com/blog-entry-201.html
 東京ユニオンはコミュニティユニオン連合会(全国ユニオン)を通じて、日本労働組合総連合会(連合)に加入しています。連合は、7月12日現在、いわゆる残業代ゼロ法案といわれる高度プロフェッショナル制度などを容認することを内容とする、要請書を政府に提出しようとしています。私たちは、その内容もさることながら決定のプロセスに違和感を持っています。そうした思いを、全国ユニオンとして「労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明」にまとめました。ご一読、いただければ幸いです。
労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明
2017年7月12日
日本労働組合総連合会 事務局長 逢見直人殿
             全国コミュニティユニオン連合会(全国ユニオン) 会長 鈴木 剛
 7月8日、共同通信のインターネットニュースで、現在、国会に提出されたままになっている労働基準法改正案について、連合が政府に修正を申し入れることが報じられました。その後、他の新聞各紙で同様の報道が相次ぎます。
 週が明けて7月10日、突如として「『連合中央執行委員会懇談会』の開催について」という書面が届き、出席の呼びかけがありました。開催は翌11日で、議題は「労働基準法改正への対応について」です。
 異例ともいえる「懇談会」で提案された内容は、報道どおり労働基準法改正案に盛り込まれている「企画業務型裁量労働制」と「高度プロフェッショナル制度」を容認することを前提にした修正案を要請書にまとめ内閣総理大臣宛に提出するということでした。
 しかし、連合「2018~2019年度 政策・制度 要求と提言(第75回中央執行委員会確認/2017年6月1日)」では、雇用・労働政策(※長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを実現する。)の項目で「長時間労働につながる高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制の対象業務の拡大は行わない。」と明言しており、明らかにこれまで議論を進めてきた方針に反するものです。労働政策審議会の建議の際にも明確に反対しました。ところが、逢見事務局長は「これまで指摘してきた問題点を文字にしただけで方針の転換ではない」など説明し、「三役会議や中央執行委員会での議論は必要ない」と語りました。まさに、詭弁以外何物でもなく、民主的で強固な組織の確立を謳った「連合行動指針」を逸脱した発言と言っても過言ではありません。しかも、その理由は「働き方改革法案として、時間外労働時間の上限規制や同一労働同一賃金と一緒に議論されてしまう」「圧倒的多数の与党によって、労働基準法改正案も現在提案されている内容で成立してしまう」ために、修正の要請が必要であるとのことでした。
 直近の時間外労働時間の上限規制を設ける政労使合意の際も、私たちはマスメディアによって内容を知り、その後、修正不能の状況になってから中央執行委員会などの議論の場に提案されるというありさまでした。その時間外労働時間の上限規制と、すでに提出されている高度プロフェッショナル制度に代表される労働時間規制の除外を創設する労働基準法改正案とを取引するような今回の要請書(案)は、労働政策審議会さえ有名無実化しかねず、加えて、連合内部においては修正内容以前に組織的意思決定の経緯及び手続きが非民主的で極めて問題です。また、政府に依存した要請は、連合の存在感を失わせかねません。
 さらに言えば、高度プロフェッショナル制度については、法案提出当初の2015年4月24日には、塩崎厚生労働大臣が経済人の集まる会合の場で「小さく生んで大きく育てる」などと語ったことが報じられています。こうした発言を鑑みても法律が成立してしまえば、労働者派遣法のように対象者が拡大していくことは火を見るよりも明らかです。また、裁量労働制についても、年収要件などがなく対象者が多いだけに問題が大きいと考えます。
 私たち全国ユニオンは、日々、長時間労働に苦しむ労働者からの相談を受けており、時には過労死の遺族からの相談もあります。過労死・過労自死が蔓延する社会の中、長時間労働を助長する制度を容認する要請書を内閣総理大臣宛に提出するという行為は、働く者の現場感覚とはあまりにもかい離した行為です。加えて、各地で高度プロフェッショナル制度と企画業務型裁量労働制の反対運動を続けてきた構成組織・単組、地方連合会を始め、長時間労働の是正を呼び掛けてきた組合員に対する裏切り行為であり、断じて認めるわけにはいきません。また、このままでは連合は国民・世論の支持を失ってしまうおそれがあります。
 シカゴの血のメーデーを例にとるまでもなく、労働時間規制は先人の血と汗の上に積み上げられてきました。私たち労働組合にかかわる者は、安心して働くことができる社会と職場を後世に伝えていくことが義務であると考えます。今回の政府に対する要請書の提出は、こうした義務を軽視・放棄するものに他なりません。全国ユニオンは、連合の構成組織の一員としても、政府への要請書の提出に強く反対します。

>連合は溺れる安倍内閣に救いの手を差し伸べてどうしようというのでしょうか。(森岡孝二の連続エッセイ
第330回 2017/7/12) 
http://hatarakikata.net/modules/morioka/details.php?bid=354
 連合執行部が2年以上前から国会にかかっている「残業代ゼロ法案」を容認する姿勢に転じたと報じられています。これが先般固まった「時間外労働の上限規制案」と一体化されて、あらたな政労使合意案として、秋の臨時国会に上程されるとも言われています。
 私は、この春以来、「働き方改革」をめぐる講演の結びでつぎのように語ってきました。すなわち、政府のいう「時間外労働規制」は、労働基準法の原則からも過労死防止の見地からも容認できるものではない。しかし、連合が合意したことによって、労働界の力でこれを阻止することは難しくなった。とはいえ、政局は「一寸先は闇」と言われ。安倍内閣の支持率がいつどんなことで大きく下がるかわからない。自民党が総選挙で負けそうな状況になれば、労働時間制度の改悪は見送られる可能性もある、と。
 実際、今月に入って、森友学園問題、加計学園問題、大臣発言、都議選の結果などによって、安倍内閣の支持率が大きく下がってきました。「安倍内閣はもはや死に体」とも評されています。このままいけば、労働時間制度の改悪も頓挫しそうな状況になってきたと言えます。
 そういう情勢のなかで、にわかに浮上したのが安倍内閣による連合執行部の取り込みです。あるいは連合執行部の安倍内閣への擦り寄りと言い換えることもできます。いずれにしても、連合はなぜ溺れる安倍内閣に救いの手を差し伸べるのでしょうか。わけがわかりませんが、近く発表される第2次合意によって、安倍内閣が民進党の反対を封じ込めようとしているのであろうことは、容易に推察できます。
 安倍内閣と連合の接近、というより抱擁は、今に始まったことではありません。今日の朝日新聞が書いているように、連合は安倍内閣と経団連が設けた土俵に上がって時間外労働の上限に「合意」した時点で「ルビコン川を渡った」と考えられます。同じ土俵で一体的に議論されてたA案とB案のうち後者は受け入れるが、前者は拒否するというのはそもそもできない相談というか、筋の通らない話です。
 連合は「残業代ゼロ制度」に対する「修正要望」として、年年間104日以上の休日確保の義務化、労働時間の上限設定、勤務間インターバル休息の付与、2週間連続の休暇取得などの複数の選択肢から、各社の労使がいずれかの健康確保措置を選べるようすることを求めています。
 しかし、これは、2015年1月にまとまった労働政策審議会の「今後の労働時間法制等の在り方について」という報告骨子に示されていた健康確保措置と大きく異なるものではありません。そこでは「労使委員会における5分の4以上の多数の決議で定める」ものとされていましたが、その点もほとんど違いません。
 そもそも割増賃金支払の基礎としての労働時間の概念をなくし、かわりに「健康管理時間」を置くという制度設計に無理があります。労働時間がないのに、どのようにして「労働時間の上限」を設定するというのでしょうか。例の「実行計画」では「時間外労働の上限規制」が言われていますが、「残業代ゼロ制度」の修正要望で「時間外労働」と言わないのはもともと、「時間外労働」の概念をなくすことが、この制度の眼目であるからです。そういうややこしい問題を抜きにして言えば、これまでの経過から見て、ここでいう「労働時間の上限」とは、単月では272時間未満、週平均60時間以上(63時間未満)を意味しています。なんとも複雑怪奇な制度設計です。
 最後に、上に示された「健康確保措置」の複数の選択肢から、ある企業の労使が「年間104日以上の休日確保の義務化」を選んだらどうなるでしょうか。その場合は他の選択肢は排除されるのでしょうから、年365日から104日を引いた261日は、何時間働かせても違法ではないことになります。261日毎日12時間労働をさせると「労働時間」は年3132時間に達します。実際にはそんなことはほとんど不可能です。それは死ぬほど働くことを意味します。
 こういう恐ろしい制度に労働組合が合意してはなりません。連合傘下の主要産別の幹部からも異論が出ていると言います。長時間過重労働に歯止めをかける労働組合の役割を投げ捨てるに等しい「合意」の見直しを強く求めます。


半世紀近く前、初めて労働組合という世界に専従として飛び込んだ時の感想は、「こんな封建的社会がまだあったのか」だった。

上意下達、大言壮語・美辞麗句、臭い物には蓋、大組織優位、現場より企業対応重視、役員の上昇志向、女性差別・男性優位、滅私奉公、長いものには巻かれろ…変える努力をしてきたつもりだが、未だに閉鎖社会に止まっていることに頭を抱える。


神津会長発言が意味不明? 事務レベルとは逢見事務局長?

連合HPに載った「労働基準法等改正法案に関する要請書」及びその要請内容を読んで、脱力感を覚えつつ、業界的には極めて重要な事柄であっても、ほとんどの労働者から関心を寄せられない「事実」に悩む。

関心をもってもらう努力をしていないからでもあるが、政治と労働組合への不信感も根強い。

さらには、日々生きるための生活と悩みに追われ、それどころではない、との意見も…。

なによりも「労働者の権利」という重要なツールが行使できていない。

「8時間労働」と呼号しても、ほとんど共感されない…という悪夢を見たが、それが現実となっている。


ドイツや北欧では、休日出勤した場合それを「手当」でもらうことはありえない、という。

奪われた時間は、時間で返してもらうことが前提だ。

しかし、この日本という遅れた国では、権利よりも現世利益が優先するし、満員電車回避のために、早朝出勤が奨励される。

それならば早く帰れるか、保育園は早朝から預かってくれるのか、そんな保障はどこにもない。

暗澹たる思いで以下の文章を読んだ。

連合の事務局スタッフからOBに「どうなっているのか」との問い合わせがあったそうで、さすがに慄然とした(苦笑)。

>安倍総理に対して、労働基準法等改正法案に関する要請を実施(連合HP 2017.4.14)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1299

>労働基準法等改正法案に関する要請書 
file:///C:/Users/sijif/AppData/Local/Packages/Microsoft.MicrosoftEdge_8wekyb3d8bbwe/TempState/Downloads/


多くの方がリツイートされているが、自分も朝日の澤路さんの連続Twitterを添付させていただく。


●先ほど、神津連合会長が官邸を訪れ、首相に労働基準法改正法案に関する要請。終了後、ぶら下がり会見。「方針転換したことについて組織内外から批判があるが」と質問したところ、神津会長は「方針転換ではない」。
かなり厳しい顔で返答されました。法案自体は、できてから改めて評価するそうです。では、「政労使合意で何を合意するのか」。同僚が繰り返し質問しましたが、明快な返答はなし。とりあえず。
●神津会長は会見でいくつか興味深いことを明らかにしました。一つは、「3月の末から事務レベルで政府に対して改善を要請してきた」。つまり、働き方改革の議論が終わりかけていた、3月末から調整を進めてきたというのです。ただ、これも少し詳しく聞くと、「3月末に基本的な考えを出している。事務局としては対応をとってきていると、私はそう思っています」。つまり、その段階では会長に情報は上がっていなかったというように聞こえました。
「事務レベルで政府との間で会話をすすめてきた中でですね、私どもとしては言い出せばきりがありません」「健康管理のところだけはなんとか最低限のものとしてここまではせめてやってほしいというのが私たちの思い」「今の内容に比べれば大幅に改善する」
●神津会長は会見でいくつか興味深いことを明らかにしました。一つは、「3月の末から事務レベルで政府に対して改善を要請してきた」。つまり、働き方改革の議論が終わりかけていた、3月末から調整を進めてきたというのです。


おがたけいこさんが<んー。よくわかんないなあ…3ヶ月間かけて調整してきて、内閣支持率が落ちてきた今の時期に、調整済みの「要請」を官邸に持ってくって、何それ? それって、そもそも「要請」なの? でもって、官邸が要請を「受諾」したり、経営側を「説得」したりするの? …茶番デスカ? …>と書いたのに対し、再び澤路さん。

●全く意味不明でした。「制度を導入すべきではないというスタンスは変わらない」というので、では、政労使合意は何に合意するのか、ときくと、「きょう要請した内容についてということだと思いますよ」
●政労使で合意したらそのあと反対というわけにはいかないと思うが。「ですから繰り返しになりますが、制度自体が本当に必要なのか、不可欠なのかということでいえば、私どもはそうは思っていないんですよ」。???


上西充子さんがTwitterで<神津会長発言を読んだが、やはり理解できない。
「現在でも、導入すべきではないと考えており」「対象業務拡大の前に、裁量労働制の適正な運用がなされるようにすべき」というなら、…>と記したのに対し、澤路さんは<あらためてぶらさがり会見のメモを読み返しましたが、矛盾だらけ、説明不能です>と回答している。

詳しくは、直接澤路さんのTwitterを読んでいただきたい。どんどん更新されている(苦笑)。
https://twitter.com/sawaji1965


昨日もとんでもない間違いをこのブログに書き、清水直子さんに指摘されてしまった。

感謝しつつ、まだまだ間違って記述しそうな不安に襲われる。

今日は、労働情報の事務局に行かずに済みそうで安堵しているが、暑さにどんどん弱くなっている…と暑さに責任転嫁してしまう。

したがって、今日の学習は佐々木弁護士の労作だけにする。

労働相談対処だけではなく、労働審判に際しても心したい内容だ。

>電通<労基法違反>事件が正式裁判になった件について(佐々木亮  | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 2017/7/13) 
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20170713-00073255/
 昨日から電通の労基法違反の件が、略式手続ではなく、正式裁判になったことが話題となり、反響を呼んでいるようです。 
・電通の略式起訴は「不相当」 東京簡裁、正式裁判を決定
・電通違法残業は法廷で審理 東京簡裁、略式起訴は「不相当」
 私も複数のメディアから取材を受けました。 その中で、私自身も、電通が略式手続ではなく正式裁判になったことにびっくりしたことを述べました。ただ、一般の人は、略式?正式?と言われても分かりにくいと思いますので、少しだけ解説します。 
◆略式手続とは?
 まず、略式手続というのは、簡易裁判所が扱う事件のうち、100万円以下の罰金又は科料の事件で、略式手続によることについて被疑者に異議がない場合にスタートするものです。 
ですので、取り調べをした検察官が、被疑者から「略式起訴(手続)でいい」という承諾書のようなものを取ります。 
 この書面を「略受け」などと呼ぶこともあります。 
 今回、電通は、異議がなかったわけですから、この「略受け」を出しているはずです。 
 略式手続になると、被告人が出頭したり、自己の言い分を裁判官に向かって述べることはもちろん、検察官の起訴状の朗読や冒頭陳述など、普通の刑事裁判で行われる手続きが略されます。 
 そして、裁判所が罰金を払いなさいという略式命令を出して、被告人がこれを受領して、異議がなければ期間内に罰金を納めれば全て終わり、という手続きです。 
 その間、手続は特に公開されるものはありませんので、電通の件も、略式手続で終われば、数週間後に電通が命令通りの罰金を払って、事件は終了したものと思われます。 
◆略式手続が正式裁判になるとは?
 ところが、簡易裁判所の裁判官が、検察官の略式起訴を「不相当」として正式裁判になったものだから、冒頭のようにニュースで大きく報道されているのです。 
 まず、裁判所が略式起訴に対し、「不相当」とはどういうことでしょうか? 
 刑事訴訟法に次の条文があります。 
□前条の請求(=略式裁判の請求)があつた場合において、その事件が略式命令をすることができないものであり、又はこれをすることが相当でないものであると思料するときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない。 出典:刑事訴訟法463条1項
 そもそも法律上略式裁判ができない場合に正式な裁判になるのは当然として、そうでなく、法律上は略式手続でもいいけれども、裁判所が相当でないと考えたものも、正式裁判になることがあるのです。 
 一般的な解説書では、事案が複雑で証拠調べをしたほうがいい場合などが「相当でない」場合に当たるとされているようですが、特にこうでなければならない、というものもありません。 
◆「相当でない」はかなり異例
 ただ、被疑者も検察官も略式でいいと言っている場合に、裁判所が職権でこれを不相当とすることは、極めて異例であることは間違いありません。 
 どのくらい異例かというと、司法統計を見ると、平成27年は、47700件ある略式事件のうち「不能・不相当」は24件しかない、というくらい珍しいということです。 
率にすると、0.05% くらいですね。 
 ところが、「かとく」(過重労働撲滅特別対策班)案件では、電通の他にも略式手続が「不相当」とされた件は2件もあるのです。 
 いずれも大阪の「かとく」事案ですが、1つはファミリーレストラン「和食さと」等を運営する会社「サトレストランシステムズ」、もう1つが、スーパーを運営している「コノミヤ」の件です。 
これらについても、裁判所は略式手続は「相当でない」とする判断を出しています。 
背景には何がある?
「かとく」の案件はまだ10件もありませんから、そこに0.05%くらいしか確率がない「不相当」との判断が、今回の電通の件と合わせて3件となります。 
 こうなると、偶然とは言えないものがあるのは間違いありません。 
 おそらく、裁判所は、「かとく」が扱うような営業規模の大きい企業における違法労働に対する考え方として、手続きが世間的に見えにくい略式手続ではなく、公開の裁判で行われる正式裁判がふさわしいと考えている可能性があります。 
 そのこと自体は、違法労働に対する世間の厳しい目を反映したものとして歓迎すべきであると思います。 
また、こうした司法の態度が、違法労働に対する抑止力になることも期待したいところです。
◆他の例との公平性は?
 検察官や一部の論者に、他の案件との公平性の観点から、本件について疑問を呈する方もいるようです。 
しかし、本来、刑事裁判は公開される正式な裁判が原則です。 
 むしろ、略式手続の方が例外なわけです。 
 ですから、裁判所が正式な裁判をすることを選択したとしても、被疑者・被告人に特段重い負荷をかけたわけではありません。 
 また、営業規模の大きい企業における労基法違反について「かとく」が取り締まりに乗り出したのは2015年4月ですので、これから案件が積み重ねられるところです。 
 公平性については、これまで3件の不相当が出ていることを前提に、今後、多くの送検事例が積み重ねられて、それらと合わせて判断されることになるのではないでしょうか。 
◆電通だけじゃない
 今回、思わぬところで再び電通の労基法違反が脚光を浴びましたが、何度も言っていますが、電通だけが問題ではありません。 
 同じような労基法違反を行っている企業は、残念ながらたくさんあります。 
 電通の事件をきっかけにして、そうした企業が襟を正し、違法労働を撲滅する方向に進むことを期待しています。

29 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKe3-o39R [5IY3Nmd]) 2017/05/21(日) 10:15:09 ID:+uogqHojK
かたや岐阜市、もう1つは多治見市が 
メインフランチャイズになるのか。 

多治見だと中央本線沿線… 
恵那、中津川まで営業できそうだな。

39 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKe3-o39R [5IY3Nmd]) 2017/05/24(水) 12:32:57 ID:s8n9UrxiK
岐阜は今、クラブチーム大会の 
東海大会出場をかけた県大会の 
真っ最中だったよな…


93 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KK4f-+gch [5IY3Nmd]) 2017/05/07(日) 19:07:07 ID:MFAVyLFVK
予定より長引きすぎじゃね?


57: (ガラプー KKc7-NnAJ [5IY3Nmd]) 2016/03/09(水)08:44 ID:0Pz3GztIK(1) AAS
>>56 
愛郷心で残留か、それとも引退?>青木


352:バスケ大好き名無しさん (ガラプー 5IY3Nmd)
2016/07/11(月) 08:55:45.61 ID:2onx11OZK
旧bjはやはり、外人でインサイダーの 
戦力を整えていく算段か。それがいいかな…
投稿: 広島ドラゴンフライズ | 2017年6月 8日 (木) 16時42分


おーにっちゃん絡みの広島人って
何故か競馬好きとバスケ好きが多いな

あ、同一か?w
投稿: | 2017年6月 8日 (木) 16時48分

UNITED WE STAND=†=広島ドラゴンフライズ 05 [無断転載禁止]©2ch.net
https://medaka.2ch.net/test/read.cgi/basket/1493865312/

92 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KK4f-+gch [5IY3Nmd]) 2017/05/07(日) 19:07:07 ID:MFAVyLFVK
予定より長引きすぎじゃね?

113 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKe7-0P7K [5IY3Nmd]) 2017/05/12(金) 23:14:51 ID:RlrVEp7tK
松江まで行く人ら、多そうだね… 
無理ならテレビかスポナビかな。

151 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKe7-0P7K [5IY3Nmd]) 2017/05/14(日) 14:08:37 ID:Dgt0CGdkK
>>145 
隙を見てインサイドにガンガン 
突っ込んでく攻撃型、という感じだよな。>鵤

192 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKe7-0P7K [5IY3Nmd]) 2017/05/14(日) 21:16:11 ID:Dgt0CGdkK
B2総合優勝の目標は果たせず… 
第3戦の戦い方、根間さんや 
ショーヘイ、ダイキが知らない 
はずがないのに…うーん。 

ま、今は3位決定戦…群馬に勝つ 
ことに集中してほしい。一発勝負、 
敗けたら本当にB1への道は来年度に 
持ち越しになってしまうわけだし。 

勝った島根には、もちろん 
西宮に勝って総合優勝を!

233 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKe3-o39R [5IY3Nmd]) 2017/05/19(金) 21:35:06 ID:B3oGTP2BK
>>227 
組織力とか、チームの和を求める節が強いかな。 

小浜さんの影響もあるかもしれないけど… 
ほかにもアイシン時代のときとか。>佐古さん

270 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KK6b-wJiO [5IY3Nmd]) 2017/05/25(木) 00:35:40 ID:e5dyzS8IK
TSSが深夜に録画放送してくれるとか。

378 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KK6b-wJiO [5IY3Nmd]) 2017/05/30(火) 18:02:20 ID:dancKB6SK
>>371 
ロボッツに行ったねぇ…>平尾

400 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KK6b-wJiO [5IY3Nmd]) 2017/05/31(水) 13:09:10 ID:mFq1npwAK
根間ACも退団か… 
クラブ広報より。

538 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKff-bHcI [5IY3Nmd]) 2017/06/06(火) 12:53:49 ID:QEvTOetsK
署名の期限が過ぎるまで、編成が身動きできなくなる。

599 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKad-HAxk [5IY3Nmd]) 2017/06/09(金) 09:25:53 ID:+etAQMqQK
もしや、後援会の一部は 
来季も今季の戦力が全員残留 
してくれる…という前提なのか?

675 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKad-HAxk [5IY3Nmd]) 2017/06/14(水) 13:09:30 ID:bHZ4BvMXK
非公式に交渉を進めていると信じたい。>新HC 

あと、ツイからの情報だが 
熊本大地震復興チャリティーを 
選手会が開く模様。それに 
朝山と北川が参加する予定。

684 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKbf-I+zT [5IY3Nmd]) 2017/06/16(金) 02:49:32 ID:1FWEBdGtK
>>678 
長州移転で再起を図るかと思ったが…

697 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KKbf-I+zT [5IY3Nmd]) 2017/06/16(金) 16:24:05 ID:1FWEBdGtK
若いチームに喝を入れる存在は重要。>朝山 

あと、新HCがナバーロ…ということもある? 
ライトニングの件に思うこと。勘ぐりすぎか。

747 : バスケ大好き名無しさん (ガラプー KK29-AtwS [5IY3Nmd]) 2017/06/23(金) 15:28:17 ID:pRBPYuhEK
新HC…くれぐれもベンチを炎上させないでね。 
(京都の前ACということで… 
HCは何度もテクニカルをとられる 
こととその様子から、名前にもじって
“炎上(監督)”と揶揄されることあり)


739 : 最低人類0号 (ガラプー KK29-AtwS [5IY3Nmd])2017/06/23(金) 04:35:25.07 ID:nPDLsJxFK
>>737 
安定の単語、単文ばっかなうえに 
褒めたり貶したりするメンバーも 
ワンパターンだから、もう要約する 
気すら起きなくなってしまったわ… 

それに、あいつが高評価にしている 
メンバーって、不人気とかばっかだからな。 
感性が相当ずれてるとしか言えない。

786 : 最低人類0号 (ガラプー KK29-AtwS [5IY3Nmd])2017/06/24(土) 14:50:00.39 ID:Hb3opRxWK
仕事しろよ宮城県警

794 : 最低人類0号 (ガラプー KK29-AtwS [5IY3Nmd])2017/06/24(土) 16:38:19.41 ID:Hb3opRxWK
コピーブログと陰キャが大忙し。

858 : 最低人類0号 (ガラプー KK29-AtwS [5IY3Nmd])2017/06/26(月) 06:35:52.62 ID:/ZNu1OA/K
あいつ、ブログで福岡の警察公安(笑)を 
批判しそうだな。不当逮捕とかほざいて…

49 : 最低人類0号 (ガラプー KK81-tgQs [5IY3Nmd])2017/06/30(金) 08:24:12.43 ID:00d85paZK
イチおーにっちゃんファン… 
これ、釣りだよなたぶん。 
基地外が共鳴しだしたかと…

53 : 最低人類0号 (ガラプー KK39-tgQs [5IY3Nmd])2017/06/30(金) 09:45:54.63 ID:00d85paZK
阪大>中央?

106 : 最低人類0号 (ガラプー KK39-tgQs [5IY3Nmd])2017/07/01(土) 22:26:03.55 ID:bL+OH7cTK
>>74 
*頭「コンサート?豆粒みたいなメンバー見たって仕方がないなの!」

166 : 最低人類0号 (ガラプー KK39-tgQs [5IY3Nmd])2017/07/03(月) 22:21:50.68 ID:8/sL/F/vK
>>161 
あいつにとって、犯罪=殺人か強盗だけ。

189 : 最低人類0号 (ガラプー KK39-tgQs [5IY3Nmd])2017/07/04(火) 19:59:28.59 ID:1ly0KW1pK
>>188 
*頭「工作員と毎日戦っとるんやから仕方ないやろがよ!」

489 : 最低人類0号 (ガラプー KK77-L3hT [5IY3Nmd])2017/07/17(月) 14:49:59.06 ID:3v16iWGtK
>>486 
至極同意。

505 : 最低人類0号 (ガラプー KK77-L3hT [5IY3Nmd])2017/07/18(火) 05:47:16.80 ID:wnUScW2bK
しまいに全部敵になるだろうな。

518 : 最低人類0号 (ガラプー KK77-L3hT [5IY3Nmd])2017/07/18(火) 19:16:04.35 ID:wnUScW2bK
>>517 
*頭「ワタシのわがままをいっこも聞いてくれへん、人間のクズは死んでまえ思うとる」

534 : 最低人類0号 (ガラプー KK77-L3hT [5IY3Nmd])2017/07/19(水) 08:49:08.82 ID:OBbyz1j4K
>>533 
あいつや見えぬ味方にIP抜かれて、 
あれだこれだと詮索されたら 
たまったもんじゃないわ… 
だから存在はありがたい。>コピーブログ

598最低人類0号 (ガラプー KK15-YH/2 [5IY3Nmd])2017/07/21(金) 16:21:43.99ID:5sX9NPJVK
>>597 
0円で終わるかもな。

615最低人類0号 (ガラプー KK15-YH/2 [5IY3Nmd])2017/07/22(土) 07:35:25.52ID:gyyTIancK
乃木坂や欅坂の現場なんか行ったら、 
あいつは間違いなく失禁する。 
まあ、出禁にはならないと思うが…

>>614 
「在宅では界隈に入れない」 
こんなところもあるらしいしな。

684最低人類0号 (ガラプー KK15-YH/2 [5IY3Nmd])2017/07/24(月) 21:04:59.82ID:Z6fUgGrtK>>686
本当に出禁かどうか、支配人に直接聞いてみるか。

699最低人類0号 (ガラプー KK15-YH/2 [5IY3Nmd])2017/07/25(火) 07:10:12.27ID:lmeh+tnUK
>>693 
あいつの復讐(笑)の対象だとしたら、 
あまりおすすめはしません。但し、
日立社員時代のあいつのエピソード
なら知りたいとは思います。

728最低人類0号 (ガラプー KK15-YH/2 [5IY3Nmd])2017/07/26(水) 19:27:01.92ID:gEkDabVCK
面白い2択になってきたな。 
ドアにボンドやスプレーをまた塗られたいか、 
ストーカー規制法違反で逮捕されたいのか。

742最低人類0号 (ガラプー KK19-bi0s [5IY3Nmd])2017/07/27(木) 12:55:57.81ID:bs1alCKPK
>>740 
今週土日にも確かめられる機会あるのにな。

831最低人類0号 (ガラプー KKbf-dnUg [5IY3Nmd])2017/08/03(木) 14:30:30.37ID:XgYRj/X1K
>>814 
そうだな。好きなだけスレの主を気取れるからな。 
…覗くのもいりかもしれないが、基本は誰もいないからwwwww


「祝!谷川愛梨さん57位!」 近鉄/B.LEAGUE/EVESSA/D.FLIES/48&46/向井地美音/高柳明音/谷川愛梨★/大段舞依/上西怜/指原莉乃★/本村碧唯/松本日向/薮下楓/生駒里奈/川栄李奈/内山奈月/

西山は好き放題ミサイル攻撃したんだろう
おーにっちゃんは西山に好き放題されたのでしょう

https://scontent-nrt1-1.cdninstagram.com/t51.2885-15/s640x640/sh0.08/e35/19051651_1972023776406025_1269437533486317568_n.jpg
勾当台公園は宮城県警察本部の近くだな
すぐに警察来るな
岩田に気持ち悪がられていることわかっているから行かなかったんだろう
岩田に近づいたら逮捕されることもわかっているんだろ
ストーカーやったことを認めてもうアホなことはやめれ


この「Abe is over」は秀作。みんなで広めよう!

休日(?)優先で、サンデー毎日の身でありながら土日のブログアップは止めたが、来週はテーマを変えたい(?)ため、一連の連合執行部による労働時間法修正問題の関連記事を添付しておく。

ただ、時事通信の<安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。
2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で初めて3割を切った。
不支持率も同14.7ポイント増の48.6%で最高となった>との意味は大きい…と思う。

日経が「(苦境の)安倍政権からの働きかけがあった」旨を指摘するが、民進党内部はさらに混乱しているはずだ。

濱口さんが言うように、労働組合としては「実をとる」(?)やり方は確かにある。

しかし、危機的な争議終結局面ならともかく、今回は機関討議や組合員への説明はきちんとあって然るべきだった。

もっともこれによって、これまで余り関心の無かった(議論を回避していた)大産別でも、これからの定期大会シーズンで質問・議論せざるをえなくなるかもしれない。

ボトムアップこそが今の労働運動に求められている。

そして、これまで連合に好意的だった方々も強い疑義を表明されているし、過労死遺族の方々の強い怒りもきちんと受け止める必要がある。


朝日新聞には<労働問題に詳しい法政大学キャリアデザイン学部の上西充子教授も「連合は『実を取る』と言うが、実質的に容認と変わらない。
内部の合意形成もないまま執行部だけで急な動きを見せている。
組織として非常にまずい」と手厳しい。
「労働弁護団や過労死遺族の団体など一緒に反対してきた団体ともすりあわせた形跡がない。今の連合は労働者の代表とは言えない」>と書いてあった。

これらは「無責任な言動」ではなく、連合がもっとも重視してきた方々の言葉ではないのか…。

<なお追加で道新社説も掲げた>

>10年経っても残業代ゼロけしからん(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2017.7.14)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-4f8c.html
 連合の神津会長が、昨日安倍首相に労働基準法改正案について要請したことが、各紙に報じられており、連合HPにも載っています。https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1299 
 神津会長から、継続審議となっている労働基準法等改正法案に関して、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設については、現在でも導入すべきでないと考えているが、少なくとも、①裁量労働制が営業職全般に拡大されないことの明確化、②高度プロフェッショナル制度で働く方の健康確保の強化、という点からの是正が不可欠であることを述べました。
 また、現在の裁量労働制の問題点として、裁量労働制で働く者は、仕事の進め方や時間配分に関して主体性を持ちたいと思いつつも、実際には、労働時間(在社時間)が長かったり、取引関係における短納期などの要因により業務に対する裁量性が小さかったりするなど、本来の制度趣旨に沿わない実態にあり、対象業務拡大の前に、裁量労働制の適正な運用がなされるようにすべきことも発言しました。
要請の中身については後ほど言及しますが、その前に、この要請行動について、ネット上に非常に批判的な意見が強いことに、正直違和感を禁じ得ません。
 批判している人々は、はっきり言ってその言動が誰かに影響を及ぼす責任ある立場にないので好き勝手なことを言えるのかも知れませんが、労働組合のナショナルセンターとして、駄目なものは駄目と言って後のことは知らんぞよといって済ませられるような立場ではない以上、ほぼ間違いなく時間外労働の上限規制と一体の労働基準法改正案として出されてくる高度プロフェッショナル制度や裁量労働制を、それは悪いものだから全部まとめて潰してしまえなどと莫迦なことを言えないのはあまりにも当然でしょう。
 脳内バーチャル空間で百万回「はい論破」と繰り返したところで、リアル空間では何の意味もない、というリアルな現実をわきまえて物事を考えるのかそうでないかの違いといえばそれまでですが、どういう政治的配置状況の下で、ほんの2年前までは考えられなかったことが実現しようとしているのかということを少しでも我に返って考えられる人であれば、ここまで無責任な言葉を紡ぎ続けられないのではないかと、正直呆れるばかりです。
 現時点で、制度導入を受け入れる代わりにその修正を要求するというのは、考えられるリアルな選択肢の中ではかなり筋の良いものであったことは確かでしょう。現実にあり得ない選択肢は百万回繰り返しても意味がないので。
そもそも、この期に及んで未だに10年前とまったく同じように「残業代ゼロ法案」という手垢の付いた非難語を使っていることに、ちょうど10年前に、当時のホワイトカラーエグゼンプション騒動に対してこう述べた私としては、結局何も進歩しとらんわいという感想が湧いてくるのを禁じ得ませんね。
http://hamachan.on.coocan.jp/sekaiexemption.html (「ホワイトカラーエグゼンプションの虚構と真実」『世界』2007年3月号)
・・・これはホワイトカラーエグゼンプションの対象となる管理職の手前の人だけの話ではない。これまで労働時間規制が適用除外されてきた管理職も含めて、休息期間を確保することが現在の労働時間法政策の最も重要な課題であるはずである。これに加えて、週休の確保と、一定日数以上の連続休暇の確保、この3つの「休」の確保によって、ホワイトカラーエグゼンプションは正当性のある制度として実施することができるであろう。
ということを前提にした上で、しかし今回の連合の要請書には、いささか疑問がありました。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/file_download.php?id=3993 
 高度プロフェッショナル制度の導入要件として、休日確保を義務とし、制度の導入要件である健康・福祉確保措置(選択的措置)のうち、「年間 104 日以上かつ 4 週間を通じ 4 日以上の休日確保」を義務化すべきである。
それ以外を選択的義務とするという判断自体はリーズナブルであったと思います。
 ところが、その選択肢の中に、
上記に加えて、疲労の蓄積の防止又は蓄積状況の把握の観点からの選択的措置を講じなければならないこととし、その内容は、勤務間インターバルの確保及び深夜業の回数制限、1 か月又は 3 か月についての健康管理時間の上限設定、2週間連続の休暇の確保、又は疲労の蓄積や心身の状況等をチェックする臨時の健康診断の実施とすべきである。
 と、労働時間自体の規制だけではなく、健康診断もはいっています。これはどういう経緯でこうなったのかよくわかりませんが、制度設計としてまずいのではないかと思います。選択肢として健康診断を選ばない場合には、疲労の蓄積や心身の状況等をチェックする必要がないかのような誤解を招きかねないのではないでしょうか。いうまでもなく、それは全ての適用対象者に必要なはずで、ここに選択肢として出てくるのは大変違和感がありました。
まあ、既に要請がされ、安倍首相から
○ 本日いただいた修正提案については、労働者団体の代表のご意見として、重く受けとめる。責任をもって検討させていただく。
○ 現在提出している労働基準法改正案の目的は、働く人の健康を確保しつつ、その意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものであり、残業代ゼロ法案といったレッテル張りの批判に終始すれば、中身のある議論が行えないと考えていたところ、本日の提案は、中身についての提案であり、建設的なもの。
○ ご提案に沿うかたちで、私と神津会長と榊原会長との間で、政労使合意が成立するよう、私自身、最大限、尽力したい。
 という回答があったようなのですが、変なミスリードにならないように何らかの軌道修正が必要な気がします。

>安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%-時事世論調査(時事通信 2017.4.15)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400769&g=pol
 時事通信が7~10日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切った。不支持率も同14.7ポイント増の48.6%で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。
〔写真特集〕宰相の系譜~明治・大正から現在~
 加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が67.3%に上り、「信用できる」の11.5%を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」79.9%に対し、「果たしている」7.1%となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。
 内閣を支持しない理由(複数回答)でも、「首相を信頼できない」が前月比8.7ポイント増の27.5%と急増。前月と今月だけで14.9ポイント増となった。次いで「期待が持てない」21.9%、「政策が駄目」15.8%の順。内閣を支持する理由(同)は、「他に適当な人がいない」14.1%、「リーダーシップがある」9.0%、「首相を信頼する」6.8%などとなった。
 支持と不支持が逆転したのは、安全保障関連法を審議していた15年9月以来。支持政党別に見ると、全体の6割を超える無党派層では支持が前月比13.3ポイント減の19.4%となった。自民党支持層でも支持は同13.4ポイント減の70.1%と急落した。
 政党支持率は、自民党が前月比3.9ポイント減の21.1%、民進党は同0.4ポイント減の3.8%。以下、公明党3.2%、共産党2.1%、日本維新の会1.1%と続いた。支持政党なしは同4.5ポイント増の65.3%となった。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.1%。(2017/07/14-15:03) 

>首相「受け止める」 連合、傘下労組には反発も (日本経済新聞 2017/7/14)
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18858160U7A710C1EA2000/
 脱時間給制度を巡り、連合が政府に修正要求した背景の一つに、安倍政権側からの働きかけがあったとみられる。内閣支持率が低迷するなか、官邸サイドには民進党最大の支持団体である連合を取り込みたいとの思惑もありそうだ。ただ、政府との調整を主導した連合の逢見直人事務局長の対応に傘下の産業別労働組合は強く反発している。
 脱時間給を盛った労働基準法改正案を「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合だが、一転して修正案を出したのは「現行案で強行されるより労働者の利益にかなう」(連合幹部)との判断があった。神津里季生会長は13日、記者団に「できる限り是正しないといけない」と強調。「今の法案は健康確保措置が極めて脆弱だ。それを強化するための要請だ」と語った。
 もっとも連合の組織内は動揺している。「長時間労働を助長しかねない制度だ」「この程度の修正で受け入れるのはおかしい」。8日、都内の連合本部。電機連合、自動車総連など産別労組の幹部からは、執行部方針に批判が続出した。容認論を唱えたのは、繊維や化学、食品など幅広い業種の労組でつくるUAゼンセンだけ。逢見氏の出身母体だ。
 11日に急きょ開いた中央執行委員会懇談会でも「納得できない」などの異論が出たが、執行部は「このまま進めます」と押し切った。
 逢見氏は事務局長に就く直前の2015年6月に安倍晋三首相と極秘に面会した。事前に当時の連合幹部らに伝えず、首相の公表日程にもなかったため「密会だ」と批判された。今回も脱時間給制度を修正する過程で、逢見氏が内閣府幹部と水面下で接触を続けたものの、産別労組への根回しは十分ではなかった。
 連合幹部は「安倍政権の支持率が下がっているときに、連合から助け舟を出すようなものだ」と逢見氏を批判する。
 脱時間給法案の扱いが、10月に任期切れを迎える神津会長の後任人事に影響する可能性もある。神津氏は、異例ながら1期目で辞任する意向を周辺に伝えており、後任には現事務局長の逢見氏が浮上している。ただ、組織内からこの人事に慎重な意見が出ているため決定がずれ込んでおり、反対論が強まる事態も想定される。

>(時時刻刻)連合「変節」、調整後回し 執行部、政府交渉を優先 「残業代ゼロ」(朝日新聞 2017年7月14日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13035484.html
 「長時間労働を助長する」「残業代ゼロ法案」と強く反対してきた「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、連合が導入の容認に転じた。傘下の労働組合の意見を聞かず、支援する民進党への根回しも十分にしないまま、執行部の一部が「方針転換」を決めていた。組織の内外から「変節」に異論が噴出しており、働き手の代表としての存在意義が問われる事態になっている。
 「3月の末から事務レベルで政府に対して改善を要請してきた」
 13日午後、首相官邸で安倍晋三首相への要請を終えた連合の神津里季生(こうづりきお)会長は記者団にそう明かした。3月末は、残業時間の罰則付き上限規制などの導入を政労使で合意し、政府が「働き方改革実行計画」をまとめたタイミング。一見唐突に見える方針転換は、4カ月も前から準備してきたものだった。
 3月に政労使で合意した際に経団連や政府との交渉を進めたのは、連合の逢見(おうみ)直人事務局長、村上陽子総合労働局長ら執行部の一部のメンバーだ。逢見氏は繊維や流通などの労組でつくる日本最大の産別「UAゼンセン」の出身。関係者によると、今回も同じメンバーが政府との水面下の交渉にあたり、神津氏も直前まで具体的な内容を把握していなかったようだという。
 このメンバーは、政府や経団連と水面下で調整する一方で、組織内の根回しは直近までほとんどしていなかった。政府への要請内容を傘下の主要産別の幹部に初めて伝えたのは今月8日の会議。連合関係者によると、「圧倒的多数の与党によって、現在提案されている内容で成立してしまう」「実を取るための次善の策だ」などと理解を求め、首相への要請後に、政府側から19日までに回答が来る予定になっている段取りも伝えたという。だが、この場で異論が続出した。執行部は11日に傘下の産別幹部を「懇談会」の名目で急きょ招集。逢見氏や村上氏が「組織内での議論や了承は必要ない」などとして、手続きに問題はないと釈明したという。
 組織内から公然と批判する声も出てきた。派遣社員や管理職などでつくる傘下の「全国ユニオン」は、「手続きが非民主的で極めて問題。組合員に対する裏切り行為で、断じて認めるわけにはいかない」などとする鈴木剛会長名の反対声明を出した。
 ■過労死遺族ら「話が違う」
 「話が違う。あり得ない」。「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子(えみこ)代表は憤る。「神津会長は残業代ゼロには大反対という考えだったのに、急な方針転換だ」。この修正内容では過労死を防げないと批判し、「仕事の成果が過度に求められれば、休日確保などの措置をとっても労働者はサービス残業するかもしれない」と懸念を示した。
 労働問題に詳しい法政大学キャリアデザイン学部の上西充子教授も「連合は『実を取る』と言うが、実質的に容認と変わらない。内部の合意形成もないまま執行部だけで急な動きを見せている。組織として非常にまずい」と手厳しい。「労働弁護団や過労死遺族の団体など一緒に反対してきた団体ともすりあわせた形跡がない。今の連合は労働者の代表とは言えない」
 民進党にも戸惑いの声が広がる。蓮舫代表は13日の記者会見で、神津氏から同日朝「コミュニケーション不足」について謝罪の電話があったことを明らかにしたうえで、「(政府が再提出する)労働法制の中身が納得できるものなのかは独自の判断をする」と述べ、連合との距離感をにじませた。
 ■「実を取る」修正案、効果疑問
 「いまの法案がそのままの形で成立してしまうことは、私どもの責任としては耐えられない。できる限り是正をしないといけない」。神津氏は、政府に修正を求める方針に転じた理由を記者団にそう説明した。連合は本当に実を取れるのか。
 政府は専門性が高い働き手が成果を上げやすくする狙いで、高プロの導入をめざしてきた。
 一方、連合は高プロと裁量労働制の双方に修正を求めた。104日の休日取得を義務づけた上で追加措置を選択させる内容だ。厚生労働省幹部は「104日の休日を義務づけ、労働時間の上限設定か(終業から始業まで一定の休息を確保する)勤務間インターバル制度を選ばせると、一般の働き手に対する規制より相当きつくなる。そこで連合は経団連のことを考え、オリジナルの選択肢を二つ加えた」と明かす。2週間連続の休暇と臨時の健康診断だ。
 神津氏は「いまの内容に比べれば大幅に改善される」と胸を張ったが、104日という日数は、祝日を除いて週に2日を休みにすれば足りる。それに臨時の健康診断を実施すればOKになり、今の法案と大きくは変わらない。
 裁量労働制で新たに対象業務になる法人向け営業については、一般の営業職が対象にならないよう明確にすることを要請したが、この内容もこれまでの政府の説明と変わらない。
 労働問題に詳しい棗(なつめ)一郎弁護士は「高プロの対象となる人の勤務先は大企業が多く、今でも週休2日の人が多いだろう。104日の休日を義務づけただけでは、効果は疑問。別の手立てが必要だ」と指摘する。
 高プロが適用される可能性がある働き手の受け止めはどうか。東京都内の大手コンサルタント会社で働く30代の女性は「私たちコンサルは毎年実績を上げなければクビになるし、仕事へのプライドもある。休日取得を義務化するというが、自分なら休んだふりをして家で仕事をする。仲間で健康を損ねる人が続出するのではないか」と冷ややかだ。

<追加>
>「残業代ゼロ」 誰のための連合なのか(北海道新聞社説 07/15 08:55)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0116075.html
 連合の神津里季生会長が、年収の高い専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を柱とした労働基準法改正案について、安倍晋三首相に修正を申し入れた。
 首相は修正に応じる見通しで、連合は「残業代ゼロ法案」として強く反対してきた制度の導入を事実上、容認することになる。
 神津会長が、修正点として要求した働き過ぎの防止策が、長時間労働の歯止めになるかどうか、極めて疑わしい。
 不可解で唐突な方針転換と言わざるを得ない。傘下の労組や過労死遺族の団体が強く反発するのは当然だ。
 「変節」と非難されても仕方あるまい。安易な条件闘争に走るのは裏切りである。
 「高度プロフェッショナル制度」は、金融ディーラーなど年収1075万円以上の専門職を対象とし、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が支払われない。
 「残業代ゼロ」と批判されるゆえんだ。
 連合側の修正は、「年104日以上かつ4週間で4日以上の休日取得」を義務付けた上で、「2週間連続の休日取得」「臨時の健康診断」といった条件の中から労使に選ばせるという内容だ。
 104日の休日は週休2日とほとんど変わらない。
 臨時の健康診断に至っては、「診断を受ければ働かせてもいい」とも受けとれ、むしろ長時間労働を助長させるのではないか。
 しかも、いったん導入されれば、突破口となって、対象が拡大する恐れがある。かつて経団連は「年収400万円以上」での導入を提言していた。
 首相に修正を申し込むまでの経緯にも問題がある。
 修正内容については、連合執行部の一部メンバーが政府や経団連と水面下で調整してきたとされ、傘下の労組には直前まで方針転換を伝えられなかった。
 残業規制を巡っても、今春、神津会長と、経団連の榊原定征会長とのトップ会談の結果、「月100時間未満」で決着した。
 これは厚生労働省の過労死ラインと同水準で、上限規制と呼ぶに値しない。
 春闘を見ても、近年は安倍政権が経済界に直接賃上げを要請する形が続いている。
 労働者の代表としての存在意義さえ疑われる状況だ。誰のため、何のために連合はあるのか、突き詰めて問い直すべきだ。


金子勝‏さんが一昨日のTwitterに<暑い眠れぬ夜には、Abe is overです。Love is overのパロディ曲ですが、この期に及んでもアベを支持している方々に是非聞いてほしいものです。
眠れない夜から安眠の世界に導いてくれるはずです>としたこの曲。

まだ5800回(今朝現在…それでも1日で1000増えた!)しか再生されていないのが、実に惜しい。

自分は画面を貼り付けることはできないが、ぜひとも画面付きで拡散してほしい。

久しぶりに爽やかな時間を過ごせた。霞ヶ関で苦悩(?)している官僚の皆さんや、権力におもねることしかできない一部労働組合役員の方にも聞いて欲しい。
https://www.youtube.com/watch?v=lnYOtOl318Y


欧州は挙げて日本の非道な死刑執行に抗議した

他に重要な問題が目白押しだったから余り話題にならなかったが7/13に死刑囚2人の死刑執行がなされた。

あの金田法務大臣が退任する前の駆け込みなのだろうが、いくつも問題点がある。

個人的に以前から主張しているが死刑制度は反対で、これが世界の大勢を占めているのに、日本では声がまだ小さい。

結果、第2次安倍内閣発足以降で死刑が執行されたのは去年11月以来11回目で、合わせて19人にのぼる。

そして今回の一人は再審請求中にもかかわらず執行された。

本田由紀さんがリツイートしたTwitterに< 金田大臣「再審請求中であったとしても、当然に棄却されることを予想せざるをえないような場合は、死刑の執行を命ずることもやむをえない」って…司法手続き無視して死刑執行したってこと?>というのがあった。

そして7/13深夜のNHKニュースはこう報じてもいる。

>◆再審請求中の死刑執行は異例
 死刑囚が再審=裁判のやり直しを求めている最中に執行されるのは異例です。
 法律では、判決の確定から6か月以内に死刑を執行するよう定めていますが、法務省によりますと、平成19年から去年までの10年間で、刑の確定から執行までの期間は平均でおよそ5年となっています。
 刑の確定から数十年たっても執行されていない死刑囚がいる一方で、確定から1年たたないうちに執行されたケースもあります。
 法務省は、執行の順番や時期をどのように決めているのか具体的な判断基準を明らかにしていませんが、再審=裁判のやり直しを求めているケースは執行されにくい傾向があります。
 死刑が執行された後に再審が認められるという事態を避けるために慎重に判断しているものと見られ、再審請求中の執行は異例です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170713/k10011056611000.html


また、裁判員裁判の問題も指摘されている。

司法制度改革で導入された裁判員制度の下で死刑が確定し、執行されたのは今回で3例目。

裁判員裁判では死刑が言い渡されるケースが多く、上記NHKは、こうも報じている。

>◆被害者1人で死刑の裁判員裁判  2審で無期懲役相次ぐ
 裁判員裁判で死刑が言い渡された被害者が1人の殺人事件では、2審で無期懲役を言い渡されるケースが相次いでいます。
 このうち平成21年に東京・港区のマンションで当時74歳の男性が殺害された事件では、1審の裁判員裁判で強盗殺人などの罪に問われた被告に東京地方裁判所が死刑を言い渡しました。また、同じ平成21年に千葉県松戸市のマンションで、当時、千葉大学4年の21歳の女性が殺害された事件でも強盗殺人や放火などの罪に問われた被告に千葉地方裁判所が死刑を言い渡しました。
 2審の東京高等裁判所がいずれも死刑を取り消して無期懲役を言い渡したのに対して検察が上告しましたが、最高裁判所は、死刑を選択するには過去の裁判例を踏まえて判断しなければならないとして、退ける決定を出しました。
 その後、平成26年に神戸市で小学1年生の女の子が誘拐され殺害された事件でも1審で死刑を言い渡された被告に2審で無期懲役が言い渡され、検察が上告しています。


東京新聞の望月衣塑子記者も7/16にリツイートしていたが、この日本の死刑執行をドイツが<ドイツ政府はいかなる状況であろうと容認できない」と強調。
日独両国は緊密なパートナーだとして「死刑制度を再考することを願う」と訴えた>と厳しく非難している。

>ドイツ外務省「非人間的で残酷」 日本の死刑執行非難(共同通信 2017/7/14)
 ドイツ外務省は13日、1991年に兵庫県姫路市などでスナックの女性経営者4人を殺害した西川正勝死刑囚(61)=大阪拘置所=と、2011年に岡山市で元同僚の女性を殺害した住田紘一死刑囚(34)=広島拘置所=の死刑執行を「非人間的で残酷」と非難した。
 ドイツ外務省は、これで2012年12月以降、19人の死刑が執行されたと指摘し「ドイツ政府はいかなる状況であろうと容認できない」と強調。日独両国は緊密なパートナーだとして「死刑制度を再考することを願う」と訴えた。
 欧州連合(EU)では死刑が廃止されている。


またこれは池田幸代さんがリツイートしていたが駐日欧州連合代表部も<本日の死刑執行を受け、駐日EU大使、駐日EU加盟国大使およびノルウェーとスイスそれぞれの駐日大使は、改めて極刑に反対する共同声明を発表し、日本当局に対しこの問題に関する国民的議論を促すことを求めた>としている。
#EU4humanrights http://euin.jp/20170713b

>日本で死刑が執行されたことを受けた、現地共同声明(2017.7.13)
 駐日欧州連合(EU)代表部および駐日EU加盟国大使と駐日ノルウェー王国およびスイス大使は、以下の声明を発表した。
「7月13日、日本で2人の死刑囚に対する刑が執行され、2012年3月以来、死刑に処された24人に加わることとなった。EU、その加盟国、ノルウェーおよびスイスは、一貫して日本当局に対し、2012年3月まで20カ月にわたり死刑が執行されなかったことを思い起こし、モラトリアム(執行停止)を導入するよう求めてきた。
われわれは死刑に対し、強固で原則に基づいた立場を取っており、いかなる状況においても極刑に反対している。死刑は残忍かつ冷酷であり、犯罪抑止効果があるとは全く示されてない。さらに、誤りがあったとき、極刑の場合は不可逆である。われわれは、世界中での死刑廃止を積極的に追求し続ける決意である。
日本国内外の、極刑と刑事司法制度全体における死刑の位置づけの徹底した見直しを求める人々の声に考慮し、われわれは日本当局に対し、この問題について開かれた国民的議論を促すよう求める。そのような議論を通じて、一般市民は、自ら、欧州諸国を含む他国が証明する、死刑廃止が実際には司法制度が効果的に公正な裁きを行う能力を高め、不可逆の誤審を防ぎ、国民の受容を得られるということを評価することができよう」
◆PART 2 世界的潮流である死刑制度廃止と日本 死刑廃止はEUの人権外交の最重要課題
 死刑廃止はEUの人権外交の最重要課題 © European Union, 2014
 拷問・その他の残虐で非人間的な取り扱い、宗教や思想を根拠とする少数者に対する憎悪や差別、少女や女性に対する暴力や差別、子どもの強制労働や少年兵への駆り立て――EUは世界中のこれらの人権問題に、積極的にコミットしている。EUが、域内で人権を擁護し促進するのみならず、加盟候補国をはじめとする近隣諸国、さらに世界各国で人権の尊重を求めていくことは、政治的主体として重要な原則である。それは以下のとおり、EUの基本条約にも明記されている。
 ―「国際舞台での(欧州)連合の行動は、その創設、発展、拡大における理念となり、世界の他の地域での推進をめざす諸原則に則っている。その原則とはすなわち、民主主義、法の支配、人権および基本的自由の普遍性と不可分性、人間の尊厳の尊重、平等と連帯の原則、国連憲章と国際法の原則の遵守である」(EU条約第21条)そして、死刑廃止はEUの世界における人権外交の最重要課題の一つなのである。
 EUは、欧州評議会などとも足並みを揃えて1990年代後半から世界における死刑制度の廃止に向けた活動を本格化させた。1998年には、人権政策の一環として、全世界で死刑制度を廃止するために死刑反対運動を強化することをEU理事会で採択、「死刑に関するガイドライン」を定め、死刑廃止への第一歩としてモラトリアム(執行停止)を導入すること、あるいは、少なくとも死刑の適用を減らすこと、また死刑が執行される場合でも、一定の最低基準(下の表参照)を満たし、透明性のある手続きで行われることなどを死刑存置国に求めていくこととした。さらに、1999年以降、ジュネーブで開催される国連人権委員会のすべての会合で「死刑の廃止」および「当面の執行停止」を呼びかける決議を提案している。
EUの要請する死刑執行の最低基準
・死刑は、極めて重大で計画的な犯罪にのみ適用する
・死刑は、犯行の時点で死刑によって罰せられることが規定されていた犯罪に対してのみ適用し、より軽い刑罰が規定されていた場合には、その刑罰を適用する
・死刑は、犯行の時点で18歳未満の青少年、妊婦、出産後間もない母親、精神障害者には適用しない
・死刑の適用には、明白で説得力のある証拠が必要であり、被告人が法的弁護を受けられる公正な裁判が行われる
・死刑を宣告された者が、異議申し立ておよび減刑を求める権利を持つ
・死刑は、可能な限り最小限の苦痛を伴う方法で執行される
 EUはまた、「民主主義と人権のための欧州機関」(2006年に創設)などを通じ、非政府組織(NGO)とも協力した活動も推進している。1994年以来、死刑廃止のためのプロジェクトに対し4,000万ユーロ超を拠出しており、同資金援助により活動が続いていたフィリピンでは、様々な他の要因と相まって政府と世論を動かすに至り、2006年に死刑制度の廃止を実現させている。
●死刑制度廃止は今や世界的潮流に
 EUが目指す「死刑制度のない世界」。その流れは今、確実に世界のすう勢になってきている。国連総会は2007年、2008年、2010年、2012年に死刑存置国に対して「死刑の廃止を視野に入れて死刑の執行猶予を確立すること」などを求める決議を採択。アムネスティ・インターナショナルによれば、2013年末時点で、世界の196カ国のうち、140カ国が法律上もしくは事実上、死刑を廃止しており、死刑存置国は58カ国あるものの、2013年に実際に死刑が執行された国は日本を含めて22カ国である。日本弁護士連合会によれば、 先進国で構成される経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国の中で、死刑存置国は日本、米国、韓国の3カ国のみ。このうち、韓国は事実上執行停止、米国の50州中18州は死刑を廃止または執行を停止しているため、死刑を国家として現在も執行しているのはOECDでは日本だけになっている。
●地図は、アムネスティ・インターナショナルの資料統計に基づく(2013年末時点)
 このように世界の3分の2の国が死刑制度を廃止している中、EUでは存置しているあらゆる国に対して死刑制度の廃止を求めているが、特に強く求めている国の一つが世界に冠たる民主主義国家である日本だ。EUと日本は自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を共有しており、これらの価値に基づく外交を世界各地で展開する パートナーでもあるからだ。
 EUは、これまで何度も機会を捉え、日本政府に対して「死刑の完全なる法的廃止に至るまでの間、その運用を停止すること」を求めてきた。しかし、2012年3月には1年8カ月ぶりに死刑が執行され、同年に7人、翌年の2013年には8人の刑が執行され、本年はこれまで3件の執行が行われている。EUは、日本で死刑が執行されるたびに遺憾の声明を発表しており、2014年8月29日に2人の死刑囚に対して刑が執行された際にも、「日本国内外において極刑を徹底的に見直すよう求める声があることを考慮に入れ、日本国政府に対し、世界の死刑廃止への潮流に沿い、極刑維持の立場を変えることについての誠実な国民的議論を促すよう求める」と訴えている。
 また、国連も日本に対して死刑制度の見直しをこれまで何度か勧告しているが、直近では、本年7月に国連自由規約委員会が日本の人権状況を審査し、死刑制度廃止に向けた取り組みを含む、いくつかの問題について改善勧告を出している。
◆日本へ―まず議論から、そしてそのための情報開示を
 言うまでもなく、死刑制度の存廃を最終的に判断するのは日本国民自身である。しかし、日本ではその判断のための国民的議論が巻き起こらず、そのような議論のための情報開示も十分ではないのではないか。例えば、死刑がどのような形で行われるのか、その手段(日本では絞首刑)や告知の方法(本人には当日の朝まで、家族には執行後まで知らされない)、また死刑囚の独房生活の環境についてなど最低限の情報も、知っている人は決して多くないであろう。EUが日本に求めるのは、①死刑制度に関する議論を本格化すること、②やむを得ず執行する場合は、国際的な最低限の基準(前述)を守ること――である。
 2009年に内閣府が実施した死刑制度に関する世論調査では、制度の存続を支持する回答が85.6%に達しており、政府の制度護持方針の根拠となっている。しかし、世論調査は、質問の設定や表現によって結果が変わりうる。EUは、本年末から来年にかけて早稲田大学がロンドン大学と共同で行う審議型世論調査を支援することになっている。有識者による死刑に関するグループディスカッションとプレゼンテーションに参加した前後で参加者にアンケートを実施、その考えがどのように変化するかを確認する。死刑制度についての十分な情報提供のために有効と実証された手法を用いて行う本調査は、本年中に日本政府が死刑制度に関する新たな世論調査を行うとしている中で、興味深いものとなろう。
◆死刑廃止議連の亀井静香会長
 死刑制度をめぐっては、2012年12月の衆院選以降活動を停止していた超党派の議員連盟「死刑廃止を推進する議員連盟(死刑廃止議連)」が近く活動を再開する。同議連の会長であり、元警察官僚としての経験から、誤認逮捕や冤罪は必ず起きてしまうものと論じる亀井静香衆議院議員は、「直ちに国民の意識を死刑廃止に賛同させるのはなかなか難しい」とした上で、「死刑廃止議員連盟の再構築を図り、死刑制度廃止に向けた前段階として重無期刑の創設と死刑制度の存廃等調査を行う死刑制度調査会の設置および死刑の執行停止を求めた法律案を議員立法で提出する」と活動再開に意欲を燃やす。「EUからも、わが国の死刑制度に対する姿勢を強く批判していただきたい」と国際的な働きかけにも期待を見せた。
 人の命を絶つ極めて重大な刑罰であるとともに、刑事司法制度の根幹や人々の死生観にも関わる重要な問題である死刑制度。さまざまな情報を得られれば、国民の間にまた違った考えが出てくる可能性もある。EUでは、機会あるごとに死刑廃止に関する情報や自身の経験などを提供するとともに、日本に対して今後も粘り強く死刑廃止を求めていく方針である。


現役時代、死刑反対を政策制度要求に入れたいと思って努力したが相手にしてもらえなかった。

労働組合課題ではないから…というが、人権は優れて労働運動の課題であり、命を何よりも重要視すべきなのが労働組合だとおもう。

要は意見が分かれており、強く主張する産別が無いからだった。

現在はどのように扱われているのか不知だが、声を上げ続けていきたい…と思う。

日本の役員には、諸外国に対し<恥>という感覚がないのか…とさえ思う。

兄貴、ヴィジュアル系バンド組まないか?
銀髪ウィッグ着けて黒マント羽織って白化粧して青い口紅塗ればおーにち兄貴も立派なヴィジュアル系。名前はHIDEで良いじゃん。
専用ソフト使えば誰でも曲作れるぞ。兄貴はボーカルと作詞得意だから任せるよ。
おいらはギター兼キーボード。

エンドレスアスペ

I'm walking in the 共通玄関
行くあてもなく 禿げ上がった頭揺らし
絡みつく 教授の口淫
楽しみ続けて 彷徨う いつまでも
Until I can forget your tecknic

リタリンは麻薬
痴呆にくれた 心を静かに溶かす
舞い上がる 弘子を踊らせて
ふるえるアナルを 記憶の薔薇につつむ
I keep my love for you to hidebu

※Endless 工作員,fall on my heart 心の病に
Let me forget all of the hage,all of the sadness※

Day of joy,days of sadness slowly pass me by
As I try to hold you,you are vanishing before me
You're just an illusion
When I'm awaken,my tears have dried
in the sand of sleep
I'm a rose blooming in the desert

It's a dream,I'm in love with Kei

懲戒解雇通告書とストーカー規制法の警告書抱きしめて

(※くり返し)

I awake from my dream
I can't find my way without you

The dream is over
声にならない 奇声を繰り返しても
高すぎる伊達娘の観劇は
過ぎ去った日の思いを夢に写す
Until I can forget your love

(※くり返し)

Endless rain,let me stay evermore in your heart
Let my heart take in your tears take in your memories

(※くり返し)

Endless ボンド

西山桂教授の核ミサイルがおーにっちゃんのアナルに命中したそうやなあ。

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