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2017年8月11日 (金)

吉野元久を名乗る、どうせ公安のコメントがあるけど、ついでに吉野元久の二枚舌を書いたろ。

親の意向に背いて中核派に入る、なんて人間はたまにいるけれども、親を説得できる人間なんていない。

吉野元久だって、確か親も国鉄マンで、国労で闘うくらいならば親も理解してくれたやろけど、さすがに中核派となるとどうかなあ。


とにかく、フツーの中核派のヤツらと同じく、親と上手くいってなかった。

私の場合は大西弘子が自分勝手で、約束をなにひとつ守らない、という問題もあったけど。

それで、吉野元久に対して、

「親と理解できてないんだから、動労東京として親に対して説明して欲しい」

と言った。

ならば吉野元久は、

「そんなのは説得できないオマエが悪いんだろう!親の言うことをちゃんと聞かないとダメだ!」

とか言って、自分の興味のある、交通機械サービスのサブロク協定の話題ばかりして、私の抱える問題なんか無視した。


けど、家族をどう説得するかなんて、中核派でも大きな問題で、ヒトリの説得力不足なんかで言い切れる問題じゃない。

中核派の大勢が思うとる。


吉野元久は一事が万事こんな調子やった。

なんでこんな人間のクズが、動労東京の委員長やねん。

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労委命令に実効性を付与しないと不当労働行為は「やり得」

中労委委員が大きく替わり、永らく中心にいたHさんが退任したこともあって参加を躊躇した労委労協命令研究会だったが、レポート役が旧知の元・都労委事務局のSさんということで昨日は参加。

ただ神奈川県労委の労働者委員がほとんど参加しているのに比し、都労委委員が少ないことにやや危惧。

連合の初代政策局長だった中労委・Nさんが労委労協の事務局長になり一緒に始めた研究会だが、最初から参加しているのは講師をお願いしている宮里弁護士と自分と事務局関係者だけで、四半世紀の間に大きく様変わりしてきた。

労委そのものも労組法自体は約70年変っていないが、肝心の労働運動・労働組合が弱体化してしまったため、個別紛争解決システムの側面が強くなっている。

しかし、本来の集団的紛争解決システムとしての機能にこそ労働委員会制度の意味があり、制度改革はどうしても必要だと思う。しかし…


昨日とりあげた命令は今年3月に出された福岡教育大学事件であり、当初命令文を一読した限りでは議論になるほどの問題性はあまり感じなかった(反省!)。

しかし、さすがにレポーターのSさんは「使用者の言論自由と支配介入」「ポストノーティス」「救済方法のやり方」の3点について提起し、活発な議論になった。

中労委命令後、現在は行訴にもちこまれているので、詳細は避け、中労委のHPから「命令概要」だけ添付するにとどめるが、この当該労組が何を求めて労委申立を行ったのか、個人的には悩む事件だった。

525名の教職員の内、申立時100名を組織する組合だが、「大学の労使関係」の異様さばかりが目立つ。

同じく命令研講師をつとめる田端さんが、「かつては教授会による自治が保障されていた大学が、法人改革にともない文部省によって学長に全権限を集約させた結果」だと説明してくれたが、そのせめぎ合いがこの事件の深刻さを招いている。


この命令研では、本来は事件を担当した労働者委員がレポートするが、今回は委員交代で退任したため発言がなかった。

しかし、労委である以上「紛争解決」に主眼をおいて事件進行がなされたはずで、この事件でも和解が打診されたはずだが、行訴にまで至っている。

現行の労委制度では命令を公布しても紛争は解決しない。

したがって担当三者委員と事務局は和解解決に全重点を注ぐ。

とりわけ労使委員は「参与」として当事者とつきあうのだが、そこで委員の質が問われる。

自らの労働運動への経験と信念があってこそ当事者から信頼され、困難な紛争でも解決に至る道筋が見えてくる。

また使用者委員は、経営者の立場から紛争長期化の愚を指摘し、健全な労使関係の必要性を訴える。

しかし、この事件にはその気配が感じられないし、代理人の姿さえ見えなかった特異さがある。


議論の最後に「命令書」の最後に記載されている「付言」が話題になった。

本来は、命令書に反映されるべき重要な指摘が、まるで法律の付帯決議のように記載されていることがよく見受けられる。

この事件でも「(法人が)不当労働行為の認定を真摯に受け止め、その上で労使がより一層意思疎通を図り、相互に協力して労使関係の安定と法人の発展に尽力することを強く希望するものである」と記載してある。

労働委員会とは、また労委命令とは何なのか、考えさせられる事件であった。

現役時代(集団的紛争が主役だった頃)、件数が多く、内容も解決方法も困難な事件は学校と病院だった。

象牙の塔や白い巨塔と揶揄される世界の労使関係は今も凄まじいようだ。

労委制度に実効性を付与しない限り、不当労働行為は「やり得」のままだ。

>福岡教育大学不当労働行為再審査事件 (平成28年(不再)第12号)命令書交付について(中労委 2017.3.23)
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-29-0323-1.pdf
中央労働委員会第三部会(部会長 三輪 和雄)は,平成29年3月22日,標記事件に関する命令書を 関係当事者に交付しましたので,お知らせします。 命令の概要は次のとおりです。
【命令のポイント】 ~組合のビラ配布活動を信用失墜行為であるなどとする学長の発言等が不当労働行為に当たるとした 事案~ 学長が,全教職員を対象とした説明会の席上,組合のビラ配布活動を信用失墜行為であるなどと発 言し,同発言を公式ウェブサイトに掲載したことは,組合の活動を萎縮させるなど組合の弱体化を図 るものであり,労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する。
Ⅰ 当事者 再審査申立人:国立大学法人福岡教育大学(「法人」)(福岡県宗像市) 教職員525名(平成26年12月現在) 再審査被申立人:福岡教育大学教職員組合(「組合」)(福岡県宗像市) 組合員約100名(平成26年12月現在)
Ⅱ 事案の概要
1 本件は,法人が,①A1ら組合員が行ったビラ配布(「本件ビラ配布」)を信用失墜行為であるなどと発言したこと(「本件学長発言」)及び同発言を法人のウェブサイト(「公式ウェブサイト」)に掲載したこと,②A1を大学院教育学研究科長(「研究科長」)に任命しなかったこと,③A2を教育研究評議会評議員(「評議員」)に指名しなかったこと,④A2が主任を務める講座について,学長が自ら教員人事ヒアリングを行わず他の理事に行わせたこと等が不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件である。
2 初審福岡県労委は,上記①ないし④は不当労働行為に当たると判断し,法人に対し,公式ウェブサイト掲載 文書の一部削除,文書手交及び学内イントラネットへの掲示を命じ,その余の救済申立てを棄却したところ, 法人がこれを不服として再審査を申し立てた。
Ⅲ 命令の概要
1 主文の要旨
本件再審査申立てを棄却する。
2 判断の要旨
⑴ 本件学長発言及び同発言を公式ウェブサイトへ掲載したことは労組法第7条第3号の不当労働行為に該当するか
 本件学長発言で言及されている本件ビラ配布は,執行委員会で機関決定の上,実施されたものであり, 記載内容や表現ぶりにおいても穏当なものというべきで,配布の際も特段の混乱があったともうかがわれな いことなどから,正当な組合活動であるといえる。そして,学長が本件ビラ配布を信用失墜行為であるなどと発言した上,教育学部長と研究科長に今回の事案にどう対応するのか文書で提出するよう命じていることは,本件ビラ配布を行った組合員に対し,何らかの不利益を与える可能性を示唆したものとみることができる。よって,本件学長発言及び同発言を公式ウェブサイトに掲載したことは,組合員の組合活動を萎縮させ 組合の弱体化を図るものであり,労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する。
⑵ A1を研究科長に任命しなかったことは労組法第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に該当するか
 法人は,A1を研究科長に任命できない理由として,A1が本件ビラ配布に参加したことを挙げ るが,前記⑴のとおり,本件ビラ配布は正当な組合活動である。そうすると,法人は,A1が正当 な組合活動を行ったことの故をもって,A1を研究科長に任命しなかったものというほかなく,こ れによりA1は,職務上,経済上の不利益を被ったものといえる。よって,法人がA1を研究科長 に任命しなかったことは,労組法第7条第1号の不当労働行為に当たり,また,組合活動を萎縮さ せて組合の弱体化を図るものであるから,同条第3号の不当労働行為にも当たる。
⑶ A2を評議員に指名しなかったことは労組法第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に該当するか
 法人は,A2が法人を被告とする未払賃金請求訴訟(「本件訴訟」)の原告であることを理由にA 2を評議員に指名することを拒んでいるが,本件訴訟は,組合の臨時総会で決定されて組合が全面 的に支援するもので,A2は組合書記長としての立場から原告となったものであり,訴訟の対象が 賃金の減額という基本的な労働条件に関わるものであることも考慮すれば,本件訴訟の提起やその 訴訟活動は正当な組合活動といえ,法人も本件訴訟の提起等が組合活動の一環であると認識してい たことは明らかである。そうすると,法人は,A2が正当な組合活動を行ったことを理由として, A2を評議員に指名しなかったものというほかなく,これは,A2の講座主任としての影響力等の 低下を招く不利益な取扱いといえる。よって,法人がA2を評議員に指名しなかったことは,労組 法第7条第1号の不当労働行為に当たり,また,組合活動を萎縮させて組合の弱体化を図るもので あるから,同条第3号の不当労働行為にも当たる。
⑷ A2が主任を務める講座について,学長がヒアリングを行わず,他の理事に行わせたことは労組法第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に該当するか
 法人は,A2が主任を務める講座の教員人事ヒアリングを学長が行わなかった理由について,A 2が本件訴訟の原告であるためと説明しているが,前記⑶のとおり,本件訴訟は正当な組合活動で あり,本件訴訟の提起等が組合活動の一環であることを法人が認識していたことも明らかである。 そうすると,上記ヒアリングを学長が行わず,他の理事に行わせたのは,A2の正当な組合活動を 理由とするものというほかなく,これはA2の講座主任としての影響力等の低下を招く不利益な取 扱いといえる。よって,上記ヒアリングを学長自身が行わず,他の理事に行わせたことは,労組法 第7条第1号の不当労働行為に当たり,また,組合活動を萎縮させて組合の弱体化を図るものであ るから,同条第3号の不当労働行為にも当たる。
【参考】初審救済申立日 平成26年12月19日(福岡県労委平成26年(不)第10号)/初審命令交付日 平成28年 2月10日/再 審 査 申 立 日 平成28年 2月24日


無効な労使協定が多いのに違法残業は野放し

珍しく原稿を3本抱えて苦吟していたらTVで「36協定」の短いCMが流れて、内容は分からなかったが連合提供だった(と思う)。

どこまで議論し、高額をかけてこんな内容を流したのか…苦笑。

東京ユニオンの7/8Twitterに<連合、「残業代ゼロ」修正要請へ 労基法改正案で | 2017/7/8 - 共同通信 47NEWS https://this.kiji.is/256379483136950276… 連合加盟産別所属の単組ですが、まったく聞いていません。
なぜ最近の連合は、加盟組織を蚊帳の外に置いて大事なことを決めるのでしょうか?>とあった。

「経団連との労使合意事項だがら」と議論を封じておいて…掌返しの思いは確かにある。


なお従来の連合であればTVCMはHPにアップされていたのだが直ぐには見当たらなかった。

36協定の実態は連合のアンケート調査では表現できない凄まじい酷さがあるが、書き始めると止まらないので断念したい。

ただ、労働審判に多い残業代不払い事件でもほとんど焦点にならない。

どんな内容で、誰が従業員代表なのか、申立人は知らない。

従業員だからと労基署に問い合わせても教えてくれない。

ただ、最近は「眼が厳しい」からと残業が減らされ「手取りが減った」との声はよく聞く。

それでも労働組合には向かわない…。


ここまで長時間労働に焦点があたるきっかけになった電通過労自死だが、高橋まつりさんのお母さんは、電通上司の不起訴に「納得できない」との声をあげたという。

>東京地検が労働基準法違反罪で同社を略式起訴したことを受け、違法残業で過労死した高橋まつりさん母、幸美さんは7日、「刑事処分を受けることは、至極当然であり、改めて一刻も早く電通の社風と労務管理の改善を行うように求めます」とコメントした。弁護士を通じて、報道機関にコメントを送付した。
 高橋さんは、書類送検されたまつりさんの上司の男性幹部が不起訴処分(起訴猶予)とされたことについて、「この上司が労働基準法違反の指示をしていたことは明確であり、刑事処分が妥当であると考えていたので、検察官が上司個人を不起訴処分としたことには納得できません」とした。
 その上で、「入社してわずか半年の新入社員に対して、正社員に登用した月から連日の深夜労働や徹夜勤務、休日出勤をさせたことは絶対に許せない、悪質な行為であり、上司個人が罪に問われないことは、誠にやりきれない思いです」と訴えた。


この件に関して、電通労組や関連産別労組などのコメントが見えないことが気に掛かる。

自死を招いた責任は会社関係者に加え労働運動側にもある。

そして今も同種の事件は続発し、労働組合は本来の役割を果たしきれていない。

上記報道と併せて注目されたのが、以下のニュースだった。

さて、電通に支配されている民放は流しただろうか。

とにかく、ここでも片方の当事者である労働組合は登場しない。

>電通 月50時間までの残業認めた労使協定は無効(NHK 7月7日 23時18分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/k10011049411000.html
 大手広告会社、電通をめぐる違法残業事件で、月50時間までの残業を認めていた組合側との労使協定が実際には条件を満たしておらず、無効な状態だったことが東京地方検察庁の調べでわかりました。
 電通をめぐっては、おととし、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が過労のため自殺し、東京地方検察庁は高橋さんなど社員4人に違法な長時間労働をさせていたとして、5日、法人としての電通を労働基準法違反の罪で略式起訴しました。
 電通では、月50時間までの残業を認める労使協定を組合側と結んでいましたが、東京地検によりますと、本社や一部の支社ではおととしの時点で、組合員の数が労使協定を結ぶために必要な社員全体の過半数を下回っていたということです。
 このため、協定は無効で、実際には社員に残業をさせることができない状態でしたが、東京地検は、経営側と組合側、双方の認識不足で故意によるものではないとして、協定が結ばれていることを前提に違法な残業時間を認定したということです。
◆電通「労使協定結び直し現在は是正」
 電通は「正社員の過半数は労働組合に加入していたものの、有期雇用の社員が増加したため、全体では条件を満たしていなかった。東京地検からの指摘を受け、労使協定を結び直し、現在は是正されている」としています。
 また、会社が略式起訴されたことについては、「厳粛に受け止め、引き続き労働環境の改善と長時間労働の撲滅に向け、全力で取り組んでまいりたい」とコメントしています。


この件に関してはSNSでも声が飛び交った。

エキタスが7/7にリツイートしたつしまようへいさんのTwitterを順不同で無断紹介。感謝!


●電通労組が過半数組合ではなかった件。電通が仮に、裁量労働制の労使協定を締結していたとして、それが過半数組合ではなくて手続き違反ということになれば、不払い分の残業代請求ということにもなるかも。
○さらに正社員 1000 人未満の中堅・中小企業では、労働組合があってもその約 3 割は過半数組合となっていない。「中堅・中小企業で過半数組合に属している労働組合員が中堅・中小企業の全雇用労働者に占める割合は 10.1% に過ぎない」http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2013/01/pdf/087-101.pdf…
●過半数組合は減少している。少し前だけど、過半数組合は1983 年88.1%→08 年 80.3%に減少。過半数組合に属している労働組合員が全雇用労働者に占める割合は 14.9% に過ぎないという指摘。
参照元→http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2013/01/pdf/087-101.pdf…
○ちなみに、36協定の労使協定の締結当事者で、従業員代表が36協定の締結当事者になっている割合は6割だそう。過半数組合が36協定を締結している割合は、11%しかないそうです。
←参議院厚生労働委員会2017/3/22石橋みちひろ議員の質問から
●電通の労働組合は、正社員はユニオンショップで、契約社員は加入資格がないという規約になっていたんだろうか。それは、わかりませんが、もし、いまだにそのような規定がある組合はすぐにでも見直すべきですね。「代表性」が問われます。
○「電通労組は正社員の過半数ではあったものの、有期雇用社員の増加により、過半数を切っていました」という件。ありそうな話で、労働組合の代表制が問われる大事な問題。連合がいま「36協定キャンペーン」をやっているけど、もちろん組合員化とセットで行われるもの。
●電通労組が過半数組合ではなかった件。過半数組合もしくは従業員過半数代表の法的な役割ってこんなにたくさんあるんですよ。これらの中で締結しているものがあれば、それも違反の懸念がありますね。
参照元http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2013/01/pdf/087-101.pdf#search=%27%E5%91%89%E5%AD%A6%E6%AE%8A+%E5%8A%B4%E4%BD%BF%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AB…


濱口さんが素早くアップされているので、これ以上は止める。

指摘されているように「非正規労働者の組織化」は36協定維持のためにあり、手法はほとんどユニオンショップ協定の拡張で行われた。

しかし、実態は惨憺たるものでしかない。

再度、従業員代表制の問題が浮上しているが、見直すべきはユニオンショップそのものかもしれない。

ただ、そんな議論ができるだろうか…?

>過半数組合の証明(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2017.7.8)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-3768.html


戦争絶対反対と労組擁護を表明する世界唯一の元首

暑いとさすがに集中できず、PCに向かえない。

政治家やそれに屈する官僚の質の酷さにも呆れる。

かつては尊敬できる指導者が現存していたが、今はほとんどいない中で世界中から支持される元首が一人だけいる。

フランシスコ・ローマ法王だ。

連合関連組織の中では出色の報道を続けている国際労働財団(JILAF)メールマガジン・No.463 (2017/7/10)が、「ローマ法王が労働組合を称賛、若者への雇用貢献に期待」との記事を掲げた。

実際に労働現場でどのような影響を与えるのか不知であり、日本で起きたカトリック関係の労使紛争では苦い経験はあるが、素晴らしい内容なので、そのまま添付する。 

>フランシス・ローマ法王はイタリーの労働組合と会見し、「産業界が繁栄期を迎えているのに、若者が就職する尊厳と社会貢献の機会を奪っていることは愚かであり、近視眼的だ」と述べて、若年層への雇用を増やす新たな社会契約の必要性を訴えつつ、労働組合は社会的に予言的側面を持つとして賞賛した。現在イタリーの若者の失業率は40%に達する。
 フランシス法王は長年にわたり労働組合を擁護しつつ、今日の資本主義的グローバル社会が貧困を放置しているとして非難してきた。法王はまた贅沢な年金生活者、そして生活出来ない年金生活の存在を共に許容できないと非難した。
https://webmail.sso.biglobe.ne.jp/h/search?si=2&so=0&sc=723091&st=message&id=78049&action=view


そのTwitterのフォロワーは2000万人といわれ、他の宗教関係者にも絶大な影響を与えているという。

今日は猛暑の中外出せざるをえないので、体力温存し、いくつかその言葉を刻んで終わる。

感動させるエピソードは限りなく、映画にもなっているが、日本の指導者との比較で虚しくなるのでこの程度に止める。

労働組合と教会はまったく異なる組織だが、学ぶべき点は多々ある。

>ローマ法王フランシスコが警告「ポピュリズムはヒトラーを生む」トランプ大統領の動き注視(The Huffington Post 2017年01月24日 )
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/23/pope-francis-trump_n_14350416.html
 ローマ法王フランシスコは判断を急がない。
 ローマ法王フランシスコは1月22日、スペインの新聞「エル・パイス」のインタビューで、アメリカのドナルド・トランプ大統領について「注視しないといけない」と述べ、「早まった判断を下さないよう、辛抱しなければならない」と先入観を持たないことを強調した。
 「彼がどのように行動し、何をするのかわかってくるでしょう。それからなら意見を言えます。しかし、何か起こりそうだからと先に恐れたり喜んだりするのは、実に愚かなことです。まるで災難を告げる予言者のようなものです」と、法王フランシスコは言った。
 NBCニュースによると、法王フランシスコはヒトラーの権力掌握を例に挙げ、ポピュリズムの台頭に警告を発した。
 「危機になると人は判断力を欠いてしまう。それは私にとって不変の教訓です」と、法王フランシスコは言った。「だから、私はいつも呼びかけようと試みます。あなたたちの間で話しなさい、お互いに話し合いなさい、と。しかし、1933年のドイツのケースが典型的な例です。危機に陥った民族が自らのアイデンティティーを求めるなか、カリスマ的な指導者が現れ、彼らのアイデンティティを取り戻すと約束しながら、歪められたアイデンティティを与えるのです。そして何が起こったかは、みなさんご存じでしょう」
 法王フランシスコは20日、トランプ大統領の就任式当日に公電を送り、新大統領の決断が「豊かな精神と倫理を尊ぶ価値観」に導かれるように促した。

>ローマ教皇フランシスコの率直すぎる10の発言 バチカン改革に挑む初の南米出身の教皇は臆せず意見を表明してきた(2015.08.03)
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/073100206/
 ローマ教皇フランシスコは、世界の人々に向けてさまざまな手段を遣って発信している。たとえば、2000万人のフォロワーがいる自身のツイッターアカウント@Pontifex。もちろん講話や説教、声明もそうだ。さらに最近では、「回勅」(かいちょく)と呼ばれる教皇からの公文書簡の中で気候変動に触れたことがニュースにもなった。ほかにも、結婚・離婚、貧困、同性愛、教会での女性の役割といった重要な問題について、教皇は自身の意見を表明している。(参考記事:「新ローマ教皇、初の中南米出身者」) 
 2013年に教皇に選出されてからというもの、教皇の人気は衰えず、巡礼者だけでなく物見高い人々も教皇に会おうとバチカン市国に詰めかける。(参考記事:「教皇の新居、カサ・サンタマルタとは?」) 
 教皇はバチカンのサンピエトロ広場で、押しかけた群集と謁見し、説教をし、祈りを捧げ、祝福を与える。そして、時に触れ合ったりしているのだ。下の写真は、教皇の目を引こうとする人々の姿を撮ったもの。だが、実際に教皇と目が合うと、たいていの人はどうしていいかわからなくなってしまうようだ。  
 そんな教皇フランシスコの10の発言を、デイブ・ヨダーの写真とともにお届けする。 
◆神の名のもとに憎しみをいだいてはなりません! 神の名のもとに戦争をしてはなりません! 
(教皇フランシスコ、2014年10月8日、バチカン市国、サンピエトロ広場での講話) 
◆教会における女性は、司教や司祭よりも重要な存在です。 
(教皇フランシスコ、2013年6月28日、イタリア、ローマへの機中での取材) 
◆一部の人は、こういう表現を使うのを許していただきたいが、よきカトリック教徒であるためにはウサギのようになる必要があると考えています――でも、それは違います。 
(教皇フランシスコ、2015年1月19日、イタリア、ローマへの機中での取材) 
◆今日の教会に必要なのは、傷を癒やし、信仰心を育む力だというのは明らかだと思います。(中略)教会は野戦病院のようなものだと考えています。 
(教皇フランシスコ、2013年9月30日、米国誌『アメリカ』の取材) 
◆私は神を信じていますが、カトリックの神ではありません。なぜなら、カトリックの神などいないからです。おられるのは神だけで、私が信じるのはイエス・キリスト、つまり、人間の姿を借りて、この世に現れた神です。 
(教皇フランシスコ、2013年10月1日、イタリア紙『ラ・レプッブリカ』の取材) 
◆人は利益や消費の幻想の犠牲に、つまり『使い捨て文化』の犠牲になっています。コンピューターが壊れたら悲劇ですが、多くの人の貧困や欠乏や窮状は正常化するでしょう。 
(教皇フランシスコ、2013年6月5日、バチカン市国、サンピエトロ広場での一般謁見) 
◆怒りにまかせて、皿を投げつけるようなことがあっても、忘れないでください。その怒りを翌日まで持ち越してはなりません! 何があってもぜったいに! 
(教皇フランシスコ、2014年2月14日、バチカン市国、サンピエトロ広場での講話) 
◆心の中に、亡くなられたおじいさんや、おばあさんとの思い出がありますか? 彼らは、家族の知恵のようなものであり、まさに人類の知恵なのです。 
(教皇フランシスコ、2013年10月26日、バチカン市国、サンピエトロ広場での講話) 
◆真の愛は、愛すると同時に愛されることです。愛を受け取ることは、愛を与えることより難しいものです。 
(教皇フランシスコ、2015年1月18日、フィリピン、マニラでの講話) 
◆扉を開いて歓迎し、受け入れるばかりの教会ではなく、新たな道を見いだす教会にもなろうではありませんか。(中略)信仰を捨てた人や信仰に関心のない人たちのために。 
(教皇フランシスコ、2013年9月30日、米国誌『アメリカ』の取材) 

>ローマ法王フランシスコ「戦争は全ての権利を否定する」国連で演説(全文)(The Huffington Post : 2015年09月30日) 
http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/30/roman-pope_n_8218254.html
 アメリカを訪問していたローマ法王フランシスコは9月25日、国連総会で演説した。法王は環境問題や紛争解決について、国連の70年間の取り組みに一定の評価を与えつつ、戦争について「全ての権利を否定する」として、警告を与えた。以下、演説全文を掲載する。
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 ご親切なお言葉、ありがとうございます。繰返しになりますが、名誉ある伝統に従い、国連事務総長はこの特別な国際会議の演説に私ローマ法王をお招きくださいました。私自身、そして全てのカトリックコミュニティとして、潘基文氏に心からの感謝を申し上げたいと思います。
 現在の国家元首と首班はもちろん、大使、外交官、そして彼らに同行する政府官僚や技官、国連総会の70周年に携わっている国連職員、国連ファミリーの様々なプログラムや機関の職員、そして何らかの方法で本会議に参加している人々にもご挨拶申し上げます。また、このホールにいる全国民にもご挨拶申し上げます。人類に貢献する努力をしている皆様それぞれに感謝申し上げます。
 ローマ法王が国連を訪問するのは今回で5回目です。私は1965年に訪れたパウロ6世、1979年と1995年に訪れたヨハネパウロ2世、そして2008年に訪れた直近の前任者であり現在のベネディクト16世の後を継いで参りました。
 彼らの全員が国連に対し、歴史的に適切な司法および政治的対応をする組織として敬意を表しています。特に距離や国境を問わず、行使をしただけで全ての制限に打ち勝つ技術への対応についてです。技術による権力がある限り、国家主義者や偽りのユニーバーサリストのイデオロギーを持つ人は、悲惨な残虐行為を犯すことがあります。カトリック教会は、国連と共にいることの重要性と、国連活動に役立つことへの希望を再確認し、私は前任者たちが表した感謝を繰返し述べることしかできません。
 国連は70周年を迎えています。この歴史は、非常に速いペースで移りゆく時代において、共有の重要な功績のひとつに挙げられます。国際法の法典化と発展、人権に関する国際的基準の制定、国際人道法の発展、数々の戦いの解消、平和維持や和平の活動、そして各分野における国際活動や努力のその他多くの功績があります。
これら全ての功績は、無制御の野心や利己的な集合体が引き起こした無秩序の暗闇を照らす光です。たしかに多くの重大な問題がまだ解決されていませんが、国際レベルの仲裁がなければ、人類による無制御な行動から脱却できなかったことは確かです。政治的、法的そして技術的な進歩のそれぞれが、人類友愛の理想を叶えるための道であり、実現の道です。以上のような理由から、忠誠心および自己犠牲心から、過去70年に渡って人類に恩恵をもたらしてきた全ての人々に敬意を表します。特に、人々の平和に人生を捧げた人々を思い起こします。たとえばダグ・ハマーショルドにはじまり、人道的任務や平和活動で命を落とした多くの国連職員たちが挙げられます。
 こうした功績を越えるには、過去70年の経験から、全ての国を認め合うという最終目標を達成するべく時の流れに応じた改革と適応が例外なく必要であり、意志決定過程で全ての国が誠実かつ平等な影響力を持つことが必要であることがはっきりしました。たとえば安全保障理事会、金融機関、そして経済危機に対応するために創設されたグループやメカニズムなど、有効執行能力を持つ機関には特にさらなる平等が求められます。そうなることで、特に発展途上国が心配する、全ての乱用や高利貸しを抑制することができます。国際金融機関は国家の持続可能な発展のために配慮し、抑圧的な融資がないようにしなければならず、更なる貧困、疎外、依存を生じさせるメカニズムがないようにしなければなりません。
 国際連合憲章の前文および第一章に記されている原則によると、国連の仕事は実現にもとづく法の支配の発展と促進をすることであり、普遍的な友愛の理想を達成するには正義が基本条件となります。権力の制限は法の概念自体に潜在的にある考えです。人に奉仕するということは、標準的な正義の定義を引用するならば、人間個人あるいはグループは絶対的存在ではなく、個人や社会的グループの権利を考慮しなければならないことを意味します。
 権力を政治的、経済的、防衛関連、技術的に分割し、権利や利権を統制する法制度を確立することは、権力を抑制する具体的なやりかたです。しかし、現在の世の中には多くの間違った権利があり、同時に広い範囲に及ぶ、不安定な活動分野があるため、権力の犠牲者がひどく影響を受けています。たとえば、自然環境や社会から疎外されている多くの階級の人が挙げられます。これらは密接につながっており、支配的な政治および経済関係によりますます不安定になっています。そのため、環境を保護し疎外をなくすことで、彼らの権利を強く認めていく必要があります。
 まずはじめに、真実の環境権は2つの理由から存在することを述べる必要があります。
 第一の理由は、我々人間は環境の一部だからです。私たちは環境と共に生活し、人間活動が認識し敬意を払わなければならない倫理的制限が環境には必要です。人間とは"唯一無二であり物理学や生物学の領域を越える素晴らしい贈り物でありますが、同時に領域の一部でもあります。人間は物理的、化学的、そして生物学的要素によって形作られた体を持ち、生態学的環境が良い状態のときしか生き残り、進化することができません。環境に何か危害が加えられることは、人類に危害が加えられるのと同じです。
 2つ目の理由は、どんな生き物もその存在、生活、美しさ、そしてその他生き物との相互依存において実在価値があるためです。我々キリスト教徒に加えて他の一神教徒は、宇宙は神の愛ある決断の産物であると信じています。神は人間に敬意を表し、人間同士そして神への賛美のために環境を利用することを許可しましたが、環境の乱用、ましてや環境を破壊することは認めていません。全ての宗教にとって、環境は基本的産物です。
 環境の悪用や破壊は残酷な疎外過程も伴います。実際に、利己的かつ限りない権力や物の豊かさを熱望する気持ちが、利用可能な自然資源の乱用と、障害のある、または情報や専門知識が不足したている、あるいは重要な政治活動ができない、弱者や身体障害者の疎外の両方につながります。経済的および社会的な疎外は人類友愛の完全な否定であり、人権や環境に対する重罪です。最も貧しい人たちはこうした罪により苦しめられている人たちであり、それには3つの大きな理由があります。その理由は、彼らは社会から捨てられ、廃棄されたもので生活することを強制され、環境乱用の不当に苦しめられているためです。彼らは今日では広い範囲で多く見られ、ひそかに拡大している"廃棄物の文化"の一部になっています。
 この疎外や不平等という驚くべき現実と、その影響により、私は、全てのキリスト教徒やその他多くの方と力を合わせ、私の重大な責任を考えて、緊急かつ有効な解決方法を模索している全ての人と共に意見を述べることにしました。本日発表される世界サミットの持続可能な発展に向けた2030年アジェンダの採択は重要な希望の兆しです。私は国連気候変動パリ会議でも基本的かつ有効な合意がなされることを確信しています。厳粛な誓約は解決に向けた必要なステップではありますが、十分ではありません。
 以前にも述べた標準的な正義の定義にある通り、正義は必要要素のひとつであり、不変かつ永久の志です。私たちは全ての政府首脳陣に有効的、実際的、そして不変の志を持ち、具体的なステップを掲げ、自然環境を保護および発展させる早急な対策を取り、悪い結果をもたらす社会的かつ経済的疎外現象にできる限り早く終わりを告げてもらうことを望みます。悪い結果とはたとえば、人身売買、人間の臓器や組織の売買、性的搾取、売春を含んだ奴隷労働、薬物や武器の輸出、テロリズムや国際組織の犯罪などが挙げられます。こうしたことが現状多くあり、罪なき生活に被害を与え、良心を和らげる唯名論に分類されるには私たちは全ての誘惑を避ける必要があります。私たちはこうした全ての罰に対抗するため、自分達の法令を確実に有効にする必要があります。
 問題の数や複雑さを検証するため、私たちは技術的手段を有することが求められます。しかしそこには2つのリスクがあります。たくさんのいい提案を作成した官僚的決まりごとに満足(ゴール、目標、統計指標)したり、ひとつの理論上かつ先験的解決方法が全ての課題に答えをもたらしてくれると考える可能性があるからです。忘れてはならないのは、政治的かつ経済的活動は、万全の活動であると理解され、正義の永久概念に導かれ、絶えず我々の計画やプログラムの他に、多くの人がもがき苦しみながらひどい貧困の中で生活を強いられ、権利を全て失った実在の人々を相手にしていることを意識しない限り有効ではない、ということです。
 こうした実在する極貧状態の人たちを助けるためには、彼らの運命の尊厳を認める必要があります。必要不可欠な人間発達や人間の尊厳は強要はできません。これらは創り上げる必要があり、各個人、家族、その他宗派、そしてたとえば友人、コミュニティー、街そして学校、ビジネスや組合、州、国家など人間の社会的生活が営まれるあらゆる分野の良き関係性の中で認められることが必要です。この前提条件には、女の子も含め(特定の場所は除き)教育を受ける権利が必要です。教育権利により、一番に子供の教育に関する家族の主要な権利を尊重し強化するができ、同様に子供達の教育を支援し家族をサポートをする教会および社会グループの権利が認められます。これらの教育の考え方は2030年アジェンダの基礎となっており、環境の再生についても同様です。
 同時に、首脳陣はあらゆる手立てを尽くし、全ての人が尊厳を持って生きるための最低限の精神的かつ物的手段を持ち、家族を支援することを確実にする必要があります。これは社会的発展のためには一番大事なことです。実際に絶対必要な最小限のことには3つのことがあります。宿泊場所、労働そして土地です。そして精神面にはひとつ、精神の自由があります。精神の自由には信教の自由、教育の権利とその他の平等権が含まれます。
 シンプルで最高の施策を実行すれば、効果的に、より実際的にそして素早く、良い影響を及ぼすでしょう。具体的には、住宅供給、尊厳があり、適切な報酬を受けることのできる労働の提供、十分な食品飲料水の供給、信教の自由そしてさらに一般的には宗教の自由と教育などが挙げられます。こうした人間発達に必要不可欠な共通の基盤は、生きる権利、そしてさらに一般的に言われているのが人間存続の権利です。生態学的危機と生物多様性の大規模破壊は人類の存続に大きな脅威となります。富と権力の野心による無責任な世界経済の失政によってもたらされたひどい結果は、直ちに人間に影響を及ぼします。
「人間は自由なだけではなく、自分のために自由をつくります。人間は自分自身を創り上げません。人間はは精神であり自然でもあります」(ベネディクト16世 ドイツ連邦議会の演説にて、2011年9月22 日)。
「創造は歩み寄りであり"最終的な意見としては…創造の誤使用は、私たちが自分達の上にある存在に気付かず、私たち以外の存在が見えなくなったときにはじまります」(Iボルツァーノ ブレッサノネの聖職者教区の演説にて 2008年8月6日)。
 その結果、環境保護、そして疎外に抵抗するためには、人間性の道徳法を認めることが必要であり、人生の全ての段階や側面への絶対的な尊厳が必要です。なお、この道徳法には男性と女性の本質的な違いが述べられています。
 特定の明白な自然倫理制限の認識がなければ、また必要不可欠な人間発達の要件の迅速な実行がなされなければ、「戦争の惨害から将来の世代を救済」し「社会進歩と生活基準を向上する」という理想は、達成できないか、さらに悪い状態となます。そしてあらゆる乱用や破壊の言い訳をすることになり、あるいは人々にとって無縁の特異な基準やライフスタイルを押し付けることでイデオロギーの植民地化をし、最終的には責任を負えない状況に陥ります。
 戦争は全ての権利を否定し環境を無残に破壊します。全ての人間が進歩していくには、国家や人間同士の戦争を避けるため、たゆまぬ努力をする必要があります。
この目標を達成するためには、国際連合憲章の章でも提示されている通り、真の基本的な法規定で構成されてる協議された法の支配を確実にし、交渉、仲裁や調停を精力的に行なうことが必要です。国連が創設されてから70年の経験の中でも、特に2001年以降の15年での経験は、国際的規範の全ての適用の有効性と、執行がなかったことによる無効性の両方を明らかにしました。
 国際連合憲章が、偽りの意図を覆い隠すことなく正義の義務的基準点として、尊敬され、透明性と誠実性を持って、下心なしで適用されたときに、平和的結果が得られるでしょう。他方で、この規範が単純に好都合な道具として考えられ、そうでない場合は回避されてしまうと、真のパンドラの箱が開けられ、管理不可能な要因を引き起こし、無防備な人、文化的環境、そして生物学的環境にもひどく被害を与えることになります。
 国際連合憲章の前文と第一章には国際司法の枠組みが記述されています。その内容は平和、論争の平和的解決、そして国家間の友好的関係の発展です。こうした声明に真っ向から対立し、実際認められていないのは、たとえば核兵器などの大量破壊兵器の武器拡散です。倫理と、相互破壊の(そして場合によっては全人類を滅亡させる)脅威にもとづく法律は自己矛盾しており、国連の全体的枠組みを傷つけ、最後には"恐怖と破壊の国家"となります。拡散防止条約の条文と精神を全面的に取り入れ、早急に核兵器のない世界にすることが必要です。最近アジアと中東地域で結ばれた拡散防止に関する合意は、政治で友好を築くことができるという、誠意ある変わらぬルールを証明するものです。この合意が永遠に続き、効果があることを望みます。そして関係する全ての者同士の協力により望まれる成果が生まれることを期待します。
 国際社会の中で協調のない、軍事介入、政治的介入のもたらす悪影響です。中東、北アフリカやその他アフリカの国々全体の痛ましい状況に関して、私は繰返し訴えてきたことを再確認する必要があります。これらの地域では、憎しみと愚行に巻き込まれることを望んでいないキリスト教徒に加え、他の文化あるいは民族グループ、そして大宗教の信者たちが、彼らの崇拝場所、文化的かつ宗教的遺産、家や財産が破壊されるのを強制的に見させられています。
 そして、こうした状況から逃れるか、あるいは物や平和への愛着のために罰を受けたり、奴隷化されることを選択する状況に直面しています。こうした現実は、国際間の情勢を指揮することを任されている人の良心を刺激するでしょう。宗教的または文化的迫害だけではなく、ウクライナ、シリア、イラク、南スーダンやアフリカ大湖沼地域などの衝突の全ての状況で、人間は党利党略より上に立っていますが、党利党略が正当化されることがあります。戦争や衝突では個人、私たちの兄弟姉妹、男性女性、若者と高齢者、男の子と女の子が、泣き、苦しみ、命を落としています。私たちの対応がただ問題、戦略、意見の相違の目録を作っているだけでは、人は簡単に捨てられてしまいます。
 2014年8月9日に国連事務総長に書いたレターにあるとおり、「人間の尊厳の最も基本的な認識は、国際法の規範やメカニズムを通して、強制的に国際社会が民族や宗教マイノリティに対するさらなる組織的暴力を止め、防止させるためにできること全てをするようにし」罪のない人々を保護することです。
 また、必ずしも公になっているとは限りませんが、何百万人もの人々を殺している別の戦いについて言及します。麻薬取引です。この戦争は当たり前に思われており、不必要な争いを起こしています。違法薬物の取引には、本質的に人、マネーロンダリング、武器貿易、児童搾取やその他汚職での密売が伴います。汚職は様々な社会的、政治的、軍事的、芸術的そして宗教的な生活の様々なレベルにはびこり、多くの場合は法令の信頼性を脅かす構造を生じさせています。
 私はこのスピーチを前任の法王たちの国連訪問の話からはじめました。パウロ6世の演説の最後の言葉に続くものとして、私の言葉がとりわけ心に残ることを望みます。パウロ6世の演説はほぼ15年ほど前になりますが、未だ、古びぬ言葉として残っています。「私たちの共通起源、歴史、共通の運命を振り返るため、休止し、回想、熟考、そして祈祷することが絶対的に必要な時がきました。今日ほど人間の道徳的良心を懇願する必要があった時はありません… 危険は進歩もしくは科学から訪れるものではありません。もし進歩や科学が上手く使用されていれば、人類に絶えずつきまとう数々の重要な問題を解決することができます」(1965年10月4日国連演説にて)。


この「残業代ゼロ法案」修正案は怪しくおかしい…

内部の関係者でも「真実」が分からない<「残業代ゼロ」法案修正へ>の動き。

メディアもバラバラで共同や東京新聞は<年104日以上の休日確保・義務づけ>を見出しにし、「政府が修正」のトーンだが、実態は朝日が報じているように、連合内部の<反対→修正>がメインとなっている。

もちろんそこに政権とのパイプをもっているのが誰なのかとの問題も加わり、批判の噴出もあって昨日は異例の「中執懇談会」(?)の30分だけガス抜き開催があったともいう。朝日の澤路さんが昨日のTwitterで<やっと弊紙にも出たので・・・。しかし、神津会長が言っていた「労基法70年の歴史を考えると意義がある」って、こういうことだったのか。「残業代ゼロ法案」連合容認へ 方針転換、組織に反発も:朝日新聞デジタル>と書いたが、もっと皮肉を効かして欲しい(苦笑)。

>「残業代ゼロ法案」連合容認へ 方針転換、組織に反発も(朝日新聞 2017年7月11日11時55分)
http://digital.asahi.com/articles/ASK7C33XJK7CULFA004.html
 連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。
 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。3月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。
 改正案は、為替ディーラーなど年収が1075万円以上の専門職を対象に、年104日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。
 野党は「残業代ゼロ法案」などと批判しており、2015年4月に国会に提出されてから審議はされていない。連合も「長時間労働を助長する」などとして法案の取り下げを求めてきたが、これまでの主張を事実上転換する。
 連合は、同制度の健康確保措置を手厚くするよう政府に要請する。具体的には、年104日以上の休日取得を企業に義務づけるとともに、労働時間の上限設定▽勤務間インターバル制度▽2週間連続の休日取得▽心身の状況に応じて臨時の健康診断の実施――などから複数の対策の実施を求める。
 こうした方針は今月8日に、連合の事務局から傘下の主要産別の幹部に伝えられた。突然の方針転換に、組織内から異論が噴出している。主要産別の幹部は「ずっと反対してきたのに、組織内の議論を経ずに突然方針を変えますと言われても困る。組合員は納得してくれない」と戸惑いを隠さない。


ちなみに共同・東京の報道は以下のトーンであり、もっと呆れた「脱時間給」の日経も念のため添付しておく。

連合内の通例では「真実」は内部的には明らかにならず、民進党サイドから遅れて聞こえてくるのを待つしか無い。

かつては自分もそうだったが内部で「真実」を見極める努力をするスタッフがいて必要な諸対応を準備したものだが、タテ割と同床異夢が一層進み、見えなくなっている。

これが実は最も怖ろしい。

連合が用意した「修正案」なるものをいつ誰がどのように起案したのか、一部には「すべて予定通り」との噂も流れていて…やはり知っておきたい…と思う。

もちろんここでは書けないが。

>年104日の休日を義務付け 「残業代ゼロ」法案修正へ(東京新聞 2017年7月11日 夕刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017071102000264.html
 政府は、金融ディーラーなど高収入の専門職を労働時間規制や残業代の支払い対象から外す「残業代ゼロ」制度(高度プロフェッショナル制度)の創設を盛り込んだ労働基準法改正案を修正する方針を固めた。政府関係者が11日、明らかにした。年間104日以上の休日確保を企業に義務付ける内容とする。安倍晋三首相は週内にも連合の神津里季生会長と会談。改正案の見直し要請を受け、修正に踏み切る見通し。
 労基法改正案は既に国会に提出済み。野党は「残業代ゼロ法案」と批判を強めており、先月の通常国会閉幕に伴い、四度目の審議先送りとなっていた。政府は、連合の懸念に配慮する姿勢を示し、世論の批判をかわす狙いがあるとみられる。
 安倍政権は、働き方改革を加速させるため、残業の上限規制や非正規労働者の処遇改善のための同一労働同一賃金導入などを含め、秋の臨時国会での成立を目指す考えだ。
 民進党など野党は、東京都議選で自民党が惨敗したことを受け攻勢を強めている。修正に伴って改正案に賛成するかは見通せない。
 現在提出中の労基法改正案は、高度プロフェッショナル制度創設のほか、裁量労働制の対象業務の拡大が盛り込まれている。修正では、年間の休日確保だけでなく、退社から出社までに一定の時間を空ける「勤務間インターバル」の導入や、労働時間の上限設定などの措置を労使が選択する仕組みもつくる。裁量労働制の拡大では一般的な営業職は対象とならないことを明確化する。

>「脱時間給」法案を修正 連合と調整、制度化へ前進 (日本経済新聞 2017/7/11 1:24)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18701850R10C17A7MM8000/
 政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。現行案は休日確保が不十分とされ、国会の審議が膠着。政府は秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを含む働き方改革関連法案を審議する予定で、脱時間給を盛る労働基準法改正案の成立もめざす。
 政府は2015年4月、脱時間給の導入案を盛った労基法改正案を国会に提出。コンサルタントらに柔軟な働き方を促し、成果が出れば1日2時間勤務を認めたり、逆に繁忙期に深夜作業できたりする制度の実現を検討してきた。働き手の裁量を増やし、企業の生産性を高める狙いだ。
 だが、野党が「長時間労働を助長する」と一斉に反発。政府・与党も法案の棚ざらしで対立を回避してきた。ここへきて働き方改革の機運が高まり、政府は秋の臨時国会で働き方改革関連法案とともに脱時間給も導入へ前進させることにした。
 連合も政府の姿勢を踏まえ、条件付きで容認する。現行のまま法案が成立する事態を避け「連合にとって受け入れ可能な修正を求める」(幹部)。神津里季生会長が近く安倍晋三首相と会談して修正案を申し入れる。
 政府と連合は働き手の健康管理の強化で一致する見込みだ。労使に休日取得を徹底させ、年104日以上の休日確保を企業に義務付ける。
 労使が複数のメニューから休みやすい体制を選べる仕組みも作る。「(退社から出社までに休息を設ける)勤務間インターバル」「労働時間の上限設定」「2週間連続の休暇の確保」「臨時の健康診断の実施」などを選択項目とする方向だ。
 現在の労基法改正案では「休日確保」「インターバル」「労働時間の上限設定」の中から何らかの対策を講じればよいが、これでは休日なしで働き続ける恐れがあるとの指摘が出ていた。
 労基法改正案に盛る「裁量労働制」の拡大では、連合の求めに応じ、一般的な営業職を明確に対象外と位置づける。裁量労働は仕事の配分を自分で決める点で脱時間給に似るが、労働時間で賃金水準が決まる。裁量労働での働き過ぎも防ぐ。
 政府は連合の修正案受け入れで、民進党の賛同を引き出したい考え。ただ、民進党は自民党が惨敗した都議選後、政権との対決姿勢を強めている。秋の臨時国会で法案審議が円滑に進むかどうか見通せない面もある。
 ▼脱時間給 労働時間でなく、仕事の成果に応じて賃金を決める仕組み。一定の年収があり、高度な能力を持つ人に自由な働き方を認める狙いがある。対象として想定するのは、年収1075万円以上の金融ディーラー、コンサルタント、アナリストなど。
 「1日8時間・週40時間」といった労働時間規制などの適用から除外する。欧米でも導入が進むが、日本では「残業代ゼロ法案」などと批判にさらされた。「働く時間の削減が賃金水準を下げる」「長時間労働が防げなくなる」といった見方が出ていた。


昨日から共謀罪の施行であり、労働組合も早期の廃止に向けて努力すべき日に、さらに悲しむべき事態になっている。

猛暑の中、昨日は地裁にも行ってストレスがさらに貯まり、結局二本目の原稿ができあがらなかった。

強く長い自責の念に駆られつつ努力するしかないが、ああ、すべてぶちまけたい(苦笑)。

とにかくアベ暴走ストップの絶好機なのだから、そのためにも力をあわせるべきときだ-。

「動労東京として親に対して説明して欲しい」

何寝惚けた事言ってんだよ兄貴wwwww

死に体のアベに連合がすり寄って得るものは何だ

共同通信が昨日「速報」として<電通の違法残業事件で東京簡裁は、電通の略式起訴を「不相当」と判断し、正式裁判を開くことを決めた>ことに、つしまようへいさんはTwitterで<電通が求めてきた法人営業への裁量労働制が導入されたら、電通は労基法違反を免れ、こうした裁判を受けなくても済むようになるかもしれない。
この裁判の一方で進む、高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の拡大を含む労働基準法改正法案にぜひ注目してください>と書いた。
そのつしまさんを連合HPで登場させ<「知ってますか?36協定 働き方を見直すセミナー」を開催(連合ニュース)>とやっている鉄面皮さに驚く。


SNSは、これまで連合に好意的だった方々の「批判」で溢れている。

民進党内部での戸籍公開を求める異様さ批判を上回っているかもしれない。

本来、アベ暴走を一丸となって批判し息の根を止めようとしている時期にもかかわらず…。

上西充子さんはTwitterに「連合「2018~2019年度 政策・制度 要求と提言」を掲げ<「長時間労働につながる高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制の対象業務の拡大は行わない。」と明言しており、明らかにこれまで議論を進めてきた方針に反するもの」だと批判。

東海林さんもFacebookに鋭い批判を掲げた。

レイバーネットでも紹介されている全国ユニオンの抗議文とあわせ、いくつか添付し熟読しておきたい。

もし予定通りの対応を連合がするならば、労働組合そのものの信頼もさらに地に落ちる。

個人的には聞きたくないが何らの説明責任を果たさないのであれば、アベ自民党と同罪だ。

未だに信頼できる方々の声が聞こえてこないが、内部からの反撃を切に願う。


なお昨日の朝日新聞によれば、連合の健康確保措置拡大要請(?)とは、年104日以上の休日(?)取得を企業に義務づけることに加え、労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入▽2週間連続の休日取得――といった働き過ぎ防止策の中から複数の実施を求める。

同じく改正案に盛り込まれている裁量労働制の法人営業などへの拡大についても、商品を販売する一般の営業職は明確に対象外にする、との内容で、これにはおがたけいこさんがTwitterで <もしも私が高プロ導入と取引するなら、当座、①企画業務型裁量労働制の拡大提案の取り下げ、②インターバル規制の強行法規化だな。本当に労働時間法制で「実を取る」っていうならね。

①は深刻だし、②はとても必要だもの。でも、①は素通り、②は労使合意で努力義務どまり。

ひどいね。笑うしかない>と…。

最後に掲げた森岡さんの文章にあるように、「健康管理時間」概念は「労働時間」とまったく異なる。

これでは「生活時間確保」とはほど遠い。

><電通違法残業>審理公開、驚く検察 識者は評価(毎日新聞 7/12 21:41)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170712-00000115-mai-soci
◇東京簡裁「略式命令は不相当」と判断 正式裁判に
 電通を巡る違法残業事件は12日、東京簡裁が「略式命令は不相当」と判断し、公開の法廷で審理されることになった。異例の判断に、略式起訴した検察からは驚きの声が漏れ、労働問題の専門家からは「社会へのメッセージになる」と評価する声が上がった。
 今回の簡裁の判断について、ある検察幹部は「被告が否認しているわけでもないのに、略式起訴が正式な裁判になるのは珍しく、意外だ」と驚いた様子。別の検察幹部は「社会的注目を集めた事件だったので、公開の法廷で行うべきだという考えで出した判断なのかもしれない」と推測し「検察としては証拠もそろえて問題なくやっており、略式でも正式な裁判でも影響はない。粛々と公判に向けて準備する」と話した。
 あるベテラン裁判官は「今回の電通事件は、事案が複雑で慎重な審理が必要なケースだと判断されたのではないか。あり得る判断だと思う」と語った。簡裁は今回、「不相当」とした理由を明かしておらず、別のベテラン裁判官は「例えば事実認定のために証拠調べが必要な場合など、どういう時に『不相当』と判断するのかは、裁判官の間で共通認識がある。それを踏まえて淡々と判断したのではないか」と分析した。
 日本労働弁護団事務局長の嶋崎量弁護士は「長時間労働は人の命に関わり、刑事罰も科されうる問題であるとの認識が電通事件で広まった。公判が開かれればメディアでも報道され、労働問題を軽く考えてはいけないという社会的メッセージが発信される」と簡裁の判断を評価する。
 その上で「政府は残業時間の上限を法定化して罰則を設ける方針だが、使用者が労働者の労働時間を適正に把握していない現状では『隠れ残業』が増える恐れがある。公判を通じ、社会で過労死の原因と対策を考える必要性を感じてもらいたい」と話している。

>連合の仲間は不服従で闘うべきだ~「残業代ゼロ法案」連合が容認(レイバーネット 東海林 智 2017.7.12)
http://www.labornetjp.org/news/2017/0712toukai
 政府の提案する残業代ゼロ制度を巡り、連合は反対から制度容認に〝転向〟した。昨晩(7/11)から今朝にかけて、連合幹部や関係者に電話して背景を探った。多くが、「法案を裸のまま通す訳にはいかない」「労働者を守る実を取らなければならない」と大組織としての〝大人〟の判断であることを強調していた。そんなの2年以上反対してきた制度を容認する理由にならない。なぜ、今なんだ。昨日も書いたが、都議選で惨敗し、法案断念へ持ち込める展望が開けた中で、なぜ、認める?
 労働者の命を守る根本の制度である時間規制に1点でも穴を空けたら、そこから制度は決壊すると言っていたのはどこの誰だ。連合傘下の組合で、その言葉を信じて、熱心に反対運動を展開してきた仲間に恥ずかしくないのか。
 神津会長からして共同通信の取材に「そもそも制度は必要だとは思っていない」と言っているではないか。それでも、認めるんだね。必要ないものを「健康管理が今の仕組み(政府案)では犠牲を生じかねない」という理由で、健康確保措置の強化を言って、認めるんだ。あなた方は派遣法もそうやって認めてきた。派遣法は今、どうなっている? 残業代ゼロ制度を容認して、一点突破で派遣法のように対象が拡大されて、日本の労働者から残業という概念が奪われるだろうね。もちろん、私の時間も。
 連合の責任は重大だ。ある幹部は「私たちは東海林さんのように反対だけ言っていれば良いわけじゃないから。具体的に労働者を守らなければならない」と言った。労働時間規制という労働者の命を守る規制を守り切れなかった組織が何を言うのか。本当に労働者の命を守りたいなら、考え直せ。心ある連合の仲間は不服従で闘うべきだ。(同氏の7月12日フェイスブックから)

>労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明(東京ユニオンの『闘うユニオン』ブログより)
http://toukyouunion.blog89.fc2.com/blog-entry-201.html
 東京ユニオンはコミュニティユニオン連合会(全国ユニオン)を通じて、日本労働組合総連合会(連合)に加入しています。連合は、7月12日現在、いわゆる残業代ゼロ法案といわれる高度プロフェッショナル制度などを容認することを内容とする、要請書を政府に提出しようとしています。私たちは、その内容もさることながら決定のプロセスに違和感を持っています。そうした思いを、全国ユニオンとして「労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明」にまとめました。ご一読、いただければ幸いです。
労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明
2017年7月12日
日本労働組合総連合会 事務局長 逢見直人殿
             全国コミュニティユニオン連合会(全国ユニオン) 会長 鈴木 剛
 7月8日、共同通信のインターネットニュースで、現在、国会に提出されたままになっている労働基準法改正案について、連合が政府に修正を申し入れることが報じられました。その後、他の新聞各紙で同様の報道が相次ぎます。
 週が明けて7月10日、突如として「『連合中央執行委員会懇談会』の開催について」という書面が届き、出席の呼びかけがありました。開催は翌11日で、議題は「労働基準法改正への対応について」です。
 異例ともいえる「懇談会」で提案された内容は、報道どおり労働基準法改正案に盛り込まれている「企画業務型裁量労働制」と「高度プロフェッショナル制度」を容認することを前提にした修正案を要請書にまとめ内閣総理大臣宛に提出するということでした。
 しかし、連合「2018~2019年度 政策・制度 要求と提言(第75回中央執行委員会確認/2017年6月1日)」では、雇用・労働政策(※長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを実現する。)の項目で「長時間労働につながる高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制の対象業務の拡大は行わない。」と明言しており、明らかにこれまで議論を進めてきた方針に反するものです。労働政策審議会の建議の際にも明確に反対しました。ところが、逢見事務局長は「これまで指摘してきた問題点を文字にしただけで方針の転換ではない」など説明し、「三役会議や中央執行委員会での議論は必要ない」と語りました。まさに、詭弁以外何物でもなく、民主的で強固な組織の確立を謳った「連合行動指針」を逸脱した発言と言っても過言ではありません。しかも、その理由は「働き方改革法案として、時間外労働時間の上限規制や同一労働同一賃金と一緒に議論されてしまう」「圧倒的多数の与党によって、労働基準法改正案も現在提案されている内容で成立してしまう」ために、修正の要請が必要であるとのことでした。
 直近の時間外労働時間の上限規制を設ける政労使合意の際も、私たちはマスメディアによって内容を知り、その後、修正不能の状況になってから中央執行委員会などの議論の場に提案されるというありさまでした。その時間外労働時間の上限規制と、すでに提出されている高度プロフェッショナル制度に代表される労働時間規制の除外を創設する労働基準法改正案とを取引するような今回の要請書(案)は、労働政策審議会さえ有名無実化しかねず、加えて、連合内部においては修正内容以前に組織的意思決定の経緯及び手続きが非民主的で極めて問題です。また、政府に依存した要請は、連合の存在感を失わせかねません。
 さらに言えば、高度プロフェッショナル制度については、法案提出当初の2015年4月24日には、塩崎厚生労働大臣が経済人の集まる会合の場で「小さく生んで大きく育てる」などと語ったことが報じられています。こうした発言を鑑みても法律が成立してしまえば、労働者派遣法のように対象者が拡大していくことは火を見るよりも明らかです。また、裁量労働制についても、年収要件などがなく対象者が多いだけに問題が大きいと考えます。
 私たち全国ユニオンは、日々、長時間労働に苦しむ労働者からの相談を受けており、時には過労死の遺族からの相談もあります。過労死・過労自死が蔓延する社会の中、長時間労働を助長する制度を容認する要請書を内閣総理大臣宛に提出するという行為は、働く者の現場感覚とはあまりにもかい離した行為です。加えて、各地で高度プロフェッショナル制度と企画業務型裁量労働制の反対運動を続けてきた構成組織・単組、地方連合会を始め、長時間労働の是正を呼び掛けてきた組合員に対する裏切り行為であり、断じて認めるわけにはいきません。また、このままでは連合は国民・世論の支持を失ってしまうおそれがあります。
 シカゴの血のメーデーを例にとるまでもなく、労働時間規制は先人の血と汗の上に積み上げられてきました。私たち労働組合にかかわる者は、安心して働くことができる社会と職場を後世に伝えていくことが義務であると考えます。今回の政府に対する要請書の提出は、こうした義務を軽視・放棄するものに他なりません。全国ユニオンは、連合の構成組織の一員としても、政府への要請書の提出に強く反対します。

>連合は溺れる安倍内閣に救いの手を差し伸べてどうしようというのでしょうか。(森岡孝二の連続エッセイ
第330回 2017/7/12) 
http://hatarakikata.net/modules/morioka/details.php?bid=354
 連合執行部が2年以上前から国会にかかっている「残業代ゼロ法案」を容認する姿勢に転じたと報じられています。これが先般固まった「時間外労働の上限規制案」と一体化されて、あらたな政労使合意案として、秋の臨時国会に上程されるとも言われています。
 私は、この春以来、「働き方改革」をめぐる講演の結びでつぎのように語ってきました。すなわち、政府のいう「時間外労働規制」は、労働基準法の原則からも過労死防止の見地からも容認できるものではない。しかし、連合が合意したことによって、労働界の力でこれを阻止することは難しくなった。とはいえ、政局は「一寸先は闇」と言われ。安倍内閣の支持率がいつどんなことで大きく下がるかわからない。自民党が総選挙で負けそうな状況になれば、労働時間制度の改悪は見送られる可能性もある、と。
 実際、今月に入って、森友学園問題、加計学園問題、大臣発言、都議選の結果などによって、安倍内閣の支持率が大きく下がってきました。「安倍内閣はもはや死に体」とも評されています。このままいけば、労働時間制度の改悪も頓挫しそうな状況になってきたと言えます。
 そういう情勢のなかで、にわかに浮上したのが安倍内閣による連合執行部の取り込みです。あるいは連合執行部の安倍内閣への擦り寄りと言い換えることもできます。いずれにしても、連合はなぜ溺れる安倍内閣に救いの手を差し伸べるのでしょうか。わけがわかりませんが、近く発表される第2次合意によって、安倍内閣が民進党の反対を封じ込めようとしているのであろうことは、容易に推察できます。
 安倍内閣と連合の接近、というより抱擁は、今に始まったことではありません。今日の朝日新聞が書いているように、連合は安倍内閣と経団連が設けた土俵に上がって時間外労働の上限に「合意」した時点で「ルビコン川を渡った」と考えられます。同じ土俵で一体的に議論されてたA案とB案のうち後者は受け入れるが、前者は拒否するというのはそもそもできない相談というか、筋の通らない話です。
 連合は「残業代ゼロ制度」に対する「修正要望」として、年年間104日以上の休日確保の義務化、労働時間の上限設定、勤務間インターバル休息の付与、2週間連続の休暇取得などの複数の選択肢から、各社の労使がいずれかの健康確保措置を選べるようすることを求めています。
 しかし、これは、2015年1月にまとまった労働政策審議会の「今後の労働時間法制等の在り方について」という報告骨子に示されていた健康確保措置と大きく異なるものではありません。そこでは「労使委員会における5分の4以上の多数の決議で定める」ものとされていましたが、その点もほとんど違いません。
 そもそも割増賃金支払の基礎としての労働時間の概念をなくし、かわりに「健康管理時間」を置くという制度設計に無理があります。労働時間がないのに、どのようにして「労働時間の上限」を設定するというのでしょうか。例の「実行計画」では「時間外労働の上限規制」が言われていますが、「残業代ゼロ制度」の修正要望で「時間外労働」と言わないのはもともと、「時間外労働」の概念をなくすことが、この制度の眼目であるからです。そういうややこしい問題を抜きにして言えば、これまでの経過から見て、ここでいう「労働時間の上限」とは、単月では272時間未満、週平均60時間以上(63時間未満)を意味しています。なんとも複雑怪奇な制度設計です。
 最後に、上に示された「健康確保措置」の複数の選択肢から、ある企業の労使が「年間104日以上の休日確保の義務化」を選んだらどうなるでしょうか。その場合は他の選択肢は排除されるのでしょうから、年365日から104日を引いた261日は、何時間働かせても違法ではないことになります。261日毎日12時間労働をさせると「労働時間」は年3132時間に達します。実際にはそんなことはほとんど不可能です。それは死ぬほど働くことを意味します。
 こういう恐ろしい制度に労働組合が合意してはなりません。連合傘下の主要産別の幹部からも異論が出ていると言います。長時間過重労働に歯止めをかける労働組合の役割を投げ捨てるに等しい「合意」の見直しを強く求めます。


半世紀近く前、初めて労働組合という世界に専従として飛び込んだ時の感想は、「こんな封建的社会がまだあったのか」だった。

上意下達、大言壮語・美辞麗句、臭い物には蓋、大組織優位、現場より企業対応重視、役員の上昇志向、女性差別・男性優位、滅私奉公、長いものには巻かれろ…変える努力をしてきたつもりだが、未だに閉鎖社会に止まっていることに頭を抱える。


神津会長発言が意味不明? 事務レベルとは逢見事務局長?

連合HPに載った「労働基準法等改正法案に関する要請書」及びその要請内容を読んで、脱力感を覚えつつ、業界的には極めて重要な事柄であっても、ほとんどの労働者から関心を寄せられない「事実」に悩む。

関心をもってもらう努力をしていないからでもあるが、政治と労働組合への不信感も根強い。

さらには、日々生きるための生活と悩みに追われ、それどころではない、との意見も…。

なによりも「労働者の権利」という重要なツールが行使できていない。

「8時間労働」と呼号しても、ほとんど共感されない…という悪夢を見たが、それが現実となっている。


ドイツや北欧では、休日出勤した場合それを「手当」でもらうことはありえない、という。

奪われた時間は、時間で返してもらうことが前提だ。

しかし、この日本という遅れた国では、権利よりも現世利益が優先するし、満員電車回避のために、早朝出勤が奨励される。

それならば早く帰れるか、保育園は早朝から預かってくれるのか、そんな保障はどこにもない。

暗澹たる思いで以下の文章を読んだ。

連合の事務局スタッフからOBに「どうなっているのか」との問い合わせがあったそうで、さすがに慄然とした(苦笑)。

>安倍総理に対して、労働基準法等改正法案に関する要請を実施(連合HP 2017.4.14)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1299

>労働基準法等改正法案に関する要請書 
file:///C:/Users/sijif/AppData/Local/Packages/Microsoft.MicrosoftEdge_8wekyb3d8bbwe/TempState/Downloads/


多くの方がリツイートされているが、自分も朝日の澤路さんの連続Twitterを添付させていただく。


●先ほど、神津連合会長が官邸を訪れ、首相に労働基準法改正法案に関する要請。終了後、ぶら下がり会見。「方針転換したことについて組織内外から批判があるが」と質問したところ、神津会長は「方針転換ではない」。
かなり厳しい顔で返答されました。法案自体は、できてから改めて評価するそうです。では、「政労使合意で何を合意するのか」。同僚が繰り返し質問しましたが、明快な返答はなし。とりあえず。
●神津会長は会見でいくつか興味深いことを明らかにしました。一つは、「3月の末から事務レベルで政府に対して改善を要請してきた」。つまり、働き方改革の議論が終わりかけていた、3月末から調整を進めてきたというのです。ただ、これも少し詳しく聞くと、「3月末に基本的な考えを出している。事務局としては対応をとってきていると、私はそう思っています」。つまり、その段階では会長に情報は上がっていなかったというように聞こえました。
「事務レベルで政府との間で会話をすすめてきた中でですね、私どもとしては言い出せばきりがありません」「健康管理のところだけはなんとか最低限のものとしてここまではせめてやってほしいというのが私たちの思い」「今の内容に比べれば大幅に改善する」
●神津会長は会見でいくつか興味深いことを明らかにしました。一つは、「3月の末から事務レベルで政府に対して改善を要請してきた」。つまり、働き方改革の議論が終わりかけていた、3月末から調整を進めてきたというのです。


おがたけいこさんが<んー。よくわかんないなあ…3ヶ月間かけて調整してきて、内閣支持率が落ちてきた今の時期に、調整済みの「要請」を官邸に持ってくって、何それ? それって、そもそも「要請」なの? でもって、官邸が要請を「受諾」したり、経営側を「説得」したりするの? …茶番デスカ? …>と書いたのに対し、再び澤路さん。

●全く意味不明でした。「制度を導入すべきではないというスタンスは変わらない」というので、では、政労使合意は何に合意するのか、ときくと、「きょう要請した内容についてということだと思いますよ」
●政労使で合意したらそのあと反対というわけにはいかないと思うが。「ですから繰り返しになりますが、制度自体が本当に必要なのか、不可欠なのかということでいえば、私どもはそうは思っていないんですよ」。???


上西充子さんがTwitterで<神津会長発言を読んだが、やはり理解できない。
「現在でも、導入すべきではないと考えており」「対象業務拡大の前に、裁量労働制の適正な運用がなされるようにすべき」というなら、…>と記したのに対し、澤路さんは<あらためてぶらさがり会見のメモを読み返しましたが、矛盾だらけ、説明不能です>と回答している。

詳しくは、直接澤路さんのTwitterを読んでいただきたい。どんどん更新されている(苦笑)。
https://twitter.com/sawaji1965


昨日もとんでもない間違いをこのブログに書き、清水直子さんに指摘されてしまった。

感謝しつつ、まだまだ間違って記述しそうな不安に襲われる。

今日は、労働情報の事務局に行かずに済みそうで安堵しているが、暑さにどんどん弱くなっている…と暑さに責任転嫁してしまう。

したがって、今日の学習は佐々木弁護士の労作だけにする。

労働相談対処だけではなく、労働審判に際しても心したい内容だ。

>電通<労基法違反>事件が正式裁判になった件について(佐々木亮  | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 2017/7/13) 
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20170713-00073255/
 昨日から電通の労基法違反の件が、略式手続ではなく、正式裁判になったことが話題となり、反響を呼んでいるようです。 
・電通の略式起訴は「不相当」 東京簡裁、正式裁判を決定
・電通違法残業は法廷で審理 東京簡裁、略式起訴は「不相当」
 私も複数のメディアから取材を受けました。 その中で、私自身も、電通が略式手続ではなく正式裁判になったことにびっくりしたことを述べました。ただ、一般の人は、略式?正式?と言われても分かりにくいと思いますので、少しだけ解説します。 
◆略式手続とは?
 まず、略式手続というのは、簡易裁判所が扱う事件のうち、100万円以下の罰金又は科料の事件で、略式手続によることについて被疑者に異議がない場合にスタートするものです。 
ですので、取り調べをした検察官が、被疑者から「略式起訴(手続)でいい」という承諾書のようなものを取ります。 
 この書面を「略受け」などと呼ぶこともあります。 
 今回、電通は、異議がなかったわけですから、この「略受け」を出しているはずです。 
 略式手続になると、被告人が出頭したり、自己の言い分を裁判官に向かって述べることはもちろん、検察官の起訴状の朗読や冒頭陳述など、普通の刑事裁判で行われる手続きが略されます。 
 そして、裁判所が罰金を払いなさいという略式命令を出して、被告人がこれを受領して、異議がなければ期間内に罰金を納めれば全て終わり、という手続きです。 
 その間、手続は特に公開されるものはありませんので、電通の件も、略式手続で終われば、数週間後に電通が命令通りの罰金を払って、事件は終了したものと思われます。 
◆略式手続が正式裁判になるとは?
 ところが、簡易裁判所の裁判官が、検察官の略式起訴を「不相当」として正式裁判になったものだから、冒頭のようにニュースで大きく報道されているのです。 
 まず、裁判所が略式起訴に対し、「不相当」とはどういうことでしょうか? 
 刑事訴訟法に次の条文があります。 
□前条の請求(=略式裁判の請求)があつた場合において、その事件が略式命令をすることができないものであり、又はこれをすることが相当でないものであると思料するときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない。 出典:刑事訴訟法463条1項
 そもそも法律上略式裁判ができない場合に正式な裁判になるのは当然として、そうでなく、法律上は略式手続でもいいけれども、裁判所が相当でないと考えたものも、正式裁判になることがあるのです。 
 一般的な解説書では、事案が複雑で証拠調べをしたほうがいい場合などが「相当でない」場合に当たるとされているようですが、特にこうでなければならない、というものもありません。 
◆「相当でない」はかなり異例
 ただ、被疑者も検察官も略式でいいと言っている場合に、裁判所が職権でこれを不相当とすることは、極めて異例であることは間違いありません。 
 どのくらい異例かというと、司法統計を見ると、平成27年は、47700件ある略式事件のうち「不能・不相当」は24件しかない、というくらい珍しいということです。 
率にすると、0.05% くらいですね。 
 ところが、「かとく」(過重労働撲滅特別対策班)案件では、電通の他にも略式手続が「不相当」とされた件は2件もあるのです。 
 いずれも大阪の「かとく」事案ですが、1つはファミリーレストラン「和食さと」等を運営する会社「サトレストランシステムズ」、もう1つが、スーパーを運営している「コノミヤ」の件です。 
これらについても、裁判所は略式手続は「相当でない」とする判断を出しています。 
背景には何がある?
「かとく」の案件はまだ10件もありませんから、そこに0.05%くらいしか確率がない「不相当」との判断が、今回の電通の件と合わせて3件となります。 
 こうなると、偶然とは言えないものがあるのは間違いありません。 
 おそらく、裁判所は、「かとく」が扱うような営業規模の大きい企業における違法労働に対する考え方として、手続きが世間的に見えにくい略式手続ではなく、公開の裁判で行われる正式裁判がふさわしいと考えている可能性があります。 
 そのこと自体は、違法労働に対する世間の厳しい目を反映したものとして歓迎すべきであると思います。 
また、こうした司法の態度が、違法労働に対する抑止力になることも期待したいところです。
◆他の例との公平性は?
 検察官や一部の論者に、他の案件との公平性の観点から、本件について疑問を呈する方もいるようです。 
しかし、本来、刑事裁判は公開される正式な裁判が原則です。 
 むしろ、略式手続の方が例外なわけです。 
 ですから、裁判所が正式な裁判をすることを選択したとしても、被疑者・被告人に特段重い負荷をかけたわけではありません。 
 また、営業規模の大きい企業における労基法違反について「かとく」が取り締まりに乗り出したのは2015年4月ですので、これから案件が積み重ねられるところです。 
 公平性については、これまで3件の不相当が出ていることを前提に、今後、多くの送検事例が積み重ねられて、それらと合わせて判断されることになるのではないでしょうか。 
◆電通だけじゃない
 今回、思わぬところで再び電通の労基法違反が脚光を浴びましたが、何度も言っていますが、電通だけが問題ではありません。 
 同じような労基法違反を行っている企業は、残念ながらたくさんあります。 
 電通の事件をきっかけにして、そうした企業が襟を正し、違法労働を撲滅する方向に進むことを期待しています。

自身を叩き出した組織に縋り付いて駄々こねている大西秀宜君。

>私の場合は大 西 弘 子が自分勝手で、
>約束をなにひとつ守らない、という問題もあったけど。

君はその母親から遺伝子をガッツリ受け継いでいるんだけど?( ´_つ`)ホルース

>それで、吉野元久に対して、
>「親と理解できてないんだから、動労東京として親に対して説明して欲しい」
>と言った。

また大西秀宜君得意の他人任せ泣き付きですか?( ´,_ゝ`)プッ

>ならば吉野元久は、
>「そんなのは説得できないオマエが悪いんだろう!親の言うことをちゃんと聞かないとダメだ!」

そうだよな。小さな大西秀宜君の家庭問題程度に動労東京を利用されては嫌だと考えたから吉野氏はそう言ったんだろ(嘲笑)

>とか言って、自分の興味のある、
>交通機械サービスのサブロク協定の話題ばかりして、私の抱える問題なんか無視した。

『労働者の時間外労働』に関する問題は労組が重要視している事柄だから、
小事でしかない大西秀宜君の家庭問題「如き」を無視したのは当然だな(一笑一笑)


この「Abe is over」は秀作。みんなで広めよう!

休日(?)優先で、サンデー毎日の身でありながら土日のブログアップは止めたが、来週はテーマを変えたい(?)ため、一連の連合執行部による労働時間法修正問題の関連記事を添付しておく。

ただ、時事通信の<安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。
2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で初めて3割を切った。
不支持率も同14.7ポイント増の48.6%で最高となった>との意味は大きい…と思う。

日経が「(苦境の)安倍政権からの働きかけがあった」旨を指摘するが、民進党内部はさらに混乱しているはずだ。

濱口さんが言うように、労働組合としては「実をとる」(?)やり方は確かにある。

しかし、危機的な争議終結局面ならともかく、今回は機関討議や組合員への説明はきちんとあって然るべきだった。

もっともこれによって、これまで余り関心の無かった(議論を回避していた)大産別でも、これからの定期大会シーズンで質問・議論せざるをえなくなるかもしれない。

ボトムアップこそが今の労働運動に求められている。

そして、これまで連合に好意的だった方々も強い疑義を表明されているし、過労死遺族の方々の強い怒りもきちんと受け止める必要がある。


朝日新聞には<労働問題に詳しい法政大学キャリアデザイン学部の上西充子教授も「連合は『実を取る』と言うが、実質的に容認と変わらない。
内部の合意形成もないまま執行部だけで急な動きを見せている。
組織として非常にまずい」と手厳しい。
「労働弁護団や過労死遺族の団体など一緒に反対してきた団体ともすりあわせた形跡がない。今の連合は労働者の代表とは言えない」>と書いてあった。

これらは「無責任な言動」ではなく、連合がもっとも重視してきた方々の言葉ではないのか…。

<なお追加で道新社説も掲げた>

>10年経っても残業代ゼロけしからん(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2017.7.14)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-4f8c.html
 連合の神津会長が、昨日安倍首相に労働基準法改正案について要請したことが、各紙に報じられており、連合HPにも載っています。https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1299 
 神津会長から、継続審議となっている労働基準法等改正法案に関して、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設については、現在でも導入すべきでないと考えているが、少なくとも、①裁量労働制が営業職全般に拡大されないことの明確化、②高度プロフェッショナル制度で働く方の健康確保の強化、という点からの是正が不可欠であることを述べました。
 また、現在の裁量労働制の問題点として、裁量労働制で働く者は、仕事の進め方や時間配分に関して主体性を持ちたいと思いつつも、実際には、労働時間(在社時間)が長かったり、取引関係における短納期などの要因により業務に対する裁量性が小さかったりするなど、本来の制度趣旨に沿わない実態にあり、対象業務拡大の前に、裁量労働制の適正な運用がなされるようにすべきことも発言しました。
要請の中身については後ほど言及しますが、その前に、この要請行動について、ネット上に非常に批判的な意見が強いことに、正直違和感を禁じ得ません。
 批判している人々は、はっきり言ってその言動が誰かに影響を及ぼす責任ある立場にないので好き勝手なことを言えるのかも知れませんが、労働組合のナショナルセンターとして、駄目なものは駄目と言って後のことは知らんぞよといって済ませられるような立場ではない以上、ほぼ間違いなく時間外労働の上限規制と一体の労働基準法改正案として出されてくる高度プロフェッショナル制度や裁量労働制を、それは悪いものだから全部まとめて潰してしまえなどと莫迦なことを言えないのはあまりにも当然でしょう。
 脳内バーチャル空間で百万回「はい論破」と繰り返したところで、リアル空間では何の意味もない、というリアルな現実をわきまえて物事を考えるのかそうでないかの違いといえばそれまでですが、どういう政治的配置状況の下で、ほんの2年前までは考えられなかったことが実現しようとしているのかということを少しでも我に返って考えられる人であれば、ここまで無責任な言葉を紡ぎ続けられないのではないかと、正直呆れるばかりです。
 現時点で、制度導入を受け入れる代わりにその修正を要求するというのは、考えられるリアルな選択肢の中ではかなり筋の良いものであったことは確かでしょう。現実にあり得ない選択肢は百万回繰り返しても意味がないので。
そもそも、この期に及んで未だに10年前とまったく同じように「残業代ゼロ法案」という手垢の付いた非難語を使っていることに、ちょうど10年前に、当時のホワイトカラーエグゼンプション騒動に対してこう述べた私としては、結局何も進歩しとらんわいという感想が湧いてくるのを禁じ得ませんね。
http://hamachan.on.coocan.jp/sekaiexemption.html (「ホワイトカラーエグゼンプションの虚構と真実」『世界』2007年3月号)
・・・これはホワイトカラーエグゼンプションの対象となる管理職の手前の人だけの話ではない。これまで労働時間規制が適用除外されてきた管理職も含めて、休息期間を確保することが現在の労働時間法政策の最も重要な課題であるはずである。これに加えて、週休の確保と、一定日数以上の連続休暇の確保、この3つの「休」の確保によって、ホワイトカラーエグゼンプションは正当性のある制度として実施することができるであろう。
ということを前提にした上で、しかし今回の連合の要請書には、いささか疑問がありました。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/file_download.php?id=3993 
 高度プロフェッショナル制度の導入要件として、休日確保を義務とし、制度の導入要件である健康・福祉確保措置(選択的措置)のうち、「年間 104 日以上かつ 4 週間を通じ 4 日以上の休日確保」を義務化すべきである。
それ以外を選択的義務とするという判断自体はリーズナブルであったと思います。
 ところが、その選択肢の中に、
上記に加えて、疲労の蓄積の防止又は蓄積状況の把握の観点からの選択的措置を講じなければならないこととし、その内容は、勤務間インターバルの確保及び深夜業の回数制限、1 か月又は 3 か月についての健康管理時間の上限設定、2週間連続の休暇の確保、又は疲労の蓄積や心身の状況等をチェックする臨時の健康診断の実施とすべきである。
 と、労働時間自体の規制だけではなく、健康診断もはいっています。これはどういう経緯でこうなったのかよくわかりませんが、制度設計としてまずいのではないかと思います。選択肢として健康診断を選ばない場合には、疲労の蓄積や心身の状況等をチェックする必要がないかのような誤解を招きかねないのではないでしょうか。いうまでもなく、それは全ての適用対象者に必要なはずで、ここに選択肢として出てくるのは大変違和感がありました。
まあ、既に要請がされ、安倍首相から
○ 本日いただいた修正提案については、労働者団体の代表のご意見として、重く受けとめる。責任をもって検討させていただく。
○ 現在提出している労働基準法改正案の目的は、働く人の健康を確保しつつ、その意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものであり、残業代ゼロ法案といったレッテル張りの批判に終始すれば、中身のある議論が行えないと考えていたところ、本日の提案は、中身についての提案であり、建設的なもの。
○ ご提案に沿うかたちで、私と神津会長と榊原会長との間で、政労使合意が成立するよう、私自身、最大限、尽力したい。
 という回答があったようなのですが、変なミスリードにならないように何らかの軌道修正が必要な気がします。

>安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%-時事世論調査(時事通信 2017.4.15)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400769&g=pol
 時事通信が7~10日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切った。不支持率も同14.7ポイント増の48.6%で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。
〔写真特集〕宰相の系譜~明治・大正から現在~
 加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が67.3%に上り、「信用できる」の11.5%を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」79.9%に対し、「果たしている」7.1%となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。
 内閣を支持しない理由(複数回答)でも、「首相を信頼できない」が前月比8.7ポイント増の27.5%と急増。前月と今月だけで14.9ポイント増となった。次いで「期待が持てない」21.9%、「政策が駄目」15.8%の順。内閣を支持する理由(同)は、「他に適当な人がいない」14.1%、「リーダーシップがある」9.0%、「首相を信頼する」6.8%などとなった。
 支持と不支持が逆転したのは、安全保障関連法を審議していた15年9月以来。支持政党別に見ると、全体の6割を超える無党派層では支持が前月比13.3ポイント減の19.4%となった。自民党支持層でも支持は同13.4ポイント減の70.1%と急落した。
 政党支持率は、自民党が前月比3.9ポイント減の21.1%、民進党は同0.4ポイント減の3.8%。以下、公明党3.2%、共産党2.1%、日本維新の会1.1%と続いた。支持政党なしは同4.5ポイント増の65.3%となった。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.1%。(2017/07/14-15:03) 

>首相「受け止める」 連合、傘下労組には反発も (日本経済新聞 2017/7/14)
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18858160U7A710C1EA2000/
 脱時間給制度を巡り、連合が政府に修正要求した背景の一つに、安倍政権側からの働きかけがあったとみられる。内閣支持率が低迷するなか、官邸サイドには民進党最大の支持団体である連合を取り込みたいとの思惑もありそうだ。ただ、政府との調整を主導した連合の逢見直人事務局長の対応に傘下の産業別労働組合は強く反発している。
 脱時間給を盛った労働基準法改正案を「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合だが、一転して修正案を出したのは「現行案で強行されるより労働者の利益にかなう」(連合幹部)との判断があった。神津里季生会長は13日、記者団に「できる限り是正しないといけない」と強調。「今の法案は健康確保措置が極めて脆弱だ。それを強化するための要請だ」と語った。
 もっとも連合の組織内は動揺している。「長時間労働を助長しかねない制度だ」「この程度の修正で受け入れるのはおかしい」。8日、都内の連合本部。電機連合、自動車総連など産別労組の幹部からは、執行部方針に批判が続出した。容認論を唱えたのは、繊維や化学、食品など幅広い業種の労組でつくるUAゼンセンだけ。逢見氏の出身母体だ。
 11日に急きょ開いた中央執行委員会懇談会でも「納得できない」などの異論が出たが、執行部は「このまま進めます」と押し切った。
 逢見氏は事務局長に就く直前の2015年6月に安倍晋三首相と極秘に面会した。事前に当時の連合幹部らに伝えず、首相の公表日程にもなかったため「密会だ」と批判された。今回も脱時間給制度を修正する過程で、逢見氏が内閣府幹部と水面下で接触を続けたものの、産別労組への根回しは十分ではなかった。
 連合幹部は「安倍政権の支持率が下がっているときに、連合から助け舟を出すようなものだ」と逢見氏を批判する。
 脱時間給法案の扱いが、10月に任期切れを迎える神津会長の後任人事に影響する可能性もある。神津氏は、異例ながら1期目で辞任する意向を周辺に伝えており、後任には現事務局長の逢見氏が浮上している。ただ、組織内からこの人事に慎重な意見が出ているため決定がずれ込んでおり、反対論が強まる事態も想定される。

>(時時刻刻)連合「変節」、調整後回し 執行部、政府交渉を優先 「残業代ゼロ」(朝日新聞 2017年7月14日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13035484.html
 「長時間労働を助長する」「残業代ゼロ法案」と強く反対してきた「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、連合が導入の容認に転じた。傘下の労働組合の意見を聞かず、支援する民進党への根回しも十分にしないまま、執行部の一部が「方針転換」を決めていた。組織の内外から「変節」に異論が噴出しており、働き手の代表としての存在意義が問われる事態になっている。
 「3月の末から事務レベルで政府に対して改善を要請してきた」
 13日午後、首相官邸で安倍晋三首相への要請を終えた連合の神津里季生(こうづりきお)会長は記者団にそう明かした。3月末は、残業時間の罰則付き上限規制などの導入を政労使で合意し、政府が「働き方改革実行計画」をまとめたタイミング。一見唐突に見える方針転換は、4カ月も前から準備してきたものだった。
 3月に政労使で合意した際に経団連や政府との交渉を進めたのは、連合の逢見(おうみ)直人事務局長、村上陽子総合労働局長ら執行部の一部のメンバーだ。逢見氏は繊維や流通などの労組でつくる日本最大の産別「UAゼンセン」の出身。関係者によると、今回も同じメンバーが政府との水面下の交渉にあたり、神津氏も直前まで具体的な内容を把握していなかったようだという。
 このメンバーは、政府や経団連と水面下で調整する一方で、組織内の根回しは直近までほとんどしていなかった。政府への要請内容を傘下の主要産別の幹部に初めて伝えたのは今月8日の会議。連合関係者によると、「圧倒的多数の与党によって、現在提案されている内容で成立してしまう」「実を取るための次善の策だ」などと理解を求め、首相への要請後に、政府側から19日までに回答が来る予定になっている段取りも伝えたという。だが、この場で異論が続出した。執行部は11日に傘下の産別幹部を「懇談会」の名目で急きょ招集。逢見氏や村上氏が「組織内での議論や了承は必要ない」などとして、手続きに問題はないと釈明したという。
 組織内から公然と批判する声も出てきた。派遣社員や管理職などでつくる傘下の「全国ユニオン」は、「手続きが非民主的で極めて問題。組合員に対する裏切り行為で、断じて認めるわけにはいかない」などとする鈴木剛会長名の反対声明を出した。
 ■過労死遺族ら「話が違う」
 「話が違う。あり得ない」。「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子(えみこ)代表は憤る。「神津会長は残業代ゼロには大反対という考えだったのに、急な方針転換だ」。この修正内容では過労死を防げないと批判し、「仕事の成果が過度に求められれば、休日確保などの措置をとっても労働者はサービス残業するかもしれない」と懸念を示した。
 労働問題に詳しい法政大学キャリアデザイン学部の上西充子教授も「連合は『実を取る』と言うが、実質的に容認と変わらない。内部の合意形成もないまま執行部だけで急な動きを見せている。組織として非常にまずい」と手厳しい。「労働弁護団や過労死遺族の団体など一緒に反対してきた団体ともすりあわせた形跡がない。今の連合は労働者の代表とは言えない」
 民進党にも戸惑いの声が広がる。蓮舫代表は13日の記者会見で、神津氏から同日朝「コミュニケーション不足」について謝罪の電話があったことを明らかにしたうえで、「(政府が再提出する)労働法制の中身が納得できるものなのかは独自の判断をする」と述べ、連合との距離感をにじませた。
 ■「実を取る」修正案、効果疑問
 「いまの法案がそのままの形で成立してしまうことは、私どもの責任としては耐えられない。できる限り是正をしないといけない」。神津氏は、政府に修正を求める方針に転じた理由を記者団にそう説明した。連合は本当に実を取れるのか。
 政府は専門性が高い働き手が成果を上げやすくする狙いで、高プロの導入をめざしてきた。
 一方、連合は高プロと裁量労働制の双方に修正を求めた。104日の休日取得を義務づけた上で追加措置を選択させる内容だ。厚生労働省幹部は「104日の休日を義務づけ、労働時間の上限設定か(終業から始業まで一定の休息を確保する)勤務間インターバル制度を選ばせると、一般の働き手に対する規制より相当きつくなる。そこで連合は経団連のことを考え、オリジナルの選択肢を二つ加えた」と明かす。2週間連続の休暇と臨時の健康診断だ。
 神津氏は「いまの内容に比べれば大幅に改善される」と胸を張ったが、104日という日数は、祝日を除いて週に2日を休みにすれば足りる。それに臨時の健康診断を実施すればOKになり、今の法案と大きくは変わらない。
 裁量労働制で新たに対象業務になる法人向け営業については、一般の営業職が対象にならないよう明確にすることを要請したが、この内容もこれまでの政府の説明と変わらない。
 労働問題に詳しい棗(なつめ)一郎弁護士は「高プロの対象となる人の勤務先は大企業が多く、今でも週休2日の人が多いだろう。104日の休日を義務づけただけでは、効果は疑問。別の手立てが必要だ」と指摘する。
 高プロが適用される可能性がある働き手の受け止めはどうか。東京都内の大手コンサルタント会社で働く30代の女性は「私たちコンサルは毎年実績を上げなければクビになるし、仕事へのプライドもある。休日取得を義務化するというが、自分なら休んだふりをして家で仕事をする。仲間で健康を損ねる人が続出するのではないか」と冷ややかだ。

<追加>
>「残業代ゼロ」 誰のための連合なのか(北海道新聞社説 07/15 08:55)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0116075.html
 連合の神津里季生会長が、年収の高い専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を柱とした労働基準法改正案について、安倍晋三首相に修正を申し入れた。
 首相は修正に応じる見通しで、連合は「残業代ゼロ法案」として強く反対してきた制度の導入を事実上、容認することになる。
 神津会長が、修正点として要求した働き過ぎの防止策が、長時間労働の歯止めになるかどうか、極めて疑わしい。
 不可解で唐突な方針転換と言わざるを得ない。傘下の労組や過労死遺族の団体が強く反発するのは当然だ。
 「変節」と非難されても仕方あるまい。安易な条件闘争に走るのは裏切りである。
 「高度プロフェッショナル制度」は、金融ディーラーなど年収1075万円以上の専門職を対象とし、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が支払われない。
 「残業代ゼロ」と批判されるゆえんだ。
 連合側の修正は、「年104日以上かつ4週間で4日以上の休日取得」を義務付けた上で、「2週間連続の休日取得」「臨時の健康診断」といった条件の中から労使に選ばせるという内容だ。
 104日の休日は週休2日とほとんど変わらない。
 臨時の健康診断に至っては、「診断を受ければ働かせてもいい」とも受けとれ、むしろ長時間労働を助長させるのではないか。
 しかも、いったん導入されれば、突破口となって、対象が拡大する恐れがある。かつて経団連は「年収400万円以上」での導入を提言していた。
 首相に修正を申し込むまでの経緯にも問題がある。
 修正内容については、連合執行部の一部メンバーが政府や経団連と水面下で調整してきたとされ、傘下の労組には直前まで方針転換を伝えられなかった。
 残業規制を巡っても、今春、神津会長と、経団連の榊原定征会長とのトップ会談の結果、「月100時間未満」で決着した。
 これは厚生労働省の過労死ラインと同水準で、上限規制と呼ぶに値しない。
 春闘を見ても、近年は安倍政権が経済界に直接賃上げを要請する形が続いている。
 労働者の代表としての存在意義さえ疑われる状況だ。誰のため、何のために連合はあるのか、突き詰めて問い直すべきだ。


金子勝‏さんが一昨日のTwitterに<暑い眠れぬ夜には、Abe is overです。Love is overのパロディ曲ですが、この期に及んでもアベを支持している方々に是非聞いてほしいものです。
眠れない夜から安眠の世界に導いてくれるはずです>としたこの曲。

まだ5800回(今朝現在…それでも1日で1000増えた!)しか再生されていないのが、実に惜しい。

自分は画面を貼り付けることはできないが、ぜひとも画面付きで拡散してほしい。

久しぶりに爽やかな時間を過ごせた。霞ヶ関で苦悩(?)している官僚の皆さんや、権力におもねることしかできない一部労働組合役員の方にも聞いて欲しい。
https://www.youtube.com/watch?v=lnYOtOl318Y


欧州は挙げて日本の非道な死刑執行に抗議した

他に重要な問題が目白押しだったから余り話題にならなかったが7/13に死刑囚2人の死刑執行がなされた。

あの金田法務大臣が退任する前の駆け込みなのだろうが、いくつも問題点がある。

個人的に以前から主張しているが死刑制度は反対で、これが世界の大勢を占めているのに、日本では声がまだ小さい。

結果、第2次安倍内閣発足以降で死刑が執行されたのは去年11月以来11回目で、合わせて19人にのぼる。

そして今回の一人は再審請求中にもかかわらず執行された。

本田由紀さんがリツイートしたTwitterに< 金田大臣「再審請求中であったとしても、当然に棄却されることを予想せざるをえないような場合は、死刑の執行を命ずることもやむをえない」って…司法手続き無視して死刑執行したってこと?>というのがあった。

そして7/13深夜のNHKニュースはこう報じてもいる。

>◆再審請求中の死刑執行は異例
 死刑囚が再審=裁判のやり直しを求めている最中に執行されるのは異例です。
 法律では、判決の確定から6か月以内に死刑を執行するよう定めていますが、法務省によりますと、平成19年から去年までの10年間で、刑の確定から執行までの期間は平均でおよそ5年となっています。
 刑の確定から数十年たっても執行されていない死刑囚がいる一方で、確定から1年たたないうちに執行されたケースもあります。
 法務省は、執行の順番や時期をどのように決めているのか具体的な判断基準を明らかにしていませんが、再審=裁判のやり直しを求めているケースは執行されにくい傾向があります。
 死刑が執行された後に再審が認められるという事態を避けるために慎重に判断しているものと見られ、再審請求中の執行は異例です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170713/k10011056611000.html


また、裁判員裁判の問題も指摘されている。

司法制度改革で導入された裁判員制度の下で死刑が確定し、執行されたのは今回で3例目。

裁判員裁判では死刑が言い渡されるケースが多く、上記NHKは、こうも報じている。

>◆被害者1人で死刑の裁判員裁判  2審で無期懲役相次ぐ
 裁判員裁判で死刑が言い渡された被害者が1人の殺人事件では、2審で無期懲役を言い渡されるケースが相次いでいます。
 このうち平成21年に東京・港区のマンションで当時74歳の男性が殺害された事件では、1審の裁判員裁判で強盗殺人などの罪に問われた被告に東京地方裁判所が死刑を言い渡しました。また、同じ平成21年に千葉県松戸市のマンションで、当時、千葉大学4年の21歳の女性が殺害された事件でも強盗殺人や放火などの罪に問われた被告に千葉地方裁判所が死刑を言い渡しました。
 2審の東京高等裁判所がいずれも死刑を取り消して無期懲役を言い渡したのに対して検察が上告しましたが、最高裁判所は、死刑を選択するには過去の裁判例を踏まえて判断しなければならないとして、退ける決定を出しました。
 その後、平成26年に神戸市で小学1年生の女の子が誘拐され殺害された事件でも1審で死刑を言い渡された被告に2審で無期懲役が言い渡され、検察が上告しています。


東京新聞の望月衣塑子記者も7/16にリツイートしていたが、この日本の死刑執行をドイツが<ドイツ政府はいかなる状況であろうと容認できない」と強調。
日独両国は緊密なパートナーだとして「死刑制度を再考することを願う」と訴えた>と厳しく非難している。

>ドイツ外務省「非人間的で残酷」 日本の死刑執行非難(共同通信 2017/7/14)
 ドイツ外務省は13日、1991年に兵庫県姫路市などでスナックの女性経営者4人を殺害した西川正勝死刑囚(61)=大阪拘置所=と、2011年に岡山市で元同僚の女性を殺害した住田紘一死刑囚(34)=広島拘置所=の死刑執行を「非人間的で残酷」と非難した。
 ドイツ外務省は、これで2012年12月以降、19人の死刑が執行されたと指摘し「ドイツ政府はいかなる状況であろうと容認できない」と強調。日独両国は緊密なパートナーだとして「死刑制度を再考することを願う」と訴えた。
 欧州連合(EU)では死刑が廃止されている。


またこれは池田幸代さんがリツイートしていたが駐日欧州連合代表部も<本日の死刑執行を受け、駐日EU大使、駐日EU加盟国大使およびノルウェーとスイスそれぞれの駐日大使は、改めて極刑に反対する共同声明を発表し、日本当局に対しこの問題に関する国民的議論を促すことを求めた>としている。
#EU4humanrights http://euin.jp/20170713b

>日本で死刑が執行されたことを受けた、現地共同声明(2017.7.13)
 駐日欧州連合(EU)代表部および駐日EU加盟国大使と駐日ノルウェー王国およびスイス大使は、以下の声明を発表した。
「7月13日、日本で2人の死刑囚に対する刑が執行され、2012年3月以来、死刑に処された24人に加わることとなった。EU、その加盟国、ノルウェーおよびスイスは、一貫して日本当局に対し、2012年3月まで20カ月にわたり死刑が執行されなかったことを思い起こし、モラトリアム(執行停止)を導入するよう求めてきた。
われわれは死刑に対し、強固で原則に基づいた立場を取っており、いかなる状況においても極刑に反対している。死刑は残忍かつ冷酷であり、犯罪抑止効果があるとは全く示されてない。さらに、誤りがあったとき、極刑の場合は不可逆である。われわれは、世界中での死刑廃止を積極的に追求し続ける決意である。
日本国内外の、極刑と刑事司法制度全体における死刑の位置づけの徹底した見直しを求める人々の声に考慮し、われわれは日本当局に対し、この問題について開かれた国民的議論を促すよう求める。そのような議論を通じて、一般市民は、自ら、欧州諸国を含む他国が証明する、死刑廃止が実際には司法制度が効果的に公正な裁きを行う能力を高め、不可逆の誤審を防ぎ、国民の受容を得られるということを評価することができよう」
◆PART 2 世界的潮流である死刑制度廃止と日本 死刑廃止はEUの人権外交の最重要課題
 死刑廃止はEUの人権外交の最重要課題 © European Union, 2014
 拷問・その他の残虐で非人間的な取り扱い、宗教や思想を根拠とする少数者に対する憎悪や差別、少女や女性に対する暴力や差別、子どもの強制労働や少年兵への駆り立て――EUは世界中のこれらの人権問題に、積極的にコミットしている。EUが、域内で人権を擁護し促進するのみならず、加盟候補国をはじめとする近隣諸国、さらに世界各国で人権の尊重を求めていくことは、政治的主体として重要な原則である。それは以下のとおり、EUの基本条約にも明記されている。
 ―「国際舞台での(欧州)連合の行動は、その創設、発展、拡大における理念となり、世界の他の地域での推進をめざす諸原則に則っている。その原則とはすなわち、民主主義、法の支配、人権および基本的自由の普遍性と不可分性、人間の尊厳の尊重、平等と連帯の原則、国連憲章と国際法の原則の遵守である」(EU条約第21条)そして、死刑廃止はEUの世界における人権外交の最重要課題の一つなのである。
 EUは、欧州評議会などとも足並みを揃えて1990年代後半から世界における死刑制度の廃止に向けた活動を本格化させた。1998年には、人権政策の一環として、全世界で死刑制度を廃止するために死刑反対運動を強化することをEU理事会で採択、「死刑に関するガイドライン」を定め、死刑廃止への第一歩としてモラトリアム(執行停止)を導入すること、あるいは、少なくとも死刑の適用を減らすこと、また死刑が執行される場合でも、一定の最低基準(下の表参照)を満たし、透明性のある手続きで行われることなどを死刑存置国に求めていくこととした。さらに、1999年以降、ジュネーブで開催される国連人権委員会のすべての会合で「死刑の廃止」および「当面の執行停止」を呼びかける決議を提案している。
EUの要請する死刑執行の最低基準
・死刑は、極めて重大で計画的な犯罪にのみ適用する
・死刑は、犯行の時点で死刑によって罰せられることが規定されていた犯罪に対してのみ適用し、より軽い刑罰が規定されていた場合には、その刑罰を適用する
・死刑は、犯行の時点で18歳未満の青少年、妊婦、出産後間もない母親、精神障害者には適用しない
・死刑の適用には、明白で説得力のある証拠が必要であり、被告人が法的弁護を受けられる公正な裁判が行われる
・死刑を宣告された者が、異議申し立ておよび減刑を求める権利を持つ
・死刑は、可能な限り最小限の苦痛を伴う方法で執行される
 EUはまた、「民主主義と人権のための欧州機関」(2006年に創設)などを通じ、非政府組織(NGO)とも協力した活動も推進している。1994年以来、死刑廃止のためのプロジェクトに対し4,000万ユーロ超を拠出しており、同資金援助により活動が続いていたフィリピンでは、様々な他の要因と相まって政府と世論を動かすに至り、2006年に死刑制度の廃止を実現させている。
●死刑制度廃止は今や世界的潮流に
 EUが目指す「死刑制度のない世界」。その流れは今、確実に世界のすう勢になってきている。国連総会は2007年、2008年、2010年、2012年に死刑存置国に対して「死刑の廃止を視野に入れて死刑の執行猶予を確立すること」などを求める決議を採択。アムネスティ・インターナショナルによれば、2013年末時点で、世界の196カ国のうち、140カ国が法律上もしくは事実上、死刑を廃止しており、死刑存置国は58カ国あるものの、2013年に実際に死刑が執行された国は日本を含めて22カ国である。日本弁護士連合会によれば、 先進国で構成される経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国の中で、死刑存置国は日本、米国、韓国の3カ国のみ。このうち、韓国は事実上執行停止、米国の50州中18州は死刑を廃止または執行を停止しているため、死刑を国家として現在も執行しているのはOECDでは日本だけになっている。
●地図は、アムネスティ・インターナショナルの資料統計に基づく(2013年末時点)
 このように世界の3分の2の国が死刑制度を廃止している中、EUでは存置しているあらゆる国に対して死刑制度の廃止を求めているが、特に強く求めている国の一つが世界に冠たる民主主義国家である日本だ。EUと日本は自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を共有しており、これらの価値に基づく外交を世界各地で展開する パートナーでもあるからだ。
 EUは、これまで何度も機会を捉え、日本政府に対して「死刑の完全なる法的廃止に至るまでの間、その運用を停止すること」を求めてきた。しかし、2012年3月には1年8カ月ぶりに死刑が執行され、同年に7人、翌年の2013年には8人の刑が執行され、本年はこれまで3件の執行が行われている。EUは、日本で死刑が執行されるたびに遺憾の声明を発表しており、2014年8月29日に2人の死刑囚に対して刑が執行された際にも、「日本国内外において極刑を徹底的に見直すよう求める声があることを考慮に入れ、日本国政府に対し、世界の死刑廃止への潮流に沿い、極刑維持の立場を変えることについての誠実な国民的議論を促すよう求める」と訴えている。
 また、国連も日本に対して死刑制度の見直しをこれまで何度か勧告しているが、直近では、本年7月に国連自由規約委員会が日本の人権状況を審査し、死刑制度廃止に向けた取り組みを含む、いくつかの問題について改善勧告を出している。
◆日本へ―まず議論から、そしてそのための情報開示を
 言うまでもなく、死刑制度の存廃を最終的に判断するのは日本国民自身である。しかし、日本ではその判断のための国民的議論が巻き起こらず、そのような議論のための情報開示も十分ではないのではないか。例えば、死刑がどのような形で行われるのか、その手段(日本では絞首刑)や告知の方法(本人には当日の朝まで、家族には執行後まで知らされない)、また死刑囚の独房生活の環境についてなど最低限の情報も、知っている人は決して多くないであろう。EUが日本に求めるのは、①死刑制度に関する議論を本格化すること、②やむを得ず執行する場合は、国際的な最低限の基準(前述)を守ること――である。
 2009年に内閣府が実施した死刑制度に関する世論調査では、制度の存続を支持する回答が85.6%に達しており、政府の制度護持方針の根拠となっている。しかし、世論調査は、質問の設定や表現によって結果が変わりうる。EUは、本年末から来年にかけて早稲田大学がロンドン大学と共同で行う審議型世論調査を支援することになっている。有識者による死刑に関するグループディスカッションとプレゼンテーションに参加した前後で参加者にアンケートを実施、その考えがどのように変化するかを確認する。死刑制度についての十分な情報提供のために有効と実証された手法を用いて行う本調査は、本年中に日本政府が死刑制度に関する新たな世論調査を行うとしている中で、興味深いものとなろう。
◆死刑廃止議連の亀井静香会長
 死刑制度をめぐっては、2012年12月の衆院選以降活動を停止していた超党派の議員連盟「死刑廃止を推進する議員連盟(死刑廃止議連)」が近く活動を再開する。同議連の会長であり、元警察官僚としての経験から、誤認逮捕や冤罪は必ず起きてしまうものと論じる亀井静香衆議院議員は、「直ちに国民の意識を死刑廃止に賛同させるのはなかなか難しい」とした上で、「死刑廃止議員連盟の再構築を図り、死刑制度廃止に向けた前段階として重無期刑の創設と死刑制度の存廃等調査を行う死刑制度調査会の設置および死刑の執行停止を求めた法律案を議員立法で提出する」と活動再開に意欲を燃やす。「EUからも、わが国の死刑制度に対する姿勢を強く批判していただきたい」と国際的な働きかけにも期待を見せた。
 人の命を絶つ極めて重大な刑罰であるとともに、刑事司法制度の根幹や人々の死生観にも関わる重要な問題である死刑制度。さまざまな情報を得られれば、国民の間にまた違った考えが出てくる可能性もある。EUでは、機会あるごとに死刑廃止に関する情報や自身の経験などを提供するとともに、日本に対して今後も粘り強く死刑廃止を求めていく方針である。


現役時代、死刑反対を政策制度要求に入れたいと思って努力したが相手にしてもらえなかった。

労働組合課題ではないから…というが、人権は優れて労働運動の課題であり、命を何よりも重要視すべきなのが労働組合だとおもう。

要は意見が分かれており、強く主張する産別が無いからだった。

現在はどのように扱われているのか不知だが、声を上げ続けていきたい…と思う。

日本の役員には、諸外国に対し<恥>という感覚がないのか…とさえ思う。

そーいえばさ、以前「住宅ローンのない人が真の活動家だ」みたいな迷言あったよなwww
今日も朝立ちしちまったよ。


安倍と握手した手で団結の拳が握れるか…と東海林さん

ヒトの「運動」には「感情」が必要だが、「安定」した労働者が主流の労働組合では「感情」より「理性(?)」が優先する。

だがそれでは「労働運動」としての高揚は成立しえない…?。韓国で来年の時間当たり最低賃金が7530ウォン(約749円)で確定し、今年より16.4%上がった、との報道に接し…思う。

韓国の労働運動を大きく牽引しているのは非正規労働者であり、ろうそくデモなどパク政権糾弾の怒りの行動でも前面に出ていた。

「怒り」が運動を創り、拡げる。連合の執行部は「脱時間給」でも年収1千万円以上がほとんどであり、そこから「怒り」はなかなか生まれない…。


今週は別のテーマに移行しようかと思ったが、東海林さんの怒りの文章など山のように読むべきものがあるので、今日も引き続き「学習」しておきたい。

労基法修正を経団連も受ける旨、7/14の日経が書いていたが、実に素早い対応であり、これも不安だ。

なお、19日が予定されているというが、連合本部に対するエキタスなど有志による抗議行動が組まれる日ではないか…。

なお東京ユニオンのトップには同時間に開催される戦争をさせない1000人委員会【共謀罪廃止!みんなの力で憲法改悪を阻止しよう!】安倍内閣の退陣をめざす7.19大集会(18:30~衆議院第二議員会館前)が掲げられている。

>労働基準法の改正案 経団連が連合側の要望容認で調整(日本経済新聞 7月14日 20時02分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170714/k10011059321000.html
 働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案について、経団連の榊原会長は、経済界としても連合側が求めている休日確保の義務化などの要望を容認する方向で調整を進める考えを明らかにしました。
労働基準法の改正案をめぐっては13日、安倍総理大臣が連合の神津会長と会談し、労働者の健康を確保する措置を強化するため、連合側が求めている年間104日以上の休日確保の義務化などの要望を踏まえ、修正に応じる考えを示しました。
 これについて、経団連の榊原会長は14日夕方、記者団に対し、「いろいろ懸念が寄せられている内容は、企業の経営側も理解ができるので、今後ほかの経済団体とよく連携しながら検討を進めていきたい」と述べ、経済界としても連合側の要望を容認する方向で調整を進める考えを明らかにしました。
 労働基準法の改正案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」について、経済界では、企業が高い専門能力を持つ国内外の優秀な人材を集め競争力を高めることができる制度だとして、早期の導入を求めてきました。
 政府は近く、榊原会長ら政労使の三者によるトップ会談で、こうした方針を確認することにしていて、修正に向けた協議が本格化する見通しです。


これを受けて昨日のTBSは「労基法改正案の修正案判明、新制度 休日確保など義務化」と報じ、また…?<労働基準法の改正案の修正案がJNNの取材で明らかになりました。
焦点の「高度プロフェッショナル制度」については、年間104日以上の休日確保の義務化などを盛り込んでいます。
JNNが入手した修正案によりますと、労働時間ではなく成果で報酬を決める「高度プロフェッショナル制度」は、年収1075万円以上の一部の専門職を対象に、年間104日以上、かつ4週間で4日以上の休日の確保を義務化します。
その上で、勤務終了から次の勤務の開始までに一定以上の休息時間を与えるなど、4つの措置のうち、いずれかを義務付けます。
また、顧客の法人の事業の企画などを行う営業業務を、新たに「課題解決型の開発提案業務」として「企画業務型裁量労働制」の対象に追加しますが、販売のみの業務は対象にはしません>…素早すぎる。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0717/tbs_170717_6471090421.html

「情報労連」というTwitterがあり、その7月13日には<情報労連大会議案に、“一方で、労働基準法改正法案には「高度プロフェッショナル制度」や「企画業務型裁量労働制の見直し」といった、長時間労働を助長しかねない内容も含まれており、引き続き注視していく必要があります”と記載。今回の件で、悩みは深まるばかり>と率直に記載してあり…でもほとんど反応がない。運輸労連静岡県連事務局のTwitterには信濃毎日新聞の社説「連合の姿勢 原点を忘れてないか」が紹介され<「政府側は残業規制を引き合いに「全部パーにするか、清濁併せのむか」と容認を迫ったという」 本当だろうか? だとしたら、なんと腰抜けなと、失望を禁じ得ません>とあった。https://twitter.com/kenrenshokichou/status/886202423185817601


それらを踏まえて片っ端から(苦笑)添付しておく。

8000字の原稿を別途、猛暑の中書いているが、これらの怒りを読むのも重要な作業だ。

なお、さすがに多すぎるので沖縄二紙は今日はデータにとどめる。

>「残業代ゼロ」連合容認に波紋 「次期会長候補が独走」(朝日新聞 2017年7月15日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK7G61ZJK7GULFA02G.html
 専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が、条件付きで導入の容認に転じたことが組織内に波紋を広げている。方針転換を主導した次期会長の有力候補の「独走」に、傘下の労働組合が冷めた視線を注いでおり、今秋の会長人事にも影響しそうだ。
 高プロの修正を求めて安倍晋三首相と会談してから一夜明けた14日午前、都内で開かれた産別のOBでつくる団体の定期大会に連合の神津里季生会長の姿があった。
 同席した民進党の蓮舫代表らを前に神津氏は、高プロの導入を条件付きで容認した理由についてこう釈明した。「共謀罪法案は与党が強引に成立させた。高プロも、ずさんな健康管理態勢のもとで制度が入れられるのではないかと考え、やむにやまれず、せめて年間104日以上の休日は義務づけるべきだと申し出た」
 しかし、高プロを含む労働基準法改正案は、野党や連合が「残業代ゼロ法案」などと猛反発し、2年以上にわたって一度も審議されずにたなざらしにされていたものだ。加計(かけ)学園問題などで安倍内閣の支持率が下がり、都議選で自民党は大敗。政治情勢が変化する中で、秋の臨時国会で政府・与党が改正案の審議入りを決めれば、批判が再燃する可能性もあった。主要産別出身のある連合幹部は「要請内容はどれも根本的な修正ではない。政権が弱っている中、わざわざ塩を送るようなまねをするなんて、政治的センスを疑う」と突き放す。
 今回の要請は、逢見(おうみ)直人事務局長や村上陽子・総合労働局長ら執行部の一部が主導し、3月末から水面下で政府と交渉を進めてきた。直前まで主要産別の幹部にも根回しをしていなかったことから、組織内には逢見氏らの「独走」への不満がくすぶる。
 逢見氏は連合傘下で最大の産別「UAゼンセン」の出身。事務局採用で、産別の会長まで歴任した後、2015年10月から現職。村上氏は、連合の事務局採用の職員から幹部に昇進してきた。
 逢見氏は事務局長に就任する直前の15年6月、安倍首相と極秘に会談し、批判を浴びたこともある。労働者派遣法や労基法の改正案に連合が反対し、政権との対立が深まるなかでの「密会」だった。当時も、組織内から「政権の揺さぶりに乗った」と厳しい指摘が出ていた。
■今秋人事に影響必至
 逢見氏は、10月で任期満了を迎える神津氏からバトンを引き継ぐ有力な会長候補だ。神津氏が新執行部の体制を検討する「役員推薦委員会」に対し、異例の1期2年で辞任する意向を伝え、後任人事は逢見氏の昇格を軸に進んでいた。
 しかし、逢見氏ら執行部の突然の「変節」に対し、傘下の産別からは「組織に諮らずに、こんなに重要な方針転換を決めるのはあり得ない。会長になったらどれだけ独断で決めていくかわからない」といった批判が噴き出している。
 労組の中央組織のリーダーとしての逢見氏の資質を疑問視する声も出始めており、会長人事の行方も流動的になってきた。もともと逢見氏の会長就任に慎重な意見があったことに加え、神津氏の留任を望む声もあり、今後の調整には曲折も予想される。
 逢見氏らの「独走」を追認した神津氏の責任を問う声もある。ある連合幹部は言う。「会長の立場なら止められたはずだ。主導した責任もあるが、それを許した責任も重い」
■経団連は歓迎
 経団連の榊原定征会長は14日、連合が「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入を条件付きで容認する姿勢に転じたことについて、「できるだけ早く(連合と)考え方をまとめていきたい」と語り、歓迎する姿勢を示した。首相官邸で記者団に語った。
 連合が健康への配慮などを条件に掲げていることについては「懸念は理解できるので詳しく分析し、日本商工会議所などとも連携して検討したい」と述べた。

>連合の姿勢 原点を忘れてないか(信濃毎日新聞社説 2017.7.15)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170715/KT170714ETI090014000.php
 安倍政権が導入を目指す「高度プロフェッショナル制度」を連合が容認した。
 「残業代ゼロ」とも批判される制度だ。健康確保を条件としたとはいえ、対象者の働きすぎに拍車が掛からないか懸念される。
 連合の神津里季生会長は「制度の撤回が一番望ましいが、現実を考えたときに健康管理をここまでやってほしいという思いがある」と理由を述べている。
 政治的駆け引きに傾きすぎていないか。安心して働ける環境をつくるという労働団体の基本を忘れてもらっては困る。
 この制度が始まると、金融ディーラーやコンサルタント、研究開発職などに就く年収1075万円以上の人は、労働時間の規制や残業代支払いの対象から外れる。政府は、時間に縛られない効率的な労働につながるとうたう。
 しかし、過大な成果や仕事を求められて際限なく働くことになりかねない。労働基準監督署の監視の目から漏れやすくもなる。経済界からは、対象を広げるため年収要件の引き下げを望む声があり、過重労働がさらにはびこる危うさが指摘されている。
 小泉政権時の2006年に制度導入が浮上した際、反対したのは連合だった。安倍政権は制度を盛った法案を国会に提出済みで、民進党を中心に連合に呼応して野党は審議入りを拒んできた。
 連合―日本労働組合総連合会は50の産業別組織などが加盟し、686万人の組合員を持つ国内最大の労組中央組織だ。
 民進党を支援するものの、最近は野党共闘や原発政策を巡って溝を深めている。逆に首相や自民党役員との会合を重ね、政権・与党との距離を縮めている。
 今回も連合は、水面下で安倍政権に制度の撤回を求めた。政府側は残業規制を引き合いに「全部パーにするか、清濁併せのむか」と容認を迫ったという。
 過労自殺も過労死も後を絶たない。働き方の改革は、不満と不安を募らせている労働者と家族の要請だ。「できるものならパーにしてみろ」と言い返せばいい。
 連合の幹部は「テーブルに着けば政権の思惑にのみ込まれ、着かなければ何も実現できない」と嘆く。労働者の意思を背景に主張を貫くことを忘れ、言葉通り政治にのまれている証しだろう。
 連合執行部への批判が強まっている。働く者・生活する者の集団として世の中の不条理に立ち向かい、克服する―。原点に返らねば求心力を失うことになる。 

>残業代ゼロ法案/不可解な連合の方針転換(神戸新聞社説 2017.7.15)
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201707/0010371656.shtml
 働く者を守る労働組合として首をかしげる判断だ。
 「高度プロフェッショナル制度」として一部専門職を残業代支払いの対象から外す労働基準法改正案について、連合の神津里季生(りきお)会長が安倍晋三首相と会談し、一部修正の方向で一致した。事実上の容認である。
 傘下の労組からは批判の声が上がる。連合は前身の計画を小泉政権が2006年に閣議決定して以来、「残業代ゼロ法案」として10年以上、反対してきた。組織決定を得ず転換したのでは、混乱が生じて当然だ。
 社会問題化した長時間労働を肯定するとの批判がある法案を、なぜ認めるのか。執行部はきちんと説明する必要がある。
 法案は年収1075万円以上の一部専門職を対象に、残業代支給や深夜割り増しなどの規制をなくす。本人と労使が合意すれば導入でき、健康確保策として、年104日以上の休日取得など3項目から一つを選ぶ。
 神津会長は休日取得を義務づけ、さらに健康診断や労働時間の上限設定など4項目から一つを選んで加えるよう求めた。
 安倍政権は「働き方改革」を掲げており、秋の臨時国会で法案審議入りの可能性は高い。可決される前に修正を勝ち取ろう、との判断という。
 しかし、年104日の休日は全労働者平均より10日も少ない。他の健康確保策を組み合わせても、過重労働の抑止効果がどこまであるのか疑問だ。
 ひとたび労働規制を緩和すれば、経済界は対象者の拡大を政府に働きかけるだろう。今回の改正案の対象は給与所得者の4%程度だが、年収や職種の見直しによって対象が広がることは十分に考えられる。
 連合には、そうした事態を招かないよう歯止めをかける責任がある。そのことをしっかり自覚しなければならない。
 民進党は連合とともに法案に反対してきたが、今回の方針転換を明確に知らされず、はしごを外された格好だ。連合が政権との協調を重視したといえる。
 安倍政権は「政労使」の会談の場を設け、連合を取り込んできた。しかし労働組合は政権の諮問機関ではない。働く者を守る原点に立ち返り、労組としての一線を守るべきだ。

>社説  「成果型労働制」連合が容認 生活と健康を守れるのか(毎日新聞 2017年7月15日) 
https://mainichi.jp/articles/20170715/ddm/005/070/027000c
 所得の高い一部の専門職に残業代なしの成果型賃金を適用する「高度プロフェッショナル制度」の導入を連合が容認した。「残業代ゼロ法案」との批判を受けて2年以上も継続審議になっていた労働基準法改正案が成立に向けて動き出す。 
 政府は、年間104日以上の休日確保を企業に義務づけるなど連合の要請に沿って法案を修正するが、これで労働者の生活と健康が守られるのか疑問だ。今後は専門職以外に適用が広げられる懸念もある。 
 高度専門職とは年収1075万円以上のコンサルタントや研究開発職などとされている。労働時間規制から外れ、残業代もない。会社から高いレベルの成果を求められれば、いや応なく労働時間は延びるだろう。 
 政府と連合は企業に「年間104日以上の休日確保かつ、4週間で4日以上の休日取得」を義務づけることなどで合意した。しかし、週休2日にすれば有給休暇を含めずに年間104日になる。これで健康に特段の配慮をしたとは思えない。 
 適用される年収の基準は省令で定められることになっており、今後対象が拡大される可能性もある。 
 以前、「ホワイトカラー・エグゼンプション」という残業代なしの制度が議論された際、経営側は「700万円以上」や「400万円以上」を対象とするよう主張した。残業時間が長い割に成果の上がらない中高年の給与削減が狙いなのは明らかだ。制度が導入された後に対象拡大を求めることは容易に予想できる。 
 労使委員会の決議や本人の同意も必要とされているが、労働組合の組織率は2割を下回る。また、「高度専門職」とはいえ会社の管理下で長年働いてきた労働者が会社の要請をどこまで拒否できるかも疑問だ。 
 こうした数々の懸念がぬぐえないことから、連合は「成果型労働制」に強く反対してきた。なぜこのタイミングで政府と合意したのか。「(与党多数の)政治状況の中で(健康確保が)不十分なまま改正案が成立するのは耐えられない」と言うが、やはり唐突感は否めない。
 秋の臨時国会に提出される労基法改正案の目玉は残業時間規制だ。過労死をなくすための法案に、残業代ゼロの「成果型労働制」を盛り込むのはつじつまが合わない。 

>[B] 「毒食わば皿まで」 連合幹部が承認した残業代ゼロ法案  熊沢誠(甲南大学名誉教授 労使関係論=日刊ベリタ‏  2017.7.15)
  「毒食わば皿まで」というべきか。月あたり残業限度「100時間未満」を呑んだ連合幹部は、安倍政権にアタマを下げて、残業代ゼロ法案の条件付き承認を申し出た。
 条件とは、①年104日の休日取得の義務づけに加え、②労働時間の上限設定、③勤務間インターバル制度、④2週間連続の休日取得、⑤心身の状況をチェックする臨時の健康診断(②~⑤)のいずれかである。
 今の法案が原案通り成立することを防ぎ、労働者の健康が守れるような是正をさせるのが労働運動の任務だと、神津里季生は厚かましくもうそぶく。
 ①は年間の土曜と日曜の日数にすぎない。祝日も有休も想定外だ。政財界もこれはイエスというだろう。あと②は「100時間未満」論の連中にどの水準を期待できるのか? ③は、認められるとすれば国際相場の11時間でなくせいぜい9時間だろう。零時まで働いても翌日は9時出勤だ。④は、成果を求められるサラリーマン自身が、えっ?と首をかしげるだろう。最も実現しやすい、つまり財界も仕方ないとするのは、⑤「臨時」の健康診断だと思う。だが、誰がこの人には健康診断が必要と判断するのか。それに能力や成果を認められたいサラリーマンは、診断結果を怖れて、「・・・大丈夫です」と健康診断を忌避するだろう。それが過労死・過労自殺の現場で起こったことなのだ。
 結局、蓋然性の高いのは①+⑤の「選択」と思われる。すべてのばかばかしさは、沈みゆく安倍政権のもとでも、労働運動はあらゆる悪政になにも抗えないという団子虫のように臆病なあきらめからきている。神津会長よ、逢見事務局長よ、村上総合労働局長よ、えせリアリストを気取ってくだくだ言うまえに厚労省や首相官邸の前でハンストでもやってみよ。座り込む労働者もあらわれ、ストライキに打って出る労働組合もあらわれるだろう。このままだと、なにも闘わないまま、またしても不戦敗が続く。

>【ゼロ制度・反対!とまだまだしつこく書くのだ】(東海林 智 Facebook 7月15日 4:05)
https://www.facebook.com/satoshi.tokairin/posts/1314674045298492?pnref=story
 残業代ゼロを容認するという連合の〝転向〟、朝日や日経が詳細な報道などが出てきて、役選も絡んだ権力争いの構造だということが見えてきたね。新潟から、連合幹部に嫌われながらも話しを聞いても同様の構図が見えたよ。労働者の命をあなた方の権力争いの道具にするなよ。誰が連合会長になろうが、労働者の命を手土産に安倍と握手した手で団結の拳が握られるのかい?
 ところで、ちょっと古い話だが、第一次安倍政権で残業代ゼロ制度を潰した頃の話しをちょっと振り返ってみる。こんな感じだった。残業代ゼロ制度は、異様な雰囲気の中で葬り去られました。当時の厚労省記者クラブで、毎日、共同がロッカーに「残業代ゼロ制度反対」のステッカーを貼り出した。すると、朝日、時事、東京、そして読売、日経までもが、同じようにステッカーを貼り出した。毎日、朝日は紙面で積極的に反対の論陣を貼っていたが、日経はそうでもなかっただけに、ステッカーの掲出はちょっとびっくりだった。そして、それはNHKや民放テレビにも広がった。ある日、クラブに入った広報課はクラブ中に(除くサンケイ)反対のステッカーが貼られたことに仰天していた。多分、異様な事態はすぐに大臣官房に伝えられたと思う。当時の厚労省は庁舎管理権を盾にステッカーを剝がせなんて言ったら逆効果になると思って放置したんだね。その結果、メディアを味方に付けるのはもう無理だと観念した(のかなぁ)。いらん圧力なかった。
 そんな中、過労死遺族が厚労省で記者会見して自らの体験を語った上で「私たちは反対だ」と涙ながらに訴えた。民放始めテレビの記者たちは初めて事態の深刻さに気付いた。ちょうど、柳沢厚労相(当時)が、「女性は産む機械」と発言したこともあり、連日、連夜、民放の女性記者に「辞めないのか」と責められ、そんな中、大臣はゼロ制度断念を表明せざるを得なくなった。……という経緯がありました。これはメディアの中で起きていたこと。労働組合、労働弁護士らやらなければならない人がそれぞれの持ち場で頑張った結果、潰すことができた。みちろん、過労死家族は、その真剣な訴えで、連合・高木会長(当時)を涙させ、「連合は徹底的に闘う」と宣言させた。そんで、連合は裏切らなかったわなぁ。
 今回だって、それぞれが、それぞれの持ち場で精一杯頑張れば、絶対に潰すことができる。だって、本当に俺ら、私ら、そして若者、こどもたちの命に関わることなんだから。我ながらしつこいと思う。でも、諦めるわけにはいかねーんだよ。

>(社説)労基法の改正 懸念と疑問がつきない(朝日新聞 2017年7月16日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13039377.html?ref=nmail_20170716mo
 一定年収以上の専門職を労働時間の規制から外し、残業や深夜・休日労働をしても会社が割増賃金を払わない制度の創設が現実味を帯びてきた。
 制度を盛り込んだ政府の労働基準法改正案に反対してきた連合が容認姿勢に転じ、神津里季生会長が安倍首相と会って一部修正を要望した。首相も受け入れる意向で、改正案を修正し、秋の臨時国会で成立を目指す。
 だが、残業代の負担という経営側にとっての歯止めをなくせば、長時間労働を助長しかねない。そう連合自身が指摘してきた問題点は残ったままだ。方針転換は傘下の労働組合にも寝耳に水で、あまりに唐突だった。修正の内容、検討過程の両面で、懸念と疑問がつきない。
 連合の修正案は、今は健康確保措置の選択肢の一つである「年104日以上の休日取得」を義務付ける。さらに、労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」▽2週間連続の休日取得▽年1回の定期健康診断とは別の臨時の健康診断、の四つからいずれかの措置を講じるというものだ。
 だが、この内容では不十分だ。過労死で家族を失った人たちや連合内からも批判と失望の声があがっている。
 年104日は祝日を除いた週休2日制に過ぎない。しかも4週で4日休めばよいルールなので、8週で最初と最後に4日ずつ休めば48日連続の勤務も可能だ。働く時間の制限もない。
 また四つの選択肢には、臨時の健康診断のような経営側が選びやすい案がわざわざ盛り込まれた。これで労働時間の上限設定や勤務間インターバル制度の普及が進むだろうか。
 労働団体にとって極めて重要な意思決定であるにもかかわらず、連合は傘下の労働組合や関係者を巻き込んだ議論の積み上げを欠いたまま、幹部が主導して方針を転換した。労働組合の中央組織、労働者の代表として存在が問われかねない。
 この規制緩和は経済界の要望を受けて第1次安倍政権で議論されたが、懸念の声が多く頓挫した。第2次政権になり2年前に法案が国会に提出されたが、これまで一度も審議されず、政府の働き方改革実現会議でもほとんど議論されていない。
 臨時国会では同一労働同一賃金や残業時間の上限規制が柱の「働き方改革」がテーマになるが、これに紛れ込ませて、なし崩しに進めてよい話ではない。
 働く人の権利と暮らしを守る労働基準法の原点に立ち返った検討を求める。

>裁量労働制 「連合」修正案のまやかし(ASU-NET 2017/7/17 兵庫県立大学客員研究員 松浦 章)
http://hatarakikata.net/modules/column/details.php?bid=411
 連合が従来の方針を転換し、「高度プロフェッショナル制度」の導入と、「企画業務型裁量労働制」の営業職などへの拡大を容認したことに波紋が広がっています。
 連合の神津里季生会長は、「高度プロフェッショナル制度」について、新たな健康確保措置を義務づけることで「大幅に改善できる」と胸を張ったと報道されています。しかしこれまで連合自身が「残業代ゼロ制度」であると一貫して批判してきたこと、制度の骨格には何ら変更がないことなどから、連合傘下の労働組合ですら異論が続出していると言われています。一方「企画業務型裁量労働制」についても、「一般の営業職」を対象外にすることで、政府提案を受け入れようとしています。神津会長は、裁量労働制が営業職全般に拡大されないために、「対象業務については、商品販売のみを事業内容とする営業所等で働く労働者は対象となり得ないことなどを明確化する」と述べています。しかしこれで歯止めをかけたと言えるのでしょうか。
 本稿では、今回の連合修正提案を受け、日本経団連のこれまでの主張と、現実に営業職にまで「企画業務型裁量労働制」が導入されている損害保険業界の実態から、「企画業務型裁量労働制」拡大の問題点についてあらためて明らかにしたいと思います。
◆連合修正案は日本経団連にとって「痛くもかゆくもない」
 まず日本経団連ですが、これまで企画業務型裁量労働制の拡大について、「複合化する仕事の実態に対応し、裁量性のあるPDCA*型業務と課題解決型法人営業を対象業務に追加する」(『2016年版経営労働政策特別委員会報告』)という言い方をしてきました。ここでは、連合神津会長の言う「商品販売のみを事業内容とする営業所等で働く労働者」などは、表面上はもともと対象とされていないのです。ここに「一般営業職」を対象外とするから大丈夫だといくら力説しても、日本経団連にとっては痛くもかゆくもありません。
*PDCA=Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Action(改善)
 なお、「高度プロフェッショナル制度」についても付け加えれば、上記の経団連経労委報告は「この制度に対して、過重労働を助長するとの見方もあるが、法律要件に健康確保措置の実施が盛り込まれているほか、対象者はとりわけ高い付加価値の創出が期待される社員であることから、能力発揮への期待と人材の引き留めのため、企業は健康確保に最大限配慮した対応をとると考えられる」(同上)と述べています。修正案の目玉である「健康確保措置」について、建前上ここまで言及しているのです。このように日本経団連にとって何の影響もない修正案にどれだけの意味があるのでしょうか。
◆損保ジャパン日本興亜の違法な「裁量労働制」
 次に損保業界の実態との関係ですが、筆者はこれまでも本コラムで、損保各社の違法な「企画業務型裁量労働制」導入を指摘してきました。とりわけ損保ジャパン日本興亜の「企画業務型裁量労働制」については、本来対象外であるはずの営業や保険金サービス(自動車保険などの損害調査・保険金支払業務)の職員に対してもこの制度が適用されていること、職員18,000のうち、「企画業務型裁量労働制」が6,000人強の社員に導入され、そこに「事業場外労働制」と名ばかり「管理監督者」を加えると、実に60%以上の社員が労働時間管理の対象外となっていることを問題視してきました。
 6月26日に開催された、同社の金融持ち株会社SOMPOホールディングスの株主総会では、違法性を追及した株主に対して、笠井聡執行役員(人事部特命部長)が次のように回答しました。
 「損保の営業社員につきましては、直接お客さまに保険を売る営業をしているわけではございません。代理店の皆さまに対する企画、それから販売のプランニングというか、そういうような業務を中心にやっております。ですので、私どもはこれはいわゆる純粋な営業職員ということではなく、企画型の裁量労働制が適用される職種であるというふうに考えております。ここは、労働組合とも充分に話し合いをしておりまして、それを本当に労働基準監督署にも届出をして適法に運用しているというふうに考えております」
 この回答には大きなごまかしがあります。厚生労働省労働基準局監督課の通達(厚労省ホームページ「裁量労働制の概要」)によると、「企画業務型裁量労働制」とは次の3要件をすべて満たす業務とされています。
○会社運営の企画、立案、調査分析の業務
○仕事の進め方を大幅に従業員に任せる業務
○時間配分について上司が具体的な指示をしない業務
 したがって、会社をあげて行う企画の内容を考える主体となったり、新しく参入する事業を検討したりするなど、会社の「舵取り」にかかわる仕事がこれに該当します。直接保険を売るとか売らないとかではないのです。たしかに損保の営業は代理店に対して行うものですが、だからと言って「企画業務型裁量労働制」の対象になるとは到底考えられません。もしそうであれば、多くの企業の「営業職」はほとんど対象になってしまいます。そもそも労働基準法「改正」など必要ないということになります。
◆裁量労働制「修正案」は何の歯止めにもならない
 「直接お客さまに保険を売る営業をしているわけではございません」という回答は、連合神津会長の言う「対象業務については、商品販売のみを事業内容とする営業所等で働く労働者は対象となり得ない」という修正案が何の歯止めにもなりえないことをも明らかにしています。多くの企業の「営業」業務は、いまや大半が、企画・立案を中心とした「提案型営業」です。御用聞き(訪問販売)のような単純な商品販売など現実にはないということです。またあったとしてもその境界線はきわめてあいまいであることを認識しない空論だと言わなければなりません。この点、現在明らかにに「違法」である損保ジャパン日本興亜の「企画業務型裁量労働制」は、連合の言う修正案では晴れて「合法」になります。そして、すべての業務が「勤務時間を自分でコントロールできる仕事」だとされ、「成果達成に向けて自己の裁量で自由に勤務」できることになってしまいます。しかしいま同社で導入されているのは入社4年目からです。26~27歳の若い社員が自由な時間に出退勤できるものかどうか、少し考えただけでわかることではないでしょうか。
 また、連合神津会長はこうも言っています。
「そもそも、現在の裁量労働制にも問題点があります。裁量労働制で働く者は、仕事の進め方や時間配分に関して主体性を持ちたいと思いつつも、実際には、労働時間(在社時間)が長かったり、取引関係における短納期などの要因により業務に対する裁量性が小さかったりするなど、本来の制度趣旨に沿わない実態にあります。対象業務拡大の前に、裁量労働制の適正な運用がなされるようにすべ きです」
 これだけを見ればもっともな指摘です。そうであるならば、まず連合傘下の労働組合が、現実の裁量労働制の実施・運用を適正に行っているのかどうか、検証すべきではないでしょうか。損保ジャパン日本興亜の多数派労働組合は連合です。同社は、この連合傘下の「労働組合とも充分に話し合い」を行い、認めてもらっているから何の問題もないと抗弁しているのです。
 同社の「企画業務型裁量労働制」については、3月22日、参議院・厚生労働委員会で共産党の小池晃議員が取り上げ「損保ジャパン日本興亜の人事部資料を見ますと、企画業務型裁量労働制の対象として『営業』とはっきり書かれております。これは明らかに対象外だと思います。実際、労働者へ聞いたところ、支店とか、20人から30人程度の支社の一般の営業職にまで企画業務型が導入されている。これ直ちに調査すべきじゃないですか」と追及しました。これに対して塩崎恭久・厚生労働大臣は、「労働基準法違反ということを確認された場合には当然厳しく指導していかなきゃいけないというふうに思います」と回答しています。
  すでに国会マターとなっているこうした問題を検証し、労働基準法違反がまかり通っている現状を明らかにすることが連合の当面行うべき仕事ではないでしょうか。
  連合の軽率な行動は多くの労働者の生活と、場合によっては命までしばってしまいます。もし連合が労働者の代表と言うのであれば、代表にふさわしい、労働者に堂々と顔向けのできる行動をとるべきでしょう。そうでなければ「代表」などと考えないでほしい、少なくとも労働者の労働条件改善のじゃまだけはしないでほしい、というのが多くの声ではないでしょうか。

>損保ジャパン日本興亜の法令違反 調査・是正・公開早く 営業職に裁量労働制 小池氏 厚労省に聞き取り(赤旗 2017.7.15)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-15/2017071505_01_1.html
 日本共産党の小池晃参院議員は14日、損保大手の損保ジャパン日本興亜が、法令に反して裁量労働制を一般営業職に適用している問題の調査状況について、参院議員会館で厚生労働省の担当者に聞き取りを行いました。
 厚労省の担当者は、「一般的には、国会で取り上げられた事例は、調査することになっている」と答えました。
 裁量労働制は、いくら働いても一定時間しか労働時間と認められない制度。同社では対象外の営業職に導入していました。小池氏は3月の厚生労働委員会で実態を告発し、「調査、是正すべきだ」と追及しています。小池氏は速やかな調査、是正と、その公開を改めて強く求めました。
 また、小池氏は、国会質問を受けて同省が調査している、企画業務型裁量労働制の対象者などの集計状況と、公表時期について確認。担当者は、「現在、調査中だ」として、対象となっている労働者数、事業所数、健康確保措置にかかわって、過去3年分にさかのぼって調査していると答えました。
 あわせて厚労省の担当者は、事業場外みなし労働時間制を採用している事業所数が43万(10%)に達し、対象となっている労働者が359万人(6・4%)になっていると報告しました。同制度は、労働時間算定の難しい営業職などについて一定の労働時間とみなす制度。調査結果がある1988年の2・9%から年々増加し、近年10%前後で高止まりしています。

><社説>残業代ゼロ法案 働く者の命守れるのか(琉球新報 2017年7月17日 ) 
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-536256.html

>社説[「残業代ゼロ」容認]連合の存在意義揺らぐ(沖縄タイムス 2017年7月17日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/113125


プレ金同様の愚策=キッズウイークにきちんと反対を 

朝日の澤路さんのTwitterに連合本部の入り口に立つ「関係者以外立ち入り禁止」の写真が貼り付けてあった。

日教組をはじめ一部の労働組合は警備上オートロックになっており、部外者(?)は入れないし、連合も局によっては外から簡単に入れなくなった。

かつては気楽に出入りし、旧知の若手とムダ話をしていたが、その対応を聞いて行かなくなった。

工場内にある組合事務所は組合員で無くてもいつでも出入り自由で、どれだけ人が集まるかが組織の強弱を示していた。

働く者すべてが連合にとって「関係者」ではなかったのか…。


今も厚生労働省が実施している「労使コミュニケーション調査」があり、連合発足直後、あるベテラン役員から難しい顔をして、その「結果内容」について相談を受けたことがある。

現在の調査内容とは違って、「もしトラブル等があった場合に誰に相談するか」との内容(多分…)で、ほとんどが職場の上司で、労組に相談するは数%に止まっていた。

職場段階での現場協議を各労組が廃止していった時期とも重なり合うが、労働組合のボトムアップ機能が失われていったことを深刻に受け止めた役員は少なかった。

労組にとって、重要な機関や役員は大会や中執ではなく、職場会議と職場委員だったはずで、そのために職場新聞も活用されていた。しかし…。


なお、直近の報告は厚労省HPにアップされている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-26gaiyou.html


職場段階で議論すればすぐ不可能・ムダだと結論がでる施策が次々に勝手に実施されている。

エキタスのTwitterが一言<総括「ムダでした。」>と書いたプレ金に、経営側もやっと批判をしはじめた。

>プレ金、いったん総括を=日商会頭(時事通信 2017.7.19)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170719-00000136-jij-bus_all… @YahooNewsTopics
 日本商工会議所の三村明夫会頭は19日、夏季政策懇談会後の記者会見で、月末金曜日の退社時間を早めて消費を喚起するプレミアムフライデー(プレ金)について、「(開始から)6カ月たつ。一つの評価を下した方がいい」と指摘し、半年の節目でいったん総括して評価すべきだとの認識を示した。
 日商は、プレ金の取り組みを各地域の判断に任せているが、懇談会では否定的な見解を示す地方の商工会議所が複数あった。プレ金は今年2月にスタートしたが、午後3時に社員を退社させるなどの対策を取る企業に広がりを欠き、手詰まり感が出ている。 


プレ金の総括もされないまま、今度はキッズウィークだそうで、開いた口がふさがらない。

<政府は、子どもの学校の長期休暇の一部を平日に移動し、大人も一緒に大型連休を過ごすことを目指す「キッズウィーク」の創設に向けて初めての会議を開きました。
「来年度から地域ごとの実情に応じて、学校休業日の分散化を図る取り組みを進めます。キッズウィークの実現です」(安倍晋三首相)>。

会議には労働者代表も参加しているのだろうが、きちんと意見を表明したのか、とにかく悩むし、さらに労働組合の評価・影響力が低下していく…。

>キッズウイーク 賛否は? 導入反対 7割近く 有休取得 促進せず(北海道新聞 2017/07/02)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/yoron_web/1-0416667.html
 政府は、休み方改革として学校の夏休みなど長期休業の一部を自治体ごとに分散させる取り組み「キッズウイーク」の検討に入りました。具体策として、夏休みの5日間を短縮した分を平日に移し、前後の土・日曜と合わせて9連休にすることなどを想定しています。この取り組みをどう思うか、聞きました。
 キッズウイーク導入の賛否を問うと、賛成は10%にとどまり、反対が67%を占め、どちらともいえないが23%でした。賛成は「会社の有給休暇が取得しやすくなることが期待できる」(40代男性)、「休みが分散されることに期待」(50代男性)という声が代表的な一方、反対意見は「子どもがいない世帯を無視したもので、国民全員のためにならない」(20代男性)、「子どもだけで留守番させることになる可能性が高い」(40代女性)などの批判のほか、「親が有給休暇も満足に取れないのにどうやって休めるの。取得が容易な役所的な発想です」(60代男性)と怒りの声もありました。
 導入された場合、妥当と思われる日数を聞いたところ、土・日曜に1日足しただけの「3日」が43%と最も多く、次いで「5日」19%、「7日」14%が続き、「10日以上」が7%、「9日」が6%でした。3日とした50代男性は「現実的に親が休めるとすると、この程度では」、40代女性は「3日もいらない。土曜日も授業が必要」と子どもに厳しい意見も。一方、10日以上とした50代男性は「導入するなら2週間以上の大型連休にすべき」としています。
 この取り組みが保護者の有給休暇取得を促すか、聞いたところ、そう思うは9%と少なく、思わないが74%と圧倒的で、どちらともいえないが17%。「格差社会であり、活用できるのは一部のみ」(40代女性)と冷めた声が多く、肯定的意見でも「社会全体の理解が必要」(50代男性)などでした。

>「どこの国の話?」政府構想にブーイング(琉球新報 2017年7月6日) 
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-503906.html
 政府は「働き方改革」とともに、実は「休み方改革」も掲げている。後者は「プレミアムフライデー」(プレ金)が浸透せず苦戦するなか、公立学校の長期休みを別の月に振り替え、大型連休を導入する「キッズウイーク」構想が新たに浮上した。家族で過ごす時間を増やし、地域振興にもつなげようと狙う。ところが、公表直後から激しいブーイングを浴びている。なぜだろう?【中村かさね/統合デジタル取材センター】
 ◇目的は「子と向き合う時間の確保」
 5月24日、東京・永田町の首相官邸。政府の教育再生実行会議(座長=鎌田薫・早稲田大総長)が、来年度にキッズウイークを導入する方針を打ち出した。安倍晋三首相は「家庭や地域の教育力を高めるためには、大人が子供と向き合う時間を確保することが重要だ」と構想の狙いを強調。「官民挙げて『休み方改革』を進める」と意気込みを語った。
 キッズウイークは、自治体教委の判断で公立学校の長期休暇を5日短くし、代わりに別の月の月曜〜金曜を休みにして、前後の土日と合わせて9連休とすることが想定されている。
 2日後の26日正午過ぎ、東京・有楽町。小学2年と6年の子供がいるというスーツ姿の男性(42)は、記者が9連休が想定される構想について感想を求めると、笑って言った。
 「どこの国の話ですか?」
 ちょうどこの日は4回目のプレ金だった。「今日が? ぜんぜん頭になかった。定時には帰りたいが、ふつうに仕事です」と、足早に立ち去った。
 ◇「恩恵受けるのはごく一部」〜ネット上で疑問噴出
 政府は、親も子に合わせて有給休暇の消化で仕事を休めるよう企業側に協力を呼びかけていくというが、世論は懐疑的だ。
 小売業界で働く東京在住の女性(36)は、取材に「休みの時こそ忙しいのに、育児中の人間だけが休もうとすればブーイングが起きる。休みが取れないことが問題。政府主導で子供をだしに使うのはやめてほしい」と話した。東京都内で働く独身女性(29)も「子育てをする同僚が休めば、子のいない人にしわ寄せが来る。子供がいる人だけに9連休なんて『ウソでしょ?』と言いたい」と憤る。
 構想を初めて報じた毎日新聞のウェブ記事には約50件のコメントが寄せられた。歓迎する意見はなく、反対意見ばかり。一部を紹介する。
・親はそう都合良く休みは変えられない。
・大人が休める状況、また、保育が問題ない状態にしてからの導入じゃないと対応できない家庭が多くある。
・休みが増えれば非正規は収入減に直結する。
・この恩恵に浴するのは、公務員とか、一定のレベルに限られている。
・かえって子供のリズムが乱れる。
・思いつきで余計なことをしないでほしい!
・プレミアムフライデーと同じで、すぐに風船がしぼみます!!
 検索サイト大手ヤフーのサイト上でのアンケート(調査期限29日)でも、27日時点の回答者約14万人のうち反対は約64%に上り、賛成は2割程度だ。
 ◇有識者は「誤った印象与える」「まずは形から」
 有識者の意見も分かれている。
 政府の「働き方改革実現会議」で民間議員を務めた白河桃子・相模女子大客員教授は、取材に「唐突感があります」。続けて「子供がいてもいなくてもワーク・ライフ・バランスは認められるべきです。子育てを聖域にすべきではない」と疑問を呈した。
 コンサルティング会社「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵社長は「有給休暇は全ての社員が取得できる環境にすべきものです。今回、子育て家庭だけに有給休暇が追加されるような不公平な印象を与えており、発表の仕方を工夫すればよかった」と指摘する。
 これに対し、第一生命経済研究所の的場康子上席主任研究員は「政府主導で、まずは形から入ることも大事です」と肯定的だ。「キッズウイークがあれば有休取得を言い出しやすい。将来的には民間が独自で進めながら、誰でも必要な時に休めるような環境作りをしていけばいい」と構想を評価する。
 ◇「プレ金」早い時間帯はビアガーデン閑古鳥
 休み方改革といえば、政府の肝いりで2月に始まった毎月最終金曜の「プレ金」はどうか。午後3時に仕事を切り上げて飲食や買い物を楽しもうというアイデアだが、年度末だった3月と、大型連休前の4月は「早帰りなど不可能」と不発に終わった。
 プレ金の5月26日にビアガーデンをオープンさせた東京・銀座の松屋は、開店時間を通常より1時間早い午後3時に設定していた。だが、記者が午後6時半ごろ訪ねると、客は数組しかいなかった。松屋広報課の大原純専任課長補佐は「定着には時間がかかるので仕方がない」と言いつつ、「メディアが次第に取り上げなくなり、認知度も心配。今は種まきの時期だが、果たして実が刈り取れるのか」と不安をのぞかせる。
 記者は銀座で午後6時ごろ、行き交うスーツ姿の男女10組に声をかけたが、定時前に退社した人は一人もいなかった。(毎日新聞)

>ならば吉野元久は、
「そんなのは説得できないオマエが悪いんだろう!親の言うことをちゃんと聞かないとダメだ!」

吉野とかいう奴の正論。何で一組織が40過ぎのおっさんの親との不仲についていちいち介入しなきゃいけないんだ?子供か!
40過ぎのおっさんがまだ「親がぁ〜」「親のせいだぁ」とか情けなさすぎるぞ。

親との仲どころかAKSとの裁判についても言ってたんだよなぁ?お前は中核派という過激派に属する事で自分を蔑んだ奴や馬鹿にした奴に自分を認めさせたかったんだろ?わたしのバックには中核派がついてるやろがよ!ってな、虎の威を借るなんたらってやつだ、それが思い通りにならいからって駄々こねるってお前ホント42歳か?
あぁ、発達障害者だから健常者と同じように考えたらダメか、なぁ発達障害者!お前気持ち悪ぃんだよ!お前生きてる価値あんのか?

そんなに女とやりたいのならフーゾクに行って来たら

おーにっちゃんさあ、

風の噂で聞いたのだけど、吉野委員長がヒデブログに掲載されている
ストーカー規制法の警告書のJPEG画像をプリントアウトし、
実家のお母さんの所に郵送したんだってな

それで、実家から電話があったのだろう?w

おーにっちゃんの統合失調症発言まとめってコピペ
あれもプリントして送ってあるんだって

ユニオンの若手の反撃らしいよ?

布団でパコパコオナニーしてるのとかそれもママが知っているってことw

なんかねえ、ママは恥ずかしくて情けないって言ってる
近日動労が不正アクセス禁止法で訴えるらしいから、おーにっちゃん、今秋は働かないで済むかもねwだって、拘置所暮らしだろうからさw


五輪で過労自死 灼熱下の準備・開催など不可能

酷暑で今年からクーラーを使い始めた友人もいる(自分は相変わらず扇風機のみ)。

3年後のこの時期に五輪を開催するのは誰しもが不可能だと思う。

昨日の東京新聞「こちら特報部」も珍しく批判をしていた(紙面全体は他のメディア同様、五輪礼賛)。環境省のHPには気温が35度以上で「運動は原則禁止」と定められている。

マラソンも午前7:30のスタートというから、どれだけの選手や観客が倒れることになるのか。

東京新聞は「非人道的」と表現していたが、巨額のテレビ放映権料を払っている米国の野球やアメフトなど4大スポーツの開催時期に配慮し、夏の開催が定着」(東京新聞)した五輪に、もっと大きな批判が寄せられるべきだ。


久米宏さんも、毎週のようにラジオで批判しているそうだし、エボユニの見留さんも<前回の東京オリンピックは真夏を避けて開催された、2020年の開催は真夏。
身体を鍛えぬいた選手の熱中症は少ないと思う、問題は観客、特に外国から来た人。
東京中の救急車は各競技場に張り付くだろう、テロを心配するより救急車の心配が先、一刻を争う病人が見殺しにされる><近所への買い物さえ躊躇うこの猛暑。
2020東京五輪が開催される7/25〜8/9は過去5年、ほぼ全てが日本体育協会が定める「熱中症警戒」「原則運動禁止」に該当する。
医療機関もパンクし対応不能だ。選手にも観客にも死亡事故が起きうる東京五輪、医療関連団体は、即刻開催中止を提言すべきだ>とリツイートした。


あまり大きく報じられなかったが、次の夏季五輪は24年がパリ、28年は米ロサンゼルスになるという。

立候補した都市が二つしか残らなかったため、IOCが2大会の開催地を9月に同時に決める案を承認したからだ。

<世界最大のスポーツイベントとして繁栄し続けた「膨張五輪」は限界に来ている>と朝日新聞も指摘している。

>背景に開催に伴う巨額の財政負担がある。総経費は数兆円に膨らむこともあり、納税者への負担増を招きかねない。昨夏のリオデジャネイロは資金繰りに困り、東京は都外会場の経費分担が決まっていない。
 IOCは14年、五輪改革案「アジェンダ2020」を作り、既存、仮設会場の推奨などの負担軽減策を打ち出したが、24年大会招致では3都市に逃げられた。
 「エスタブリッシュメント(既得権益層)が一体となって計画を進めるとき、市民は懐疑心を抱く。何か良からぬことをたくらんでいると」。臨時総会冒頭、バッハ会長はこう表現し、危機感をあらわにした。
 ■暮らし困窮、響かぬ夢
 五輪が「負の遺産」になるリスクに世界が気づいたのは、2004年アテネ大会だ。五輪発祥の国への108年ぶりの里帰りで、ギリシャはインフラ整備を進めたが、閉幕後に財政危機に陥り、多くの会場は使われないまま廃虚となった。
 さらに、08年の世界金融危機以降、五輪をテコに国の経済を活気づける戦略も描けなくなった。14年のソチ(ロシア)冬季大会は都市開発を含めた経費が五輪史上最高の5兆円規模に上ったとされ、招致熱は冷え込んだ。
 一方、開催都市が五輪に投資した金で借金を背負い込んでも、IOCは補填(ほてん)する義務を負わない。自分の懐は痛まず、スポンサーから潤沢な協賛金が入るが、開催都市への分配金を増やすなどの動きは鈍い。
 商業五輪が本格化したのは1984年ロサンゼルス大会だ。1業種1社に限る斬新なスポンサー制度で企業から金を集め、財政的な成功を収めた。当時のサマランチ会長はテレビ受けのする競技を採用して規模を拡大し、放映権料の高騰でさらに潤った。
 IOCは発展途上国が経済成長し、先進国入りする時を見計らい、開催都市を選んできた。64年東京、88年ソウル、2008年北京、16年リオは典型だ。
 しかし、今やそのモデルも成り立ちにくくなり、経済のグローバル化に伴い先進国も景気は伸び悩む。04年アテネ大会の国際広報部長、サフィオレアス氏はいう。「日々の暮らしに困窮する市民に、五輪の夢を語っても響きにくい」(朝日新聞 2017.7.17)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13041081.html


今でも2020東京五輪は返上すべきだと言い続けている。

利権にまみれ、メダル偏重と国威発揚の五輪は本来のスポーツ競技ではない。そして「五輪のために」が優先され、福島の復興をはじめ、必要な事業が次々に後回しにされている。

そして、ついに危惧していた<「新国立競技場」建設で新入社員が過労自殺か 残業200時間超、遺族が労災申請>事件が起きた。

新国立競技場建設の工事を請け負う建設会社の新入社員の男性=当時(23)=が3月に自殺したのは、残業が月200時間を超えるなど過重労働が原因だったとして、遺族が労災を申請したと報じられた。

>代理人らが工事現場のセキュリティー記録などを調べたところ、失踪する前の1カ月間は211時間56分の残業が認められた。深夜労働が常態化し、徹夜勤務もあったという。
 新国立競技場は総工費膨張で旧計画が白紙撤回されたため、2016年12月に当初予定より1年余り遅れて着工、急ピッチで工事が進んでいる。弁護士は「作業日程が極めて厳しかった。国家的行事だからといって労働者の命が犠牲になってはならない」と強調した。
 男性は大学卒業後、16年4月に都内の建設会社に就職。12月中旬から新国立競技場の地盤改良工事の作業管理に従事していたが、3月2日に失踪。4月に長野県で遺体で発見された。「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」などとする遺書が残されていたという。(HuffPost : 2017年07月20日)

昨日のエキタスのTwitterには<オリンピックで工期ヤバいんだから人死ぬってわかってたじゃん。いや俺ももっと騒げばよかったかも知んないけど、これ国民が見殺しにしてんだぜ。特にゼネコンのトップとか東京都とか日本政府だよ。これほっといたらまだまだ犠牲者出るよ。もっと騒げマジで。本当にムカつくわ。監督の激務あんたら知らんでしょう。特に新人監督なんてったら、上に叩かれ、職人に叩かれ、嫌な仕事押し付けられ、寝る間もなく働いて、飲み会も断れないだ、人付き合いもしなきゃいけないだ、ってもう無理なんだよ。たぶん仕事量も景気いいときより増えてんだよ。人件費も減らされてんだから。地獄よ>との言葉がリツイートされていた。おそらくまた誰も責任をとらないだろうが、炎天下の重労働…やはり五輪は返上すべきだ。労働組合も行政の要請を受けてボランティア云々する前に、きちんと主張すべきことがあるはずだ。

>五輪・新国立競技場の工事で時間外労働212時間 新卒23歳が失踪、過労自殺 1日2〜3時間睡眠が続き…… (渡辺一樹 BuzzFeed News 2017.7.21)
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170720?utm_term=.gwGKOwZzpX#.mgKV015r3x
 新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。
◆何が起きていたのか。
 男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。
 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。
 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。
 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月2日ごろに自殺」と判断されたという。
 男性は診断を受けていないが、遺族側代理人の川人博弁護士は、業務上のストレスもあいまって精神障害を発病した、と推定できるという。
◆「新国立」工事、スタートの遅れが……
 男性が関わっていたのは、セメントを注入して、軟弱な地盤を改良していくという地盤改良工事。チームは5人程度で、新卒は彼ひとりだけだった。現場では、写真撮影、材料の品質管理、安全管理などを担当していた。
新国立競技場は、設計段階で計画が二転三転し、工事のスタートが非常に遅れた。
この結果、競技場建設に携わる労働者には、「オリンピックに間に合わせる」ため、大きな重圧がかかっていたと、川人弁護士はいう。地盤改良は、基礎工事の前段階で、すべての工事の前提となるものだ。その作業日程は、極めてタイトなものになっていた。
 男性の両親は次のようなコメントを発表した。
「1月終わり頃、重機が予定通りそろわず、工期が遅れているという話を息子から聞きました。2月頃から、息子は工期の遅れを取り戻そうとしていたようです。厳しい管理を要求されていたのだと思います」
「極めて異常な長時間労働が続いていた」
 川人弁護士が、会社・元請けから提供された資料に基づいて分析した結果、自殺直前の1カ月の時間外労働は211時間56分。2カ月前は143時間32分だった。
 この勤務時間は、セキュリティ記録やパソコンの記録、通勤の記録などから割り出したものだという。これは、会社の労使協定(36協定)を、はるかに超過していた。
 男性は、あまりにも過労状態だったので、車通勤を辞めた。2月半ばからは、片道1時間かけて電車で通うようになった。
 起床は午前4時半、帰宅は0時半〜午前1時。現場の仮設事務所には、仮眠室は存在しなかった。
同居していた両親によると、起こそうとしても、なかなか起きられない状態だった。亡くなる1カ月前には、1日平均2〜3時間程度の睡眠しか確保できていなかったはずだという。
◆会社側は……
 川人弁護士によると、男性を雇用していた建設会社は最初、時間外労働が「80時間以内だった」と遺族に話していた。
 しかし、川人弁護士が調査した後、現在は2017年2月に193時間、1月に115時間の時間外労働があったと認めているという。さらに、これが「自殺を引き起こしうる程度の心理的負荷に達している可能性が高く」、勤務状況などが男性の自殺に影響を与えた可能性が「十分にある」と認識している。会社側は今後、遺族に謝罪する意向だという。
 この建設会社はBuzzFeed Newsの取材に対し、「こうしたことは、会社としても初めてです。事態を真摯に受け止めて、今回のようなことが二度と起きないように取り組みます」と、再発防止を誓った。
男性はメモ帳に、次のような遺書を残していた。
「突然このような形をとってしまい、もうしわけございません。身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」
「家族、友人、会社の方、本当にすみませんでした。このような結果しか思い浮かばなかった私をどうかお許しください。すみません」
 ここには、「うつ病などに特有の罪悪感、自信の低下、悲観的見方がつづられている」と川人弁護士はいう。
厚労省の精神障害・自殺の労災認定基準では、発病前1カ月の時間外労働がおおむね160時間を超える場合、心理的負荷が「強」とされ、労災認定される可能性が高い。
 川人弁護士は言葉を強めた。
「人間の生理的限界をはるかに超えた、常軌を逸した時間外労働だ。男性が死亡した後も、業者や関係機関が痛苦な反省の上に改善措置をとっているとは言いがたい」
「使用業者はもとより、元請け、発注者、さらに東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会、東京都、政府関係機関は、この労働者の深刻な実態を直視すべきだ」
「国家的な事業だからといって、労働者のいのちと健康が犠牲になることは、断じてあってはならない」
◆都内在住の両親が発表したコメント
 私どもの息子は、昨年3月大学を卒業し、昨年4月から建設会社に勤め、12月からは新国立競技場地盤改良工事の現場監督を担当していましたが、今年3月2日に突然失踪し、死亡しました。
 私どもは、息子が死亡したのは仕事による極度の過労・ストレスが原因であると考え、7月12日に上野労基署に労災申請を致しました。
 新国立競技場地盤改良工事の現場に決まったとき、息子は、「一番大変な現場になった」と言っていました。
今年2月になると、息子はこれまでにないぐらい忙しそうでした。朝4時30分ごろに起き、朝5時頃、でかけていきました。帰宅するのは深夜でした。朝起きるのがとてもつらそうでした。
 睡眠時間が短く、心配でした。2月の後半になると、作業着のまま寝てしまい、起こしてもすぐ寝てしまっていました。
 1月終わり頃、重機が予定通りそろわず、工期が遅れている、という話を息子から聞きました。2月頃から、息子は工期の遅れを取り戻そうとしていたようです。厳しい管理を要求されていたのだと思います。
 今は、今後、息子と同じように、過労で命を落とすような人を出したくないという思いでいっぱいです。
 労働基準監督署におかれては、業務の実態を調査し、息子の死を労働災害と認めていただきたいと思います。
また、会社をはじめ、この工事に関与しているすべての皆様方が、働く者のいのちと健康を守るために力を尽くしていただきたいと思います。


過重労働でもストができない日本の医療職場

TVドラマの定番は警察と病院ものであり、それなりに社会の実相が反映される。

しかし流行の恋愛モノにはそれが無く、現実との違い(逃避)に怒りさえ覚える時がある。

米国の医療ドラマには労働組合も登場するし、ストもある。

医者たちも遊ぶ余裕がある。

さて、日本では…医労連なども努力しているが、責任感ばかりが強制され過酷な労働実態が見逃されている。

本田由紀さんが昨日リツイートしたTwitterには<新潟・研修医過労自殺の記者の目です「妻の死は病院による殺人に等しい」研修医の夫の言葉です。

彼女は看護助手をしながら勉強を続け新潟大学医学部に合格した努力家です。

使命感が強く真面目で誠実。

そんな人柄ゆえに死に追い込まれのは辛すぎます>とあった。


個人的にも病院待合室で座っている時間が長くなっているが、厳しい職場環境だと痛感する。

ほとんど注目されなかったが、スリランカで複数の国立病院の医師たちが6/22にストライキを実施した。

スリランカ最大の医師組合、政府医療機関職員協会(GMOA)が、2008年に設立された私立医科大学の教育水準の低さを理由に同大学の閉鎖を政府に求めた。

その前日には、国立医科大学の多数の学生が保健省に詰め掛け、政府に圧力をかけるため、車や家具を破壊する行為に及んだともいう。

そして24日、政府との協議が合意に達したとして、3日間におよんだストを終結した。

もちろん激しい批判はあったらしいが、それでもストは実施された。

>医師スト終結、政府と合意で スリランカ(AFP 2017年06月25日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3133321
 スリランカで国立病院の医師たちがストライキを決行し患者数万人が受診できない事態に陥っていた問題で、同国の医師団体は24日、政府との協議が合意に達したとして、3日間におよんだストを終結した。
 スリランカ最大の医師組合、政府医療機関職員協会(GMOA)は、2008年に設立された私立医科大学について教育水準が低すぎるとしてこの大学の閉鎖を政府に求め、22日にストを決行。
 このストによって貧困層を中心とした数万人が国立病院での無料の医療を受けられない事態に陥り、その状況は、GMOAがマイトリパラ・シリセナ大統領との協議を受けてスト終結を宣言した24日正午まで続いた。
 GMOAの広報担当者サマンタ・アナンダ氏はコロンボで記者会見し、シリセナ大統領が「医学教育と医療を向上させるための前向きな措置を講じる」ことで合意したと語ったが、詳細には触れなかった。
 ストの間も私立の医療機関での診察は可能だったが、スリランカの消費者権利保護団体によれば、多くの患者たちは私立の医療機関では医療費を支払う余裕ががないという。


これだけでは詳細はわからないが、日本だって同様に深刻な事実は多く、加計学園での農獣医問題だって内実はもっと深い問題が潜んでいる。

しかし残念ながら労働運動はなかなか見えないし、告発さえも少ない。

特に医師自体は労働者と見なされない異様なヒエラルキーも存在する。

話題になっている週刊東洋経済7/1号「残業禁止時代 働き方改革のオモテと裏」で、風間さんが健筆を再開した(編集後記にも登場)。

今日は、毎日新聞の努力(毎日新潟の支局長は東海林さん)と風間さんの特集記事を読んでおきたい。

やはり労働運動関係者は心したいし、また悩む。

>研修医自殺 疲弊する勤務医 長時間労働が常態化 過労死ライン超6.8%(毎日新聞 2017年6月18日)
http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2045
https://mainichi.jp/articles/20170618/ddm/016/040/029000c
<図表>勤務医の1カ月の時間外労働時間/医学部入学定員の推移/各国の人口1000人当たりの医師数
 昨年1月、1人の女性研修医が過労による自殺で命を絶ち、労働基準監督署から今年5月末に労災認定を受けた。そこから見えてきたのは、労使協定を無視した長時間労働の常態化だった。患者の安全のためにも、患者の命を預かる医師の過重労働の是正が求められている。
 「自己犠牲によって自らの生活や将来を失ったりしてはならない」
 これは4月、厚生労働省の専門家会議がまとめた「医師・看護師等の働き方ビジョン」の一節だ。新潟市民病院の後期研修医だった木元文さん(当時37歳)の過労自殺は、この1年3カ月前に起きていた。
 医師の過重労働は、長い間改善が進んでこなかった。勤務医を対象にした厚労省調査によると、昨年6月の時間外労働時間は約5割が20時間以上で、6・8%は「過労死ライン」の80時間超。当直も多く、7割が宿直明けに通常勤務をしていた。日本外科学会の会員調査(2013年)では、医療事故やその手前の「ヒヤリ・ハット」の原因の81%に「過労・多忙」があった。
 なぜ過重労働は解消できないのか。一つには「正当な理由なく患者を断ってはならない」という医師法上の「応招義務」がある。
 また、東京大医科学研究所の湯地晃一郎特任准教授(血液内科)は「医師は看護師と違い、交代制になっていない。受け持ち患者の容体が急変すると、当直医に加えて主治医も呼ばれる」と指摘する。
 だが、高齢化や医療の高度化が進めば、医師の負担はさらに増す。ビジョンをまとめた渋谷健司・東大教授(国際保健政策学)は「女性医師が増え、働き方を変えなければ医療は回らなくなる。他の医療スタッフと仕事を分担し、医師本来の仕事の生産性を上げるべきだ」と訴える。
 こうした改革に取り組む施設の一つが、仙台厚生病院(仙台市)だ。病床数は約400床と中規模だが、診療科を心臓、呼吸器、消化器の3部門に絞り、病状が改善すれば他病院や開業医に積極的に紹介する。医師事務補助者も約40人配置し、検査結果の入力を委ねた。医師の残業時間は月30時間以内に抑えられたといい、運営法人の目黒泰一郎理事長は「医療界のモデルになれば」と話す。
 同じような動きは各地であり、東京都中央区の聖路加国際病院でも月残業時間が45時間になるよう当直医師の人数を減らし、6月から土曜日の外来診療を一部取りやめた。
「医師数増やすしかない」
 一方、抜本的解決には「医師数を増やすしかない」との声もある。
 政府は1982年、将来的に医師が過剰になるとの予測から、医師数の抑制方針を閣議決定。00年代に地域医療の崩壊が叫ばれ、地域枠などを設けて医学部定員を増やしたが、今も人口当たりの医師数は経済協力開発機構(OECD)の加盟国平均より少ない。日本医師会は医師の偏在が問題だとし、増員そのものには消極的だ。
 労働組合「全国医師ユニオン」の植山直人代表は「入力作業などを他の職員に委ねても、医師の負担はあまり減らない。交代制勤務ができるよう医師数を増やすべきだ」と主張。聖路加国際病院の福井次矢院長は「救急や病理は医師不足が深刻で、国は診療科ごとに医師数の調整をしてほしい」と話す。
 政府が3月に公表した働き方改革実行計画は、医師については残業時間の上限規制適用を5年間猶予した。労働時間の短縮だけでは救急医療に支障が出るといった指摘もあり、議論は続きそうだ。【熊谷豪】
 木元さんが働いていた新潟市民病院は、医師にとって激務とされる総合病院の中でも過酷さが際立っていた。
 新潟労働基準監督署が認定した木元さんのうつ病発症1カ月前の残業時間は「過労死ライン」の2倍の160時間超。毎日新聞が情報公開請求で得た資料によると、同時期に後期研修医として在籍していた医師の7割以上の20人が、労使協定で定められた月80時間の上限枠を超える残業をしていた。
 病院側も手を打っていなかったわけではない。2009年に労基署から長時間労働の是正勧告を受けた後、医師数を2割増やし、医師の事務を代行する医療秘書も5倍以上に増員した。だが、外来患者も09年度の25万2753人から16年度は26万8703人に増加した。救急外来は過半数が軽症患者で「多くの市民が、うちに来れば何でも診てくれると思っている」(片柳憲雄院長)という状態だった。
 労災認定後の今月6日、市は同病院の「緊急対応宣言」を発表した。紹介状のない一般外来患者の受け入れ停止と、治療済みの患者を近隣病院へ回す対策が柱。篠田昭市長は「過重な負担が病院にかかり、これまで通り患者を受け入れて診察を続けるのは困難だ」と理解を求めた。
 同じく市内で3次救急を担う新潟大医歯学総合病院は、既に同様の対策を進めている。ここでは後期研修医の残業時間に労使協定違反がほとんどなく、過重労働の抑制に一定の効果が出ている。
 ただ市民病院は、地域住民の健康を守ってきた身近な存在だ。近隣病院が断った救急患者を「最後のとりで」として診てきた自負もある。「責任ある立場として患者を受け入れない選択肢はない」と複数の職員が語る。
 木元さんの夫は取材に対し「医師の使命感は分かるが、妻の死は病院による殺人だ」と訴えた。「全国過労死を考える家族の会」東京代表で、自らも医師の夫を過労死で亡くした中原のり子さんは警鐘を鳴らす。「医師の長時間勤務は、犠牲的精神など個人の力で解決できるものではない」【柳沢亮】

>毎日社説 女性研修医の死 医療現場の疲弊なくそう(毎日新聞 2017年6月13日)
https://mainichi.jp/articles/20170613/ddm/005/070/198000c
 長時間の勤務で健康を害し、死亡する勤務医が後を絶たない。命を守る現場の疲弊を何とか食い止めなければならない。残業時間を規制するなどして改善を図るべきだ。
 新潟市民病院の女性研修医(当時37歳)が2016年、自宅近くの公園で死亡しているのが見つかった。研修医として同病院で勤務していたが、救急患者対応の呼び出しが多く、心身の不調を訴えていた。月平均の残業は過労死ライン(80時間)の2倍を超える約187時間。251時間の月もあったといい、過労死として労災認定された。
 医師の自殺率は一般より高い。その多くは長時間の勤務が絡んでおり、過労による病死を含めると毎年100人を超える医師が命を落としていることになる。一つの医科大学の卒業生数に匹敵する数である。
 特に若い勤務医や研修医の多くは長時間労働が常態化している。仕事で緊張を強いられ、患者やその家族からの苦情でストレスを感じている医師も多い。研修医の4割近くが抑うつ状態との調査結果もある。
 一方、宿直勤務をしても患者に対応していない時間は労働時間に含まれないため、労災認定されることは少ない。研修医は「労働」とみなされない場合さえある。同病院は「医師としての学習が目的で、労働時間に当たらない」と主張していた。
 開業医に比べて勤務医の仕事量が多すぎる上に、救急や麻酔科など特定の診療科に突発的な仕事が集中していることにも原因がある。
 政府の「働き方改革実行計画」では残業時間を原則45時間(月)と定めたが、医師は規制の対象外とされ、5年間の猶予が認められた。
 医師には原則として診療を拒めない「応招義務」が課せられており、一律に残業時間規制をすると患者の診療に支障を来す恐れがあると医師会などは主張する。
 ただ、若い勤務医や研修医の過酷な長時間労働を前提にした勤務体制のままでは、今後も過労死は続出するだろう。診療に支障を来すどころではない。
 厚生労働省は勤務医の残業時間規制に関する検討会を設置する予定だ。多忙な診療科の医師の増員、開業医との連携も含めて、実態に即した対策を打ち出すべきである。

>記者の目 新潟・研修医過労自殺 労災認定=柳沢亮(新潟支局)(毎日新聞 2017年6月28日)
http://mainichi.jp/articles/20170628/ddm/005/070/038000c
◆医師も「働き方改革」を 
 「妻の死は病院による殺人に等しい」。新潟市民病院(新潟市中央区)の研修医、木元文(あや)さん(当時37歳)の自殺が5月末に新潟労働基準監督署で労災認定された。その時の木元さんの夫の言葉が耳に残っている。 
 私は木元さんの自殺を知ってから医師の勤務実態について取材を重ねてきた。見えてきたのは、医師の長時間労働を「当たり前」とする医療現場の意識と制度的問題だ。「一人でも多くの患者を救いたい」という現場の気概には頭が下がる。しかし当の医師が死んでしまっては残された家族はどうなるのか。「医師も労働者」との視点に立った働き方改革が求められている。 
◆過重労働是正、及び腰の病院 
 木元さんは看護助手をしながら医師を目指して勉強を続け、2007年に新潟大医学部に合格。13年から研修医となった。15年4月からは、専門の診療科で実践的に医療を学ぶ後期研修医として市民病院に着任した。しかし9カ月後の16年1月に自殺した。昨年8月、木元さんの夫は新潟労働基準監督署に労災申請した足で記者会見を開き、胸中をこう明かした。「妻は努力家で追い込まれてしまった。守れなかったことが悔やまれる。同じような人をなくしたい」。夫は市や労基署に何度もおもむき、長時間労働がまん延する市民病院の体質改善を訴えてきた。 
 木元さんの過重労働は明らかだった。電子カルテの記録などから月平均187時間の残業が判明した。厚生労働省が「過労死ライン」とする月80時間を大きく超え、新潟労働基準監督署は、木元さんが15年9月ごろにうつ病を発症する直前1カ月で160時間超の残業を認定した。木元さんが亡くなった15年度に在籍していた後期研修医27人の残業自己申告記録を毎日新聞が調べたところ、うち20人が月80時間を超え、月200時間超もいた。常態化した長時間勤務が裏付けられた形だが、今年3月に市民病院に取材すると「改善は難しい」とにべもない回答。夫の願いは届いていないのだと感じた。 
 木元さんの労災認定を受け、市民病院も重い腰を上げ始めてはいる。今月6日、再発防止に向けた「緊急対応宣言」を発表。紹介状のない一般外来患者の受け入れ停止のほか、治療済みの患者を近隣病院へ回すなどして市民病院への患者の集中を防ぐとした。しかし協力が不可欠な近隣病院との調整まではしておらず、実効性が伴うのか疑問視せざるを得ない内容だ。 
 さらに宣言発表の記者会見で病院側は当初「研修時間」を労働時間に含めないとした。厚労省が昨年12月にまとめた過労死防止の緊急対策に「使用者の暗黙の指示で自己啓発をしていた時間」も労働時間とするよう明記されているにもかかわらずだ。研修医の多くは当直や臨床を経験しながら自身のスキルアップにも励むため、多忙を極める。同席した篠田昭市長が「(研修時間を労働時間に含めるか)労基署サイドの意見を踏まえて判断したい」と訂正したが、過重労働の是正に及び腰の印象はぬぐえない。 
◆高度医療を求め大病院選ぶ患者 
 なぜか。一つには、医師法の「正当な理由なく患者を断ってはならない」とする「応招義務」がある。そのうえで新潟大医歯学総合病院の鈴木栄一院長は「患者には高度医療を受けようと大病院を選ぶ意識がある」と指摘。「近くのかかりつけ医」から大病院の市民病院に患者が流れる傾向にあるという。実際、16年度の市民病院の救急外来の過半数は入院の必要がない軽症患者で、本来担うべき高度医療と併せ、勤務医は二重の負担を強いられていた。 
 夜間休日に救急患者を交代で受け入れる「病院群輪番制」も影響していた。市民病院を含む市内21病院は救急患者を交代で受け入れている。しかし一部の病院はあらゆる疾患に対応できるほど充実した陣容ではないため、当番日以外でも市民病院に患者が回されるケースが多かった。 
 市民病院は地域医療の「最後のとりで」。市民病院関係者たちはそう使命感を口にする。ならばこそ、今回の緊急宣言のような受け入れ制限が実効性のあるものになることを期待したい。全国では診療科を減らしたり外来診察日を減らしたりして、高度医療と勤務医の労働時間削減を両立させた例もあるからだ。 
 政府が3月に公表した「働き方改革実行計画」で、医師は繁忙期でも月100時間未満とした残業時間の上限規制適用外となり5年間の猶予が認められた。医師不足や地域間の偏り、応招義務の特殊性など山積する課題に手をこまねいている現状が透けて見える。 
 厚労省によると、過重労働が原因で脳や心臓、精神的な病気を患い労災認定を受けた医師は15年度までの5年間で23人。うち過労死は6人、過労自殺は未遂も含め3人に上る。また日本医師会が15年に実施した会員調査では勤務医の約7%がうつ状態で、3・6%が「自殺や死を毎週のように考えている」と答えた。この現実を放置してきた結果が過労死や過労自殺を生み、木元さんの死にもつながった。「現場では患者が優先される」との声も聞くが、そのために命を落とすならば本末転倒だ。 

>残業地獄」からそれでも逃れられない人たち(東洋経済オンライン 2017/6/27) 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170627-00177692-toyo-bus_all
■土曜の外来診療科目を34から14へ削減
 国内有数のブランド病院、東京都中央区の聖路加国際病院は、今年6月から土曜の外来診療科目を34から14へと減らした。削減のきっかけとなったのが、昨年6月にあった中央労働基準監督署の立ち入り調査だ。調査の結果、昨年4~6月の勤務医の残業時間が月平均で約95時間に達していたことがわかった。夜間・休日勤務について割増賃金を支払うよう労基署に指摘され、過去2年分の十数億円を支払った。
 昨年12月には、朝日新聞東京本社が社員に規定を超える長時間労働をさせたとして、同じく中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。同社によれば、長時間労働で是正勧告を受けたのは初めてだという。
 総合病院や新聞社といった、これまで業務の特殊性から例外扱いされてきた職場にも、労基署は立ち入り調査を積極的に行うようになっている。あるITベンチャーの人事部長は、「企業の人事部の目下の課題は、労基署からいかに逃げるかにある。大手がどんどんと摘発される中で、いかに火種が来ないようにするかが中小企業の重大事だ」と声をひそめて話す。多くの企業は大手企業を次々と書類送検する労基署の動きを戦々恐々と見守っている。
 『週刊東洋経済』は6月26日発売号(7月1日号)で「残業禁止時代 働き方改革のオモテと裏」を特集。野放しの長時間労働が許されなくなるなか、今後日本の職場の働き方はどう変わっていくのか、その最前線を追っている。
 国を挙げて「働き方改革」に取り組もうとしている背景には、一向に長時間労働が減らない日本の職場への危機感がある。年間総労働時間は一見、1990年代半ばの1900時間台から、1700時間台へと順調に右肩下がりを続けている。だが、それはパートタイム労働者の比率が15%弱から30%超へと上昇しているのが主な要因だ。正社員に限っていえば、年2000時間台で高止まりしている。
 現行の残業規制は、労使協定(36協定)で定める残業時間の限度を、法律ではなく厚生労働大臣の告示で定めている。原則こそ月45時間以内かつ年360時間以内とされているが、罰則などによる強制力がないうえ、労使が合意し「特別条項」を設けることで、青天井で残業させることが可能となる。
 抜け穴だらけの残業規制の結果、長時間労働の改善は進まず、子育てや介護と、仕事との両立が困難になっている。うつ病など精神疾患による労災の請求件数は右肩上がりで増加しており、メンタルヘルスの問題は深刻化している。
 実態を問題視した政府は2015年4月、大企業による違法な長時間労働について全国的な調査を専属で行う、過重労働撲滅特別対策班(通称:かとく)を東京と大阪の労働局に設置した。同年7月の靴販売大手・エービーシー・マートを皮切りに、次々と大手企業に立ち入り調査を実施、書類送検を行ってきた。
 6月14日、東京労働局は旅行会社大手、エイチ・アイ・エスを違法な長時間労働を行ったとして書類送検した。立ち入り調査を担ったのは、かとくだ。調査によれば、エイチ・アイ・エスは2015年6月から9月にかけて、団体営業を担当する40代女性、店頭で接客を行う20代女性に労使協定を超える月100時間前後の残業をさせていたというものだ。グループ代表の澤田秀雄会長兼社長のほか、現場の労務管理担当者2人を書類送検した。かとくが問題視したのは、「違法な残業を許す風土があったこと」(戸谷和彦・統括特別司法監督官)。少なくとも2010~2014年度の5年間で十数回の是正勧告を受けたが、改善が見られなかったとされる。
■ターニングポイントは電通の過労死事件
 こうした流れの大きなターニングポイントとなったのが、過労自殺した広告最大手・電通の新入社員、高橋まつりさん(享年24)の昨年10月の労災認定だ。翌11月にはかとくが電通本社に家宅捜索に入り、昨年末には同社を書類送検した。ある労働基準監督官は、「大変痛ましい事件だったから、過重労働をなくしていくべきという世論の後押しを感じる。ご遺族の記者会見をきっかけとした世論の盛り上がりがなければ、電通を書類送検するところまでは、とてもいかなかったと思う」と語る。
 この電通事件には、安倍晋三首相も「二度と起こってはならない」と言及するなど、昨年9月末に始まった政府の「働き方改革実現会議」の議論にも大きな影響を与えた。今年3月末に策定された「働き方改革実行計画」には、正社員と非正社員の待遇格差を見直す「同一労働同一賃金」の導入に加え、罰則付きで特別条項の上限を年720時間以内(月平均60時間)に規制するなどの、残業時間の上限規制も盛り込まれた。政府は秋に開かれる臨時国会に働き方改革の関連法案を提出する方針。早ければ2019年春にも施行される見通しだ。
 ただし、この残業時間の上限規制の適用が、施行後5年間猶予される業種が3つある。運送業、建設業、そして医師だ。それぞれ業界団体からの強い要望で猶予が認められたが、その背景には過酷な労働実態があった。
 「辞める直前には、休みの翌日はもう荷物は見たくないと、朝起きられなくなった。荷物を素手で触れなくなり、いつも軍手をはめていた。だいぶ精神的に追い込まれていた」。今年1月に退職するまでの6年半、大手宅配会社でドライバーをしていた男性(35)は当時をそう振り返る。
 当初アルバイトとして働き始めた男性は、その会社の登用試験に合格し、4年半前に正社員の宅配ドライバーとなった。登用後は週休2日制となり、ボーナスは年間100万円程度支給された。お歳暮シーズンなど繁忙期には、月収も額面で60万円を超えてきた。
 だがこの数年、業務量は日を追って増え、朝晩のサービス残業を余儀なくされるようになった。勤務時間は朝8時からだが、「事前に積み込み作業を終えておかないと、とても日々の荷物をさばききれない」(男性)の状態になったためだ。そのため、毎朝7時には出社し、積み込み作業をしていたという。
 男性は配達と集荷で毎日300個程度の荷物を扱っていた。時間が惜しくて、昼食はいつも運転中か顧客と電話しながら、おにぎりかパンをほおばっていた。ドライバーとして働き始めてから、昼食時にはしを持った記憶はない。
 宅配ドライバーたちを悩ませるのが、住宅地の在宅率の低さだ。1度の訪問で終わるのは、「だいたい10軒のうち2~3軒」(男性)程度。夕方以降は不在者からの再配達要請が殺到する。21時までの再配達、その後の事務作業を終えて帰宅すると、23時を過ぎることもざらにある。休日は疲れ果て、ほとんど寝て過ごすようになり、妻との関係も悪化。結局、離婚に至った。退職後、男性には同業他社から好条件での誘いもあったが、「もう運送業はこりごり」と断った。
■ドライバーへの残業時間の上限規制は年間960時間
 政府の「働き方改革実行計画」では、ドライバーへの残業時間の上限規制は施行後5年の猶予後も、一般の年間上限720時間ではなく、年間960時間と別扱いされている。ドライバーを組織する運輸労連の世永正伸副執行委員長はこうした扱いを強く批判する。「全国のドライバーから『われわれは国に切り捨てられたのか』と批判が集まっている。ますますこの業界に若い人が集まらず、物流網の維持は難しくなる」。
 また「働き方改革実行計画」には、残業時間の上限規制と同時に、すでに国会に提出されている労働時間規制を緩める法案についても「早期成立を図る」と明記されていることには、注意が必要だ。
 同法案の目玉は、専門職で高収入の人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」と、みなし労働時間に基づき残業代込みの賃金を支払う「裁量労働制」の範囲拡張だ。その対象には法人提案営業などが含まれるなど、拡大解釈による濫用のおそれが指摘されている。長時間労働の抑制を標榜する一方で、その対象外となる範囲を広げ、事実上のサービス残業の助長につながるのだとしたら、これほど皮肉な話はない。<風間 直樹>


6月からの「産業医」制度変更を労組は知っているだろうか

下村都連会長の「反論」に切り込めないメディアに苛立つが、では労組のパー券の扱い等は、と問われるとさすがに自分も「パーティ禁止を」と答えるしかない(苦笑)ので、昨日に続いて<医療>を考える。

6/1から「産業医」制度の運用が一部変更されたがほとんど話題になっていない。

…というか、制度そのものに関心が少ない。

しかし、本来は重要な責務があり、設置義務も課せられている。

労働相談等では「ブラック産業医」にも遭遇することが多々ある。

しかし労組内では労働安全委員会など以外では話題にならない。

連合も旧総評の先進面を受け継ぐこと無く、今に至っても労働安全衛生は不得意な領域の一つになっている。

本田由紀さんは6/1のTwitterで「企業に対し、長時間労働者の情報を提供する義務を設けたこと。具体的には、産業医に対して、残業が月100時間超の労働者の氏名と超過時間に関する情報を伝えなくてはならない。」との改正項目を紹介しており、自分も以下の文章を学んでおきたい。

>6月から「産業医」制度変更…巡視義務の緩和で「ブラック産業医」問題どうなる?(弁護士ドットコムニュース・ 川岸 卓哉弁護士 2017.6.1) 
https://www.bengo4.com/c_5/n_6162/?via=twitter
 厚労省の省令改正に伴い、産業医制度の運用が6月1日から一部変更された。産業医が対応すべき業務が増えていることから、業務負担の軽減と効率化を図る目的だ。
 変更点は大きく2つ。1つ目は巡視頻度の緩和。これまで産業医は、作業場などを月1回以上巡視することが義務付けられていた(労働安全衛生規則第15条)。これが一定の条件下であれば、2カ月に1回以上になる。
 2つ目は、企業に対し、長時間労働者の情報を提供する義務を設けたこと。具体的には、産業医に対して、残業が月100時間超の労働者の氏名と超過時間に関する情報を伝えなくてはならない。
 産業医をめぐっては、企業側と結託して、従業員を退職に追い込む「ブラック産業医」の問題も浮上している。今回の改正をどのように捉えるのか、ブラック産業医問題にくわしい川岸卓哉弁護士に話を聞いた。
●現代の産業医には「職場の内実」に迫ることも求められる
ーー制度改正でどういう効果が期待される?
 今回の改正は、現代の職場環境の変化を背景としています。かつて労働災害の発生原因は、製造業の工場での危険作業などが主でした。しかし、近年、オフィスでの長時間労働や人間関係などから精神疾患を発症し、最悪の場合、電通事件のように自殺に至る労災が急増傾向にあります。
 このため産業医は、職場巡視で「外見からわかる」職場の危険だけでなく、労働時間など「職場の内実」に迫り危険性を把握する必要があることから、今回の改正に至った経緯があります。改正の趣旨に則り、産業医が、長時間労働の実態などを把握できれば、職場における精神疾患発症などを防ぐことに役立つ可能性があります。
●そもそも巡視義務は守られていないことが少なくない
ーー巡視義務の回数が減っているが、効果は望めるのか?
 現行法の月1回の職場巡視義務についても、産業医が「名義貸し」をしているだけで、実際には法令通り巡視していないという会社がざらにあります。
のみならず、報酬を支払っている会社の意向を受けて、客観性・中立性に反し、労働者を退職に追い込むことに協力するような「ブラック産業医」も散見されます。訴訟で争っている事件もありますが、多くの労働者は泣き寝入りをしています。
 このような実態で、産業医の職場巡視義務の緩和が、現在の違法状態を合法化する方向で利用されれば、職場の安全衛生環境の劣化を招く危険があります。
ーーブラック産業医をなくすにはどうしたら良い?
 本来、産業医は、職場の労働災害を防ぐ「番人」としての役割を負っています。産業医には、長時間労働の実態など職場の実態をしっかりと把握した上で、会社に対して臆することなく意見を述べ、是正を求める姿勢が求められます。
 現在、産業医のこの重大な職責は、職業倫理に支えられていますが、一部の悪質な産業医の職務怠慢や会社側に寄った荷担を防ぎ、客観性・中立性を担保するため、産業医の懲戒制度などを設ける必要があると考えています。私も弁護士として、厚生労働省に対して、制度創設の申し入れを行っているところです。
無責任・悪質な産業医に対して、泣き寝入りしないことで、職場の労災を防ぐより実効性のある改正を進めていくことができます。お悩みの方は、諦めずにぜひ一度弁護士などにご相談ください。


連合が不得意な産別領域がいくつかあり、その一つが医療だ。

かつて「全国医療」が組織され、各構成組織の医療関連労組が参加したが十数年前に消滅した。

現在は自治労中心のネットワークが残っているが、ゼンセンの医療部門とは分断され、日赤中心のヘルスケア労協とも異なっており、医労連には一歩も二歩も遅れをとっている。

労政審でどのような議論になったのか不知だが、各構成組織のエゴを排する医療労働運動の構築は必要なのではないか。

7月7日には、最高裁で医師の残業代判断見直しの判断が出されるという。

>医師の残業代「含む」見直しへ 上告審結審、7月判決(日本経済新聞 2017/6/9 )
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H59_Z00C17A6CR8000/
 医師の高額年俸に残業代が含まれるかが争われた訴訟の上告審弁論が9日、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)で開かれ、結審した。判決は7月7日。弁論は二審の結論を変更する場合に開かれるため、「残業代は年俸に含まれる」とした一、二審判決を見直す可能性が高い。
 訴えを起こした40代の男性医師は2012年4~9月、神奈川県内の私立病院に勤務。1700万円の年俸契約で、午後5時半~午後9時に残業をしても時間外の割増賃金を上乗せしない規定になっていた。
 医師側は弁論で、過重労働を防ぐために割増賃金の支払いを義務付ける労働基準法の趣旨に触れ、「医師の過重労働を防ぐには、通常の賃金と時間外の割増賃金が明確に区分できる必要がある」と主張。年俸に残業代が含まれないと訴えた。
 病院側は「職種によっては経営者と同等の給与を得ていて、必ずしも手厚く保護する必要がない労働者もいる」と強調し、仕事の実態に応じた柔軟な法解釈を求めた。


濱口さんが献本ではなく、本屋で買ったという『産業医が見る過労自殺企業の内側』(集英社新書)を自分も読んでみた。

当然のように、ここでも労働組合は登場しないことに慄然とする。

労使協定以上に労働者の側に立って主張すべき労働安全委員会も経営主導で形骸化し、結果、生命・健康に重大な危機をもたらしているケースがあまりにも多すぎる。

>長時間労働でうつ病、研修医の自殺を労災と認定 新潟(朝日新聞 2017/6/2) 
http://digital.asahi.com/articles/ASK615JLQK61UOHB016.html
 新潟市民病院(新潟市中央区)の女性研修医(当時37)が2016年1月に自殺したのは極度の長時間労働によるうつ病発症が原因だとして、新潟労働基準監督署が労災と認定したことが1日、分かった。遺族の弁護士が明らかにした。認定は5月31日付。
 亡くなったのは新潟市の木元文さん。看護助手をしながら医師を志し、07年に新潟大医学部に合格。15年4月から研修医として新潟市民病院の消化器外科に勤務し、同年秋ごろから体調不良を訴えるようになった。16年1月、自宅を出た後に行方不明となり、近くの公園の雪の上で倒れているのを家族が発見。そばには睡眠薬があり、低体温症で死亡した。
 遺族は長時間労働が原因で自殺したとして同8月、労災認定を求めていた。遺族が調べたところ、時間外労働は4カ月連続で200時間を超え、最も多い月で251時間だったという。
 これに対し、病院側は木元さんの自己申告をもとに、時間外労働時間は1カ月平均約48時間だったとしていた。
 遺族の弁護士によると、労基署は「うつ病の発症は15年9月ごろで、直近1カ月の時間外労働が160時間を超えていたため認定した」と説明した。木元さんの夫(37)は弁護士を通じ、「使用者による殺人にほかならない。医師不足は何の理由にもならない」とコメントした。今後、同病院に長時間労働の改善を求めるという。
 新潟市民病院は「労災が認定されたことは真摯(しんし)に受け止める」とコメントした。
■診療時間見直しも
 診療を原則、拒めない「応召義務」のある医師。労働問題が議論されることは少なかったが、長時間労働に労働基準監督署が是正勧告を出し、病院の外来を縮小する動きも出てきた。
 昨年6月に是正を求められた聖路加国際病院(東京都中央区)は3日から、土曜日の外来診療を14診療科に絞り、神経内科や皮膚科など20診療科を休診する。
 同院によると、労基署は医師の残業時間が月平均95時間に達していると指摘。当直は時間外労働にあたるとした。シフトの調整だけで対応できないため、土曜の一部休診を決めた。医師の「意識改革」もすすめ、午後6、7時には病院を出るよう促している。
 残業時間の削減は達成できる見込みだが、家族らへの都合に合わせて夜にしていた患者への病状説明を昼間にするよう指示し、救急患者の受け入れを断らざるを得ない例も出ているという。福井次矢院長は「最新の治療について調べ、多職種での話し合いが必要。医師は無駄に病院にいるわけではない。国として医師の労働とは何か基準を示すべきだ」と話す。
 宮崎の3県立病院は昨年、当直を労働時間に入れるよう求められた。病院局の担当者は「労働時間に入れると、今度は超過勤務の違法状態になる」と頭を抱える。佐賀県医療センター好生館(佐賀市)も4月、当直について勧告を受けた。2人の従業員が月200時間を超す勤務をしていたとして勧告を受けた関西電力病院(大阪市)は4月、医師の書類作成を補助する人員を増やした。
 政府が3月に公表した働き方改革実行計画は、時間外労働を罰則付きで規制する方針を示す。ただし患者の急変への対応や救急という特殊な業務を担う医師には、5年間の猶予期間を設けた。厚生労働省の検討会で今後、対策を議論する。

>働き方改革で激論!医師は労働者ではない? 日本医師会・横倉会長に発言の真意を聞く(東洋経済オンライン 2017年05月18日)
http://toyokeizai.net/articles/-/172287

>大室正志『産業医が見る過労自殺企業の内側』(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2017.6.27)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-da2d.html
これは本屋で見かけてすぐ買った本です。著者の大室さんは産業医科大学を卒業後、産業医として活躍してきた方で、現在30社の産業医を担当しているミスター産業医です。その人が、時代にどんぴしゃの本を出すというのは出版戦略として見事という感じです。
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0885-i/
時流に乗った本という印象ですが、第1章「産業医とは何をするのか?」で産業医についてきちんと説明し、会社と社員に挟まれた時にどう判断すべきなのかを正面から述べているなど、とてもしっかりした本でもあります。考えてみれば、産業医そのものを取り上げた新書本って今までなかったような。
「おわりに」で、残業上限規制批判論についてこう述べています。こういう冷静な議論が必要ですね。
・・・また残業上限規制を批判する人の中には、「好きでやっていること」を規制するのはナンセンスという意見も根強く存在します。この意見は一部賛同できる部分はありますが、制度というものは何を選択するにせよ必ずマイナス面を伴うものです。残業の上限規制にもマイナス面はあるが、しなかった場合のマイナス面と比較し、「どっちがマシか?」で判断する問題と考えるべきでしょう。これまで数多くの過労死・過労自殺を生んでしまった制度を改めることに対して、「好きでやっている人への抑圧になる」という意味で批判する意見には、社会全体の「どっちがマシか?」で考えた場合やはり賛同できません。・・・
・・・長時間残業もタバコと同様、エビデンスがはっきりしている「身体に悪い行為」です。タバコと同じく我々には一定程度、「身体に悪くとも行う自由」は保障されるべきだとは思います。一方でそれを公的に推奨したり、強制することを是とする雰囲気はあってはならないものであると考えます。
企業家が自分の意思で行う長時間労働はタバコと同じく、ある意味「嗜好品」ですが、公的に認められてしまった長時間労働は、非喫煙者に対して喫煙車両に乗ることを強制するようなものです。この辺りは「タバコのマナー」と同じく、今後、長時間労働に関しての「社会的相場感覚」が変化することを期待したいと思います。・・・
なお、大室さんが登場するこの記事も参照。
https://mirai.doda.jp/series/interview/masashi-omuro-2/(「好きで長時間働くのがなぜ悪い!」という人に産業医から伝えたいこと)

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〈広島無償化裁判〉不当判決に怒り 司法もアベ化

多々綴ることはあるが、この非人道的な、民族差別として糾弾されるべき、世界的にもありえない不当判決がほとんど注目されないことに怒り。

広島朝鮮学園と卒業生ら110人が原告となり、国に対して就学支援金不支給決定に対する取り消しと適用の義務付け、本来支払われていたはずの支援金の支払いなどを求めた裁判(以下、広島無償化裁判)の判決が7月19日、広島地裁で言い渡された。

地裁は法令としての性格を有しない規程13条(適正な学校運営)を基準に朝鮮学園を不指定にすることは無償化法の委任の範囲内であり適法、平等権を定めた憲法14条に違反しない、本件学校が規程13条に適合するものとは認めるに至らないことを理由として指定しないことは違法ではないとして、原告らの主張を全面的に退けた。


広島無償化裁判は2013年8月1日に広島地裁に提訴して以来、17回の口頭弁論が行われてきた。

他に大阪、愛知、福岡、東京で無償化裁判が行われている中、最も早い判決だった。

朝鮮新報によれば、小西洋裁判長は、広島朝鮮学園と朝鮮、総聯との関係性が「不当な支配に当たらないこと」について十分な確証を得ることができず、就学支援金が授業料に「充当されないことが懸念」されるとした被告(国)の主張を、「根拠となる事実が証拠上認められる」と追認したというが、弁護団の足立修一団長は、「(裁判官は)国の主張をそっくりそのまま引用しただけだ。真実かどうかわからない事実を前提にした判断は、国の主張より悪質極まりない」と強く非難。

2014年に国連人権差別撤廃委員会が日本政府に対して、朝鮮学校に高校無償化制度の適用とともに、地方自治体には補助金再開・維持を要請するよう勧告していると述べ、「今回のような差別意識丸出しの判決が出されては、日本の司法も国連から糾弾されることになるだろう」と警鐘を鳴らした。


また広島朝鮮学園の金英雄理事長は、判決文で子どもたちの学習権が一切触れられていなかったことについて、「裁判官は子どもたちが見えてないのか。朝鮮学校の生徒は空気に等しいのか」と声を震わせながらも、無償化制度から排除されている子どもたちの心の傷を「裁判で勝利して癒してあげたい」と言葉を絞り出した、という。

この日発表された広島朝鮮学園の声明は、「朝鮮学校だけを公的助成制度から排除することは、民族教育の権利を否定するばかりでなく、在日朝鮮人は差別をされて然るべき存在であり、ひいては国の意に沿わないものは差別をしてもよいという風潮を国が煽ることにほかならない」としながら、不当判決に激しい怒りを持って強く抗議し、ただちに控訴し、最後まで闘いつづけると強調した。


いずれ判決文も入手し、引き続き8/28の大阪地裁判決を受けて東京でも集会が開かれるので、自分ももっと詳細に不当性を把握したい。

朝日新聞によれば、判決は、広島朝鮮学園が法令に基づき学校が運営されているかといった無償化の要件を備えているかどうかを検討する上で、朝鮮総連との関係に着目。

過去の報道などを踏まえると、総連による強力な指導が見直されたとはみえないと指摘し、無償化に伴って学園に支給される支援金が適正に使われるかに懸念を示した、という。

そして高校無償化法の趣旨に沿って対象から外した文部科学相の判断に、裁量権の逸脱は認められないと判断した。

「原告側は国は朝鮮学校を無償化の対象とする省令の規定をあえて削除しており、差別的な取り扱いで憲法の平等権に反すると主張したが、判決は退けた。その上で、今回の処分は学園が高校無償化の要件に該当しないことが理由で、民族を理由としたわけではなく、合理的な区別にあたると結論づけた」(朝日新聞)。


労働組合としては、日教組をはじめとする平和フォーラム加盟組織がこの無償化裁判を支援してきた。

しかし民主党政権下で行われたこの差別に対し、連合加盟のほとんどの労組は批判の声をあげなかった。

また文科省の対応も真摯さはほとんど感じられなかった。

メディアの中で社説として取り上げてくれた東京新聞、北海道新聞も、朝鮮総連、朝鮮学校側にも敗訴の責任があるとの主張だ。

日本は往々にして差別が正当化される異様な国であり、司法もその責任の一端を担っている。

とにかく、平和フォーラムの抗議声明だけは熟読したい。

この国は侵略・植民地化も、凄まじいまでの抑圧・差別・収奪・殺りくも、戦後の分断も(本来は日本が分断されて然るべき!)、未だに国交を結ばないことも…一切反省していない。

>広島朝鮮学園声明:不当判決に激しい怒りを持って強く抗議し、勝利の日まで闘い続ける。 
 怒りを持って、この場に立っています。
 広島朝鮮学園はこの4年間、日本国政府という大きな存在を相手に闘ってきました。
 2013年8月1日に提訴し、4年間、17回に及ぶ口頭弁論を経て本日を迎えることとなりました。
 この間、私たちは朝鮮学校の生徒たちだけが高校無償化制度から除外されている現実を怒りと悲しみを持って受け止め、それを必ずや正すことに心血を注いできました。
 世界の子どもたちが享有してしかるべき学習権を冒され、自らのルーツを学ぶという基本的人権を冒されるという国家による差別は多文化共生のための歩みに逆行するものであり、到底容認することはできないものです。
私は本日の広島朝鮮学園および原告生徒らの請求を棄却した広島地方裁判所の判決に強い憤りを覚え、怒りに震えています。決して受け入れられない事実です。
 国や行政が率先して反朝鮮学校・反民族教育の旗頭となり、世の中にはヘイトスピーチ、ヘイトクライムがはびこるような社会が作られようとしています。三権分立がなされた法治国家であり先進国を謳うこの国において、法の下においても朝鮮学校を高校無償化から除外することを是認するとしたら、いったい法律とは何を守るための秩序なのでしょうか。
 人権をないがしろにした法律とはいったい何のために存在するのでしょうか。
 朝鮮学校だけを公的助成制度から排除することは、民族教育の権利を否定するばかりでなく、在日朝鮮人は差別をされて然るべき存在であり、ひいては国の意に沿わないものは差別をしてもよいという風潮を国が煽ることにほかなりません。なぜ自らのルーツを学ぶことがこのような形で否定されなければならないのでしょうか。
 広島朝鮮学園は今回の不当判決に激しい怒りを持って強く抗議します。ただちに控訴し最後まで、勝利のその日まで闘い続けます。
 未来は必ず希望に満ちていると子どもたちに伝えるために、なんびとも学ぶ権利、出自に関係なく堂々と社会で生きていける世界のために闘い続けます。

>朝鮮学校への高校授業料無償化除外は適法との広島地裁判決への抗議声明(平和フォーラム 2017年7月20日) 
http://www.peace-forum.com/houkoku/post-22.html
 昨日、広島朝鮮学園とその生徒らが、2013年2月20日に文部科学省が省令改正をもって授業料無償化(現高等学校等就学支援金制度)の対象から朝鮮学校生徒を除外したことに対して、無償化の指定と国家賠償を求めた訴訟で、広島地裁(小西洋裁判長)は、原告の訴えをすべて却下する判決を下した。歴史的過程の中で日本での生活を余儀なくされた在日韓国・朝鮮人の子どもたちに、当然の権利として与えられている民族教育の権利を侵害する不当判決は、彼・彼女らと共に日本社会における広範な人権確立のためにとりくんできた平和フォーラムとして、到底受け入れられない。断固抗議する。
 判決は、日本と朝鮮民主主義人民共和国との間には国交がなく「高等学校の課程に類する課程」という支給要件を証明できないとして、支給しないことは不合理な差別には該当しないとしている。しかし、長期にわたって国交なき状況を放置してきたことは、日本政府の政治的不作為に他ならず、日本に生きる在日韓国・朝鮮人の子どもたちの責任ではない。そのことによって引き起こされる著しい差別を、容認する理由にはならない。また、支援金が流用される恐れがあるとした国側の主張は、それ自体予断と偏見によるものでしかない。「根拠となる事実が証拠上認められる」との判決は、国の主張を無批判に受け入れるもので、司法の独立した判断とは到底言いがたい。また判決は「除外によって教育を受ける権利は何ら制限されない」としてるが、現下の経済的状況を考えるならば、授業料の無償化から除外されても何ら制限されないなどということはありえない。無償でなくても制限されないならば、無償化そのものの必要性も問われるではないか。
 2013年5月に出された、国連社会権規約委員会における日本の第3回定期報告に関する最終見解は、「委員会は、締約国の公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度から朝鮮学校が排除されており、そのことが差別を構成していることに懸念を表明する」(外務省仮訳)とし、無償化制度から朝鮮高校のみを除外していることを差別と断罪している。国連人種差別撤廃委員会は、2014年8月の総括所見において、同様の主張を行っている。国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約)は、「この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める」(外務省訳)とし、教育の役割とその権利、締約国の義務を記載している。日本が、この規約を批准し締結していることを、広島地裁は真剣に考えるべきだ。朝鮮高校に通う生徒ひとり一人に、この判決をどのように説明するのか。ひとり一人の権利に、どう応えるのか。広島地裁は、そのことを真剣に考えているのか。とてもそうは思えない。単に日本政府の方針に追従したのだとしたら、これは司法によるマイノリティーに対する重大なヘイトクライムと言える。広島地裁に対して猛省を促し、高裁は追従することなく公正な判断を下すことを心から要請する。
 少子高齢化の中にあって、日本社会は移民政策を検討すべき時に来ているとの指摘がある。外国人労働者は、増加こそすれ少なくなることは考えられない。地方都市の中には、真剣に「多文化共生」の町づくりにとりくむところもある。しかし、日本政府は、戦前・戦後を通じて長きにわたって日本社会で生きてきた在日韓国・朝鮮人とさえ、共生社会をつくることができないでいる。民族学校の立ち上げに始まって、大学進学をめざした高校卒業資格の問題、通学定期適用の問題、外国人登録制度の指紋押捺の問題、そして授業料無償化適用の問題。その都度当事者が声を上げ闘わなければ権利が認められない日本とは何なのだろうか。日本政府のこのような姿勢が、ヘイトスピーチを生み、心ない差別を生んでいる。平和フォーラムは、日本社会の貧困な権利意識を排除し、多文化・多民族共生社会実現に向けて、そして、そのために朝鮮学校への授業料無償化適用を求めて、最後まで闘い抜く。(フォーラム平和・人権・環境 代表 藤本泰成)

>【社説】朝鮮学校無償化 子の救済は大人の責任(東京新聞 2017年7月21日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017072102000147.html
 いわば大人の都合で、子どもの学びの機会に格差が生じるのは残念でならない。広島地裁は、朝鮮学校を高校無償化の対象から外した国の処分を適法と判決した。大人の責任で実現せねばならない。
 広島朝鮮高級学校を運営する広島朝鮮学園と卒業生らが、処分の取り消しや損害賠償を国に求めた裁判だ。判決は、国側の主張を認め、原告側の全面敗訴となった。
 東京、名古屋、大阪など全国五カ所で係争中の同種訴訟で初めての判決だった。原告側は、司法が恣意(しい)的な行政判断に追随したことは民族差別を助長すると反発し、控訴する考えだ。
 高校無償化制度は、民主党政権の目玉政策として二〇一〇年に導入された。現行では一定の収入に満たない家庭の高校生に対し、就学支援金が支給されている。
 学校教育法上、各種学校とされる外国人学校は文部科学相の指定を受ける必要がある。だが、自民党政権に交代してから、朝鮮学校は制度の対象から除外された。
 問題の根っこは、子どもに代わって学校側が就学支援金を受け取る代理受領の仕組みにあろう。
 朝鮮学校は、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられないことが懸念されると、国側は主張していた。
 とはいえ、無償化制度の理念は、学校運営そのものの支援ではない。すべての高校生が家庭の収入にかかわらず、学ぶ機会に等しくアクセスできるよう、社会全体で負担を分かち合うことである。
 その理念を重視し、責任のない卒業生らの救済に動こうとした形跡は、広島地裁の判断からは読み取れなかった。国側と学校側との相互不信の谷間に、個々の子どもが落ち込んでいるように見える。
 高校に当たる高級部では、日本で生まれ育った千三百人余りが学んでいる。日本の大学の多くは、卒業生に受験資格を認めている。国側はこうした現実を踏まえ、就学支援金が確実に授業料に使われる仕組みを勘考できないものか。
 北朝鮮は核やミサイルを開発し、日本人拉致問題の解決には後ろ向きだ。朝鮮総連を含め、国民が注ぐまなざしは厳しい。
 本来、子どもの教育に政治的、外交的な問題を絡めるべきではない。だが、朝鮮学校の教育内容や財務、人事といった運営を巡る疑念が晴れない限り、税金投入に国民の理解は得られにくい。子どもの学ぶ権利の救済、機会の保障はもちろん、大人の責任である。

>「朝鮮学校」判決 解決の糸口探る努力を(北海道新聞社説 2017/07/21)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0116537.html
 国側の主張を全面的に認める判決だった。
 高校無償化法の適用を巡り、国が朝鮮高級学校を対象外としたことの是非を問う裁判で、広島地裁は「国の裁量範囲を逸脱したとはいえない」とし、原告である広島朝鮮学校側の訴えを退けた。
 全国五つの同種の訴訟で初めて示された判断である。
 国は「朝鮮学校は北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられない懸念がある」と主張していた。
 しかし、無償化の目的は、日本に暮らす全ての子どもの教育費を軽減し学習機会を保障することにある。制度の趣旨に照らせば、今回の判断には疑問が残る。
 判決は「学校の運営が適正に行われない恐れがある」との国の主張を追認し、「無償化の対象外となったのは、支給要件に該当しないため」と結論付けた。
 「民族教育を受ける権利を含む学習権や、憲法上の平等権の侵害」といった学校側の問いかけに正面から答えたとは言い難い。
 高校無償化法は、旧民主党政権下の2010年度に施行された。
 朝鮮学校への適用を巡っては、拉致問題などを理由に当初から賛否が分かれ、結局、自民党政権に交代した13年、文部科学省は適用除外とした。
 朝鮮高級学校は生徒が民族のルーツや言葉を学ぶ場という側面を持つ。札幌を含め全国10校あり、在籍者は1300人を超す。韓国籍の生徒も多い。
 現在も未来も日本社会でともに暮らす隣人である。
 教育支援の枠外に放置していいはずがない。
 排外主義やヘイトスピーチを助長する恐れもある。
 1989年に民族的少数者の学びを保障する「子どもの権利条約」が採択されて以降、高体連出場を認めたり、大学を受験しやすくするなど、多くの分野で朝鮮学校への垣根は下げられてきた。
 無償化の適用除外は、こうした流れにも逆行する。政府は制度の理念を踏まえ、見直すべきだ。
 無償化の支援は個々の生徒に対して行われるが、学校が代理で受け取ることになっている。
 公費による助成であるからには、使途の透明性を確保するため、情報公開に努めるのは当然だ。朝鮮学校も例外ではない。
 これ以上生徒が不利益を受けぬよう、国、朝鮮学校双方が解決に向けて努力してもらいたい。

午後4時退社「パパはヒーロー」(沖タイ)を読んで嬉しかった 

連合執行部による強権的な労働時間法制改悪修正に対し、さすがに全国から危惧と怒りが寄せられている。

あの原子力政策以来の議論沸騰だとも言われるが、今回はいくつもの地方連合会からの文書表明まで出た。

「機関手続き無視ではないか」「今回の修正では問題解決にならない」「そこまで急ぐ必要は無い」など当然の疑問が記述されている。

産別からではなく、地方連合から出るところが驚く。原子力政策議論では、地方連合は電力出身の専従役員によってほとんどが抑えこまれた。

今回は、異論をはさむのであればゼンセンだが、ゼンセンは地方連合への専従者派遣が少ない故、自由な議論ができたともいえる。


また今回はSNSでも自由(?)な意見が飛び交っている。

これ以上チェックするTwitterを増やしたくなかったが仕方ない(苦笑)。

そのひとつ運輸労連静岡県連事務局のTwitterに注目すべき記事がリツイートされていた。

7/21の読売新聞「成田空港・保安検査員25%が離職」であり、<「労働環境の改善や検査方法の効率化、検査員の意欲を高める支援策などを話し合うワーキンググループを設置し、離職防止を図ることを決めた」…人数増やせよ!>とあった。

>成田空港で、手荷物や身体検査を行う保安検査員の離職が相次いでいる。利用客の増加やテロ対策に伴う検査強化で労働環境が厳しくなっていることが背景にあり、昨年度の1年間で在職者の25%にあたる約240人が辞めた。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、成田国際空港会社(NAA)は「このままでは検査の質が低下し、安全性への信頼を損ないかねない」として改善策の検討に乗り出した。
 成田空港には保安検査場が20か所ある。1か所に2~13レーンがあり、1レーンを5人1組で受け持つのが基本だ。しかし、近年は人手不足で使われないレーンもあり、繁忙期には待ち時間が30分を超えることもある。
 NAAが4月、保安検査を担当する警備会社3社から調査したところ、昨年度1年間の離職者は計約240人に上った。年度初めの4月1日時点の在職者は約940人だったため、4人に1人が退職した計算だ。
 NAAによると、昨年度の旅客数は前年度比4%増の約3962万人で、2年連続で過去最多を更新。今年度は4000万人を超える見通しだ。テロや事故を防ぐため、機内持ち込みが制限される品目も複雑化しており、検査員の負担は増加の一途をたどっている。「客からクレームを受けた同僚が『正しいことをやっていても報われない』と辞めていく。現場は疲弊している」。ある男性検査員は訴える。
 第2旅客ターミナルビルで保安検査を担っている警備会社ジェイ・エス・エス成田支店の久保田庄一次長(36)も「『早くして』『何で疑うんだ』と不満をぶつけられることは日常的にある。使命感が強い検査員ほど、こうした言葉に挫折しやすい」と語る。
 NAAは4月下旬、航空会社と警備会社の担当者と対応を協議。労働環境の改善や検査方法の効率化、検査員の意欲を高める支援策などを話し合うワーキンググループを設置し、離職防止を図ることを決めた。
 検査は航空会社の責任で行うことになっており、成田では警備会社に委託している。NAAが関与するのは異例だが、同社の宇野茂・保安警備部次長は「日本が五輪の開催地に決まったのは、安全への信頼もあったからだろう。成田で不測の事態が起きれば、それを損ねてしまう」と危惧する。
 青森中央学院大の大泉光一教授(危機管理論)は「海外では検査員を公務員にしている国もある。日本も保安検査を民間任せにせず、国の関与を強める方向で見直すべきではないか」と指摘している。
http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20170721-OYTNT50115.html?from=tw… 


連合は一時期成田や羽田空港の全面的組織化戦略を打ち出し、航空連合や税関労組などとも協議していたはずだが、どうなっていたのだろう。

労働組合があってもこの人員不足とクレーマー急増、生産性向上要求などに対し有効な「手段」(?)を打てないでいる。

長時間労働撲滅などと称していても、聞こえてくる実態は凄まじい限りであり、命と健康を自衛するためには退職せざるをえないのが現実とも聞く。

当然のこととしてほとんど注目されなかったが 内閣府は21日に2017年度の経済財政白書を公表し、人口減少が進む中で今後も成長を続けるには、人手不足への対応が課題になると強調した。

しかし日経でさえも「新味は薄い」と指摘した。

>白書では、「戦後最長(02年2月~08年2月)」「いざなぎ(1965年11月~70年7月)」「バブル(86年12月~91年2月)」という過去の景気拡大局面と比較しながら今回を分析した。
 有効求人倍率が4月に、バブル期最高値を超える1・48倍と改善する一方で、1人当たりの名目賃金の伸びは期間中の平均が0・4%で、バブル期の3・6%に比べると低い。雇用や企業業績の安定性を優先し、リスクを避ける労使の姿勢などが背景にあると記した。
 また、これまで労働力人口の増加を下支えしてきた団塊の世代(47~49年生まれ)が、70歳以上に達する17年以降は労働市場からの撤退が見込まれると指摘。人手不足が成長の制約になりかねず、長時間労働を前提とした働き方の是正▽時間や場所を選択できる柔軟な働き方の導入▽正社員と非正社員の処遇の格差の是正、といった抜本的な働き方の見直しが必要だとした。
 ただ、白書が示した対策は、安倍政権が進める働き方改革や人材への投資に沿った内容で、新味は薄い
http://digital.asahi.com/articles/ASK7N5WS5K7NULFA02B.html


昨日から「労働情報」誌9月号に掲載するある座談会のテープ起こしを始めた。

自分の場合はベタ起こしではなく、完成原稿として書く故、時間と手間、神経を使う。

約半分5800字書いたが、さすがに疲労。

特に完全ボランティアなのも…苦笑。

したがって、こんなコラムで心を休ませる。

沖タイはこの<【連載「働く」を考える】第3部 働きやすさ求めて>で訴えたいことがあるのだと思う。

残念ながら労働組合の方が遅れている。

さらには、記事を書いた記者に本紙のコラムを書かせるのも凄い。

コラムの後に記事も添付し、考えてみたい。

>[大弦小弦]子どもとの時間が増えて幸せです」。連載「『働く』を考える」で取材した・・・(沖縄タイムス 2017年7月22日 )
 「子どもとの時間が増えて幸せです」。連載「『働く』を考える」で取材した大和コンクリート工業社員の笑顔にはワークライフバランス(仕事と生活の調和)の充実ぶりがあふれていた。7時間労働を実現した同社には企業から問い合わせが相次いでいるという
▼長時間労働は日本人の習性と化している。過労死は「karoshi」という英語になった。かつて「24時間戦えますか」というCMも。高橋まつりさんが過労自殺した、電通の違法残業事件で、私たちはそのおかしさに気づかされた
▼21日に公表された経済財政白書によると、1人当たりの労働時間が短い国ほど労働生産性が高い。ドイツは経済協力開発機構(OECD)諸国の中で最も労働時間が短く、日本の8割にとどまるが、生産性は日本を約50%上回る
▼どう働く時間を減らして生産性を高めるか。どの企業にとっても大きな課題だろう。ワークシェアや無駄な業務の見直しなど、試行錯誤しながら改善に挑戦している企業が県内にもある
▼専門家は、経営者が社員の意見に耳を傾け、失敗を恐れず、まず試してみることだとアドバイスする。小さな企業ほど機動力があるとも
▼生きるために働くことは必要だが、私たちは働くためだけに生きているのではない。ライフの充実は、ワークの意欲にもつながる。(高崎園子)

>午後4時退社「パパはヒーロー」 社長の決断、7時間労働で親子の時間増えた(沖縄タイムス 【連載「働く」を考える】第3部 働きやすさ求めて(1) 2017年7月18日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/113736
<写真>7時間労働になって、情報共有のために社員同士の会話が増えた=うるま市昆布・大和コンクリート工業
 「午後4時上がりだと、保育園に早く迎えに行ける。子どもが喜ぶし、周りの子たちにもうらやましがられて、ヒーローですよ」
 コンクリート製品製造・販売の大和コンクリート工業(豊里友彦社長、社員32人)=うるま市=は昨年7月、1日の労働時間を8時間から7時間にした。
 製造部次長でコンクリート技士の中村哲尚さん(39)の生活は変わった。
 5歳と2歳の子どもと、帰りに寄り道してアイスを食べたり、夕方に庭でボール遊びをしたり、一緒に過ごす時間が増えた。
 ■   ■
 コンクリート製造業は3K(きつい、汚い、危険)職場とされ、同社でも離職者が年に1、2人いた。
 「社員が働きやすい環境づくりに取り組もう。そもそもなぜ8時間なのか。まずはやってみよう」。豊里社長の一声で昨年7月、休憩時間を除く1日7時間労働にした。試験期間を経て、今月になって就業規則を書き換えた。
 企業の多くは労働基準法が定める上限の1日8時間を所定労働時間にしている。食品大手の「味の素」は4月、7時間15分に短縮し注目されたが、大和コンクリート社はさらに短い。基本給は変わらないので実質的なベースアップだ。
 ■   ■
 当初、社員からは「8時間分の業務を7時間でできるわけがない」という声が上がった。納期に間に合うか。品質が落ちないか。プレッシャーでストレスが増さないか。不安は多かった。
 取り組んだのはコミュニケーションの強化とワークシェアだ。基本シフトは午前8時~午後4時と午前9時~午後5時。朝夕の1時間、出勤していない社員がいるので「ホウレンソウ(報告・連絡・相談)」をより密にした。その日で終えるべき仕事を、1人が残業してこなすのではなく、時間内に終わるよう手分けした。
 製品の出荷状況は限られた者だけが把握していたが、ボードに2週間分の出荷指示書を貼り、「見える化」。全員で情報を共有してミスが減った。
 ■   ■
 「朝にしっかり段取りして無駄がないようにしている」と入社4年目の鉄筋加工担当の玉城俊さん(33)。
 「一番変わったのは時間の意識。定時で終わるための効率を、みんなが考えるようになった」。専務の比嘉希さん(43)は社員の変化を評価する。
 年間売上高の見込みは前年並みだが、労働時間を考えると労働生産性は上がっている。「社員には一生懸命働いてもらうとともに、プライベートも充実させてほしい」
 中村さんは「心にゆとりができることで、いい仕事ができている」と笑顔を見せた。

>「スタッフも守らないと」 客に事情伝えて、店舗を閉めることも(沖縄タイムス 【連載「働く」を考える】第3部 働きやすさ求めて(3) 2017年7月22日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/114504
 来年創業30年を迎えるアイリスエステサロン(佐藤繁勝社長、社員20人)は社員、客のほとんどを女性が占める。社員の半数は子育て中で、シングルマザーもいる。
 結婚や出産などライフステージが変化する中で、キャリアが途切れがちな女性が仕事を続けられる環境づくりを試行錯誤しながらつくってきた。
     ■   ■
 まず力を入れているのが女性が働きやすい勤務体制だ。産休・育休からの復職後も、個人の事情に合わせ、時短勤務や柔軟なシフトを組む。
 子育て中、特に幼い子どものいる社員が直面するのが、子どもの急な病気やけがだ。欠員が出た店舗には全店を統括するマネジャーが調整の上、県内全5店舗のどこかから応援を送る。
 どうしてもスタッフを配置できないときは、客に事情を伝えた上で、店舗を閉めることもある。
 「お客さんも大事だが、スタッフも守らないといけない」と副社長の蛯沢吉子さん(43)。客には会報誌などを通じて、スタッフの妊娠・出産、子育ての状況を発信し、理解してもらうようにしている。
     ■   ■
 アイリスの取り組みの背景にはエステ業界の抱える課題がある。3年未満の離職率が7割ともいわれる。離職の理由に、子どもができたら働きにくい、キャリアの道筋が見えないなどがある。県内は全国でも店舗数が多いが、人手不足などで廃業する店も多い。
 アイリスでもかつて、多数の社員が辞めていった時期があった。
 どうしたらいいか。一泊研修なども行い、会社全体で考えていった。
 1年前から始めたのは「シスター制」。未経験者も積極的に採用し、先輩が後輩に付いて技術・業務・理論を教える制度で、人材を育てている。
 社員の給与を開示するなど待遇の「見える化」にも力を入れる。どのキャリアになればどのくらいの給与が見込めるかを示し、社員自身が、キャリアの青写真を描けるようにしている。
     ■   ■
 入社22年のエステティシャン、仲嶺郁子さん(44)は下の子がまだ3歳。産休・育休を経て、現在は夜勤がないよう午後6時までのシフトで働く。「時間の融通がきくので働きやすい」
 大城雅さん(36)はシングルマザーとして小学2年の子どもを育てながら、全店舗を管理するサロンマネージャーを務める。「柔軟に働けるのでシングルでも要職につける」。
 蛯沢さんは「社員はパートナー。互いに必要な存在として、歩み寄ることが大事」と力を込めた。


とにかくいずれの記事も男性視点ではない女性記者によることがいい。

今朝、成程と思ったOECD東京センターの昨日のTwitterを掲げて終わる。

<先週、日経新聞に掲載された村上由美子OECD東京センター所長の寄稿「NYフィルの変身に学ぶ無意識の偏見、決断の大影響」が日経スタイルに掲載されました。以前ゴールドマン・サックスに勤務していた村上が受講したユニークな研修とは?>とある。

>NYフィルの変身に学ぶ 無意識の偏見、決断に大影響 (日経WOMAN SMART  ダイバーシティ進化論=村上由美子 2017/7/22)
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO18874170U7A710C1TY5000?channel=DF130120166018&style=1
 国際機関などで様々な国籍の同僚に囲まれて働いてきた私は、「自分は偏見を持たない人間だ」と勝手に思っていた。その自己認識がとんでもない勘違いだと気付かされたのは、ゴールドマン・サックスのニューヨーク本社で受けたマネジャーの必須研修だった。
 「キャン ユー ヒア ミー?(私の声が聞こえますか)」と題されたそのセッションでは、ニューヨーク・フィルハーモニックの現在と1980年代以前の写真を見比べた。過去、楽団員はほぼ全員が白人男性だったが、今は男女比率は同等で、アジア人を中心とする非白人の姿が目立つ。
 きっかけは30年ほど前に導入したブラインド・オーディション。オーディションを受ける人の前にスクリーンが置かれ、演奏者の性別や人種が審査員に見えなくなった。とたんに非白人や女性の合格比率が高まった。他にも長身の白人男性が昇進しやすい米国ビジネス界の現状などが紹介された。人は誰でも無意識の偏見を持っており、それが決断に大きな影響を及ぼす。しかも多くの場合、そのような先入観を自己認識していない。まさに目からうろこが落ちる研修であった。
 翻って日本。国を挙げてダイバーシティ(多様性)推進が叫ばれている。女性活躍推進法が施行され、女性登用の数値目標を掲げる企業も増えた。しかし、意識変革なくしてダイバーシティは浸透しない。小柄な女性は建設業には不向き、体育会系のたくましい男性は保育士には向かない、女子は理数系が苦手……。そこに全く科学的根拠はないと理性では理解していても、無意識の偏見が私たちの頭の中でささやく。
 育った環境の中で自然と植え付けられたものを完全に取り除くことは難しい。しかし、そのような偏見を皆が持っていると気づくだけでも、大きな前進だ。履歴や外見から判断する前に、ちょっと待てよ、と自分に問いかけてみる。その小さな自問を心がけることが、意識改革の一歩となる。
 今年誕生175年を迎えるニューヨーク・フィルハーモニック。様々な外見のメンバーの中に、コントラバス演奏者の私の義弟の姿が交じる。ブラインド・オーディションなしでは、日本人が活躍することは難しかったかもしれない。無意識の偏見を除外した同楽団は、世界最高峰の地位を維持している。肌の色は無関係であることを美しい音色が教えてくれる。

なんで中核派が大西のストーカー行為を手助けしたりしなければならないんだよ


欧州は挙げて日本の非道な死刑執行に抗議した

他に重要な問題が目白押しだったから余り話題にならなかったが7/13に死刑囚2人の死刑執行がなされた。

あの金田法務大臣が退任する前の駆け込みなのだろうが、いくつも問題点がある。

個人的に以前から主張しているが死刑制度は反対で、これが世界の大勢を占めているのに、日本では声がまだ小さい。

結果、第2次安倍内閣発足以降で死刑が執行されたのは去年11月以来11回目で、合わせて19人にのぼる。

そして今回の一人は再審請求中にもかかわらず執行された。

本田由紀さんがリツイートしたTwitterに< 金田大臣「再審請求中であったとしても、当然に棄却されることを予想せざるをえないような場合は、死刑の執行を命ずることもやむをえない」って…司法手続き無視して死刑執行したってこと?>というのがあった。

そして7/13深夜のNHKニュースはこう報じてもいる。

>◆再審請求中の死刑執行は異例
 死刑囚が再審=裁判のやり直しを求めている最中に執行されるのは異例です。
 法律では、判決の確定から6か月以内に死刑を執行するよう定めていますが、法務省によりますと、平成19年から去年までの10年間で、刑の確定から執行までの期間は平均でおよそ5年となっています。
 刑の確定から数十年たっても執行されていない死刑囚がいる一方で、確定から1年たたないうちに執行されたケースもあります。
 法務省は、執行の順番や時期をどのように決めているのか具体的な判断基準を明らかにしていませんが、再審=裁判のやり直しを求めているケースは執行されにくい傾向があります。
 死刑が執行された後に再審が認められるという事態を避けるために慎重に判断しているものと見られ、再審請求中の執行は異例です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170713/k10011056611000.html


また、裁判員裁判の問題も指摘されている。

司法制度改革で導入された裁判員制度の下で死刑が確定し、執行されたのは今回で3例目。

裁判員裁判では死刑が言い渡されるケースが多く、上記NHKは、こうも報じている。

>◆被害者1人で死刑の裁判員裁判  2審で無期懲役相次ぐ
 裁判員裁判で死刑が言い渡された被害者が1人の殺人事件では、2審で無期懲役を言い渡されるケースが相次いでいます。
 このうち平成21年に東京・港区のマンションで当時74歳の男性が殺害された事件では、1審の裁判員裁判で強盗殺人などの罪に問われた被告に東京地方裁判所が死刑を言い渡しました。また、同じ平成21年に千葉県松戸市のマンションで、当時、千葉大学4年の21歳の女性が殺害された事件でも強盗殺人や放火などの罪に問われた被告に千葉地方裁判所が死刑を言い渡しました。
 2審の東京高等裁判所がいずれも死刑を取り消して無期懲役を言い渡したのに対して検察が上告しましたが、最高裁判所は、死刑を選択するには過去の裁判例を踏まえて判断しなければならないとして、退ける決定を出しました。
 その後、平成26年に神戸市で小学1年生の女の子が誘拐され殺害された事件でも1審で死刑を言い渡された被告に2審で無期懲役が言い渡され、検察が上告しています。


東京新聞の望月衣塑子記者も7/16にリツイートしていたが、この日本の死刑執行をドイツが<ドイツ政府はいかなる状況であろうと容認できない」と強調。
日独両国は緊密なパートナーだとして「死刑制度を再考することを願う」と訴えた>と厳しく非難している。

>ドイツ外務省「非人間的で残酷」 日本の死刑執行非難(共同通信 2017/7/14)
 ドイツ外務省は13日、1991年に兵庫県姫路市などでスナックの女性経営者4人を殺害した西川正勝死刑囚(61)=大阪拘置所=と、2011年に岡山市で元同僚の女性を殺害した住田紘一死刑囚(34)=広島拘置所=の死刑執行を「非人間的で残酷」と非難した。
 ドイツ外務省は、これで2012年12月以降、19人の死刑が執行されたと指摘し「ドイツ政府はいかなる状況であろうと容認できない」と強調。日独両国は緊密なパートナーだとして「死刑制度を再考することを願う」と訴えた。
 欧州連合(EU)では死刑が廃止されている。


またこれは池田幸代さんがリツイートしていたが駐日欧州連合代表部も<本日の死刑執行を受け、駐日EU大使、駐日EU加盟国大使およびノルウェーとスイスそれぞれの駐日大使は、改めて極刑に反対する共同声明を発表し、日本当局に対しこの問題に関する国民的議論を促すことを求めた>としている。
#EU4humanrights http://euin.jp/20170713b

>日本で死刑が執行されたことを受けた、現地共同声明(2017.7.13)
 駐日欧州連合(EU)代表部および駐日EU加盟国大使と駐日ノルウェー王国およびスイス大使は、以下の声明を発表した。
「7月13日、日本で2人の死刑囚に対する刑が執行され、2012年3月以来、死刑に処された24人に加わることとなった。EU、その加盟国、ノルウェーおよびスイスは、一貫して日本当局に対し、2012年3月まで20カ月にわたり死刑が執行されなかったことを思い起こし、モラトリアム(執行停止)を導入するよう求めてきた。
われわれは死刑に対し、強固で原則に基づいた立場を取っており、いかなる状況においても極刑に反対している。死刑は残忍かつ冷酷であり、犯罪抑止効果があるとは全く示されてない。さらに、誤りがあったとき、極刑の場合は不可逆である。われわれは、世界中での死刑廃止を積極的に追求し続ける決意である。
日本国内外の、極刑と刑事司法制度全体における死刑の位置づけの徹底した見直しを求める人々の声に考慮し、われわれは日本当局に対し、この問題について開かれた国民的議論を促すよう求める。そのような議論を通じて、一般市民は、自ら、欧州諸国を含む他国が証明する、死刑廃止が実際には司法制度が効果的に公正な裁きを行う能力を高め、不可逆の誤審を防ぎ、国民の受容を得られるということを評価することができよう」
◆PART 2 世界的潮流である死刑制度廃止と日本 死刑廃止はEUの人権外交の最重要課題
 死刑廃止はEUの人権外交の最重要課題 © European Union, 2014
 拷問・その他の残虐で非人間的な取り扱い、宗教や思想を根拠とする少数者に対する憎悪や差別、少女や女性に対する暴力や差別、子どもの強制労働や少年兵への駆り立て――EUは世界中のこれらの人権問題に、積極的にコミットしている。EUが、域内で人権を擁護し促進するのみならず、加盟候補国をはじめとする近隣諸国、さらに世界各国で人権の尊重を求めていくことは、政治的主体として重要な原則である。それは以下のとおり、EUの基本条約にも明記されている。
 ―「国際舞台での(欧州)連合の行動は、その創設、発展、拡大における理念となり、世界の他の地域での推進をめざす諸原則に則っている。その原則とはすなわち、民主主義、法の支配、人権および基本的自由の普遍性と不可分性、人間の尊厳の尊重、平等と連帯の原則、国連憲章と国際法の原則の遵守である」(EU条約第21条)そして、死刑廃止はEUの世界における人権外交の最重要課題の一つなのである。
 EUは、欧州評議会などとも足並みを揃えて1990年代後半から世界における死刑制度の廃止に向けた活動を本格化させた。1998年には、人権政策の一環として、全世界で死刑制度を廃止するために死刑反対運動を強化することをEU理事会で採択、「死刑に関するガイドライン」を定め、死刑廃止への第一歩としてモラトリアム(執行停止)を導入すること、あるいは、少なくとも死刑の適用を減らすこと、また死刑が執行される場合でも、一定の最低基準(下の表参照)を満たし、透明性のある手続きで行われることなどを死刑存置国に求めていくこととした。さらに、1999年以降、ジュネーブで開催される国連人権委員会のすべての会合で「死刑の廃止」および「当面の執行停止」を呼びかける決議を提案している。
EUの要請する死刑執行の最低基準
・死刑は、極めて重大で計画的な犯罪にのみ適用する
・死刑は、犯行の時点で死刑によって罰せられることが規定されていた犯罪に対してのみ適用し、より軽い刑罰が規定されていた場合には、その刑罰を適用する
・死刑は、犯行の時点で18歳未満の青少年、妊婦、出産後間もない母親、精神障害者には適用しない
・死刑の適用には、明白で説得力のある証拠が必要であり、被告人が法的弁護を受けられる公正な裁判が行われる
・死刑を宣告された者が、異議申し立ておよび減刑を求める権利を持つ
・死刑は、可能な限り最小限の苦痛を伴う方法で執行される
 EUはまた、「民主主義と人権のための欧州機関」(2006年に創設)などを通じ、非政府組織(NGO)とも協力した活動も推進している。1994年以来、死刑廃止のためのプロジェクトに対し4,000万ユーロ超を拠出しており、同資金援助により活動が続いていたフィリピンでは、様々な他の要因と相まって政府と世論を動かすに至り、2006年に死刑制度の廃止を実現させている。
●死刑制度廃止は今や世界的潮流に
 EUが目指す「死刑制度のない世界」。その流れは今、確実に世界のすう勢になってきている。国連総会は2007年、2008年、2010年、2012年に死刑存置国に対して「死刑の廃止を視野に入れて死刑の執行猶予を確立すること」などを求める決議を採択。アムネスティ・インターナショナルによれば、2013年末時点で、世界の196カ国のうち、140カ国が法律上もしくは事実上、死刑を廃止しており、死刑存置国は58カ国あるものの、2013年に実際に死刑が執行された国は日本を含めて22カ国である。日本弁護士連合会によれば、 先進国で構成される経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国の中で、死刑存置国は日本、米国、韓国の3カ国のみ。このうち、韓国は事実上執行停止、米国の50州中18州は死刑を廃止または執行を停止しているため、死刑を国家として現在も執行しているのはOECDでは日本だけになっている。
●地図は、アムネスティ・インターナショナルの資料統計に基づく(2013年末時点)
 このように世界の3分の2の国が死刑制度を廃止している中、EUでは存置しているあらゆる国に対して死刑制度の廃止を求めているが、特に強く求めている国の一つが世界に冠たる民主主義国家である日本だ。EUと日本は自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を共有しており、これらの価値に基づく外交を世界各地で展開する パートナーでもあるからだ。
 EUは、これまで何度も機会を捉え、日本政府に対して「死刑の完全なる法的廃止に至るまでの間、その運用を停止すること」を求めてきた。しかし、2012年3月には1年8カ月ぶりに死刑が執行され、同年に7人、翌年の2013年には8人の刑が執行され、本年はこれまで3件の執行が行われている。EUは、日本で死刑が執行されるたびに遺憾の声明を発表しており、2014年8月29日に2人の死刑囚に対して刑が執行された際にも、「日本国内外において極刑を徹底的に見直すよう求める声があることを考慮に入れ、日本国政府に対し、世界の死刑廃止への潮流に沿い、極刑維持の立場を変えることについての誠実な国民的議論を促すよう求める」と訴えている。
 また、国連も日本に対して死刑制度の見直しをこれまで何度か勧告しているが、直近では、本年7月に国連自由規約委員会が日本の人権状況を審査し、死刑制度廃止に向けた取り組みを含む、いくつかの問題について改善勧告を出している。
◆日本へ―まず議論から、そしてそのための情報開示を
 言うまでもなく、死刑制度の存廃を最終的に判断するのは日本国民自身である。しかし、日本ではその判断のための国民的議論が巻き起こらず、そのような議論のための情報開示も十分ではないのではないか。例えば、死刑がどのような形で行われるのか、その手段(日本では絞首刑)や告知の方法(本人には当日の朝まで、家族には執行後まで知らされない)、また死刑囚の独房生活の環境についてなど最低限の情報も、知っている人は決して多くないであろう。EUが日本に求めるのは、①死刑制度に関する議論を本格化すること、②やむを得ず執行する場合は、国際的な最低限の基準(前述)を守ること――である。
 2009年に内閣府が実施した死刑制度に関する世論調査では、制度の存続を支持する回答が85.6%に達しており、政府の制度護持方針の根拠となっている。しかし、世論調査は、質問の設定や表現によって結果が変わりうる。EUは、本年末から来年にかけて早稲田大学がロンドン大学と共同で行う審議型世論調査を支援することになっている。有識者による死刑に関するグループディスカッションとプレゼンテーションに参加した前後で参加者にアンケートを実施、その考えがどのように変化するかを確認する。死刑制度についての十分な情報提供のために有効と実証された手法を用いて行う本調査は、本年中に日本政府が死刑制度に関する新たな世論調査を行うとしている中で、興味深いものとなろう。
◆死刑廃止議連の亀井静香会長
 死刑制度をめぐっては、2012年12月の衆院選以降活動を停止していた超党派の議員連盟「死刑廃止を推進する議員連盟(死刑廃止議連)」が近く活動を再開する。同議連の会長であり、元警察官僚としての経験から、誤認逮捕や冤罪は必ず起きてしまうものと論じる亀井静香衆議院議員は、「直ちに国民の意識を死刑廃止に賛同させるのはなかなか難しい」とした上で、「死刑廃止議員連盟の再構築を図り、死刑制度廃止に向けた前段階として重無期刑の創設と死刑制度の存廃等調査を行う死刑制度調査会の設置および死刑の執行停止を求めた法律案を議員立法で提出する」と活動再開に意欲を燃やす。「EUからも、わが国の死刑制度に対する姿勢を強く批判していただきたい」と国際的な働きかけにも期待を見せた。
 人の命を絶つ極めて重大な刑罰であるとともに、刑事司法制度の根幹や人々の死生観にも関わる重要な問題である死刑制度。さまざまな情報を得られれば、国民の間にまた違った考えが出てくる可能性もある。EUでは、機会あるごとに死刑廃止に関する情報や自身の経験などを提供するとともに、日本に対して今後も粘り強く死刑廃止を求めていく方針である。


現役時代、死刑反対を政策制度要求に入れたいと思って努力したが相手にしてもらえなかった。

労働組合課題ではないから…というが、人権は優れて労働運動の課題であり、命を何よりも重要視すべきなのが労働組合だとおもう。

要は意見が分かれており、強く主張する産別が無いからだった。

現在はどのように扱われているのか不知だが、声を上げ続けていきたい…と思う。

日本の役員には、諸外国に対し<恥>という感覚がないのか…とさえ思う。

プレ金同様の愚策=キッズウイークにきちんと反対を 

朝日の澤路さんのTwitterに連合本部の入り口に立つ「関係者以外立ち入り禁止」の写真が貼り付けてあった。

日教組をはじめ一部の労働組合は警備上オートロックになっており、部外者(?)は入れないし、連合も局によっては外から簡単に入れなくなった。

かつては気楽に出入りし、旧知の若手とムダ話をしていたが、その対応を聞いて行かなくなった。

工場内にある組合事務所は組合員で無くてもいつでも出入り自由で、どれだけ人が集まるかが組織の強弱を示していた。

働く者すべてが連合にとって「関係者」ではなかったのか…。


今も厚生労働省が実施している「労使コミュニケーション調査」があり、連合発足直後、あるベテラン役員から難しい顔をして、その「結果内容」について相談を受けたことがある。

現在の調査内容とは違って、「もしトラブル等があった場合に誰に相談するか」との内容(多分…)で、ほとんどが職場の上司で、労組に相談するは数%に止まっていた。

職場段階での現場協議を各労組が廃止していった時期とも重なり合うが、労働組合のボトムアップ機能が失われていったことを深刻に受け止めた役員は少なかった。

労組にとって、重要な機関や役員は大会や中執ではなく、職場会議と職場委員だったはずで、そのために職場新聞も活用されていた。しかし…。

なお、直近の報告は厚労省HPにアップされている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-26gaiyou.html


職場段階で議論すればすぐ不可能・ムダだと結論がでる施策が次々に勝手に実施されている。

エキタスのTwitterが一言<総括「ムダでした。」>と書いたプレ金に、経営側もやっと批判をしはじめた。

>プレ金、いったん総括を=日商会頭(時事通信 2017.7.19)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170719-00000136-jij-bus_all… @YahooNewsTopics
 日本商工会議所の三村明夫会頭は19日、夏季政策懇談会後の記者会見で、月末金曜日の退社時間を早めて消費を喚起するプレミアムフライデー(プレ金)について、「(開始から)6カ月たつ。一つの評価を下した方がいい」と指摘し、半年の節目でいったん総括して評価すべきだとの認識を示した。
 日商は、プレ金の取り組みを各地域の判断に任せているが、懇談会では否定的な見解を示す地方の商工会議所が複数あった。プレ金は今年2月にスタートしたが、午後3時に社員を退社させるなどの対策を取る企業に広がりを欠き、手詰まり感が出ている。 


プレ金の総括もされないまま、今度はキッズウィークだそうで、開いた口がふさがらない。

<政府は、子どもの学校の長期休暇の一部を平日に移動し、大人も一緒に大型連休を過ごすことを目指す「キッズウィーク」の創設に向けて初めての会議を開きました。
「来年度から地域ごとの実情に応じて、学校休業日の分散化を図る取り組みを進めます。キッズウィークの実現です」(安倍晋三首相)>。

会議には労働者代表も参加しているのだろうが、きちんと意見を表明したのか、とにかく悩むし、さらに労働組合の評価・影響力が低下していく…。

>キッズウイーク 賛否は? 導入反対 7割近く 有休取得 促進せず(北海道新聞 2017/07/02)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/yoron_web/1-0416667.html
 政府は、休み方改革として学校の夏休みなど長期休業の一部を自治体ごとに分散させる取り組み「キッズウイーク」の検討に入りました。具体策として、夏休みの5日間を短縮した分を平日に移し、前後の土・日曜と合わせて9連休にすることなどを想定しています。この取り組みをどう思うか、聞きました。
 キッズウイーク導入の賛否を問うと、賛成は10%にとどまり、反対が67%を占め、どちらともいえないが23%でした。賛成は「会社の有給休暇が取得しやすくなることが期待できる」(40代男性)、「休みが分散されることに期待」(50代男性)という声が代表的な一方、反対意見は「子どもがいない世帯を無視したもので、国民全員のためにならない」(20代男性)、「子どもだけで留守番させることになる可能性が高い」(40代女性)などの批判のほか、「親が有給休暇も満足に取れないのにどうやって休めるの。取得が容易な役所的な発想です」(60代男性)と怒りの声もありました。
 導入された場合、妥当と思われる日数を聞いたところ、土・日曜に1日足しただけの「3日」が43%と最も多く、次いで「5日」19%、「7日」14%が続き、「10日以上」が7%、「9日」が6%でした。3日とした50代男性は「現実的に親が休めるとすると、この程度では」、40代女性は「3日もいらない。土曜日も授業が必要」と子どもに厳しい意見も。一方、10日以上とした50代男性は「導入するなら2週間以上の大型連休にすべき」としています。
 この取り組みが保護者の有給休暇取得を促すか、聞いたところ、そう思うは9%と少なく、思わないが74%と圧倒的で、どちらともいえないが17%。「格差社会であり、活用できるのは一部のみ」(40代女性)と冷めた声が多く、肯定的意見でも「社会全体の理解が必要」(50代男性)などでした。

>「どこの国の話?」政府構想にブーイング(琉球新報 2017年7月6日) 
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-503906.html
 政府は「働き方改革」とともに、実は「休み方改革」も掲げている。後者は「プレミアムフライデー」(プレ金)が浸透せず苦戦するなか、公立学校の長期休みを別の月に振り替え、大型連休を導入する「キッズウイーク」構想が新たに浮上した。家族で過ごす時間を増やし、地域振興にもつなげようと狙う。ところが、公表直後から激しいブーイングを浴びている。なぜだろう?【中村かさね/統合デジタル取材センター】
 ◇目的は「子と向き合う時間の確保」
 5月24日、東京・永田町の首相官邸。政府の教育再生実行会議(座長=鎌田薫・早稲田大総長)が、来年度にキッズウイークを導入する方針を打ち出した。安倍晋三首相は「家庭や地域の教育力を高めるためには、大人が子供と向き合う時間を確保することが重要だ」と構想の狙いを強調。「官民挙げて『休み方改革』を進める」と意気込みを語った。
 キッズウイークは、自治体教委の判断で公立学校の長期休暇を5日短くし、代わりに別の月の月曜〜金曜を休みにして、前後の土日と合わせて9連休とすることが想定されている。
 2日後の26日正午過ぎ、東京・有楽町。小学2年と6年の子供がいるというスーツ姿の男性(42)は、記者が9連休が想定される構想について感想を求めると、笑って言った。
 「どこの国の話ですか?」
 ちょうどこの日は4回目のプレ金だった。「今日が? ぜんぜん頭になかった。定時には帰りたいが、ふつうに仕事です」と、足早に立ち去った。
 ◇「恩恵受けるのはごく一部」〜ネット上で疑問噴出
 政府は、親も子に合わせて有給休暇の消化で仕事を休めるよう企業側に協力を呼びかけていくというが、世論は懐疑的だ。
 小売業界で働く東京在住の女性(36)は、取材に「休みの時こそ忙しいのに、育児中の人間だけが休もうとすればブーイングが起きる。休みが取れないことが問題。政府主導で子供をだしに使うのはやめてほしい」と話した。東京都内で働く独身女性(29)も「子育てをする同僚が休めば、子のいない人にしわ寄せが来る。子供がいる人だけに9連休なんて『ウソでしょ?』と言いたい」と憤る。
 構想を初めて報じた毎日新聞のウェブ記事には約50件のコメントが寄せられた。歓迎する意見はなく、反対意見ばかり。一部を紹介する。
・親はそう都合良く休みは変えられない。
・大人が休める状況、また、保育が問題ない状態にしてからの導入じゃないと対応できない家庭が多くある。
・休みが増えれば非正規は収入減に直結する。
・この恩恵に浴するのは、公務員とか、一定のレベルに限られている。
・かえって子供のリズムが乱れる。
・思いつきで余計なことをしないでほしい!
・プレミアムフライデーと同じで、すぐに風船がしぼみます!!
 検索サイト大手ヤフーのサイト上でのアンケート(調査期限29日)でも、27日時点の回答者約14万人のうち反対は約64%に上り、賛成は2割程度だ。
 ◇有識者は「誤った印象与える」「まずは形から」
 有識者の意見も分かれている。
 政府の「働き方改革実現会議」で民間議員を務めた白河桃子・相模女子大客員教授は、取材に「唐突感があります」。続けて「子供がいてもいなくてもワーク・ライフ・バランスは認められるべきです。子育てを聖域にすべきではない」と疑問を呈した。
 コンサルティング会社「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵社長は「有給休暇は全ての社員が取得できる環境にすべきものです。今回、子育て家庭だけに有給休暇が追加されるような不公平な印象を与えており、発表の仕方を工夫すればよかった」と指摘する。
 これに対し、第一生命経済研究所の的場康子上席主任研究員は「政府主導で、まずは形から入ることも大事です」と肯定的だ。「キッズウイークがあれば有休取得を言い出しやすい。将来的には民間が独自で進めながら、誰でも必要な時に休めるような環境作りをしていけばいい」と構想を評価する。
 ◇「プレ金」早い時間帯はビアガーデン閑古鳥
 休み方改革といえば、政府の肝いりで2月に始まった毎月最終金曜の「プレ金」はどうか。午後3時に仕事を切り上げて飲食や買い物を楽しもうというアイデアだが、年度末だった3月と、大型連休前の4月は「早帰りなど不可能」と不発に終わった。
 プレ金の5月26日にビアガーデンをオープンさせた東京・銀座の松屋は、開店時間を通常より1時間早い午後3時に設定していた。だが、記者が午後6時半ごろ訪ねると、客は数組しかいなかった。松屋広報課の大原純専任課長補佐は「定着には時間がかかるので仕方がない」と言いつつ、「メディアが次第に取り上げなくなり、認知度も心配。今は種まきの時期だが、果たして実が刈り取れるのか」と不安をのぞかせる。
 記者は銀座で午後6時ごろ、行き交うスーツ姿の男女10組に声をかけたが、定時前に退社した人は一人もいなかった。(毎日新聞)

大西君、何を怯えているんだ。我々は、同じ釜の飯を食った仲間じゃないか。

やっぱ私ってアナルの構造が女性なんだと思った。→ 「女性は耳で恋をする
 国内48都道府県のうちで唯一イスラム法の適用が認められている島根県議会は先月27日、同性愛行為をむち打ち刑にする条例改正を全会一致で可決した。条例は非ムスリムや観光客にも適用され、人権団体などは「自由と平等を脅かす」と批判を強めている。
 条例は婚前の同性愛行為にむち打ち、婚姻後の場合は石打ちと規定していたが、両者ともむち打ち刑に改正。違反した場合、最高100回のむち打ちまたは純金約1500グラムの納付、100カ月以上の禁錮刑などが科される。むち打ち刑ではトウ製のむちを使用し、公の場でたたかれる。痛みは比較的少ないが、公開の場で執行することで条例違反抑止を狙う。条例には同性愛行為を自己申告した場合にむち打ち回数を5回減らすなどの処置も盛り込んだ。
 県議会は同性愛行為の他に婚外性交渉も条例で禁じ、同様のむち打ち刑に処すことを決めた。モハリアディ・シャファリ議員は条例の制定について、日常生活におけるイスラム法順守をより強化すべきだと説明した。
 国鉄東京動力車労働組合(略称:動労東京=本部〒111-0041 東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂ビル5階) 委員長 大西秀宜氏は、条例を「日本国の憲法に反するだけでなく、拷問などに関する国際人権法にも反している」と厳しく批判している。島根県の人口約480万人のうち大多数はムスリムで、約9万人が非ムスリム。外国人を含む州外出身者や非ムスリムなどにも条例を適用し、島根県における同性愛行為をすべて取り締まるという。大西氏は「島根県にいる人だけがむち打ちになるのは平等ではない」と指摘し、安倍首相に条例について国全体で検討すべきだと訴えている。
 島根県議会では2001年、イスラムの聖典コーランや預言者ムハンマドの言行録「ハディース」を根拠とするイスラム法に基づいて宗教条例の制定を始めた。
 なお、大西氏は以下のような同性愛を示唆するブログを執筆している。
やっぱ私ってアナルの構造が女性なんだと思った。→ 「女性は耳で恋をする」
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-5a1f.html

やっぱ私ってアナルの構造が女性なんだと思った。→ 「女性は耳で恋をする」 http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-5a1f.html

そういえば,私に対して声がいいとしてホモ告白してきたのがいました。
私としてはいまさら隠すことはないので,コイツです。西山桂です。
島根大学でいま准教授になっとるのか。
http://www.edu.shimane-u.ac.jp/staff/staff39.html

2006~7年に休職したとき,相談に乗るとか言われて島根に呼ばれたのですが,ホテルで,後輩で私に目をつけていたとかで,卑猥なことをされました。
忘れたい記憶なので,意図的に忘れたので,いまとなってはどこまでされたのかハッキリと覚えていませんが,とにかくかなり後までトラウマとして残りました。
私ホモ告白ならば先輩・後輩2人から受けたことがあって,そのうちの1人です。
オトコ2人から告白されたことがあるのに,オンナから全く興味を持たれない,ってないと思いますよね。
オンナでレズ告白を2回もされた子が,オトコから魅力がないと思います?

なんか変な記憶が出てきましたが,とにかく,やっぱ私っアナルの構造が女性なんだと思いました。
アナルの構造が女性だからこそホモ告白された,とも取れますよね。

人生の先輩として、一言言わせてもらいたい。お盆なんだから、お母さんに顔を見せてお墓参りくらいしたらどうだ。私の悪口を言うのは勝手だが、お母さんの悪口は、聞きたくない。お盆なんだから、自分がどうして今、ここに居るのか家族とご先祖さまについて考えて欲しい。


五輪で過労自死 灼熱下の準備・開催など不可能

酷暑で今年からクーラーを使い始めた友人もいる(自分は相変わらず扇風機のみ)。

3年後のこの時期に五輪を開催するのは誰しもが不可能だと思う。

昨日の東京新聞「こちら特報部」も珍しく批判をしていた(紙面全体は他のメディア同様、五輪礼賛)。

環境省のHPには気温が35度以上で「運動は原則禁止」と定められている。

マラソンも午前7:30のスタートというから、どれだけの選手や観客が倒れることになるのか。

東京新聞は「非人道的」と表現していたが、巨額のテレビ放映権料を払っている米国の野球やアメフトなど4大スポーツの開催時期に配慮し、夏の開催が定着」(東京新聞)した五輪に、もっと大きな批判が寄せられるべきだ。


久米宏さんも、毎週のようにラジオで批判しているそうだし、エボユニの見留さんも<前回の東京オリンピックは真夏を避けて開催された、2020年の開催は真夏。
身体を鍛えぬいた選手の熱中症は少ないと思う、問題は観客、特に外国から来た人。
東京中の救急車は各競技場に張り付くだろう、テロを心配するより救急車の心配が先、一刻を争う病人が見殺しにされる>
<近所への買い物さえ躊躇うこの猛暑。
2020東京五輪が開催される7/25〜8/9は過去5年、ほぼ全てが日本体育協会が定める「熱中症警戒」「原則運動禁止」に該当する。
医療機関もパンクし対応不能だ。
選手にも観客にも死亡事故が起きうる東京五輪、医療関連団体は、即刻開催中止を提言すべきだ>とリツイートした。


あまり大きく報じられなかったが、次の夏季五輪は24年がパリ、28年は米ロサンゼルスになるという。

立候補した都市が二つしか残らなかったため、IOCが2大会の開催地を9月に同時に決める案を承認したからだ。

<世界最大のスポーツイベントとして繁栄し続けた「膨張五輪」は限界に来ている>と朝日新聞も指摘している。

>背景に開催に伴う巨額の財政負担がある。総経費は数兆円に膨らむこともあり、納税者への負担増を招きかねない。昨夏のリオデジャネイロは資金繰りに困り、東京は都外会場の経費分担が決まっていない。
 IOCは14年、五輪改革案「アジェンダ2020」を作り、既存、仮設会場の推奨などの負担軽減策を打ち出したが、24年大会招致では3都市に逃げられた。
 「エスタブリッシュメント(既得権益層)が一体となって計画を進めるとき、市民は懐疑心を抱く。何か良からぬことをたくらんでいると」。臨時総会冒頭、バッハ会長はこう表現し、危機感をあらわにした。
 ■暮らし困窮、響かぬ夢
 五輪が「負の遺産」になるリスクに世界が気づいたのは、2004年アテネ大会だ。五輪発祥の国への108年ぶりの里帰りで、ギリシャはインフラ整備を進めたが、閉幕後に財政危機に陥り、多くの会場は使われないまま廃虚となった。
 さらに、08年の世界金融危機以降、五輪をテコに国の経済を活気づける戦略も描けなくなった。14年のソチ(ロシア)冬季大会は都市開発を含めた経費が五輪史上最高の5兆円規模に上ったとされ、招致熱は冷え込んだ。
 一方、開催都市が五輪に投資した金で借金を背負い込んでも、IOCは補填(ほてん)する義務を負わない。自分の懐は痛まず、スポンサーから潤沢な協賛金が入るが、開催都市への分配金を増やすなどの動きは鈍い。
 商業五輪が本格化したのは1984年ロサンゼルス大会だ。1業種1社に限る斬新なスポンサー制度で企業から金を集め、財政的な成功を収めた。当時のサマランチ会長はテレビ受けのする競技を採用して規模を拡大し、放映権料の高騰でさらに潤った。
 IOCは発展途上国が経済成長し、先進国入りする時を見計らい、開催都市を選んできた。64年東京、88年ソウル、2008年北京、16年リオは典型だ。
 しかし、今やそのモデルも成り立ちにくくなり、経済のグローバル化に伴い先進国も景気は伸び悩む。04年アテネ大会の国際広報部長、サフィオレアス氏はいう。「日々の暮らしに困窮する市民に、五輪の夢を語っても響きにくい」(朝日新聞 2017.7.17)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13041081.html


今でも2020東京五輪は返上すべきだと言い続けている。

利権にまみれ、メダル偏重と国威発揚の五輪は本来のスポーツ競技ではない。

そして「五輪のために」が優先され、福島の復興をはじめ、必要な事業が次々に後回しにされている。

そして、ついに危惧していた<「新国立競技場」建設で新入社員が過労自殺か 残業200時間超、遺族が労災申請>事件が起きた。

新国立競技場建設の工事を請け負う建設会社の新入社員の男性=当時(23)=が3月に自殺したのは、残業が月200時間を超えるなど過重労働が原因だったとして、遺族が労災を申請したと報じられた。

>代理人らが工事現場のセキュリティー記録などを調べたところ、失踪する前の1カ月間は211時間56分の残業が認められた。深夜労働が常態化し、徹夜勤務もあったという。
 新国立競技場は総工費膨張で旧計画が白紙撤回されたため、2016年12月に当初予定より1年余り遅れて着工、急ピッチで工事が進んでいる。弁護士は「作業日程が極めて厳しかった。国家的行事だからといって労働者の命が犠牲になってはならない」と強調した。
 男性は大学卒業後、16年4月に都内の建設会社に就職。12月中旬から新国立競技場の地盤改良工事の作業管理に従事していたが、3月2日に失踪。4月に長野県で遺体で発見された。「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」などとする遺書が残されていたという。(HuffPost : 2017年07月20日)


昨日のエキタスのTwitterには<オリンピックで工期ヤバいんだから人死ぬってわかってたじゃん。
いや俺ももっと騒げばよかったかも知んないけど、これ国民が見殺しにしてんだぜ。
特にゼネコンのトップとか東京都とか日本政府だよ。
これほっといたらまだまだ犠牲者出るよ。
もっと騒げマジで。
本当にムカつくわ。
監督の激務あんたら知らんでしょう。
特に新人監督なんてったら、上に叩かれ、職人に叩かれ、嫌な仕事押し付けられ、寝る間もなく働いて、飲み会も断れないだ、人付き合いもしなきゃいけないだ、ってもう無理なんだよ。
たぶん仕事量も景気いいときより増えてんだよ。
人件費も減らされてんだから。
地獄よ>との言葉がリツイートされていた。

おそらくまた誰も責任をとらないだろうが、炎天下の重労働…やはり五輪は返上すべきだ。

労働組合も行政の要請を受けてボランティア云々する前に、きちんと主張すべきことがあるはずだ。

>五輪・新国立競技場の工事で時間外労働212時間 新卒23歳が失踪、過労自殺 1日2〜3時間睡眠が続き…… (渡辺一樹 BuzzFeed News 2017.7.21)
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170720?utm_term=.gwGKOwZzpX#.mgKV015r3x
 新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。
◆何が起きていたのか。
 男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。
 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。
 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。
 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月2日ごろに自殺」と判断されたという。
 男性は診断を受けていないが、遺族側代理人の川人博弁護士は、業務上のストレスもあいまって精神障害を発病した、と推定できるという。
◆「新国立」工事、スタートの遅れが……
 男性が関わっていたのは、セメントを注入して、軟弱な地盤を改良していくという地盤改良工事。チームは5人程度で、新卒は彼ひとりだけだった。現場では、写真撮影、材料の品質管理、安全管理などを担当していた。
新国立競技場は、設計段階で計画が二転三転し、工事のスタートが非常に遅れた。
この結果、競技場建設に携わる労働者には、「オリンピックに間に合わせる」ため、大きな重圧がかかっていたと、川人弁護士はいう。地盤改良は、基礎工事の前段階で、すべての工事の前提となるものだ。その作業日程は、極めてタイトなものになっていた。
 男性の両親は次のようなコメントを発表した。
「1月終わり頃、重機が予定通りそろわず、工期が遅れているという話を息子から聞きました。2月頃から、息子は工期の遅れを取り戻そうとしていたようです。厳しい管理を要求されていたのだと思います」
「極めて異常な長時間労働が続いていた」
 川人弁護士が、会社・元請けから提供された資料に基づいて分析した結果、自殺直前の1カ月の時間外労働は211時間56分。2カ月前は143時間32分だった。
 この勤務時間は、セキュリティ記録やパソコンの記録、通勤の記録などから割り出したものだという。これは、会社の労使協定(36協定)を、はるかに超過していた。
 男性は、あまりにも過労状態だったので、車通勤を辞めた。2月半ばからは、片道1時間かけて電車で通うようになった。
 起床は午前4時半、帰宅は0時半〜午前1時。現場の仮設事務所には、仮眠室は存在しなかった。
同居していた両親によると、起こそうとしても、なかなか起きられない状態だった。亡くなる1カ月前には、1日平均2〜3時間程度の睡眠しか確保できていなかったはずだという。
◆会社側は……
 川人弁護士によると、男性を雇用していた建設会社は最初、時間外労働が「80時間以内だった」と遺族に話していた。
 しかし、川人弁護士が調査した後、現在は2017年2月に193時間、1月に115時間の時間外労働があったと認めているという。さらに、これが「自殺を引き起こしうる程度の心理的負荷に達している可能性が高く」、勤務状況などが男性の自殺に影響を与えた可能性が「十分にある」と認識している。会社側は今後、遺族に謝罪する意向だという。
 この建設会社はBuzzFeed Newsの取材に対し、「こうしたことは、会社としても初めてです。事態を真摯に受け止めて、今回のようなことが二度と起きないように取り組みます」と、再発防止を誓った。
男性はメモ帳に、次のような遺書を残していた。
「突然このような形をとってしまい、もうしわけございません。身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」
「家族、友人、会社の方、本当にすみませんでした。このような結果しか思い浮かばなかった私をどうかお許しください。すみません」
 ここには、「うつ病などに特有の罪悪感、自信の低下、悲観的見方がつづられている」と川人弁護士はいう。
厚労省の精神障害・自殺の労災認定基準では、発病前1カ月の時間外労働がおおむね160時間を超える場合、心理的負荷が「強」とされ、労災認定される可能性が高い。
 川人弁護士は言葉を強めた。
「人間の生理的限界をはるかに超えた、常軌を逸した時間外労働だ。男性が死亡した後も、業者や関係機関が痛苦な反省の上に改善措置をとっているとは言いがたい」
「使用業者はもとより、元請け、発注者、さらに東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会、東京都、政府関係機関は、この労働者の深刻な実態を直視すべきだ」
「国家的な事業だからといって、労働者のいのちと健康が犠牲になることは、断じてあってはならない」
◆都内在住の両親が発表したコメント
 私どもの息子は、昨年3月大学を卒業し、昨年4月から建設会社に勤め、12月からは新国立競技場地盤改良工事の現場監督を担当していましたが、今年3月2日に突然失踪し、死亡しました。
 私どもは、息子が死亡したのは仕事による極度の過労・ストレスが原因であると考え、7月12日に上野労基署に労災申請を致しました。
 新国立競技場地盤改良工事の現場に決まったとき、息子は、「一番大変な現場になった」と言っていました。
今年2月になると、息子はこれまでにないぐらい忙しそうでした。朝4時30分ごろに起き、朝5時頃、でかけていきました。帰宅するのは深夜でした。朝起きるのがとてもつらそうでした。
 睡眠時間が短く、心配でした。2月の後半になると、作業着のまま寝てしまい、起こしてもすぐ寝てしまっていました。
 1月終わり頃、重機が予定通りそろわず、工期が遅れている、という話を息子から聞きました。2月頃から、息子は工期の遅れを取り戻そうとしていたようです。厳しい管理を要求されていたのだと思います。
 今は、今後、息子と同じように、過労で命を落とすような人を出したくないという思いでいっぱいです。
 労働基準監督署におかれては、業務の実態を調査し、息子の死を労働災害と認めていただきたいと思います。
また、会社をはじめ、この工事に関与しているすべての皆様方が、働く者のいのちと健康を守るために力を尽くしていただきたいと思います。

〈広島無償化裁判〉不当判決に怒り 司法もアベ化

多々綴ることはあるが、この非人道的な、民族差別として糾弾されるべき、世界的にもありえない不当判決がほとんど注目されないことに怒り。

広島朝鮮学園と卒業生ら110人が原告となり、国に対して就学支援金不支給決定に対する取り消しと適用の義務付け、本来支払われていたはずの支援金の支払いなどを求めた裁判(以下、広島無償化裁判)の判決が7月19日、広島地裁で言い渡された。

地裁は法令としての性格を有しない規程13条(適正な学校運営)を基準に朝鮮学園を不指定にすることは無償化法の委任の範囲内であり適法、平等権を定めた憲法14条に違反しない、本件学校が規程13条に適合するものとは認めるに至らないことを理由として指定しないことは違法ではないとして、原告らの主張を全面的に退けた。


広島無償化裁判は2013年8月1日に広島地裁に提訴して以来、17回の口頭弁論が行われてきた。

他に大阪、愛知、福岡、東京で無償化裁判が行われている中、最も早い判決だった。

朝鮮新報によれば、小西洋裁判長は、広島朝鮮学園と朝鮮、総聯との関係性が「不当な支配に当たらないこと」について十分な確証を得ることができず、就学支援金が授業料に「充当されないことが懸念」されるとした被告(国)の主張を、「根拠となる事実が証拠上認められる」と追認したというが、弁護団の足立修一団長は、「(裁判官は)国の主張をそっくりそのまま引用しただけだ。

真実かどうかわからない事実を前提にした判断は、国の主張より悪質極まりない」と強く非難。

2014年に国連人権差別撤廃委員会が日本政府に対して、朝鮮学校に高校無償化制度の適用とともに、地方自治体には補助金再開・維持を要請するよう勧告していると述べ、「今回のような差別意識丸出しの判決が出されては、日本の司法も国連から糾弾されることになるだろう」と警鐘を鳴らした。


また広島朝鮮学園の金英雄理事長は、判決文で子どもたちの学習権が一切触れられていなかったことについて、「裁判官は子どもたちが見えてないのか。朝鮮学校の生徒は空気に等しいのか」と声を震わせながらも、無償化制度から排除されている子どもたちの心の傷を「裁判で勝利して癒してあげたい」と言葉を絞り出した、という。

この日発表された広島朝鮮学園の声明は、「朝鮮学校だけを公的助成制度から排除することは、民族教育の権利を否定するばかりでなく、在日朝鮮人は差別をされて然るべき存在であり、ひいては国の意に沿わないものは差別をしてもよいという風潮を国が煽ることにほかならない」としながら、不当判決に激しい怒りを持って強く抗議し、ただちに控訴し、最後まで闘いつづけると強調した。


いずれ判決文も入手し、引き続き8/28の大阪地裁判決を受けて東京でも集会が開かれるので、自分ももっと詳細に不当性を把握したい。

朝日新聞によれば、判決は、広島朝鮮学園が法令に基づき学校が運営されているかといった無償化の要件を備えているかどうかを検討する上で、朝鮮総連との関係に着目。

過去の報道などを踏まえると、総連による強力な指導が見直されたとはみえないと指摘し、無償化に伴って学園に支給される支援金が適正に使われるかに懸念を示した、という。

そして高校無償化法の趣旨に沿って対象から外した文部科学相の判断に、裁量権の逸脱は認められないと判断した。

「原告側は国は朝鮮学校を無償化の対象とする省令の規定をあえて削除しており、差別的な取り扱いで憲法の平等権に反すると主張したが、判決は退けた。その上で、今回の処分は学園が高校無償化の要件に該当しないことが理由で、民族を理由としたわけではなく、合理的な区別にあたると結論づけた」(朝日新聞)。


労働組合としては、日教組をはじめとする平和フォーラム加盟組織がこの無償化裁判を支援してきた。

しかし民主党政権下で行われたこの差別に対し、連合加盟のほとんどの労組は批判の声をあげなかった。

また文科省の対応も真摯さはほとんど感じられなかった。

メディアの中で社説として取り上げてくれた東京新聞、北海道新聞も、朝鮮総連、朝鮮学校側にも敗訴の責任があるとの主張だ。

日本は往々にして差別が正当化される異様な国であり、司法もその責任の一端を担っている。

とにかく、平和フォーラムの抗議声明だけは熟読したい。

この国は侵略・植民地化も、凄まじいまでの抑圧・差別・収奪・殺りくも、戦後の分断も(本来は日本が分断されて然るべき!)、未だに国交を結ばないことも…一切反省していない。

>広島朝鮮学園声明:不当判決に激しい怒りを持って強く抗議し、勝利の日まで闘い続ける。 
 怒りを持って、この場に立っています。
 広島朝鮮学園はこの4年間、日本国政府という大きな存在を相手に闘ってきました。
 2013年8月1日に提訴し、4年間、17回に及ぶ口頭弁論を経て本日を迎えることとなりました。
 この間、私たちは朝鮮学校の生徒たちだけが高校無償化制度から除外されている現実を怒りと悲しみを持って受け止め、それを必ずや正すことに心血を注いできました。
 世界の子どもたちが享有してしかるべき学習権を冒され、自らのルーツを学ぶという基本的人権を冒されるという国家による差別は多文化共生のための歩みに逆行するものであり、到底容認することはできないものです。
私は本日の広島朝鮮学園および原告生徒らの請求を棄却した広島地方裁判所の判決に強い憤りを覚え、怒りに震えています。決して受け入れられない事実です。
 国や行政が率先して反朝鮮学校・反民族教育の旗頭となり、世の中にはヘイトスピーチ、ヘイトクライムがはびこるような社会が作られようとしています。三権分立がなされた法治国家であり先進国を謳うこの国において、法の下においても朝鮮学校を高校無償化から除外することを是認するとしたら、いったい法律とは何を守るための秩序なのでしょうか。
 人権をないがしろにした法律とはいったい何のために存在するのでしょうか。
 朝鮮学校だけを公的助成制度から排除することは、民族教育の権利を否定するばかりでなく、在日朝鮮人は差別をされて然るべき存在であり、ひいては国の意に沿わないものは差別をしてもよいという風潮を国が煽ることにほかなりません。なぜ自らのルーツを学ぶことがこのような形で否定されなければならないのでしょうか。
 広島朝鮮学園は今回の不当判決に激しい怒りを持って強く抗議します。ただちに控訴し最後まで、勝利のその日まで闘い続けます。
 未来は必ず希望に満ちていると子どもたちに伝えるために、なんびとも学ぶ権利、出自に関係なく堂々と社会で生きていける世界のために闘い続けます。

>朝鮮学校への高校授業料無償化除外は適法との広島地裁判決への抗議声明(平和フォーラム 2017年7月20日) 
http://www.peace-forum.com/houkoku/post-22.html
 昨日、広島朝鮮学園とその生徒らが、2013年2月20日に文部科学省が省令改正をもって授業料無償化(現高等学校等就学支援金制度)の対象から朝鮮学校生徒を除外したことに対して、無償化の指定と国家賠償を求めた訴訟で、広島地裁(小西洋裁判長)は、原告の訴えをすべて却下する判決を下した。歴史的過程の中で日本での生活を余儀なくされた在日韓国・朝鮮人の子どもたちに、当然の権利として与えられている民族教育の権利を侵害する不当判決は、彼・彼女らと共に日本社会における広範な人権確立のためにとりくんできた平和フォーラムとして、到底受け入れられない。断固抗議する。
 判決は、日本と朝鮮民主主義人民共和国との間には国交がなく「高等学校の課程に類する課程」という支給要件を証明できないとして、支給しないことは不合理な差別には該当しないとしている。しかし、長期にわたって国交なき状況を放置してきたことは、日本政府の政治的不作為に他ならず、日本に生きる在日韓国・朝鮮人の子どもたちの責任ではない。そのことによって引き起こされる著しい差別を、容認する理由にはならない。また、支援金が流用される恐れがあるとした国側の主張は、それ自体予断と偏見によるものでしかない。「根拠となる事実が証拠上認められる」との判決は、国の主張を無批判に受け入れるもので、司法の独立した判断とは到底言いがたい。また判決は「除外によって教育を受ける権利は何ら制限されない」としてるが、現下の経済的状況を考えるならば、授業料の無償化から除外されても何ら制限されないなどということはありえない。無償でなくても制限されないならば、無償化そのものの必要性も問われるではないか。
 2013年5月に出された、国連社会権規約委員会における日本の第3回定期報告に関する最終見解は、「委員会は、締約国の公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度から朝鮮学校が排除されており、そのことが差別を構成していることに懸念を表明する」(外務省仮訳)とし、無償化制度から朝鮮高校のみを除外していることを差別と断罪している。国連人種差別撤廃委員会は、2014年8月の総括所見において、同様の主張を行っている。国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約)は、「この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める」(外務省訳)とし、教育の役割とその権利、締約国の義務を記載している。日本が、この規約を批准し締結していることを、広島地裁は真剣に考えるべきだ。朝鮮高校に通う生徒ひとり一人に、この判決をどのように説明するのか。ひとり一人の権利に、どう応えるのか。広島地裁は、そのことを真剣に考えているのか。とてもそうは思えない。単に日本政府の方針に追従したのだとしたら、これは司法によるマイノリティーに対する重大なヘイトクライムと言える。広島地裁に対して猛省を促し、高裁は追従することなく公正な判断を下すことを心から要請する。
 少子高齢化の中にあって、日本社会は移民政策を検討すべき時に来ているとの指摘がある。外国人労働者は、増加こそすれ少なくなることは考えられない。地方都市の中には、真剣に「多文化共生」の町づくりにとりくむところもある。しかし、日本政府は、戦前・戦後を通じて長きにわたって日本社会で生きてきた在日韓国・朝鮮人とさえ、共生社会をつくることができないでいる。民族学校の立ち上げに始まって、大学進学をめざした高校卒業資格の問題、通学定期適用の問題、外国人登録制度の指紋押捺の問題、そして授業料無償化適用の問題。その都度当事者が声を上げ闘わなければ権利が認められない日本とは何なのだろうか。日本政府のこのような姿勢が、ヘイトスピーチを生み、心ない差別を生んでいる。平和フォーラムは、日本社会の貧困な権利意識を排除し、多文化・多民族共生社会実現に向けて、そして、そのために朝鮮学校への授業料無償化適用を求めて、最後まで闘い抜く。(フォーラム平和・人権・環境 代表 藤本泰成)

>【社説】朝鮮学校無償化 子の救済は大人の責任(東京新聞 2017年7月21日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017072102000147.html
 いわば大人の都合で、子どもの学びの機会に格差が生じるのは残念でならない。広島地裁は、朝鮮学校を高校無償化の対象から外した国の処分を適法と判決した。大人の責任で実現せねばならない。
 広島朝鮮高級学校を運営する広島朝鮮学園と卒業生らが、処分の取り消しや損害賠償を国に求めた裁判だ。判決は、国側の主張を認め、原告側の全面敗訴となった。
 東京、名古屋、大阪など全国五カ所で係争中の同種訴訟で初めての判決だった。原告側は、司法が恣意(しい)的な行政判断に追随したことは民族差別を助長すると反発し、控訴する考えだ。
 高校無償化制度は、民主党政権の目玉政策として二〇一〇年に導入された。現行では一定の収入に満たない家庭の高校生に対し、就学支援金が支給されている。
 学校教育法上、各種学校とされる外国人学校は文部科学相の指定を受ける必要がある。だが、自民党政権に交代してから、朝鮮学校は制度の対象から除外された。
 問題の根っこは、子どもに代わって学校側が就学支援金を受け取る代理受領の仕組みにあろう。
 朝鮮学校は、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられないことが懸念されると、国側は主張していた。
 とはいえ、無償化制度の理念は、学校運営そのものの支援ではない。すべての高校生が家庭の収入にかかわらず、学ぶ機会に等しくアクセスできるよう、社会全体で負担を分かち合うことである。
 その理念を重視し、責任のない卒業生らの救済に動こうとした形跡は、広島地裁の判断からは読み取れなかった。国側と学校側との相互不信の谷間に、個々の子どもが落ち込んでいるように見える。
 高校に当たる高級部では、日本で生まれ育った千三百人余りが学んでいる。日本の大学の多くは、卒業生に受験資格を認めている。国側はこうした現実を踏まえ、就学支援金が確実に授業料に使われる仕組みを勘考できないものか。
 北朝鮮は核やミサイルを開発し、日本人拉致問題の解決には後ろ向きだ。朝鮮総連を含め、国民が注ぐまなざしは厳しい。
 本来、子どもの教育に政治的、外交的な問題を絡めるべきではない。だが、朝鮮学校の教育内容や財務、人事といった運営を巡る疑念が晴れない限り、税金投入に国民の理解は得られにくい。子どもの学ぶ権利の救済、機会の保障はもちろん、大人の責任である。

>「朝鮮学校」判決 解決の糸口探る努力を(北海道新聞社説 2017/07/21)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0116537.html
 国側の主張を全面的に認める判決だった。
 高校無償化法の適用を巡り、国が朝鮮高級学校を対象外としたことの是非を問う裁判で、広島地裁は「国の裁量範囲を逸脱したとはいえない」とし、原告である広島朝鮮学校側の訴えを退けた。
 全国五つの同種の訴訟で初めて示された判断である。
 国は「朝鮮学校は北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられない懸念がある」と主張していた。
 しかし、無償化の目的は、日本に暮らす全ての子どもの教育費を軽減し学習機会を保障することにある。制度の趣旨に照らせば、今回の判断には疑問が残る。
 判決は「学校の運営が適正に行われない恐れがある」との国の主張を追認し、「無償化の対象外となったのは、支給要件に該当しないため」と結論付けた。
 「民族教育を受ける権利を含む学習権や、憲法上の平等権の侵害」といった学校側の問いかけに正面から答えたとは言い難い。
 高校無償化法は、旧民主党政権下の2010年度に施行された。
 朝鮮学校への適用を巡っては、拉致問題などを理由に当初から賛否が分かれ、結局、自民党政権に交代した13年、文部科学省は適用除外とした。
 朝鮮高級学校は生徒が民族のルーツや言葉を学ぶ場という側面を持つ。札幌を含め全国10校あり、在籍者は1300人を超す。韓国籍の生徒も多い。
 現在も未来も日本社会でともに暮らす隣人である。
 教育支援の枠外に放置していいはずがない。
 排外主義やヘイトスピーチを助長する恐れもある。
 1989年に民族的少数者の学びを保障する「子どもの権利条約」が採択されて以降、高体連出場を認めたり、大学を受験しやすくするなど、多くの分野で朝鮮学校への垣根は下げられてきた。
 無償化の適用除外は、こうした流れにも逆行する。政府は制度の理念を踏まえ、見直すべきだ。
 無償化の支援は個々の生徒に対して行われるが、学校が代理で受け取ることになっている。
 公費による助成であるからには、使途の透明性を確保するため、情報公開に努めるのは当然だ。朝鮮学校も例外ではない。
 これ以上生徒が不利益を受けぬよう、国、朝鮮学校双方が解決に向けて努力してもらいたい。

おーにっちゃんの功績

学校一のガイジ
生涯友達ゼロ人運動功労者

精神病で休職二回(日立
懲戒二回(日立
懲戒解雇(日立
事実上の解雇(牛乳屋
採用試験中解雇(S社
採用試験中解雇(吉野家
飲酒出勤懲戒二回(テッセイ
雇い止め(テッセイ
ガイジ過ぎて追放(中核派
アパート追放(菅野ビル
施設入居
強制帰国
自己破産
ダブル敗訴

上申書提出
ストーカー規制法の警告書

まもなく雇い止め

卑怯者の大西へ

訴訟は最高裁以降どうなったんだよ
都合が悪いからってだんまりはあり得ないよな?

訴訟費用はどうなってんだよ?

オマエは卑怯者だ

中核派云々以前の問題だぞ?
中核派は言論統制する卑怯者だって?

オマエだって自分の都合の悪い事はセルフ言論統制してるじゃねえかよ

そんな卑怯者に他者を避難する資格はない


午後4時退社「パパはヒーロー」(沖タイ)を読んで嬉しかった 

連合執行部による強権的な労働時間法制改悪修正に対し、さすがに全国から危惧と怒りが寄せられている。

あの原子力政策以来の議論沸騰だとも言われるが、今回はいくつもの地方連合会からの文書表明まで出た。

「機関手続き無視ではないか」「今回の修正では問題解決にならない」「そこまで急ぐ必要は無い」など当然の疑問が記述されている。

産別からではなく、地方連合から出るところが驚く。

原子力政策議論では、地方連合は電力出身の専従役員によってほとんどが抑えこまれた。

今回は、異論をはさむのであればゼンセンだが、ゼンセンは地方連合への専従者派遣が少ない故、自由な議論ができたともいえる。


また今回はSNSでも自由(?)な意見が飛び交っている。

これ以上チェックするTwitterを増やしたくなかったが仕方ない(苦笑)。

そのひとつ運輸労連静岡県連事務局のTwitterに注目すべき記事がリツイートされていた。

7/21の読売新聞「成田空港・保安検査員25%が離職」であり、<「労働環境の改善や検査方法の効率化、検査員の意欲を高める支援策などを話し合うワーキンググループを設置し、離職防止を図ることを決めた」…人数増やせよ!>とあった。

>成田空港で、手荷物や身体検査を行う保安検査員の離職が相次いでいる。利用客の増加やテロ対策に伴う検査強化で労働環境が厳しくなっていることが背景にあり、昨年度の1年間で在職者の25%にあたる約240人が辞めた。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、成田国際空港会社(NAA)は「このままでは検査の質が低下し、安全性への信頼を損ないかねない」として改善策の検討に乗り出した。
 成田空港には保安検査場が20か所ある。1か所に2~13レーンがあり、1レーンを5人1組で受け持つのが基本だ。しかし、近年は人手不足で使われないレーンもあり、繁忙期には待ち時間が30分を超えることもある。
 NAAが4月、保安検査を担当する警備会社3社から調査したところ、昨年度1年間の離職者は計約240人に上った。年度初めの4月1日時点の在職者は約940人だったため、4人に1人が退職した計算だ。
 NAAによると、昨年度の旅客数は前年度比4%増の約3962万人で、2年連続で過去最多を更新。今年度は4000万人を超える見通しだ。テロや事故を防ぐため、機内持ち込みが制限される品目も複雑化しており、検査員の負担は増加の一途をたどっている。「客からクレームを受けた同僚が『正しいことをやっていても報われない』と辞めていく。現場は疲弊している」。ある男性検査員は訴える。
 第2旅客ターミナルビルで保安検査を担っている警備会社ジェイ・エス・エス成田支店の久保田庄一次長(36)も「『早くして』『何で疑うんだ』と不満をぶつけられることは日常的にある。使命感が強い検査員ほど、こうした言葉に挫折しやすい」と語る。
 NAAは4月下旬、航空会社と警備会社の担当者と対応を協議。労働環境の改善や検査方法の効率化、検査員の意欲を高める支援策などを話し合うワーキンググループを設置し、離職防止を図ることを決めた。
 検査は航空会社の責任で行うことになっており、成田では警備会社に委託している。NAAが関与するのは異例だが、同社の宇野茂・保安警備部次長は「日本が五輪の開催地に決まったのは、安全への信頼もあったからだろう。成田で不測の事態が起きれば、それを損ねてしまう」と危惧する。
 青森中央学院大の大泉光一教授(危機管理論)は「海外では検査員を公務員にしている国もある。日本も保安検査を民間任せにせず、国の関与を強める方向で見直すべきではないか」と指摘している。
http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20170721-OYTNT50115.html?from=tw… 


連合は一時期成田や羽田空港の全面的組織化戦略を打ち出し、航空連合や税関労組などとも協議していたはずだが、どうなっていたのだろう。

労働組合があってもこの人員不足とクレーマー急増、生産性向上要求などに対し有効な「手段」(?)を打てないでいる。

長時間労働撲滅などと称していても、聞こえてくる実態は凄まじい限りであり、命と健康を自衛するためには退職せざるをえないのが現実とも聞く。

当然のこととしてほとんど注目されなかったが 内閣府は21日に2017年度の経済財政白書を公表し、人口減少が進む中で今後も成長を続けるには、人手不足への対応が課題になると強調した。

しかし日経でさえも「新味は薄い」と指摘した。

>白書では、「戦後最長(02年2月~08年2月)」「いざなぎ(1965年11月~70年7月)」「バブル(86年12月~91年2月)」という過去の景気拡大局面と比較しながら今回を分析した。
 有効求人倍率が4月に、バブル期最高値を超える1・48倍と改善する一方で、1人当たりの名目賃金の伸びは期間中の平均が0・4%で、バブル期の3・6%に比べると低い。雇用や企業業績の安定性を優先し、リスクを避ける労使の姿勢などが背景にあると記した。
 また、これまで労働力人口の増加を下支えしてきた団塊の世代(47~49年生まれ)が、70歳以上に達する17年以降は労働市場からの撤退が見込まれると指摘。人手不足が成長の制約になりかねず、長時間労働を前提とした働き方の是正▽時間や場所を選択できる柔軟な働き方の導入▽正社員と非正社員の処遇の格差の是正、といった抜本的な働き方の見直しが必要だとした。
 ただ、白書が示した対策は、安倍政権が進める働き方改革や人材への投資に沿った内容で、新味は薄い
http://digital.asahi.com/articles/ASK7N5WS5K7NULFA02B.html


昨日から「労働情報」誌9月号に掲載するある座談会のテープ起こしを始めた。

自分の場合はベタ起こしではなく、完成原稿として書く故、時間と手間、神経を使う。

約半分5800字書いたが、さすがに疲労。

特に完全ボランティアなのも…苦笑。

したがって、こんなコラムで心を休ませる。

沖タイはこの<【連載「働く」を考える】第3部 働きやすさ求めて>で訴えたいことがあるのだと思う。

残念ながら労働組合の方が遅れている。

さらには、記事を書いた記者に本紙のコラムを書かせるのも凄い。

コラムの後に記事も添付し、考えてみたい。

>[大弦小弦]子どもとの時間が増えて幸せです」。連載「『働く』を考える」で取材した・・・(沖縄タイムス 2017年7月22日 )
 「子どもとの時間が増えて幸せです」。連載「『働く』を考える」で取材した大和コンクリート工業社員の笑顔にはワークライフバランス(仕事と生活の調和)の充実ぶりがあふれていた。7時間労働を実現した同社には企業から問い合わせが相次いでいるという
▼長時間労働は日本人の習性と化している。過労死は「karoshi」という英語になった。かつて「24時間戦えますか」というCMも。高橋まつりさんが過労自殺した、電通の違法残業事件で、私たちはそのおかしさに気づかされた
▼21日に公表された経済財政白書によると、1人当たりの労働時間が短い国ほど労働生産性が高い。ドイツは経済協力開発機構(OECD)諸国の中で最も労働時間が短く、日本の8割にとどまるが、生産性は日本を約50%上回る
▼どう働く時間を減らして生産性を高めるか。どの企業にとっても大きな課題だろう。ワークシェアや無駄な業務の見直しなど、試行錯誤しながら改善に挑戦している企業が県内にもある
▼専門家は、経営者が社員の意見に耳を傾け、失敗を恐れず、まず試してみることだとアドバイスする。小さな企業ほど機動力があるとも
▼生きるために働くことは必要だが、私たちは働くためだけに生きているのではない。ライフの充実は、ワークの意欲にもつながる。(高崎園子)

>午後4時退社「パパはヒーロー」 社長の決断、7時間労働で親子の時間増えた(沖縄タイムス 【連載「働く」を考える】第3部 働きやすさ求めて(1) 2017年7月18日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/113736
<写真>7時間労働になって、情報共有のために社員同士の会話が増えた=うるま市昆布・大和コンクリート工業
 「午後4時上がりだと、保育園に早く迎えに行ける。子どもが喜ぶし、周りの子たちにもうらやましがられて、ヒーローですよ」
 コンクリート製品製造・販売の大和コンクリート工業(豊里友彦社長、社員32人)=うるま市=は昨年7月、1日の労働時間を8時間から7時間にした。
 製造部次長でコンクリート技士の中村哲尚さん(39)の生活は変わった。
 5歳と2歳の子どもと、帰りに寄り道してアイスを食べたり、夕方に庭でボール遊びをしたり、一緒に過ごす時間が増えた。
 ■   ■
 コンクリート製造業は3K(きつい、汚い、危険)職場とされ、同社でも離職者が年に1、2人いた。
 「社員が働きやすい環境づくりに取り組もう。そもそもなぜ8時間なのか。まずはやってみよう」。豊里社長の一声で昨年7月、休憩時間を除く1日7時間労働にした。試験期間を経て、今月になって就業規則を書き換えた。
 企業の多くは労働基準法が定める上限の1日8時間を所定労働時間にしている。食品大手の「味の素」は4月、7時間15分に短縮し注目されたが、大和コンクリート社はさらに短い。基本給は変わらないので実質的なベースアップだ。
 ■   ■
 当初、社員からは「8時間分の業務を7時間でできるわけがない」という声が上がった。納期に間に合うか。品質が落ちないか。プレッシャーでストレスが増さないか。不安は多かった。
 取り組んだのはコミュニケーションの強化とワークシェアだ。基本シフトは午前8時~午後4時と午前9時~午後5時。朝夕の1時間、出勤していない社員がいるので「ホウレンソウ(報告・連絡・相談)」をより密にした。その日で終えるべき仕事を、1人が残業してこなすのではなく、時間内に終わるよう手分けした。
 製品の出荷状況は限られた者だけが把握していたが、ボードに2週間分の出荷指示書を貼り、「見える化」。全員で情報を共有してミスが減った。
 ■   ■
 「朝にしっかり段取りして無駄がないようにしている」と入社4年目の鉄筋加工担当の玉城俊さん(33)。
 「一番変わったのは時間の意識。定時で終わるための効率を、みんなが考えるようになった」。専務の比嘉希さん(43)は社員の変化を評価する。
 年間売上高の見込みは前年並みだが、労働時間を考えると労働生産性は上がっている。「社員には一生懸命働いてもらうとともに、プライベートも充実させてほしい」
 中村さんは「心にゆとりができることで、いい仕事ができている」と笑顔を見せた。

>「スタッフも守らないと」 客に事情伝えて、店舗を閉めることも(沖縄タイムス 【連載「働く」を考える】第3部 働きやすさ求めて(3) 2017年7月22日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/114504
 来年創業30年を迎えるアイリスエステサロン(佐藤繁勝社長、社員20人)は社員、客のほとんどを女性が占める。社員の半数は子育て中で、シングルマザーもいる。
 結婚や出産などライフステージが変化する中で、キャリアが途切れがちな女性が仕事を続けられる環境づくりを試行錯誤しながらつくってきた。
     ■   ■
 まず力を入れているのが女性が働きやすい勤務体制だ。産休・育休からの復職後も、個人の事情に合わせ、時短勤務や柔軟なシフトを組む。
 子育て中、特に幼い子どものいる社員が直面するのが、子どもの急な病気やけがだ。欠員が出た店舗には全店を統括するマネジャーが調整の上、県内全5店舗のどこかから応援を送る。
 どうしてもスタッフを配置できないときは、客に事情を伝えた上で、店舗を閉めることもある。
 「お客さんも大事だが、スタッフも守らないといけない」と副社長の蛯沢吉子さん(43)。客には会報誌などを通じて、スタッフの妊娠・出産、子育ての状況を発信し、理解してもらうようにしている。
     ■   ■
 アイリスの取り組みの背景にはエステ業界の抱える課題がある。3年未満の離職率が7割ともいわれる。離職の理由に、子どもができたら働きにくい、キャリアの道筋が見えないなどがある。県内は全国でも店舗数が多いが、人手不足などで廃業する店も多い。
 アイリスでもかつて、多数の社員が辞めていった時期があった。
 どうしたらいいか。一泊研修なども行い、会社全体で考えていった。
 1年前から始めたのは「シスター制」。未経験者も積極的に採用し、先輩が後輩に付いて技術・業務・理論を教える制度で、人材を育てている。
 社員の給与を開示するなど待遇の「見える化」にも力を入れる。どのキャリアになればどのくらいの給与が見込めるかを示し、社員自身が、キャリアの青写真を描けるようにしている。
     ■   ■
 入社22年のエステティシャン、仲嶺郁子さん(44)は下の子がまだ3歳。産休・育休を経て、現在は夜勤がないよう午後6時までのシフトで働く。「時間の融通がきくので働きやすい」
 大城雅さん(36)はシングルマザーとして小学2年の子どもを育てながら、全店舗を管理するサロンマネージャーを務める。「柔軟に働けるのでシングルでも要職につける」。
 蛯沢さんは「社員はパートナー。互いに必要な存在として、歩み寄ることが大事」と力を込めた。

とにかくいずれの記事も男性視点ではない女性記者によることがいい。今朝、成程と思ったOECD東京センターの昨日のTwitterを掲げて終わる。<先週、日経新聞に掲載された村上由美子OECD東京センター所長の寄稿「NYフィルの変身に学ぶ無意識の偏見、決断の大影響」が日経スタイルに掲載されました。以前ゴールドマン・サックスに勤務していた村上が受講したユニークな研修とは?>とある。

>NYフィルの変身に学ぶ 無意識の偏見、決断に大影響 (日経WOMAN SMART  ダイバーシティ進化論=村上由美子 2017/7/22)
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO18874170U7A710C1TY5000?channel=DF130120166018&style=1
 国際機関などで様々な国籍の同僚に囲まれて働いてきた私は、「自分は偏見を持たない人間だ」と勝手に思っていた。その自己認識がとんでもない勘違いだと気付かされたのは、ゴールドマン・サックスのニューヨーク本社で受けたマネジャーの必須研修だった。
 「キャン ユー ヒア ミー?(私の声が聞こえますか)」と題されたそのセッションでは、ニューヨーク・フィルハーモニックの現在と1980年代以前の写真を見比べた。過去、楽団員はほぼ全員が白人男性だったが、今は男女比率は同等で、アジア人を中心とする非白人の姿が目立つ。
 きっかけは30年ほど前に導入したブラインド・オーディション。オーディションを受ける人の前にスクリーンが置かれ、演奏者の性別や人種が審査員に見えなくなった。とたんに非白人や女性の合格比率が高まった。他にも長身の白人男性が昇進しやすい米国ビジネス界の現状などが紹介された。人は誰でも無意識の偏見を持っており、それが決断に大きな影響を及ぼす。しかも多くの場合、そのような先入観を自己認識していない。まさに目からうろこが落ちる研修であった。
 翻って日本。国を挙げてダイバーシティ(多様性)推進が叫ばれている。女性活躍推進法が施行され、女性登用の数値目標を掲げる企業も増えた。しかし、意識変革なくしてダイバーシティは浸透しない。小柄な女性は建設業には不向き、体育会系のたくましい男性は保育士には向かない、女子は理数系が苦手……。そこに全く科学的根拠はないと理性では理解していても、無意識の偏見が私たちの頭の中でささやく。
 育った環境の中で自然と植え付けられたものを完全に取り除くことは難しい。しかし、そのような偏見を皆が持っていると気づくだけでも、大きな前進だ。履歴や外見から判断する前に、ちょっと待てよ、と自分に問いかけてみる。その小さな自問を心がけることが、意識改革の一歩となる。
 今年誕生175年を迎えるニューヨーク・フィルハーモニック。様々な外見のメンバーの中に、コントラバス演奏者の私の義弟の姿が交じる。ブラインド・オーディションなしでは、日本人が活躍することは難しかったかもしれない。無意識の偏見を除外した同楽団は、世界最高峰の地位を維持している。肌の色は無関係であることを美しい音色が教えてくれる。

韓国16.4%に比し3% しかも格差拡大の最賃アップ

嘘が堂々とまかり通る国会質疑がどれだけ社会に悪影響をもたらすか怖ろしいが、そんな社会にしてしまった責任も痛感しつつ、炎暑に耐える(しかない)。

もちろんあらゆるシステムは虚構の上に成り立っているが、それでもそれなりの信頼に基づく暗黙のルールがある。

しかし、まかり通っているのは絶望的な堕落した嘘であり、正義のカケラ(?)もない。

これではシステムそのもが信頼を失い瓦解しかねない。

とにかく嘘のレベルが絶望的に低すぎる。

そしてそこまでして守りたい獣医学部新設なるものなどには何の価値も意味も無い。

あるのは保身だけ…。


これほどまでの酷さを見せつけられると、「意欲」を失いかねないが怒りでカバーするしかない(苦笑)。

昨日の中賃(中央最低賃金審議会)決着について、頭に入れておく。

各メディアとも速報で<2年連続3%上げへ 平均848円、25円増>と報じているが、やはり、その地域間格差拡大は許しがたい。

朝日以外、目安の公益見解は記載されていないが<A26、B25、C24、D22>だという。

現在でさえ、東京の932円と宮崎・沖縄の714円の間には218円という大きな差がある。

これがさらに拡大する。

賃金制度も虚構のシステムのひとつだが、これではさらに「労働意欲」が失われていく…。


もっとも既成労働組合自体が、最賃への関心がほとんどない。

業種別最賃だって、可能性のある業種はもっと多いはずだったが、逆にどんどん減っている(意図的に!)。

使用者側の低賃金維持シフトに、大企業の正社員労組は屈し続けていると言われてもしかたない。

韓国では最賃を16%引き上げる一方、中小企業対策なども実施するという。

さらには現在21ヶ月となっている兵役期間(陸軍)を18ヶ月に短縮。

また、52万人として策定していた韓国軍の兵力を、2022年までに50万人に削減し、軍事費にも手をつけるという。

もっときちんと論じるべきだが、他の作業もあり、今日はスルーし、添付に止める。

こうなると個人的には気力との勝負だ。

>景気回復に最低賃金引き上げを~経済同友会(日テレNEWS 2017年7月25日)
 企業経営者らをメンバーとする経済同友会の小林喜光代表幹事は、景気回復のためには最低賃金を年率2%から3%程度引き上げていくことが必要だとの考えを示した。
 小林代表幹事「(経済)をけん引するという意味では、当然(賃金を)上げていくべきだと思いますし、中小企業に関しても、あまり急激な値上げは経営そのものにダメージくるが、非常に効率が悪いものを転換するという意味でも必ずしも悪いファクターだけではないだろう」
 さらに小林代表幹事は、他の先進諸国と比べて日本は賃金が安いと指摘した上で、最低賃金が上がれば、消費が喚起されるほか、中小企業も不採算事業を見直すなど経営の効率化を進めるので、「悪いことではない」と述べた。
 現在の最低賃金は全国平均で時給823円だが、政府は毎年3%程度引き上げ、時給1000円にすることを目指している。小林代表幹事はまた、賃上げにつながる物価の上昇について、特にサービス関連の業種で業界全体として価格を底上げしていこうという雰囲気になりつつあるとの見解を示した。

>最低賃金、2年連続3%上げへ 平均848円、25円増(朝日新聞 2017年7月26日00時41分)
http://digital.asahi.com/articles/ASK7P0CKLK7NULFA037.html?iref=comtop_8_01
 2017年度の最低賃金(時給)の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日夜、全国の加重平均で25円上げるべきだとの目安をまとめた。目安額としては比較できる02年度以降で最大の引き上げで、実現すれば全国平均は848円になる。引き上げ率は「3%」。2年連続で安倍政権の目標通りに決着した。
 賃上げで景気浮揚を狙う安倍政権は「1億総活躍プラン」で、最低賃金を毎年3%引き上げて全国平均1千円とする目標を掲げた。16年度は目標通りの「3%」を実現。3月にまとまった「働き方改革実行計画」にも同様の目標を明記し、17年度も政権の意向に沿って高い上げ幅を確保した。
 最低賃金は、企業が働き手に支払わないといけない最低限の賃金。労使の代表と、大学教授ら公益委員で議論して毎年見直し、引き上げ額の目安を示す。
 物価や所得水準などの指標をもとに都道府県をA~Dの4ランクに分け、ランクごとに目安額が提示された。東京など大都市部のAランクは26円。Bは25円、Cは24円、Dは22円。この目安を参考に都道府県ごとに引き上げ額を決め、秋以降に順次改定される。

>最低賃金25円上げ 平均848円に 厚労省審議会が目安 (日本経済新聞 2017/7/25 23:03)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF25H0E_V20C17A7EA2000/
 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日、2017年度の最低賃金の目安を全国平均で時給25円引き上げ、848円にすると決めた。現在の決め方になった02年度以降、16年度と並び過去最大の上げ幅となる。最低賃金に近い時給で働くパートやアルバイトなど非正規社員の待遇改善につながる。政府が進める正社員と非正規社員の賃金格差の縮小に向けて前進する。
 現在の全国平均は823円。今後、各都道府県の審議会が地域別の最低賃金の実額を決める。改定後の最低賃金は10月をメドに適用する。
 今回の引き上げ幅を前年度比引き上げ率に換算すると約3%。政府は16年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で「年3%程度の引き上げ」を盛り込み、今年3月には労使の合意の下で策定した「働き方改革実行計画」でも同様の方針が明記された。政府は中期目標として全国平均千円を掲げている。
 日本では労働者のうち非正規社員が4割弱を占める。賃金格差が大きく、非正規は正社員の賃金の約6割。欧州諸国の7~8割と比べても隔たりが大きい。非正規の処遇改善が進めば、日本経済の底上げにつながるとの期待がある。
 厚労省によると16年に平均25円引き上げた結果、従業員30人未満(製造業は100人未満)の事業所では労働者の約1割で賃金を引き上げる必要が出ている。今年の改定でも大きな影響を与えそうだ。

>韓国最賃 16%引き上げ 463万人が対象 来年1月から 政府 中小企業支援策を発表(赤旗 2017.7.17)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-17/2017071701_02_1.html
 韓国の最低賃金を検討・決定する最低賃金委員会(政労使の委員27人で構成)は15日深夜、2018年の最低賃金を時給7530ウォン(約750円)にすることで一致しました。17年の時給6470ウォンから16.4%の引き上げで、2000年代に入り最大の引き上げ幅となりました。
 韓国の最低賃金は全国一律。政府は、今回の決定で463万人、23・6%の労働者が対象になると推定しています。適用は18年1月1日からです。
 韓国メディアによると、最低賃金労働者の84%が働いている中小企業側は「大幅な引き上げは、廃業などにつながる」と反発してきました。同委員会のオ・スボン委員長は決定後の記者会見で「中小企業の人件費などを含む十分な支援を行うよう政府に要請した」と述べました。
 政府は16日午前、中小企業(30人未満)への支援策を発表。最近5年間の最低賃金引き上げ率(7・4%)を上回る分の人件費を直接支援するとし、必要額として4兆ウォンを見積もりました。
 またクレジットカード加盟店に対して、店側の手数料の負担軽減も実施。ほかにも事業者側の医療費支出の控除拡大や、飲食店などの付加価値税負担の軽減なども盛り込まれています。
 文在寅(ムン・ジェイン)政権は2020年までに時給1万ウォンを実施するとしてきました。与党「共に民主党」の報道官は「達成に向けてさらに努力する」と表明しました。
 野党・正義党は「例年と異なる大きな引き上げ率となったが、労働者の願いである1万ウォンには届かなかった。早い時期の実現を期待する」と述べました。他の野党も引き上げを歓迎するとともに、中小業者への支援を求めました。

>「仕事帰りにキムチチゲが食べられる」最低賃金引き上げ、バイト労働者にようやく笑顔(ハンギョレ新聞  2017.07.16)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27936.html
◆来年の最低賃金、時給7530ウォン 16.4%上がり…引き上げ額は歴代最高 月給でいえば約2万円余りが上がる 子どもたちの塾と家族の外食など諦めていた幸せを味わうことができるお金 
 来年の最低賃金が今年より1060ウォン(約105円)上がり、時間当たり7530ウォン(約750円)に決定された。1日(8時間労働基準)8480ウォン(約840円)、1週間で4万2400ウォン(約4200円)上がるということだ。1日にラーメン8個をさらに買うことができ、週末に大衆食堂で3人家族がサムギョプサル(豚三枚肉の焼肉)を外食で食べられる水準だ。月給に換算すると、今年と同じ時間働いても22万1540ウォン(約2万2000円)上がることになる。知人の慶弔に3万ウォン出すか5万ウォン出すか悩んだ人や、子どものテコンドーやピアノ教室代が負担だった親にも道が開けるくらいのお金だ。
 最低賃金委員会(最賃委)は15日夜、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた第11回全員会議で、来年度の最低賃金を今年の時給6470ウォンより1060ウォン(16.4%)高い7530ウォンと決定した。日給ベースで6万240ウォン(約5970円)、月給ベース(週40時間勤務・週休手当てを含め、月209時間基準)では157万3770ウォン(約15万6千円)になる。今回の最低賃金引き上げは、全体労働者の23.6%の463万人に影響を及ぼす見通しだ。
 最低賃金委員会が上げることにした引き上げ額1060ウォンは、最低賃金が初めて策定された1988年以来、最も高い引き上げ額であり、引き上げ率16.4%は歴代4番目に高い水準だ。このような大幅引き上げの背景には、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2020年までに最低賃金1万ウォンを達成させるという選挙公約が影響を及ぼしたとみられる。最賃委の関係者は「昨年の大統領選で5つの政党がいずれも最低賃金引き上げを公約した状況で、国民の目線を代弁する公益委員らがこれを考慮せざるを得なかった」と明らかにした。
 最低賃金の引き上げが、最低賃金を受け取っていた労働者の暮らしにだけ影響を及ぼすのではない。下限額を最低賃金で定める出産休暇給与の場合、来年から下限額が157万3770ウォンとなり、現在の上限額150万ウォンを上回るために上限調整が避けられない。最低賃金の90%を下限額とする失業給付も、来年の下限額が日給5万4216ウォンになり、現在5万ウォンの上限額も引き上げられる見通しだ。いずれも最低賃金の引き上げが即座に影響を及ぼす暮らしの変化だ。
 最低賃金の大幅引き上げによる企業の人件費負担の増加は避けられない。中小企業中央会は2018年の最低賃金引き上げ額をそのまま適用すれば、企業の追加負担額が15兆2千億ウォン(約1兆5000億円)に達するものと推定した。労働研究院は、最低賃金が今より15%引き上げられれば、2018年の企業の人件費は追加で平均0.8%ポイント増加すると予想した。

>文大統領「最低賃金1万ウォンは人間らしく生きる権利」(ハンギョレ新聞 2017.07.18)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27950.html
◆「小商工人の負担を解消するため、すべての政策手段を動員」
<写真>2015年6月26日、当時新政治民主連合代表だった文在寅大統領が、ハン・サンギュン民主労総委員長(現在服役中)とともに最低賃金1万ウォン署名ボックスの前に立っている//ハンギョレ新聞社
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日「来年度の最低賃金の引き上げ決定(時給7530ウォン<約750円>)は、最低賃金1万ウォン(約997円)時代に進む青信号」だとし、「深刻な所得不平等を緩和し、所得主導の成長を通じて人間中心の国民成長時代を開く大きなターニングポイントになるだろう」と述べた。
 文大統領は同日、大統領府で開いた首席・補佐官会議で「最低賃金1万ウォンは単に実現を急がれる金額ではなく、人間らしく生きる権利を象徴する」とし、「それだけではなく、経済的効果の面でも直ちに来年度から経済成長率を高める効果を生むものと見られる」と明らかにした。最低賃金の引き上げに反発する財界と保守マスコミに、今回の決定の正当性と効果を強調し、直接反論したものだ。文大統領は2020年までに「最低賃金1万ウォン」を実現すると公約した。
 文大統領は「最低賃金1万ウォンの成否は、最低賃金の引き上げによって大きな打撃を受ける小商工人と零細中小企業の負担をどう解消するのかにかかっている」とし、「最低賃金の引き上げによる影響が大きい業種に格別な関心を持ち、あらゆる政策手段をすべて動員してほしい」と参謀たちに指示した。さらに、「小商工人たちと零細中小企業は政府の支援対策を信じて、営業と雇用維持に励み、労働者は生産性向上で報いてほしい」と述べた。国会に向けても「支援対策と関連した法案処理が早急に実現するよう、協力していただきたい」と要請した。

>主張 最低賃金審議会 8時間働けば暮らせる賃金に(赤旗 2017.7.5)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-05/2017070501_05_1.html
 安倍晋三政権の中央最低賃金審議会(最賃審、厚生労働相の諮問機関)で先週から、今年の最低賃金額についての審議が始まっています。最低賃金には地域ごとの最低賃金と特定の業種ごとの特定最賃があります。現在の地域最賃は、人口を加味した全国加重平均で時給823円です。1日8時間、週40時間、フルタイムで働いても年収は200万円にもなりません。文字通り「ワーキングプア(働く貧困層)」の水準です。国際的にも日本の最低賃金は低く、普通に働けば暮らせるために、最低賃金の大幅引き上げが課題です。
◆もうけが賃上げに回らず
 最低賃金とは「最低賃金法」にもとづき国が賃金の最低限度を決めるもので、企業はそれ以上の賃金を支払わなければならないというものです。最低賃金以下の賃金を「合意」してもそれは無効で、企業は最低賃金との差額や罰金を支払わなければなりません。
 安倍政権は、金融緩和や減税で大企業のもうけを増やせば、賃金が上がり、雇用も増えるとバラ色の経済政策「アベノミクス」を掲げてきましたが、大企業のもうけはため込みに回るばかりで賃金は上がらず、税金や社会保険料などは負担増のため可処分所得が減って、消費も減退しています。このため安倍政権も「成長」の成果を分配するとして、賃上げや最低賃金の引き上げを口にしてはきましたが、結果は全く不十分で安倍政権が「目標」に掲げる時給1000円にもとても届いていません。
 全国労働組合総連合(全労連)の最低生計費の調査でも1人暮らしの若者が普通に暮らすためには、全国平均で月22万~24万円、年額270万円前後が必要という結果が出ており、時給に換算して約1500円の最低賃金を実現するというのが切実な要求です。
 しかも地域別の最賃はA~Dにランク分けされており、最高の東京(932円)と最低の宮崎、沖縄両県(714円)では218円もの差があります。神奈川(930円)と静岡(807円)のように県が隣でもランクが違えば差があります。地域別の格差は年々拡大しています。消費の広がりで最低生活費は全国どこでも大差がないといわれることに照らしても、最低賃金全体の引き上げとともに、地域格差をなくす全国一律1000円の最賃は喫緊の課題です。
 日本弁護士連合会(日弁連)は「働いているにもかかわらず貧困状態にあるものの多数は、最低賃金付近での労働を余儀なくされて」いると、貧困問題の解決のためにも最低賃金を大幅に引き上げることを求めています。また、最低賃金の地域格差は地方での労働力不足を深刻化させていることを指摘して、格差の是正をも訴えています。安倍政権はこうした声に真剣に向き合うべきです。
◆国際水準に見合った金額
 日本の最低賃金の低さは国際的な水準に比べても大問題です。前出の日弁連の調査では、フランス9・76ユーロ(約1218円)、ドイツ8・84ユーロ(約1103円)と軒並み1000円を超します。アメリカでも15ドル(約1667円)への引き上げを決めたワシントンDCやカリフォルニア州をはじめ、各地で動きが広がっています。
 国際的に恥ずかしくない水準への最低賃金の引き上げは、日本が世界に負う責任でもあります。

敬愛する大西様

初めて書き込みさせていただきます
唐突ですが最近の金正恩に関して大西さんはどの様に考えてらっしゃいますか?
私は真の共産主義を否定はしません
また今の日本の民主主義の理想的だとも思いません
しかしながら今の金正恩は完全に暴走しています
今、日・米・韓にとって・・・というか私や私の家族、私の友人にとって大いなる脅威になっております
それは北朝鮮の国民にとっても同様な脅威になっているのではないかと思います
どうか大西さん
金正恩を倒してはいただけませんか?
他にお願いできる人がいません
私にはどうしてよいのかわかりません
どうかお願いします
金正恩を殺してください
そしてその後
北朝鮮の政府をしきり北朝鮮の国民を導いてあげてください
本当に勝手なお願いなのですが
本当に他にお願いできる人がいないのです
どうぞお願いいたします
助けてください

 国内48都道府県のうちで唯一イスラム法の適用が認められている島根県議会は先月27日、同性愛行為をむち打ち刑にする条例改正を全会一致で可決した。条例は非ムスリムや観光客にも適用され、人権団体などは「自由と平等を脅かす」と批判を強めている。
 条例は婚前の同性愛行為にむち打ち、婚姻後の場合は石打ちと規定していたが、両者ともむち打ち刑に改正。違反した場合、最高100回のむち打ちまたは純金約1500グラムの納付、100カ月以上の禁錮刑などが科される。むち打ち刑ではトウ製のむちを使用し、公の場でたたかれる。痛みは比較的少ないが、公開の場で執行することで条例違反抑止を狙う。条例には同性愛行為を自己申告した場合にむち打ち回数を5回減らすなどの処置も盛り込んだ。
 県議会は同性愛行為の他に婚外性交渉も条例で禁じ、同様のむち打ち刑に処すことを決めた。モハリアディ・シャファリ議員は条例の制定について、日常生活におけるイスラム法順守をより強化すべきだと説明した。
 国鉄東京動力車労働組合(略称:動労東京=本部〒111-0041 東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂ビル5階) 委員長 大西秀宜氏は、条例を「日本国の憲法に反するだけでなく、拷問などに関する国際人権法にも反している」と厳しく批判している。島根県の人口約480万人のうち大多数はムスリムで、約9万人が非ムスリム。外国人を含む州外出身者や非ムスリムなどにも条例を適用し、島根県における同性愛行為をすべて取り締まるという。大西氏は「島根県にいる人だけがむち打ちになるのは平等ではない」と指摘し、安倍首相に条例について国全体で検討すべきだと訴えている。
 島根県議会では2001年、イスラムの聖典コーランや預言者ムハンマドの言行録「ハディース」を根拠とするイスラム法に基づいて宗教条例の制定を始めた。
 なお、大西氏は以下のような同性愛を示唆するブログを執筆している。
やっぱ私ってアナルの構造が女性なんだと思った。→ 「女性は耳で恋をする」
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-5a1f.html

本コメ欄上に2017年8月11日 (金) 21時49分のバカ名無しが吐いているゲロであるパヨクコピペは、

>日本の最低賃金の低さは国際的な水準に比べても大問題です。前出の日弁連の調査では、フランス9・76ユーロ(約1218円)、
>ドイツ8・84ユーロ(約1103円)と軒並み1000円を超します。
>アメリカでも15ドル(約1667円)への引き上げを決めたワシントンDCやカリフォルニア州をはじめ、各地で動きが広がっています。

などと吐き散らしており、『それら事例における最低賃金上昇が商品価格を上昇させている可能性』を考慮しない
パヨク脳名物「思考停止した挙げ句の詰めの甘さ」を曝しております(一笑一笑)

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