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2017年8月10日 (木)

伊達娘がリツイートしとるけど、 伊達娘のヲタで感想を長文で書くヤツって私以外そうそうおらんなあ。

コレ

6時間前 岩崎 貞文@sadatoilmoil

アイドルのファンの方々は感想を、長文でブログで書いてくれて、もはや変なウェブニュースより的確なライブレポ(たまに私情が入ってくるw)で帰りの新幹線で読んでて楽しい。笑

さぁ対バンでどうしよう...
Retweeted by 岩田華怜
retweeted at 10:59:47


岩崎貞文って、

"TOIL&MOILという会社で音楽事業しててLIFriends,フラチナリズム,ミオヤマザキという バンドマネジメントしてます。チロルという女子バンドも始めました。適当なこと適当に 呟きます。/フォロワー数:2440人/ツイート数:6167回/やべー/DE DE MOUSEさん 。"

とあるから、ようはミオヤマザキほかのプロデューサーなんやな。


しかしAKBを見ていても、ヲタの反応が怖くてなかなかホンネ言えんのに、ホンネをブログに書けるくらい肝が据わったヤツはそうそうおらんぞ。


そういえば、森泉ファンはブログ更新してないけど、


http://morihikari.blog.jp/

どうせ警察が逮捕を示唆する電話をして、森泉ファンはビビってもとるんやろ。

私もいっぱい経験してきたから、誰がどう動いたかおおよそ見当がつく。


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コメント

午後4時退社「パパはヒーロー」(沖タイ)を読んで嬉しかった 

連合執行部による強権的な労働時間法制改悪修正に対し、さすがに全国から危惧と怒りが寄せられている。

あの原子力政策以来の議論沸騰だとも言われるが、今回はいくつもの地方連合会からの文書表明まで出た。

「機関手続き無視ではないか」「今回の修正では問題解決にならない」「そこまで急ぐ必要は無い」など当然の疑問が記述されている。

産別からではなく、地方連合から出るところが驚く。

原子力政策議論では、地方連合は電力出身の専従役員によってほとんどが抑えこまれた。

今回は、異論をはさむのであればゼンセンだが、ゼンセンは地方連合への専従者派遣が少ない故、自由な議論ができたともいえる。


また今回はSNSでも自由(?)な意見が飛び交っている。

これ以上チェックするTwitterを増やしたくなかったが仕方ない(苦笑)。

そのひとつ運輸労連静岡県連事務局のTwitterに注目すべき記事がリツイートされていた。

7/21の読売新聞「成田空港・保安検査員25%が離職」であり、<「労働環境の改善や検査方法の効率化、検査員の意欲を高める支援策などを話し合うワーキンググループを設置し、離職防止を図ることを決めた」…人数増やせよ!>とあった。

>成田空港で、手荷物や身体検査を行う保安検査員の離職が相次いでいる。利用客の増加やテロ対策に伴う検査強化で労働環境が厳しくなっていることが背景にあり、昨年度の1年間で在職者の25%にあたる約240人が辞めた。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、成田国際空港会社(NAA)は「このままでは検査の質が低下し、安全性への信頼を損ないかねない」として改善策の検討に乗り出した。
 成田空港には保安検査場が20か所ある。1か所に2~13レーンがあり、1レーンを5人1組で受け持つのが基本だ。しかし、近年は人手不足で使われないレーンもあり、繁忙期には待ち時間が30分を超えることもある。
 NAAが4月、保安検査を担当する警備会社3社から調査したところ、昨年度1年間の離職者は計約240人に上った。年度初めの4月1日時点の在職者は約940人だったため、4人に1人が退職した計算だ。
 NAAによると、昨年度の旅客数は前年度比4%増の約3962万人で、2年連続で過去最多を更新。今年度は4000万人を超える見通しだ。テロや事故を防ぐため、機内持ち込みが制限される品目も複雑化しており、検査員の負担は増加の一途をたどっている。「客からクレームを受けた同僚が『正しいことをやっていても報われない』と辞めていく。現場は疲弊している」。ある男性検査員は訴える。
 第2旅客ターミナルビルで保安検査を担っている警備会社ジェイ・エス・エス成田支店の久保田庄一次長(36)も「『早くして』『何で疑うんだ』と不満をぶつけられることは日常的にある。使命感が強い検査員ほど、こうした言葉に挫折しやすい」と語る。
 NAAは4月下旬、航空会社と警備会社の担当者と対応を協議。労働環境の改善や検査方法の効率化、検査員の意欲を高める支援策などを話し合うワーキンググループを設置し、離職防止を図ることを決めた。
 検査は航空会社の責任で行うことになっており、成田では警備会社に委託している。NAAが関与するのは異例だが、同社の宇野茂・保安警備部次長は「日本が五輪の開催地に決まったのは、安全への信頼もあったからだろう。成田で不測の事態が起きれば、それを損ねてしまう」と危惧する。
 青森中央学院大の大泉光一教授(危機管理論)は「海外では検査員を公務員にしている国もある。日本も保安検査を民間任せにせず、国の関与を強める方向で見直すべきではないか」と指摘している。
http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20170721-OYTNT50115.html?from=tw… 


連合は一時期成田や羽田空港の全面的組織化戦略を打ち出し、航空連合や税関労組などとも協議していたはずだが、どうなっていたのだろう。

労働組合があってもこの人員不足とクレーマー急増、生産性向上要求などに対し有効な「手段」(?)を打てないでいる。

長時間労働撲滅などと称していても、聞こえてくる実態は凄まじい限りであり、命と健康を自衛するためには退職せざるをえないのが現実とも聞く。

当然のこととしてほとんど注目されなかったが 内閣府は21日に2017年度の経済財政白書を公表し、人口減少が進む中で今後も成長を続けるには、人手不足への対応が課題になると強調した。

しかし日経でさえも「新味は薄い」と指摘した。

>白書では、「戦後最長(02年2月~08年2月)」「いざなぎ(1965年11月~70年7月)」「バブル(86年12月~91年2月)」という過去の景気拡大局面と比較しながら今回を分析した。
 有効求人倍率が4月に、バブル期最高値を超える1・48倍と改善する一方で、1人当たりの名目賃金の伸びは期間中の平均が0・4%で、バブル期の3・6%に比べると低い。雇用や企業業績の安定性を優先し、リスクを避ける労使の姿勢などが背景にあると記した。
 また、これまで労働力人口の増加を下支えしてきた団塊の世代(47~49年生まれ)が、70歳以上に達する17年以降は労働市場からの撤退が見込まれると指摘。人手不足が成長の制約になりかねず、長時間労働を前提とした働き方の是正▽時間や場所を選択できる柔軟な働き方の導入▽正社員と非正社員の処遇の格差の是正、といった抜本的な働き方の見直しが必要だとした。
 ただ、白書が示した対策は、安倍政権が進める働き方改革や人材への投資に沿った内容で、新味は薄い
http://digital.asahi.com/articles/ASK7N5WS5K7NULFA02B.html


昨日から「労働情報」誌9月号に掲載するある座談会のテープ起こしを始めた。

自分の場合はベタ起こしではなく、完成原稿として書く故、時間と手間、神経を使う。

約半分5800字書いたが、さすがに疲労。

特に完全ボランティアなのも…苦笑。

したがって、こんなコラムで心を休ませる。

沖タイはこの<【連載「働く」を考える】第3部 働きやすさ求めて>で訴えたいことがあるのだと思う。

残念ながら労働組合の方が遅れている。

さらには、記事を書いた記者に本紙のコラムを書かせるのも凄い。

コラムの後に記事も添付し、考えてみたい。

>[大弦小弦]子どもとの時間が増えて幸せです」。連載「『働く』を考える」で取材した・・・(沖縄タイムス 2017年7月22日 )
 「子どもとの時間が増えて幸せです」。連載「『働く』を考える」で取材した大和コンクリート工業社員の笑顔にはワークライフバランス(仕事と生活の調和)の充実ぶりがあふれていた。7時間労働を実現した同社には企業から問い合わせが相次いでいるという
▼長時間労働は日本人の習性と化している。過労死は「karoshi」という英語になった。かつて「24時間戦えますか」というCMも。高橋まつりさんが過労自殺した、電通の違法残業事件で、私たちはそのおかしさに気づかされた
▼21日に公表された経済財政白書によると、1人当たりの労働時間が短い国ほど労働生産性が高い。ドイツは経済協力開発機構(OECD)諸国の中で最も労働時間が短く、日本の8割にとどまるが、生産性は日本を約50%上回る
▼どう働く時間を減らして生産性を高めるか。どの企業にとっても大きな課題だろう。ワークシェアや無駄な業務の見直しなど、試行錯誤しながら改善に挑戦している企業が県内にもある
▼専門家は、経営者が社員の意見に耳を傾け、失敗を恐れず、まず試してみることだとアドバイスする。小さな企業ほど機動力があるとも
▼生きるために働くことは必要だが、私たちは働くためだけに生きているのではない。ライフの充実は、ワークの意欲にもつながる。(高崎園子)

>午後4時退社「パパはヒーロー」 社長の決断、7時間労働で親子の時間増えた(沖縄タイムス 【連載「働く」を考える】第3部 働きやすさ求めて(1) 2017年7月18日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/113736
<写真>7時間労働になって、情報共有のために社員同士の会話が増えた=うるま市昆布・大和コンクリート工業
 「午後4時上がりだと、保育園に早く迎えに行ける。子どもが喜ぶし、周りの子たちにもうらやましがられて、ヒーローですよ」
 コンクリート製品製造・販売の大和コンクリート工業(豊里友彦社長、社員32人)=うるま市=は昨年7月、1日の労働時間を8時間から7時間にした。
 製造部次長でコンクリート技士の中村哲尚さん(39)の生活は変わった。
 5歳と2歳の子どもと、帰りに寄り道してアイスを食べたり、夕方に庭でボール遊びをしたり、一緒に過ごす時間が増えた。
 ■   ■
 コンクリート製造業は3K(きつい、汚い、危険)職場とされ、同社でも離職者が年に1、2人いた。
 「社員が働きやすい環境づくりに取り組もう。そもそもなぜ8時間なのか。まずはやってみよう」。豊里社長の一声で昨年7月、休憩時間を除く1日7時間労働にした。試験期間を経て、今月になって就業規則を書き換えた。
 企業の多くは労働基準法が定める上限の1日8時間を所定労働時間にしている。食品大手の「味の素」は4月、7時間15分に短縮し注目されたが、大和コンクリート社はさらに短い。基本給は変わらないので実質的なベースアップだ。
 ■   ■
 当初、社員からは「8時間分の業務を7時間でできるわけがない」という声が上がった。納期に間に合うか。品質が落ちないか。プレッシャーでストレスが増さないか。不安は多かった。
 取り組んだのはコミュニケーションの強化とワークシェアだ。基本シフトは午前8時~午後4時と午前9時~午後5時。朝夕の1時間、出勤していない社員がいるので「ホウレンソウ(報告・連絡・相談)」をより密にした。その日で終えるべき仕事を、1人が残業してこなすのではなく、時間内に終わるよう手分けした。
 製品の出荷状況は限られた者だけが把握していたが、ボードに2週間分の出荷指示書を貼り、「見える化」。全員で情報を共有してミスが減った。
 ■   ■
 「朝にしっかり段取りして無駄がないようにしている」と入社4年目の鉄筋加工担当の玉城俊さん(33)。
 「一番変わったのは時間の意識。定時で終わるための効率を、みんなが考えるようになった」。専務の比嘉希さん(43)は社員の変化を評価する。
 年間売上高の見込みは前年並みだが、労働時間を考えると労働生産性は上がっている。「社員には一生懸命働いてもらうとともに、プライベートも充実させてほしい」
 中村さんは「心にゆとりができることで、いい仕事ができている」と笑顔を見せた。

>「スタッフも守らないと」 客に事情伝えて、店舗を閉めることも(沖縄タイムス 【連載「働く」を考える】第3部 働きやすさ求めて(3) 2017年7月22日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/114504
 来年創業30年を迎えるアイリスエステサロン(佐藤繁勝社長、社員20人)は社員、客のほとんどを女性が占める。社員の半数は子育て中で、シングルマザーもいる。
 結婚や出産などライフステージが変化する中で、キャリアが途切れがちな女性が仕事を続けられる環境づくりを試行錯誤しながらつくってきた。
     ■   ■
 まず力を入れているのが女性が働きやすい勤務体制だ。産休・育休からの復職後も、個人の事情に合わせ、時短勤務や柔軟なシフトを組む。
 子育て中、特に幼い子どものいる社員が直面するのが、子どもの急な病気やけがだ。欠員が出た店舗には全店を統括するマネジャーが調整の上、県内全5店舗のどこかから応援を送る。
 どうしてもスタッフを配置できないときは、客に事情を伝えた上で、店舗を閉めることもある。
 「お客さんも大事だが、スタッフも守らないといけない」と副社長の蛯沢吉子さん(43)。客には会報誌などを通じて、スタッフの妊娠・出産、子育ての状況を発信し、理解してもらうようにしている。
     ■   ■
 アイリスの取り組みの背景にはエステ業界の抱える課題がある。3年未満の離職率が7割ともいわれる。離職の理由に、子どもができたら働きにくい、キャリアの道筋が見えないなどがある。県内は全国でも店舗数が多いが、人手不足などで廃業する店も多い。
 アイリスでもかつて、多数の社員が辞めていった時期があった。
 どうしたらいいか。一泊研修なども行い、会社全体で考えていった。
 1年前から始めたのは「シスター制」。未経験者も積極的に採用し、先輩が後輩に付いて技術・業務・理論を教える制度で、人材を育てている。
 社員の給与を開示するなど待遇の「見える化」にも力を入れる。どのキャリアになればどのくらいの給与が見込めるかを示し、社員自身が、キャリアの青写真を描けるようにしている。
     ■   ■
 入社22年のエステティシャン、仲嶺郁子さん(44)は下の子がまだ3歳。産休・育休を経て、現在は夜勤がないよう午後6時までのシフトで働く。「時間の融通がきくので働きやすい」
 大城雅さん(36)はシングルマザーとして小学2年の子どもを育てながら、全店舗を管理するサロンマネージャーを務める。「柔軟に働けるのでシングルでも要職につける」。
 蛯沢さんは「社員はパートナー。互いに必要な存在として、歩み寄ることが大事」と力を込めた。

とにかくいずれの記事も男性視点ではない女性記者によることがいい。今朝、成程と思ったOECD東京センターの昨日のTwitterを掲げて終わる。<先週、日経新聞に掲載された村上由美子OECD東京センター所長の寄稿「NYフィルの変身に学ぶ無意識の偏見、決断の大影響」が日経スタイルに掲載されました。以前ゴールドマン・サックスに勤務していた村上が受講したユニークな研修とは?>とある。

>NYフィルの変身に学ぶ 無意識の偏見、決断に大影響 (日経WOMAN SMART  ダイバーシティ進化論=村上由美子 2017/7/22)
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO18874170U7A710C1TY5000?channel=DF130120166018&style=1
 国際機関などで様々な国籍の同僚に囲まれて働いてきた私は、「自分は偏見を持たない人間だ」と勝手に思っていた。その自己認識がとんでもない勘違いだと気付かされたのは、ゴールドマン・サックスのニューヨーク本社で受けたマネジャーの必須研修だった。
 「キャン ユー ヒア ミー?(私の声が聞こえますか)」と題されたそのセッションでは、ニューヨーク・フィルハーモニックの現在と1980年代以前の写真を見比べた。過去、楽団員はほぼ全員が白人男性だったが、今は男女比率は同等で、アジア人を中心とする非白人の姿が目立つ。
 きっかけは30年ほど前に導入したブラインド・オーディション。オーディションを受ける人の前にスクリーンが置かれ、演奏者の性別や人種が審査員に見えなくなった。とたんに非白人や女性の合格比率が高まった。他にも長身の白人男性が昇進しやすい米国ビジネス界の現状などが紹介された。人は誰でも無意識の偏見を持っており、それが決断に大きな影響を及ぼす。しかも多くの場合、そのような先入観を自己認識していない。まさに目からうろこが落ちる研修であった。
 翻って日本。国を挙げてダイバーシティ(多様性)推進が叫ばれている。女性活躍推進法が施行され、女性登用の数値目標を掲げる企業も増えた。しかし、意識変革なくしてダイバーシティは浸透しない。小柄な女性は建設業には不向き、体育会系のたくましい男性は保育士には向かない、女子は理数系が苦手……。そこに全く科学的根拠はないと理性では理解していても、無意識の偏見が私たちの頭の中でささやく。
 育った環境の中で自然と植え付けられたものを完全に取り除くことは難しい。しかし、そのような偏見を皆が持っていると気づくだけでも、大きな前進だ。履歴や外見から判断する前に、ちょっと待てよ、と自分に問いかけてみる。その小さな自問を心がけることが、意識改革の一歩となる。
 今年誕生175年を迎えるニューヨーク・フィルハーモニック。様々な外見のメンバーの中に、コントラバス演奏者の私の義弟の姿が交じる。ブラインド・オーディションなしでは、日本人が活躍することは難しかったかもしれない。無意識の偏見を除外した同楽団は、世界最高峰の地位を維持している。肌の色は無関係であることを美しい音色が教えてくれる。

韓国16.4%に比し3% しかも格差拡大の最賃アップ

嘘が堂々とまかり通る国会質疑がどれだけ社会に悪影響をもたらすか怖ろしいが、そんな社会にしてしまった責任も痛感しつつ、炎暑に耐える(しかない)。

もちろんあらゆるシステムは虚構の上に成り立っているが、それでもそれなりの信頼に基づく暗黙のルールがある。

しかし、まかり通っているのは絶望的な堕落した嘘であり、正義のカケラ(?)もない。

これではシステムそのもが信頼を失い瓦解しかねない。

とにかく嘘のレベルが絶望的に低すぎる。

そしてそこまでして守りたい獣医学部新設なるものなどには何の価値も意味も無い。

あるのは保身だけ…。


これほどまでの酷さを見せつけられると、「意欲」を失いかねないが怒りでカバーするしかない(苦笑)。

昨日の中賃(中央最低賃金審議会)決着について、頭に入れておく。

各メディアとも速報で<2年連続3%上げへ 平均848円、25円増>と報じているが、やはり、その地域間格差拡大は許しがたい。

朝日以外、目安の公益見解は記載されていないが<A26、B25、C24、D22>だという。

現在でさえ、東京の932円と宮崎・沖縄の714円の間には218円という大きな差がある。

これがさらに拡大する。

賃金制度も虚構のシステムのひとつだが、これではさらに「労働意欲」が失われていく…。


もっとも既成労働組合自体が、最賃への関心がほとんどない。

業種別最賃だって、可能性のある業種はもっと多いはずだったが、逆にどんどん減っている(意図的に!)。

使用者側の低賃金維持シフトに、大企業の正社員労組は屈し続けていると言われてもしかたない。

韓国では最賃を16%引き上げる一方、中小企業対策なども実施するという。

さらには現在21ヶ月となっている兵役期間(陸軍)を18ヶ月に短縮。

また、52万人として策定していた韓国軍の兵力を、2022年までに50万人に削減し、軍事費にも手をつけるという。

もっときちんと論じるべきだが、他の作業もあり、今日はスルーし、添付に止める。

こうなると個人的には気力との勝負だ。

>景気回復に最低賃金引き上げを~経済同友会(日テレNEWS 2017年7月25日)
 企業経営者らをメンバーとする経済同友会の小林喜光代表幹事は、景気回復のためには最低賃金を年率2%から3%程度引き上げていくことが必要だとの考えを示した。
 小林代表幹事「(経済)をけん引するという意味では、当然(賃金を)上げていくべきだと思いますし、中小企業に関しても、あまり急激な値上げは経営そのものにダメージくるが、非常に効率が悪いものを転換するという意味でも必ずしも悪いファクターだけではないだろう」
 さらに小林代表幹事は、他の先進諸国と比べて日本は賃金が安いと指摘した上で、最低賃金が上がれば、消費が喚起されるほか、中小企業も不採算事業を見直すなど経営の効率化を進めるので、「悪いことではない」と述べた。
 現在の最低賃金は全国平均で時給823円だが、政府は毎年3%程度引き上げ、時給1000円にすることを目指している。小林代表幹事はまた、賃上げにつながる物価の上昇について、特にサービス関連の業種で業界全体として価格を底上げしていこうという雰囲気になりつつあるとの見解を示した。

>最低賃金、2年連続3%上げへ 平均848円、25円増(朝日新聞 2017年7月26日00時41分)
http://digital.asahi.com/articles/ASK7P0CKLK7NULFA037.html?iref=comtop_8_01
 2017年度の最低賃金(時給)の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日夜、全国の加重平均で25円上げるべきだとの目安をまとめた。目安額としては比較できる02年度以降で最大の引き上げで、実現すれば全国平均は848円になる。引き上げ率は「3%」。2年連続で安倍政権の目標通りに決着した。
 賃上げで景気浮揚を狙う安倍政権は「1億総活躍プラン」で、最低賃金を毎年3%引き上げて全国平均1千円とする目標を掲げた。16年度は目標通りの「3%」を実現。3月にまとまった「働き方改革実行計画」にも同様の目標を明記し、17年度も政権の意向に沿って高い上げ幅を確保した。
 最低賃金は、企業が働き手に支払わないといけない最低限の賃金。労使の代表と、大学教授ら公益委員で議論して毎年見直し、引き上げ額の目安を示す。
 物価や所得水準などの指標をもとに都道府県をA~Dの4ランクに分け、ランクごとに目安額が提示された。東京など大都市部のAランクは26円。Bは25円、Cは24円、Dは22円。この目安を参考に都道府県ごとに引き上げ額を決め、秋以降に順次改定される。

>最低賃金25円上げ 平均848円に 厚労省審議会が目安 (日本経済新聞 2017/7/25 23:03)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF25H0E_V20C17A7EA2000/
 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日、2017年度の最低賃金の目安を全国平均で時給25円引き上げ、848円にすると決めた。現在の決め方になった02年度以降、16年度と並び過去最大の上げ幅となる。最低賃金に近い時給で働くパートやアルバイトなど非正規社員の待遇改善につながる。政府が進める正社員と非正規社員の賃金格差の縮小に向けて前進する。
 現在の全国平均は823円。今後、各都道府県の審議会が地域別の最低賃金の実額を決める。改定後の最低賃金は10月をメドに適用する。
 今回の引き上げ幅を前年度比引き上げ率に換算すると約3%。政府は16年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で「年3%程度の引き上げ」を盛り込み、今年3月には労使の合意の下で策定した「働き方改革実行計画」でも同様の方針が明記された。政府は中期目標として全国平均千円を掲げている。
 日本では労働者のうち非正規社員が4割弱を占める。賃金格差が大きく、非正規は正社員の賃金の約6割。欧州諸国の7~8割と比べても隔たりが大きい。非正規の処遇改善が進めば、日本経済の底上げにつながるとの期待がある。
 厚労省によると16年に平均25円引き上げた結果、従業員30人未満(製造業は100人未満)の事業所では労働者の約1割で賃金を引き上げる必要が出ている。今年の改定でも大きな影響を与えそうだ。

>韓国最賃 16%引き上げ 463万人が対象 来年1月から 政府 中小企業支援策を発表(赤旗 2017.7.17)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-17/2017071701_02_1.html
 韓国の最低賃金を検討・決定する最低賃金委員会(政労使の委員27人で構成)は15日深夜、2018年の最低賃金を時給7530ウォン(約750円)にすることで一致しました。17年の時給6470ウォンから16.4%の引き上げで、2000年代に入り最大の引き上げ幅となりました。
 韓国の最低賃金は全国一律。政府は、今回の決定で463万人、23・6%の労働者が対象になると推定しています。適用は18年1月1日からです。
 韓国メディアによると、最低賃金労働者の84%が働いている中小企業側は「大幅な引き上げは、廃業などにつながる」と反発してきました。同委員会のオ・スボン委員長は決定後の記者会見で「中小企業の人件費などを含む十分な支援を行うよう政府に要請した」と述べました。
 政府は16日午前、中小企業(30人未満)への支援策を発表。最近5年間の最低賃金引き上げ率(7・4%)を上回る分の人件費を直接支援するとし、必要額として4兆ウォンを見積もりました。
 またクレジットカード加盟店に対して、店側の手数料の負担軽減も実施。ほかにも事業者側の医療費支出の控除拡大や、飲食店などの付加価値税負担の軽減なども盛り込まれています。
 文在寅(ムン・ジェイン)政権は2020年までに時給1万ウォンを実施するとしてきました。与党「共に民主党」の報道官は「達成に向けてさらに努力する」と表明しました。
 野党・正義党は「例年と異なる大きな引き上げ率となったが、労働者の願いである1万ウォンには届かなかった。早い時期の実現を期待する」と述べました。他の野党も引き上げを歓迎するとともに、中小業者への支援を求めました。

>「仕事帰りにキムチチゲが食べられる」最低賃金引き上げ、バイト労働者にようやく笑顔(ハンギョレ新聞  2017.07.16)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27936.html
◆来年の最低賃金、時給7530ウォン 16.4%上がり…引き上げ額は歴代最高 月給でいえば約2万円余りが上がる 子どもたちの塾と家族の外食など諦めていた幸せを味わうことができるお金 
 来年の最低賃金が今年より1060ウォン(約105円)上がり、時間当たり7530ウォン(約750円)に決定された。1日(8時間労働基準)8480ウォン(約840円)、1週間で4万2400ウォン(約4200円)上がるということだ。1日にラーメン8個をさらに買うことができ、週末に大衆食堂で3人家族がサムギョプサル(豚三枚肉の焼肉)を外食で食べられる水準だ。月給に換算すると、今年と同じ時間働いても22万1540ウォン(約2万2000円)上がることになる。知人の慶弔に3万ウォン出すか5万ウォン出すか悩んだ人や、子どものテコンドーやピアノ教室代が負担だった親にも道が開けるくらいのお金だ。
 最低賃金委員会(最賃委)は15日夜、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた第11回全員会議で、来年度の最低賃金を今年の時給6470ウォンより1060ウォン(16.4%)高い7530ウォンと決定した。日給ベースで6万240ウォン(約5970円)、月給ベース(週40時間勤務・週休手当てを含め、月209時間基準)では157万3770ウォン(約15万6千円)になる。今回の最低賃金引き上げは、全体労働者の23.6%の463万人に影響を及ぼす見通しだ。
 最低賃金委員会が上げることにした引き上げ額1060ウォンは、最低賃金が初めて策定された1988年以来、最も高い引き上げ額であり、引き上げ率16.4%は歴代4番目に高い水準だ。このような大幅引き上げの背景には、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2020年までに最低賃金1万ウォンを達成させるという選挙公約が影響を及ぼしたとみられる。最賃委の関係者は「昨年の大統領選で5つの政党がいずれも最低賃金引き上げを公約した状況で、国民の目線を代弁する公益委員らがこれを考慮せざるを得なかった」と明らかにした。
 最低賃金の引き上げが、最低賃金を受け取っていた労働者の暮らしにだけ影響を及ぼすのではない。下限額を最低賃金で定める出産休暇給与の場合、来年から下限額が157万3770ウォンとなり、現在の上限額150万ウォンを上回るために上限調整が避けられない。最低賃金の90%を下限額とする失業給付も、来年の下限額が日給5万4216ウォンになり、現在5万ウォンの上限額も引き上げられる見通しだ。いずれも最低賃金の引き上げが即座に影響を及ぼす暮らしの変化だ。
 最低賃金の大幅引き上げによる企業の人件費負担の増加は避けられない。中小企業中央会は2018年の最低賃金引き上げ額をそのまま適用すれば、企業の追加負担額が15兆2千億ウォン(約1兆5000億円)に達するものと推定した。労働研究院は、最低賃金が今より15%引き上げられれば、2018年の企業の人件費は追加で平均0.8%ポイント増加すると予想した。

>文大統領「最低賃金1万ウォンは人間らしく生きる権利」(ハンギョレ新聞 2017.07.18)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27950.html
◆「小商工人の負担を解消するため、すべての政策手段を動員」
<写真>2015年6月26日、当時新政治民主連合代表だった文在寅大統領が、ハン・サンギュン民主労総委員長(現在服役中)とともに最低賃金1万ウォン署名ボックスの前に立っている//ハンギョレ新聞社
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日「来年度の最低賃金の引き上げ決定(時給7530ウォン<約750円>)は、最低賃金1万ウォン(約997円)時代に進む青信号」だとし、「深刻な所得不平等を緩和し、所得主導の成長を通じて人間中心の国民成長時代を開く大きなターニングポイントになるだろう」と述べた。
 文大統領は同日、大統領府で開いた首席・補佐官会議で「最低賃金1万ウォンは単に実現を急がれる金額ではなく、人間らしく生きる権利を象徴する」とし、「それだけではなく、経済的効果の面でも直ちに来年度から経済成長率を高める効果を生むものと見られる」と明らかにした。最低賃金の引き上げに反発する財界と保守マスコミに、今回の決定の正当性と効果を強調し、直接反論したものだ。文大統領は2020年までに「最低賃金1万ウォン」を実現すると公約した。
 文大統領は「最低賃金1万ウォンの成否は、最低賃金の引き上げによって大きな打撃を受ける小商工人と零細中小企業の負担をどう解消するのかにかかっている」とし、「最低賃金の引き上げによる影響が大きい業種に格別な関心を持ち、あらゆる政策手段をすべて動員してほしい」と参謀たちに指示した。さらに、「小商工人たちと零細中小企業は政府の支援対策を信じて、営業と雇用維持に励み、労働者は生産性向上で報いてほしい」と述べた。国会に向けても「支援対策と関連した法案処理が早急に実現するよう、協力していただきたい」と要請した。

>主張 最低賃金審議会 8時間働けば暮らせる賃金に(赤旗 2017.7.5)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-05/2017070501_05_1.html
 安倍晋三政権の中央最低賃金審議会(最賃審、厚生労働相の諮問機関)で先週から、今年の最低賃金額についての審議が始まっています。最低賃金には地域ごとの最低賃金と特定の業種ごとの特定最賃があります。現在の地域最賃は、人口を加味した全国加重平均で時給823円です。1日8時間、週40時間、フルタイムで働いても年収は200万円にもなりません。文字通り「ワーキングプア(働く貧困層)」の水準です。国際的にも日本の最低賃金は低く、普通に働けば暮らせるために、最低賃金の大幅引き上げが課題です。
◆もうけが賃上げに回らず
 最低賃金とは「最低賃金法」にもとづき国が賃金の最低限度を決めるもので、企業はそれ以上の賃金を支払わなければならないというものです。最低賃金以下の賃金を「合意」してもそれは無効で、企業は最低賃金との差額や罰金を支払わなければなりません。
 安倍政権は、金融緩和や減税で大企業のもうけを増やせば、賃金が上がり、雇用も増えるとバラ色の経済政策「アベノミクス」を掲げてきましたが、大企業のもうけはため込みに回るばかりで賃金は上がらず、税金や社会保険料などは負担増のため可処分所得が減って、消費も減退しています。このため安倍政権も「成長」の成果を分配するとして、賃上げや最低賃金の引き上げを口にしてはきましたが、結果は全く不十分で安倍政権が「目標」に掲げる時給1000円にもとても届いていません。
 全国労働組合総連合(全労連)の最低生計費の調査でも1人暮らしの若者が普通に暮らすためには、全国平均で月22万~24万円、年額270万円前後が必要という結果が出ており、時給に換算して約1500円の最低賃金を実現するというのが切実な要求です。
 しかも地域別の最賃はA~Dにランク分けされており、最高の東京(932円)と最低の宮崎、沖縄両県(714円)では218円もの差があります。神奈川(930円)と静岡(807円)のように県が隣でもランクが違えば差があります。地域別の格差は年々拡大しています。消費の広がりで最低生活費は全国どこでも大差がないといわれることに照らしても、最低賃金全体の引き上げとともに、地域格差をなくす全国一律1000円の最賃は喫緊の課題です。
 日本弁護士連合会(日弁連)は「働いているにもかかわらず貧困状態にあるものの多数は、最低賃金付近での労働を余儀なくされて」いると、貧困問題の解決のためにも最低賃金を大幅に引き上げることを求めています。また、最低賃金の地域格差は地方での労働力不足を深刻化させていることを指摘して、格差の是正をも訴えています。安倍政権はこうした声に真剣に向き合うべきです。
◆国際水準に見合った金額
 日本の最低賃金の低さは国際的な水準に比べても大問題です。前出の日弁連の調査では、フランス9・76ユーロ(約1218円)、ドイツ8・84ユーロ(約1103円)と軒並み1000円を超します。アメリカでも15ドル(約1667円)への引き上げを決めたワシントンDCやカリフォルニア州をはじめ、各地で動きが広がっています。
 国際的に恥ずかしくない水準への最低賃金の引き上げは、日本が世界に負う責任でもあります。

労働者の死と隷従を防ぐ それが労組の役割…

連合本部は今日、政労使合意を見送る決定をするようだが、大山鳴動して鼠一匹にしないために、経緯を明確にしてほしい。

上西充子さんが昨日の連続Twitterで<働き方改革実現会議で高プロ+裁量労働制は議題ではなかった。
だが、実現計画にはその労基法改正案の早期成立を図る旨が盛り込まれていた。
それを盛り込むことが、実は、政府側の隠された目的だっただろう>と書かれていたが、まさにその通り。

上西さんのTwitterは下記に全文添付しておくが、会議でアベ総理の前に神津会長の席を移してまで恫喝を加えたとの話はリアルだ。

とにかく、連合内の中心スタッフでさえも理解できないというのは、組織としてありえないし、絶対にあってはならない。

連合をつくりあげた山田精吾さんの遺志にも反することではないのか。

もちろん山田さんの時代にも「春秋会」などの動きは歴然としてあり、友愛グループと旧総評系のつばぜり合いも日常的にあった。

しかし、その動きは理解(?)できる範疇だった。

とにかく隠ぺいするにしてもそのレベルがどんどん「劣化」していることに…悩む。

>Mitsuko_Uenishi‏ @mu0283 7/26 
○ 「政労使合意を見送る」ことはどうやら方針として固まったようだが、修正要請を撤回することも方針として固まったのかどうか、この報道だけではわからない。修正要請の扱いについても、27日の中央執行委員会でしっかり議論して明確化を。
●共同は「政労使での合意を見送る方針を固めた」「事実上の新制度容認を撤回、従来の反対姿勢を明確にする」と報じ、日経は「修正案の政労使合意を見送る方針を固めた」「修正を政府に要請したことに、傘下の産業別労働組合などが強く反発。組織をまとめきれないと判断し、撤回することになった」と。
○そしてさらに、3月28日の働き方実行計画に、なぜ高度プロフェッショナル+裁量労働制の労基法改正案の「国会での早期成立を図る」という一文が盛り込まれたのか、なぜそれが盛り込まれることを連合として当時、事実上黙認したのか(結局、そういうことだと思う)も、しっかり内部で検証してほしい。
●7月16日に一連のツイートに記したが(http://twilog.org/mu0283/date-170716…)、働き方改革実現会議で高プロ+裁量労働制は議題ではなかった。だが、実現計画にはその労基法改正案の早期成立を図る旨が盛り込まれていた。それを盛り込むことが、実は、政府側の隠された目的だっただろう。
○高度プロフェッショナルについて、実現会議で経済界側(金丸氏)と政府側(塩崎大臣)は言及し、神津会長は言及しなかった。実現計画には法案の早期成立を図る旨が盛り込まれた。不意打ちではなかったはず。3月28日会議には計画案が提出されており、その内容は委員には事前に伝わっているはずだから
●つまり今から振り返って考えれば、神津会長が実現会議において高プロに言及しないまま3月28日に実現計画が発表され、同日に逢見事務局長が「是正が必要」という談話を発表した、その当時から、今回の7月の「連合による修正要請→政労使合意」というシナリオは政府によって描かれていたのだろう。
○よりうがった見方をすれば、時間外労働の上限規制を働き方改革実現会議で議題に取り上げ、実現計画に盛り込んだことは、それを糖衣にして高度プロフェッショナル+裁量労働制拡大を連合側に飲み込ませようとした、そちらにこそ主眼があった、とも考え得る。
●それだけに、連合が政労使合意を見送るという方針を固めたことは、連合の組織としての在り方として重い決断であるというだけでなく、対政府・対経済界という面でも重い決断であるだろう。けれどここは、毅然としていていただきたい。
○信濃毎日新聞の社説で紹介されているように、「政府側は残業規制を引き合いに「全部パーにするか、清濁併せのむか」と連合に対して容認を迫った」そうだ。
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170715/KT170714ETI090014000.php…
高度プロフェッショナルの導入と裁量労働制の拡大を飲まないなら、上限規制もパーにすると。
●同じような恫喝は「100時間」をめぐってもあったらしい。昨日の教師の働き方に関するシンポジウムで神津会長が語ったところによれば、2月1日の会議前にまだ会議には話が出ていないのに各種報道で「100時間」が取り上げられ、2月1日の会議で「100時間」を「ありえない」と発言したところ、次の2月14日の会議では席の配置が替わって神津会長は総理の目の前になり、上限について労使でまとめるように言われ、まとめられないなら、この話はなかったことにと言われた、と。議事録の「(労使)合意を形成していただかなければ、残念ながらこの法案は出せない」という首相発言のことだろう。
○第6回(2月1日)と第7回(2月14日)の神津会長発言を見ると、発言のトーンは大きく変わっている。この頃から既に、連合への圧力は相当強くあったとみられる。


多くの方が指摘しているが、メディアの書き方にも問題は多々ある。

NHKが昨日の労弁らによる記者会見を<
高度プロフェッショナル制度 過労死の遺族らが反...(2017/07/26) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170726/k10011075491000.html>と報じたが、冒頭から<働いた時間ではなく成果で評価するなどとした「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案について、過労死や過労自殺をした人の遺族たちで作るグループなどが26日、記者会見し「働く人の健康がかかっていると認識して判断してほしい」と述べ、改正案への反対を訴えました>とあり、慄然とした。

すり込まれているのか、意図的なのか、恐怖さえ感じる。


新宿ベルク店長である井野朋也さんが7/23にリツイートしたつしまようへいさんの神津会長会見〈工場労働者等と同様に、労働時間に比例した賃金を支払わなければ過労死を防げないとの論理を、英語で説明するのは甚だ困難である〉への<正直、日本語でも何言っているのかよくわからない>とのコメントは痛烈だった。


個人的には、昨日やっと8000字の座談会原稿を書き終えて、参加者に加筆修正していただく段階になり安堵。

毎週8000字はやはりきつい。

特に今朝は寒さを感じるほどの気温で、これがまた炎暑になるかと思うとたまらない。

とにかく順不同で気に掛かった個人的に読むべき・保存要の記事を添付して今日も終わる。

暇があれば、早く先日WOWOWで放映され録画しておいたドラマ「宮沢賢治の食卓」を見たいのだが、先にテレ東の「ガイアの夜明け」を見てしまった。

なお、コメントは控える(…やや不満)。

>「高橋まつりさんの働き方も合法化される」弁護士ら「高プロ・裁量労働拡大」を批判(弁護士ドットコムニュース 2017.7.26)
https://www.bengo4.com/c_5/n_6414/
 今秋の臨時国会で争点になるとみられる労働基準法の改正。政府は、裁量労働制の対象拡大や、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ制)の導入を目指している。成立すれば、残業の概念がなくなるため、労働時間の増加が懸念されている。
 しかも、政府はこの改正案を、今年3月にまとめた働き方改革実行計画を受けた、年間720時間の「罰則付きの残業時間規制」などとセットにして審議する方針だという。
 日本労働弁護団の嶋崎量弁護士は7月26日、「真っ向から矛盾するものをセットで審理して、まとめてしか判断できないというのはおかしい。経済優先だと正直に明かして、国会で信を問えば良い。1つ1つ審議、判断してほしい」と政府方針を批判した。
 発言は、厚労省記者クラブで開かれた会見でのもの。会見には、労働系弁護士や過労死遺族の団体が参加し、「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる、労基法改正案の「まやかし」を指摘した。各団体は「ピンチをチャンスに変え、廃案に持ち込みたい」としている。
●現行法でも「成果主義は可能」、政府の広報は「デマ」と弁護士
 改正案は、「時間ではなく、成果で評価する制度」と伝えられることもある。しかし、弁護士らによると、こうした転換は現行法でも十分に可能だという。
「賃金は労使の合意で決めれば良い。今でも成果主義で働いている人がいる。政府の広報は(法律を通すための)デマだ」(嶋崎弁護士)
ブラック企業被害対策弁護団の佐々木亮弁護士も、改正案を「ブラック企業に栄養を与える法案だ」と批判した。
「成立すると、早く帰れるようになるという論調があるが、現行法でも、早く帰る人に満額の給与を払うことは規制されていない。仕事が終われば早く帰れる、労働生産性が上がるというなら、すでにやっているはずだ」(佐々木弁護士)
●裁量労働制の拡大に警鐘「高橋まつりさんの働き方も合法化される」
 改正案では、高プロ制のほか、企画業務型裁量労働制を、法人営業に拡大することも盛り込まれている。企画業務型裁量労働制とは、企画・立案・調査・分析に当たる労働者を対象に、実際の労働時間と関係なく、決められた時間分の労働をしたとみなす制度だ。
 しかし、裁量労働制は、単なる「残業代減らし」に使われていることが少なくない。弁護士らによると、裁量がほとんどなかったり、対象にならないはずの労働者に適用したりと、企業が独自の解釈で運用できてしまうのが現状だという。
 過労自殺した電通・高橋まつりさんの遺族代理人も務めた、過労死弁護団全国連絡会議の川人博弁護士は、裁量労働制の拡大について次のように警鐘を鳴らした。
「サラリーマンの営業職は、法人に関連した営業が基本で、何らかの形で企画に関与しているというのが実態だ。高橋まつりさんについても、この範疇の中に組み入れられて、長時間労働の規制を一切なくす対象になりうる。企画業務型の拡大は、長時間労働を促進し、現在の状況を合法化してしまう」(川人弁護士)
●「年間104日の休日義務化」は焼け石に水…「連合は共闘してくれると信じている」
 一方、連合は、年間104日の休日を義務付けるなどの条件付きで、労基法改正案を容認する方針であることが報じられた。
 この点について川人弁護士は、「そもそも休みの日数が少ない。加えて、自宅労働が蔓延しているのに、それを規制する状況になっていない。こんなものが一体どうして、健康確保につながるのかが理解できない」と指摘した。
 報道によると、連合は7月25日までに、方針転換を撤回。政府案の修正に関する「政労使合意」を見送る方針を固めたと言われている。会見の参加者たちは「一緒に反対しようぜと呼びかけたい」「廃案に向けて、より強固に共闘してくれると信じている。最後は必ず労働者のために動いてくれる」などと連合にエールを送っていた。

>(大機小機)現実路線へ転換した連合(日本経済新聞 2017/7/22)
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19135460R20C17A7EN2000/
 長年の課題であった「脱時間給」制度が、ついに実現する。絶対反対を唱えてきた連合が政府案への修正案を示し、それを安倍晋三総理が受け入れて法制化への障害がなくなった。
 高度な知識を活用して働く社員には、成果に見合った報酬と処遇を与えるのが先進国の常識である。工場労働者等と同様に、労働時間に比例した賃金を支払わなければ過労死を防げないとの論理を、英語で説明するのは甚だ困難である。
 もっとも欧米の高度専門職は雇用の流動性が高く、無理な仕事を押し付けられれば、いつでも「辞める自由」がある。他方、年功賃金の下で転職するコストの大きな日本では、健康管理の観点から、過大な労働時間に歯止めが必要となる。このため明確な休業日を設ける規制の強化が有効だ。
 政府の原案では、年間104日の休業(週休2日制に相当)を使用者に強制することで、年間労働時間を抑制するとしていた。しかし、これが労働政策審議会での経営側との中途半端な妥協の結果、企業のとるべき選択肢の一つに格下げされてしまった。
 連合の修正案は、この曖昧になった年間104日の休業を、企業に対する「例外なき義務付け」に昇格させる。それに加えて他の休業規制の選択肢を上乗せで要求した正当な内容だ。これなら他の労働法改革も、総理と連合会長のトップ会談で決めれば効率的だ。
 この法案は、少しでも多くの手当を稼ぐために長時間残業したい労働者にとっては、固定の残業手当以外は「残業代ゼロ」となる。しかし、残業代を増やすよりも、自由な時間の増加を望む多くの労働者には、休業日が確実に増えることが重要だ。このどこが「過労死法案」なのだろうか。
 この連合の政策転換の背後には、政策論争ではなく、与党のスキャンダル追及に明け暮れる野党への暗黙の批判がある。正当な選挙で過半数の信任を得た与党の法案に対して、絶対反対を唱えても何も得られない。むしろ相手の法案の弱点を追及し、意味のある修正を勝ち取るのが、健全な野党の役割である。
 この改正を契機に、今後、残業ではなく、時間あたりの生産性の向上で賃金の引き上げを目指す。また、仕事と家庭を両立できる多様な働き方を、労使で構築すべきだ。

>連合、神津会長が続投へ 「脱時間給」混乱を収拾 (日本経済新聞 2017/7/20)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19030820Q7A720C1PP8000/
 連合の神津里季生会長が続投する方向となった。神津氏は5月下旬までに異例の1期2年で辞任する意向を関係者に伝えたものの、後任に浮上した逢見直人事務局長の「脱時間給」制度を巡る政府との協調姿勢に傘下の労働組合から強い反発が出て人事が難航していた。神津氏の続投で組織内の混乱を収拾させる狙いで、8月初めにも正式に決めたい考えだ。
 連合の役員推薦委員会は19日、10月に任期切れを迎える神津氏の続投を推す方向で業種別の労組と調整に入る方針を確認した。神津氏は新日本製鉄(現・新日鉄住金)出身で、2015年10月に会長に就任。3月に決めた残業時間の上限規制の導入を政府に働きかけて労働環境の改善につなげるなどの実績があり、続投を求める声が出ていた。
 連合では主要な産業別労組の委員長からなる役薦委が産別労組を業種ごとに4グループに分けて意見を事前調整し、人事案を一本化するのが慣例だ。10月の定期大会で選出する段取りで、当初は6月に人事案を決める作業を終える予定だった。
 しかし連合内の人事を巡る調整は混迷した。後任候補に挙がった逢見氏は事務局長に就く直前の15年6月に安倍晋三首相と極秘に面会するなど「政府にすり寄っている」などと批判があった。脱時間給制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)の修正に向けた政府との調整を巡っても、逢見氏が組織内で十分な根回しをしないまま主導したため、会長就任に反対論が強まった。
 連合は19日の幹部会合で脱時間給制度を含む労働基準法改正案への対応を協議。改正案について、政府、経団連との修正合意に向けて21日の中央執行委員会での意見集約をめざす。神津氏は記者団に、組織内から反対論が相次いでいることについて「丁寧にやりとりしたい。胸襟を開いて理解を図りたい」と述べた。
 脱時間給は、労働時間でなく成果に基づき賃金を払う制度。神津氏は13日、安倍首相に政府の現行案の修正を要請した。政府は月内の政労使による修正合意をめざしている。難航していた会長人事を早期に決着させ、組織の立て直しを図る狙いもある。
 19日の役薦委では、会長代行に逢見氏、後任の事務局長に自動車総連の相原康伸会長を推す人事案を組織内に諮る方針も確認した。代表者が各グループに持ち帰って協議し、8月初めに予定する役薦委で決める方針だ。
 連合は民進党の最大の支持団体。安倍政権は働き方改革や脱時間給制度などで連合の意見を取り入れ、民進党と分断する思惑が透ける。エネルギー政策や野党共闘への考え方に対する違いから、連合と民進党はギクシャクした関係が続いている。脱時間給でも民進党は導入に慎重姿勢を崩しておらず、関係改善へ難しい調整を迫られる。

>朝日新聞 天声人語 『資本論』150年(2017/7/23)
 挑戦する人は多いが、なかなか通読できない本がある。代表例が、今年で出版150年となる『資本論』だろう。著者のマルクスは生前、難解だと苦情を聞かされると「労働日」の章を読んでくれと言っていたそうだ。英国にはびこる長時間労働を扱っている。
 「わたしたちも普通の人間です。超人ではありません。労働時間が長くなるとある時点で働けなくなるのです……頭は考えるのをやめ、目は見るのをやめるのです」(中山元〈げん〉訳)。事故を起こしたとして裁判にかけられた鉄道労働者の言葉だという。
 読んでいくと、本当に19世紀の記述なのかという気がしてくる。食事の時間を削られ、働かされる人たちがいる。納期に追われ過労死した若者がいる。
 現代の日本は、またも過労の犠牲を生んでしまったか。新国立競技場の建設工事にあたっていた20代の建設会社員が失踪し、自ら命を絶った。失踪前の1カ月間は211時間の時間外労働をこなしていたという。人間よりも工期が優先なのか、違法状態がまかり通っている。
 残業時間を規制するため法改正の動きはあるが、どうも様子がおかしい。「残業代ゼロ」法案を通そうという流れが同時にあり、将来、規制の抜け道に使われるのではと危惧される。対応をめぐって連合内部で意見が割れ、労働界は大揺れである。
 労働者が死と隷従に追いやられるのを防ぐ。そのための強力な法律を――。マルクスはそんな訴えで章を終えている。悔しいことに、少しも古びてはいない。

連合は過労死ゼロの流れに逆行する残業代ゼロ制度への反対を貫くことを求めます(全国過労死を考える家族の会代表 寺西 笑子 2017.7.25)
http://hatarakikata.net/modules/column/details.php?bid=412
  私たちは、1991年の結成以来、過労死(過労自殺を含む)の労災認定を支援するとともに、過労死の防止のために一貫して取り組んできました。2014年6月には、多年にわたる私たちの願いが実を結んで、議員立法によって全過労死等防止対策推進法(略称・過労死防止法)が全会一致で成立しました。また、2015年7月には、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」を目指して、過労死等防止対策「大綱」が閣議決定されました。
 この法律と大綱によって、国の責任で過労死の調査研究が行われるようになるとともに、過労死防止を目的に毎年11月を中心に全国各地で啓発シンポジウムが開催され、さらに年度を通して中学・高校・大学等で啓発授業が実施されています。そうした場で私たちは過労死被災者の家族として夫や妻、息子や娘の過酷な労働実態を語ってきました。
 ところが、安倍内閣は、過労死防止法が成立した4日後には、「日本再興戦略 改訂2014」を閣議決定し、残業代ゼロとも定額ただ働きとも言われる制度(「高度プロフェッショナル制度」、以下「高プロ制」と略称)を創設し裁量労働制を拡大する方針を閣議決定しました。そして昨年9月には、安倍首相のもとに設置された「働き方改革実現会議」で、「時間外労働規制」による36協定の見直しがにわかに言い出しました。その結果、本年3月には、安倍首相と神津連合会長と榊原日本経団会長の間の「政労使合意」にもとづいて「時間外労働規制」を軸とする働き方改革の「実行計画」が発表されました。
 昨年10月には、「第1回過労死白書」の公表と時を同じくして、電通の新入社員高橋まつりさんの過労自殺の労災認定が発表され、大きな反響を巻き起こしました。多くの若者が過労とストレスで潰されるまで働かされているなかで、政府が働き方改革を言い出した以上は、過労死防止に不可欠な残業の上限規制が実現するのではないかと期待されました。しかし、結局のところ、「政労使合意」にもとづく「実行計画」は、1日や1週間の残業規制には手をつけず、年間最長960時間、単月100時間、2~6か月平均80時間という過労死ラインの残業を法律で認める制度設計になっていました。
 過労死は、実際には、労災認定された事案に限っても、脳・心臓疾患では月100時間以内の残業でも多発しています。また精神障害では80時間以内の残業でも多発しています。政労使合意の実行計画はこういう現実をまったく無視しています。連合がこれに合意したのは、過労死ゼロの流れに逆行し、働きすぎを助長するもので、私たちはとうてい納得できません。2年以上前から高プロ制の導入と裁量労働制の拡大が国会に上程されまま審議入りしていません。連合はこれについてはこれまで明確に反対してきました。 
 なぜダメなのか。高プロ制は成果賃金制度ではなく、あらかじめ決められた額しか支給しない固定賃金制度に変えるものです。年収要件は1075万円以上という「一部の高所得者だけが対象」との印象を持ちますが、いちど成立すると年収要件はどんどん切り下げていくことが可能になり、経団連が要望する年収400万円以上まで適用される対象者が拡大しかねません。
 裁量労働制は、実労働時間ではなく見なし労働時間によって時間管理を行う制度で、(国会に上程されている法案では企画業務型裁量労働制の)対象労働者が従来の労働者にとどまらず、「営業(課題解決型)などを行う労働者に拡大されることになっています。年収要件や年齢要件に縛りがなく、低・中所得者でも対象とされ、多数の若者が働かせ放題になるために過労死が多発する可能性があります。
 連合はこれらについてはこれまで明確に反対してきました。ところが、連合執行部は、最近になって、ささいな修正要望と引き替えに、唐突に、高プロ制の導入と裁量労働制の拡大までも容認するに姿勢に転じました。報道ではこれが3月に出た「実行計画」と一体化されて、あらたな政労使合意案として、秋の臨時国会に上程されるとも言われています。
 連合の修正要望は年間104日の休日を義務づけるとしています。週40時間制と年20日の年次有給休暇および16日の祝日を前提すれば、年間休日日数は140日(労働日数は225日)あるはずです。「高プロ制」のもとでは、労働時間の上限がなくなるのですから、年間104日以上の休日の確保が義務づけられたとしても、365日から104日を引いた261日は、何時間働かせても違法ではないことになります。仮に261日を毎日12時間働くと「労働時間」は年3132時間に達します。実際にはそんなことはほとんど不可能です。それは死ぬほど働くことを意味します。
 働き方改革をめぐるこの間の政府レベルの議論は、もっぱら経済界の主導で進められてきました。過労死問題の当事者団体である私たち家族の会は、ヒアリングさえ受けたこともなく、完全に蚊帳の外に置かれてきました。他方、私たちは、高プロ制等に反対する連合主催の集会で挨拶に立って、残業ゼロの流れに逆行する残業代ゼロの労働時間制度に反対する立場を表明してきました。
  今回の連合の唐突な方針転換には傘下の組合からも批判や疑問が噴出していると言われています。森友学園問題、加計学園問題、大臣発言、都議選の結果などによって、安倍内閣の支持率が大きく下がっているもとで、労働時間制度の改悪も頓挫する可能性があります。そういうなかで、連合は安倍内閣を助けてどうするだろうかという見方もあります。
 いずれにせよ、私たちは、連合が過労死ラインの残業容認と高プロ制の創設および裁量労働制の拡大を柱とする労働基準法改悪の推進役を買って出ることのないように要望します。連合は、働くものの生命と健康を守るという労働組合の原点にいまこそ立ち戻るべきときではないでしょうか。
 以上、過労死防止を願う家族の立場から申し入れます。 
                

やまゆり園事件から1年 障がい者差別労働も多発

去年、自分だけではなく多くの方にとって痛恨であり消化できなかった津久井やまゆり園事件から1年。

他の重要(?)課題が多すぎて見捨てられがちだが、まったく「解決」していない。

労働組合もどう「対応」してきたのか、見えない。

障がい者問題に積極的に取り組む姿勢が後退しているのではないか…とさえ思う。

犯人・植松被告は「障がい者抹殺」思想の持ち主であり、ヘイト思想に感化されてきた。

今も日本人に根強い蔑視・差別思考は、連日の朝鮮民主主義人民共和国敵視報道によっても拡大される。

増える一方のいじめ、ハラスメントは、職場・学校・地域などあらゆる領域で凄まじいが、何ら本質的な解決策もないまま、実質的には放置され続けている。


個人的に障がい者と係わったのは東京東部労組の大久保製びん争議が最も大きいかもしれない。

先日も改めてビデオ上映会が開催され、レイバーネットでも報じられたが、、みんな様々に悩みつつ、しかし障がい者差別工場と経営者に激しい怒りをぶつけた。

たこ部屋の寮に奴隷みたいに押し込められ、虐め・セクハラ・暴力が日常的で、最賃以下の低賃金(労基署は適用除外を認めていた)、灼熱の三交代・深夜労働(健常者がいやがる仕事を障がい者にさせる)などからの「解放」を求める闘いだった。

Tさんは恋愛をしただけで、解雇された。

精神障がい者には恋愛などできない、との主張で、裁判所もそれを認めた。

もちろん争議解決の際にはその不当解雇も撤回されたが、「共に生きる」ということは容易ではないことを実感させられた闘いだった。


7/26に厚生労働省は「平成28年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表した。

昨年度に職場で給料の搾取や暴力、わいせつ行為などの虐待を受けた障害者が972人いた、というが、<前年度より151人(13.4%)減った>との報道に? 

この調査は全国の労働局が障害者虐待防止法に基づき、虐待が疑われるとの通報などを受けて1316事業所を調査したものであり、うち581事業所で虐待の事実を確認し、是正指導などを行ったとされている。

通報がなく隠ぺいされた数はどれだけ多数にのぼるか…。

>虐待を受けた障害者は知的障害が53%と多く、精神障害が24%、身体障害が21%。被害の内容は最低賃金以下で働かせるなどの「経済的虐待」が82%を占め、暴言を浴びせる「心理的虐待」が11%、「身体的虐待」が6%あり、「性的虐待」も6人いた。
 虐待したのは事業主や上司ら591人。聴覚障害のある60代男性は、ミスのたびに上司から手話で「下手くそ」「辞めろ」などと示された。卸売業で働く知的障害の20代女性はプレゼントと引き換えに、上司ら複数の男性から性的関係を強いられていた。
 このほか、知的障害のある50代男女3人は、住み込みのパート従業員として週40時間以上働いても週給2000~4000円しか渡されず、経営者が最低賃金法違反容疑で書類送検されたケースもあった。
 事業所を業種別で見ると、製造、医療・福祉、卸売り・小売りの順に多い。規模は従業員50人未満が8割を占め、1000人以上も2カ所あった。(時事通信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000080-jij-soci


あの大久保製びん争議で明らかになった事態がいまも拡がっていることに、私たちは無自覚すぎる。

そして障がい者自らの声を聞く努力も、実はほとんど行っていない。

念のため厚労省の報告も添付しておくが、不十分とはいえ、これはどこまで報じられたか不安になる。

>「平成28年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598.html


他にもっと読んでおくべき記事がありそうだが、この最も長文というだけで朝日の記事を読んで今日は終わる。

多々読むべき記事、考える事柄はあるが、目をそらすわけにはいかない。

なお『現代の理論』2017年夏号は[
.津久井やまゆり園殺傷事件から1年]との特集を組んでいて読み応えがあった。

労働組合関係者からの職場報告も欲しかったが…「労働情報」誌でもできなかった。

発行=言論NPO・現代の理論・社会フォーラム
特集1 津久井やまゆり園殺傷事件から1年
分断・差別・排除から包摂社会へ | 古賀典夫(「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会)
産婦人科学会は臨床開始をやめて | 見形信子(神経筋疾患ネットワーク代表)
障害者権利条約に逆行する精神保健福祉法改悪に反対する | 山本眞理(全国「精神病者」集団会員)
「立て替え反対」の現場から | 菅原和之(ハンズ世田谷職員)
事件解明には入所施設側に実態検証も | 金子麗子(グループホーム世話人)

>(報告 やまゆり園事件から1年:上)遺族の問い、男はうめくだけだった 面会に応じた植松被告は(朝日新聞 2017年7月23日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13051087.html?ref=nmail_20170723mo
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13051078.html?iref=recob
<写真><追悼・励まし 全国から> 津久井やまゆり園には事件の後、犠牲者を悼み、入所者や職員を励ます千羽鶴やぬいぐるみなどが全国から数多く寄せられた。「いたかったでしょう、苦しかったでしょう。守ってあげられず、ほんとうにごめんなさい」「明るい未来を目指していきてゆこう」などとつづられた手紙もあった=池永牧子撮影
 室内に入ってきたその男は、拍子抜けするほど「普通の子」だった。
 小柄な体をくの字に折り曲げて頭を下げると、緊張した様子ながら、はっきりとした声で言った。
 「このたびは申し訳ありませんでした」
 相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で昨年7月26日、入所者19人が殺害され、職員3人を含む27人が負傷した。この事件で命を落とした女性(当時60)の弟(58)は今年6月中旬、横浜拘置支所(横浜市港南区)の面会室で、施設の元職員、植松聖(さとし)被告(27)と向かい合っていた。
 沈黙が続くなか、切り出した。
 「本当に謝罪をしたいなら何か言葉が出てくるはずでしょ。ごめんなさいと言って終わりだったら、そんなの謝罪じゃないよ」
 押し黙る植松被告に続けた。
 「姉は薬をのんで静かに寝ていたんだよ。職員さんにもほとんど迷惑をかけていないのに、それでも姉が憎かったの?」
 「いえ。憎くありません」
 「それでも殺したんだね」
 質問を重ねても、植松被告は低くうめくだけだった。
 2月に殺人罪などで起訴された直後、植松被告は朝日新聞記者との面会に応じ、「遺族の方に謝りたい」と語った。弟はその記事を読み、姉を殺害した被告がどんな人物か、本人に会って自分なりに答えを見つけようと思った。
 ■被害者匿名で公判 横浜地裁、申し出受け
 殺人など六つの罪で起訴された植松被告の裁判員裁判について、横浜地裁は、氏名や住所などを伏せるよう申し出ていた被害者を匿名にして公判を開くと決定した。
 刑事訴訟法によると、氏名、住所などの「被害者特定事項」が明らかになることで被害者や遺族らの「名誉または社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認められる」場合は、裁判所は公開の法廷で氏名などを伏せることができる。
 関係者によると、今回の事件の被害者側の意向を受け、地裁が氏名などを法廷で明らかにしないで審理することを決め、6月に横浜地検が被害者側に伝えたという。
 横浜地裁は「非公開の手続き中なので回答できない」としている。
 この事件では、神奈川県警も一部を除いて被害者の氏名や住所を公表していない。横浜地検も、植松被告を起訴した際、被害者名などを明らかにしなかった。
 裁判は開始時期のめどが立っておらず、初公判は来年以降になるとみられる。
 ■なぜ姉を…続かぬやりとり
 1年前の7月26日朝。相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きたばかりの事件を、テレビが繰り返し伝えていた。
 薬をのんで静かに眠っているから大丈夫だろう。入所していた女性(当時60)の弟(58)のそんな期待は裏切られた。殺害された19人のなかに、姉がいた。
 施設に入って30年余り。「ずっと落ち着いて、穏やかに毎日を過ごしていたのに。なぜ姉を――」
 6月中旬、弟は横浜拘置支所の面会室にいた。目の前に座った施設の元職員、植松聖(さとし)被告(27)は低い声でうめいたきり、また黙り込んでいた。
 「毎日何をしているの」
 沈黙する被告。
 「楽しみはあるの? 毎日考える時間があるでしょ」。問いを重ねると、短く答えた。
 「新聞を読んでいます」
 問答を続けるうちに、表情が少し明るくなったように見えた。だが、言葉のやりとりは続かなかった。姉のことは、もう聞かなかった。
 20分間の面会時間が終わった。また面会に応じてほしいと伝えると、被告は「はい」と答えて立ち上がった。
 面会を終えて感じた。「こんなたわいのない男だったのか」。それがわかってよかった。ただ、むなしさが募り、姉が不憫(ふびん)でならなかった。
 会って話してみて、被告が事件の重大さを理解していないようにみえた。それでも、今後も面会するつもりでいる。「彼に何か伝えたい。でも、それは何なのか。探し続けている」
 ■病む体、娘に会いたい
 事件で犠牲になった別の女性(当時35)の父親は6月、二度同じ夢を見た。亡くなった娘を腕に抱き、ほおずりしている。そんな夢だ。
 娘からは「ちち」と呼ばれていた。抱っこをせがむ甘えん坊だった。自宅には、遺品の服など、愛娘(まなむすめ)との思い出があちこちに残る。食卓のわきに飾られた娘の写真を見ていると、自然と涙がこぼれてくる。
 あの日。娘が亡くなったと園から連絡を受け、「何をどう受け止めたらいいのか、全然わからなかった」。ずっとやめていたたばこに、また手を出した。
 1日20本。苦しくて吸えなくなったとき、肺がんが進んでいたことがわかった。最も重い「ステージ4」。今年3月のことだ。
 4月からしばらくの間、固形の食べ物がのどを通らなくなり、もっぱらゼリー飲料で食事を済ませた。体重は10キロ落ちた。自宅と最寄り駅との500メートルの道のりを歩くだけで、きついことがある。
 植松被告が起訴されて5カ月。裁判での争点を整理する手続きさえ始まっておらず、法廷が開かれるのは来年以降とみられている。
 父親は、裁判所までたどり着く体力すら残っていないだろうと感じている。
 「被告からまともな答えは望めないだろう。どんな判決が出ても、娘が戻ってくるわけではない」。募るのは、かわいい娘に会いたいという思いだけだ。
     ◇
 事件から1年。遺族や被告のいま、凶行の舞台となった園の将来、そして事件をきっかけに立ち上がった人たちの活動を報告する。
 ■植松被告、正当化いまも 記者に手紙
 6月、朝日新聞記者に2通の手紙が届いた。封書の裏面には「植松聖」とあった。便箋(びんせん)には、丁寧な言葉遣いで一字一字しっかりつづられていた。
 逮捕後の取り調べで「障害者は周りを不幸にする」などと自らを正当化する供述を繰り返していた植松被告。起訴直後の2月末の記者との面会では一転、こうした考えを「身勝手」と語り、事件を起こしたことを謝罪した。
 記者はその後も手紙を出し、真意を尋ねた。
 「意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきだ」。返信にはそう書かれていた。また、障害者を殺害しようと考えたのは、園に勤務していた当時、トランプ米大統領の当選前の演説をニュースで見たのがきっかけだったと記されていた。
 ■家族会が追悼
 津久井やまゆり園の家族会などは22日、建て替えのための仮移転先(横浜市港南区)で、亡くなった19人を追悼する集会を開いた。
 出席者によると、遺族ら約170人が参列。「十九の御霊よ安らかに」と書かれた立て札を花で囲んだ祭壇に、19本のロウソクが置かれて火がともされた。出席者は黙祷(もくとう)し、遺族から順に献花台に花を手向け、祈りを捧げた。祭壇の横には亡くなった19人の生前の映像が流されたという。
 入倉かおる園長は「一人ひとりの人生が確かにあの地にあって、豊かに暮らしていたことを語り合いたい」などと涙ながらに話したという。

>(報告 やまゆり園事件から1年:中)園建て替え、揺れる家族(朝日新聞 2017年7月24日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13052579.html?ref=nmail_20170724mo
<写真>おにぎりをほおばる尾野一矢さん(中央)を見守る父剛志さん(右)と母チキ子さん
 首筋に、刃物を突き立てられた傷が残る。
 「痛い、痛い」。尾野一矢さん(44)は最近、思い出したように口にするという。母のチキ子さん(75)は「事件前のような笑顔はなくなった」と話す。
 一矢さんには知的障害があり、障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市緑区)で約20年にわたって暮らしてきた。昨年7月26日、植松聖(さとし)被告(27)に襲われたが、一命をとりとめた。
 事件当時は約150人が暮らしていた園。建て替えが決まり、将来像をめぐる議論が続く。多くの入居者は今、横浜市港南区に県が用意した仮の施設「津久井やまゆり園芹が谷園舎」で暮らしている。
 ■今までと同じに
 一矢さんも今春からここで生活する。事件後に入った病院では「やまゆり、帰る」と繰り返していたが、別の施設に移ってしばらくすると、「やまゆり、終わり」とつぶやいたという。
 「自分の中で今の状況を納得させているんだろう」と一矢さんの父、剛志さん(73)は語る。一家にとっては、つらい記憶の場となったやまゆり園。それでも「あそこは終(つい)のすみかだと思っている。建て替える場合は、今までと同じような施設にしてほしい」。
 東京駅からJR中央線で西へ1時間半近く。山の緑が迫る相模湖駅を降りる。そこからバスに揺られて10分ほどで園に着く。約3万平方メートルの広大な敷地に、延べ床面積約1万2千平方メートルの2階建て園舎が立つ。
 神奈川県立の施設として園が開設されたのは、東京五輪があった1964年。身体や精神に障害がある人たちを受け入れ、生活を支援する大規模施設は「コロニー」と呼ばれ、全国各地で建設が進んだ。
 その後、81年の「国際障害者年」をきっかけに、障害者も健常者と変わりない生活を過ごすべきだとの考えが広がる。近年は、施設を小規模にし、地域に根ざして生活を送る「地域移行」が主流となっている。
 ■「小規模分散を」
 県は今年1月、同じ場所に大規模な施設を建てる方針を示した。だが、障害者団体などから「地域移行に逆行する」と異論が噴出。県が有識者を集めて設けた会議は今月18日、園の現在地や芹が谷園舎がある場所など、複数の小規模施設に分散させる案を示した。
 ただ、入所者の家族の意見は割れている。
 「家族にとって苦労の末にやっとたどり着いた場所。現在地以外は現実的でない」と大月和真・家族会長(67)。園の祭りには近隣住民が参加し、入所者もステージで一緒になって楽しむなど、様々な行事を通じて園と地域が強く結びついていたことを強調する。
 事件前の昨年4月時点で、園の入所者の平均入所期間は18年あまり。30年以上の入所者も2割いた。家族にとって、園がある集落はなじみ深い場所だ。
 一方、3年前から入所する平野和己さん(27)の父、泰史さん(66)は言う。「入所者がもっと社会に出て、交流しやすい環境にするべきだ。施設はなるべく縮小したほうがいい」
 有識者会議の検討結果を踏まえ、県が結論を出す。
 ■津久井やまゆり園をめぐる経緯
<1964年2月> 障害者を支援する神奈川県営の施設として開設。入所定員は100人
<68年4月> 入所定員200人に増員
<94年7月> 居住棟などが再整備され、定員80人に(新設の厚木精華園への移動で定員減)
<96年4月> 居住棟、体育館などが再整備され、定員160人に
<2005年4月> 県の指定管理者制度に基づき、社会福祉法人かながわ共同会が運営開始
<09年8月> 園の自主事業でケアホーム開所
<12年12月> 植松聖被告、非常勤職員として勤務開始
<16年7月> 事件発生
<17年8月?> 園の建て替えの方向性について県の有識者会議が検討結果を取りまとめ
 (県や園などへの取材による)

>(報告 やまゆり園事件から1年:下)「生きる姿知って」声上げる(朝日新聞 2017年7月25日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13054038.html?ref=nmail_20170725mo
 自分たちのことを自分たちの言葉で話そう――。
 今月8日、横浜市神奈川区で、こんな集会が開かれた。知的障害のある本人が中心のグループ「にじいろでGO!」が企画した。
 神奈川県三浦市の通所施設「ハーベスト・きくな」に通う真鍋晃一さん(48)は、強い思いを秘めて自己紹介をした。
 「トイレ掃除、畑仕事、お菓子作り、ハーブ製品をやっています。映画、音楽、テレビゲームが好き」
 20代のころ、警備の仕事に就いた。わからないことを上司に聞くと「なぜ、何度も聞かなくちゃいけないんだ」と怒られた。体調を崩して3週間で退職し、その後の就職活動はすべて不採用。亡き母から「どこも入れるところはない」と言われ、悔しかった。今の通所施設で働き始めたのは、40歳になってからだ。
 ■「同じ人間」強調
 障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市緑区)の事件から1年を前に、集会には支援者や家族を含めて70人ほどが集まった。
 「仕事のことをみんなに話せたのが一番うれしかった」と真鍋さん。「知的障害者は何もできないと思われがちだけれど、そうじゃない。同じ人間だということを知ってほしい」と笑顔で強調した。
 事件では、植松聖(さとし)被告(27)が「障害者なんていなくなればいい」と供述したと報じられた。これに傷つき、憤った障害者たちの中心にいるのが、「にじいろでGO!」会長の奈良崎真弓さん(39)だ。
 昨年11月、支援者を通じて知的障害がある仲間を募ると、真鍋さんら9人が集まった。事件への思いをどう表せばいいのかわからなかった人たちに、奈良崎さんは「事件で19人が亡くなったことをどう思う?」と真正面から問いかけた。
 「絶対許せない」
 こう口を開いたのは、鈴木智裕さん(25)だった。
 真鍋さんと同じ通所施設に通い、ハーブ栽培や地域の清掃に汗を流す。通所施設の仲間には、いまも事件を話題にすると「こわい」とおびえる人もいる。「気をつかっちゃうから、事件のことは封印している」
 ■全国に輪広げる
 「にじいろでGO!」は、このときのメンバーに有志を加えて今年1月に発足。定期的に集まり、楽しいことやつらいことを語り合っている。
 当初は口数が少なかった鈴木さんは、施設仲間にもあまり見せない趣味のフィギュアを得意げに披露する。「なじめる場所っていうのかな」と鈴木さん。自分が受け入れられている安心感、好きなことをアピールできる楽しさ……。それが発信する力になる。
 こうした活動を全国に広めようと、奈良崎さんは2月に札幌市で講演し、5月には徳島県松茂町でワークショップを開いた。いずれも知的障害者らのグループから呼ばれたものだ。
 「札幌みんなの会」の田中陽子さん(36)は「ワークショップはわかりやすいやり方だと思った。コミュニケーションしづらい人にどう伝えていくかも考え、発信していく」と話す。
 「自分たちが生きている姿そのものを知ってもらい、声を上げることが『障害者はいなくなればいい』という考えをなくすことにつながる。殺された19人には人生の物語があり、夢や希望があったはずだから」
 これが、奈良崎さんたちの思いだ。

「誰のための連合か」と問われると答えが複数に…

さすがにスルーするわけにもいかないと呆れた、7/28の日経「誰のための連合か」だった。

渡辺輝人さんはTwitterで<今の月給制は時間給ではないから、残業代ゼロ法案は「脱時間給」ではないし、生産性を伸ばすには労働時間を短くする必要がある。
今でも成果賃金は可能。
これほど何から何まで間違っている記事も珍しい>と書き、ささきりょうさんも<理解不足のまま解説しても無意味。
本当に分かってないのかな?だとすると法案を読まず、ここまで偉そうに書けることに感心する>とし、批判文をアップした。

さらには大内伸哉さんもブログ「アモールと労働法」で書いたような「高プロ」だけで済む議論ではない。

裁量労働制の改悪によって、さらに大きな危険が押し寄せる。

もっとも改めて読むと批判する気も失せたが、日曜日早朝、とにかく涼しいので資料としてアップしておく。

>誰のための連合か 「脱時間給」容認撤回 (日本経済新聞 2017/7/28)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC27H2W_X20C17A7MM8000/?dg=1&nf=1
 連合は本当に働く人のための組織なのか。「脱時間給」制度の創設を一度は容認しながら撤回した連合の姿勢から抱くのは、そんな疑問だ。
 労働時間ではなく成果に対して賃金を払う脱時間給は、働いた時間では成果が測れないホワイトカラーが増えてきた社会の変化に即したものだ。
 工場労働が中心だった時代と違い、経済のソフト化・サービス化が進んだ現在は、労働時間で賃金を決められるよりも成果本位で評価してもらいたいと考える人も増えていよう。効率的に働けば労働時間を短くできるメリットも脱時間給にはある。そうしたホワイトカラーのことを連合は考えているのか。
 連合の新制度への反対姿勢に透けるのは、年功制や長期雇用慣行のもとでの旧来の働き方を守り抜こうとしていることだ。だが日本が成長力を伸ばすには、もっと生産性を上げられる働き方を取り入れることは欠かせない。
 グローバル化が進み、企業の競争が一段と激しくなるなか、働く人の生産性向上を促す脱時間給はできるだけ早く導入しなければならない制度である。単純に時間に比例して賃金を払うよりも、成果や実績に応じた処遇制度が強い企業をつくることは明らかだ。企業の競争力が落ちれば従業員全体も不幸になる。連合が時代の変化をつかめていないことの影響は大きいといえよう。
 働き方改革の法制化の全体像をみれば、連合が危惧する過重労働には歯止めをかける仕掛けもある。労働基準法改正案は脱時間給制度を盛り込んだ法案と、罰則付きの残業時間の上限規制などを定める法案を一本化して審議する段取りになっている。残業上限規制の新設は健康確保の面から連合の首脳らも評価してきた。
 それだけに連合が脱時間給の制度設計などの修正合意を撤回し、労基法の改正作業が進みにくくなったことは、働く人のためにもならないといえないか。
 連合は1989年に、官公労を中心とした総評系や民間労組主体の同盟系などの労組が集まって発足。団体間の肌合いは異なり意見集約はいまも容易でない。民間労組のなかでもたとえば成果給の導入に前向きなところがある一方で、思い切った賃金制度改革に後ろ向きな団体もある。
 こうした「寄り合い所帯」の構造が、いったんは脱時間給の事実上の容認に転じた執行部方針が覆される事態を招いた。
 傘下の労組は組合員の大半を正社員で占め、非正規社員の待遇改善が後回しになりがちになる問題もある。労働運動のリーダーを自任する連合は、我々はすべての働く人を代表する組織であると言う。行動で示せなければ、空虚に聞こえる。

>「残業代ゼロ」法案に関する日経新聞のトンチンカンな記事について(佐々木亮  | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 2017/7/29) 
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20170729-00073870/
◆連合の「容認」やら「撤回」やらで動きが激しかった2週間
 残業代ゼロ法案をめぐって連合が「条件付賛成」に転じたと報道されたり、その後、その方針を「撤回」したと報道されたりと、この2週間ほど目まぐるしく動きがありました。 
・連合、批判から一転容認 「残業代ゼロ」修正を条件に
・「残業代ゼロ」容認撤回、連合が決定 中執委で会長陳謝
 連合の公式見解では、条件を出してはいるものの残業代ゼロ法案への反対は変わらないとの説明がなされていましたが、一般的に言って、条件を出した場合、相手がその条件を飲めば賛成するのが普通なため、ああした報道になるのは当然です。 
 むしろ、連合の態度が非常に分かりにくい態度だったことは、動かしようのない事実だと思います。 
 とはいえ、いろいろありましたが、最終的に、連合が「条件」に関して政労使合意をするという方針を撤回したことで、一連の「騒動」は一件落着となりました。 
◆どうしても残業代ゼロ制度を通したい日本経済新聞
 そんな中、日本経済新聞は、連合の残業代ゼロ法案の「容認」姿勢を後押ししようと必死でした。 
・「脱時間給」で綱引き 生産性向上に期待、長時間労働には懸念
 しかし、連合が方針を変えたので、逆ギレしたのか、水野裕司編集委員の署名記事で、次の記事が掲載されました。 
・誰のための連合か 「脱時間給」容認撤回
 これが、また、上から目線の記事の割には、法案への理解が不足しており、極めてトンチンカンな内容なので、解説しておこうと思います。 
◆法案に書いてないことを前提に自論を展開
 まず、同記事では  
「連合は本当に働く人のための組織なのか。「脱時間給」制度の創設を一度は容認しながら撤回した連合の姿勢から抱くのは、そんな疑問だ。」
と記載して、いきなり不満をぶちまけます。 
 まぁ、残業代ゼロ法案を成立させたい日経新聞の立場的に腹が立つのは仕方ないとしましょう。 
 問題は、次です。 
「労働時間ではなく成果に対して賃金を払う脱時間給は、働いた時間では成果が測れないホワイトカラーが増えてきた社会の変化に即したものだ。」
 出ました。脱時間給。 
 日経新聞は、「脱時間給」という独特の表現で残業代ゼロ法案を表します。 
 ただ問題は「脱時間給」という用語ではなく、「労働時間ではなく成果に対して賃金を払う」としているところです。 
 何度も指摘していますが、今回、残業代ゼロ法案と呼ばれている労基法改正案は、賃金制度を決める法案ではありません。 
 法案の条文を一個一個見ても、そんな内容は入っていません。 
 くどいようですが、この法案には、賃金制度をああしろ、こうしろという内容は、一切含まれていません。 
 いいですか。何度でも言いますよ。日経新聞の中の人、聞こえていますか? 
 ところが、水野編集委員の署名記事では、この誤った認識を前提に、「誰のための連合か」とやるのだから、目も当てられません。 
◆定時前に帰った労働者に賃金を満額払うことは今でもできる
 さらに、同記事では、 
「工場労働が中心だった時代と違い、経済のソフト化・サービス化が進んだ現在は、労働時間で賃金を決められるよりも成果本位で評価してもらいたいと考える人も増えていよう。効率的に働けば労働時間を短くできるメリットも脱時間給にはある。そうしたホワイトカラーのことを連合は考えているのか。 」
との記載もあります。 
 この「成果本位で評価してもらいたいと考える人」とこの法案は無関係です。完全に無関係です。 
 何度も言いますが、この法案は賃金制度や評価制度を決める法案ではないからです。 
 そして、「効率的に働けば労働時間を短くできるメリットも脱時間給にはある」ともありますが、ないです。全くないです。 
 この法案と、効率的に働いた場合に労働時間を短くできることとは、何の関係もありません。 
 現在の労働法において、効率的に働いた労働者が仕事を終えて定時前に帰った場合に賃金を満額払ったらダメだという規制は一切ありません。 
 したがって、日経の言うところの「脱時間給」という制度を導入しなくても、これはできるのです。 
 ただ、企業がやっていないだけです。 
 ちなみに、現行法が企業に対し規制しているのは、定時より長く働いた労働者に残業代・割増賃金を支払わせることです。 
 ところが、日経の言うところの「脱時間給」はこの残業代を払わないでいいという制度です。 
 つまり「脱時間給」が導入されて初めて可能になるのは残業代を払わないでいいということだけです。 
 お金は一定でいくらでも働かせることができる、これが日経が導入したくて、したくてたまらない「脱時間給」の実態です。 
 同記事では、「そうしたホワイトカラーのことを連合は考えているのか。」と上から目線で連合に向けて述べていますが、そもそも前提が間違っているので、連合としては困ってしまうのではないでしょうか。 
◆賃金制度とこの法案は無関係
 さらに、記事は続きます。 
「単純に時間に比例して賃金を払うよりも、成果や実績に応じた処遇制度が強い企業をつくることは明らかだ。企業の競争力が落ちれば従業員全体も不幸になる。連合が時代の変化をつかめていないことの影響は大きいといえよう。」
 まず、ここで「単純に時間に比例して賃金を払う」としているのは疑問です。 
 我が国のいわゆる正社員と言われる人たちは、単純に時間に比例して賃金が払われているわけではありません。そもそもほとんどの正社員は月給制です。 
 もし賃金が時間に対して単純比例だとすると、労働日が異なる月ごとに賃金額が変わるはずですが、そうはなっていませんし、基本給以外の各手当の趣旨も、単純に時間比例で賃金額が決まっているものは少ないでしょう。 
 単純に時間に比例して支払われるのは残業代くらいしかないと思います。 
 要するにこの記事のこの箇所は、残業代を払うこと自体を攻撃しているわけです。 
 加えて、「成果や実績に応じた処遇制度が強い企業をつくることは明らかだ」とあるのですが、これ、今でもできます・・。 
 というか、やっている企業もたくさんありますよね。 
 日経こそ、時代の変化をつかめていないのではないでしょうか。 
 そして、何度も言いますが、今回の法案は賃金制度とは無関係なので、この記載で連合を攻撃している意味が分かりません。 
◆極めてトンチンカンな記事
 このようにこの記事は、徹頭徹尾、法案に記載されていない制度があることを前提に書かれています。 
 この後の箇所もツッコミどころが満載なのですが、全文引用になりかねないのでこの辺でやめておきましょう。 
 日経新聞の水野編集委員は、まずは法案を読んでから記事をお書きになった方がよいと思います。 
 それって、記者にとっては当然のことだと思うのですが、日経では違うんですか?


しかし「誰のための連合か」と問われて、「所属する労働組合員のため」と「すべての労働者のため」との2者択一ではない、ことに気づく。

連合の組合員なら「産業経済発展のため」「企業とともに成長するため」「労使関係安定・秩序維持のため」との答えがでてくる。

web版の「現代の理論」夏号のために書いた原稿で<組合加入のきっかけは入社=ユニオンショップによる組合員化であり、労使協議会が協議の主流であるため「団体交渉」も未経験、もちろんストライキなどの団体行動などをやったこともない。
日本は「団結権」も「団体行動権」も「団体交渉権(協約締結権)」も空洞化しているとさえいえる。
そんな労働組合ばかりが主流の実態ゆえに、今回の労基法改悪への対応が起きたともいえる>と書いたが、世界の常識では、連合のような組織は労働組合と見られないかもしれない。


横浜市長選挙で山崎雅弘さんがTwitterに<山尾しおり議員の横浜市長選での応援について、民進党と関係の深い人が「連合の意向に逆らったら組織票を失うから仕方ない」と説明しているのを見たが、市民の感覚とはずいぶんズレているなと思う。
政治部記者が安倍政権の価値観に同化するのと似ている。
業界内部と外側の視点のズレを認識していない。
こんな説明で山尾しおり議員の行動に納得できる人は、今後もずっと「連合と称する団体」の意向には逆らえないことになる。
このまま横浜の投票日を迎えるなら、山尾議員は「連合の意向だから」で政治的信念を簡単に曲げてしまう人間になってしまうが、それでいいのか?>とあった。

連合とは「企業の真意を忖度する圧力団体」と考えると、「誰のための連合か」との答えがさらに増えてくる(苦笑)。


とにかく学ぶ意味ではなく、資料として添付しておく。

>誰のための連合か(アモーレと労働法 2017.7.28)
http://lavoroeamore.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-4822.html

(社説)連合の迷走 組織の原点に立ち返れ(朝日新聞 2017年7月28日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13059338.html
 「残業代ゼロ法案」と批判されている労働基準法改正案について、連合が、政府や経団連との政労使3者による法案修正の合意を取りやめた。
 一貫して反対してきた連合の神津里季生会長が安倍首相と会い、法案の修正を申し入れてから2週間。過労死で家族を失った人たちや傘下の労組からも「裏切り行為だ」「組合員に説明がつかない」と批判が出ていた。東京の連合本部には「勝手に労働者を代表するな」と、働く人たちが抗議に詰めかける事態にまでなった。
 合意の見送りは当然だ。
 混乱を招いた連合執行部の責任は重大である。最大の問題は、これほど重要な検討課題を傘下の労組や関係者と十分に議論しないまま、執行部の一部が政府側と水面下で交渉し、合意へ進もうとしたことだ。
 労基法改正では、残業時間の上限規制が秋の臨時国会で審議される予定だ。神津会長は「残業時間の上限規制と(「残業代ゼロ」導入が)一本化され、強行されるとの危機感があり、少しでも改善できるならとの思いだった」と、修正協議を進めた理由を説明した。反対を貫けば残業時間規制も頓挫しかねないとの判断もあったようだ。
 だが、働く人たちの健康を守り、処遇を改善するための法改正と、「残業代ゼロ」で長時間労働を助長しかねない労働規制の緩和を一緒に進めるというやり方が、そもそも間違いだ。連合は安易な妥協をするべきではなかった。
 修正要求も形ばかりの内容だったと言わざるを得ない。健康確保措置として年間104日の休日取得義務づけを求めたが、これは祝日を除く週休2日制に過ぎず、働く時間の制限はない。追加された措置も、年1回の定期健康診断以外に臨時の健康診断を行うといった内容だ。これで働く人たちの命と健康を本当に守れるだろうか。
 同一労働同一賃金や残業時間の上限規制といった働く人たちの関心が高いテーマについて、安倍政権は政労使で協議する枠組みを作り、そこに連合も参加してきた。
 実のある改革を目指して意見を言うことは必要だが、政府や経済界のペースにのみ込まれていくのは全く別の話だ。労働組合の中央組織として、すべての働く人を代表しているという自覚に欠けていたと言わざるを得ない。
 働く人たちの権利と暮らしを守る。その原点に立ち返らなければ、信頼を取り戻すことはできない。

>社説 残業代ゼロ法案 連合は反対を貫き通せ(中日新聞 2017.7.28)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017072802000111.html
 いわゆる「残業代ゼロ法案」をめぐり混乱していた連合が従来通り反対の立場に戻ったのは当然である。働く人の側に立たないのなら連合の存在意義はない。ぶれずに法案成立阻止に全力を挙げよ。
 以前は「ホワイトカラー・エグゼンプション」、現在は「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」に名称を変えたが、対象となる人の労働時間規制をなくし、残業代なしの過重労働となるおそれがある制度に変わりはない。
 制度が問題なのは、成果を出すために働き続け、成果を出したらより高い成果を求められ、際限なく過重労働が続くおそれがあることだ。労働時間の規制対象外なので過労死が起きても会社の責任を問えない可能性も指摘される。
 他にも問題だらけである。今回の法案は二年前に労働基準法改正案として国会に提出されたが、国民の反対が根強いこともあり、ただの一度も審議されていない。
 制度ができてしまえば年収要件の引き下げや職種の拡大が進むであろうことも容易に想像できる。今は「年収千七十五万円以上の専門職」が対象だが、経団連の当初の提言は「年収四百万円以上」と一般の会社員も想定していた。
 連合は一貫して反対してきたはずである。執行部が組織内で十分な議論を重ねないまま独走し、条件付きで容認する考えを安倍晋三首相に伝えたのは背信といえる行為だ。容認撤回は当然で、地方組織や全国の労働者に動揺を与えたことを猛省すべきだ。
 政府の強引さにもあらためて憤りを覚える。連合も参加した政府の働き方改革会議が三月末にまとめた「実行計画」には、連合が悲願としてきた「残業時間の上限規制」を盛り込む一方、高プロ創設も早期に図るとの一文を入れた。
 政府は「残業時間の上限規制」と高プロを一体で審議することを譲らず、いわば残業規制を「人質」に高プロ容認を連合に迫った格好だからだ。
 連合執行部は、安倍一強体制では反対しても法案は成立してしまうという。しかし、政権の支持率が危険水域に近い状況で、国民の反発が強い「残業代ゼロ法案」を強行に採決できるだろうか。弱体化した政権に塩を送るような対応は政治センスを疑う。
 労働界代表として働く人の健康や暮らしを守る極めて重い使命を自覚しているならば、残業代ゼロというあしき法案は身を挺(てい)しても阻止すべきだ。

>「残業代ゼロ」問題で「連合」内部が大混乱(週刊文春 2017/7/27) 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170727-00003492-bunshun-pol
<写真>棚ボタで2期目の神津会長 
 7月19日夜。日本で最大の労働組合中央組織・連合の本部前では、約100人のデモ隊が「残業を勝手に売るな!」と声をあげた。労組幹部は「こちらがデモすることはあっても、デモをかけられるとは……」と衝撃を隠せない。
 発端は、専門職で年収の高い層を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」。連合は、「残業代ゼロ法案」と批判してきたが、一転して首相官邸と頭越しで話をつけ、条件付きながら容認に転換したのだ(注:その後、再び容認撤回の方針に転じた)。
 それを主導したのが逢見(おうみ)直人事務局長(63)だ。逢見氏は事務局長になる直前の2015年6月に安倍晋三首相と極秘に面会。「高プロ」修正の過程でも秘密裡に政府サイドと接触を続け、合意にこぎつけた。自民党幹部は「支持率低下で危機にある安倍首相に助け舟を出したのが逢見氏だ」と解説する。
 ところが、これが連合内で強い反発を招いた。当初は神津(こうづ)里季生会長(61)が10月に1期2年で退任し、逢見氏が後を襲うはずだったが白紙になり、続投することになった。
 連合の歴史を振り返れば、初代会長の山岸章氏が日本電信電話、6代目の古賀伸明氏が松下電器、神津氏が新日鉄と、強力な基盤を持つ単組出身者が強い発言権を持つ。労働者の味方のはずの労組だが、「官公労では市役所より県庁出身者が評価されるなど、ものすごく格を気にする」(関係筋)。
 逢見氏は一橋大を出てゼンセン同盟の書記局に入局、単組の経験がない。連合内で引き立てられたのは、ゼンセン出身で5代目の会長を務めた高木剛氏のひきだった。
「神津会長が2期やれば、定年で逢見氏が会長になれなくなる。そのため高木氏が動いて、神津氏は1期で退任する予定だった」(連合幹部)
 事務局出身者は「プロパー」と呼ばれるが、単組の後ろ盾のない逢見氏の重用に組織内では不満が鬱積していた。
 また、連合は官公労と民間労組、社会党支持の旧総評と民社党支持の旧同盟、製造業と非製造業などの複雑なバランスを考えなければならない巨大組織。いきおい、手続き、根回しを重視しなければ合意ができない。だが、プロパーの逢見氏は、手続き軽視が目立ったという。
「もともと労働貴族と批判を浴びる労組幹部だが、中でもプロパーは現場を知らない」(同前)
 連合が守ろうとしているのは、幹部か、それとも労働者か。

>国・経団連は労働者の給与を「絶対削る」(プレジデントオンライン 2017/7/28)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170728-00022703-president-bus_all
 「長時間労働の上限規制」法案とともに今秋の臨時国会に提出される予定の労働基準法改正案。「高度プロフェッショナル制度」の導入などによって経団連は人件費コスト削減の仕組みをつくろうとしている。今、身を粉にして働くすべての日本人が、加計学園問題以上に注視すべき「給与・賃金問題のキモ」とは? 
■「時間外、深夜・休日の残業代を支払わなくてもよい」
 加計学園問題で大揺れの安倍政権。野党の追求が続くなか、長時間労働の上限規制と並んで秋の臨時国会に提出される労働基準法改正案の「高度プロフェッショナル制度」にひそかに注目が集まっている。
 この制度を盛り込んだ法案はすでに閣議決定され、2015年に国会に提出されているが、野党から「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、1回も審議されずに“塩漬け”されていた。
 ところが、労働組合の中央組織の連合が政府・経団連と法案の修正協議を行っていたことが明るみに出て、再びサラリーマンの重要関心事となっている。
 現状、連合内部の足並みが揃わず、安易な法案修正協議に走った執行部に批判が集中。「政労使合意」が頓挫している状態だ。そうなると国会での与野党の議論が焦点になる。
 改正案の最大の柱は「高度プロフェッショナル制度」の導入と「企画業務型裁量労働制」の拡大だ。
 ▼経営者の悲願は「賃金コスト圧縮」の仕組み作り
 この2つの実現は経済界の長年の悲願だった。賃金コスト圧縮など経営者には多大なメリットもたらすからだ。
 逆に、一般のサラリーマンからすると不利益どころか、長時間労働による健康被害を引き起こしかねない極めて“有害”な仕組みといえる代物だ。
 それはなぜか。
 「高度プロフェッショナル制度」は、管理職以外の一定のホワイトカラーのサラリーマンを労働時間規制の適用除外にするもので、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外制度)の日本版だ。
 これは平たく言えば、「時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよい」とする制度だ。
 日本の労働時間規制は「1日8時間、週40時間」以上の労働を原則禁止している。それでも働かせたい場合は、時間外労働は25%以上の割増賃金(残業代)を支払うことを義務づけている。言うまでもなく、割増残業代という“ペナルティ”を使用者に課すことで、労働者の健康を守ろうとしているのだ。
■「労働者の10%を(残業代ゼロの)対象にしたい」
 では、この制度の対象者になるのは誰なのか。
 法案要綱によれば、「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1000万円以上)を満たす労働者」となっている。
 年収要件は「平均給与額の3倍を相当程度上回る」ことが法案に書き込まれ、具体的金額は法律より格下の省令で「1075万円以上」にする予定になっている。
 ただ、業務要件の「高度の専門的知識等を要する業務」が何を指すのかよくわからない。具体的な業務は省令で決めることになっている。
 法案の根拠となる厚労省審議会の報告書では例示として、金融商品開発、ディーリング、アナリストの業務を挙げている。しかし金融に限らず、あらゆる業界・企業には専門的知識が必要な業務がたくさんある。おそらく特定の業務に絞り込むことは難しいだろう。仮に当初は限定したとしても、法改正することなく政府の意向で随時変更できる「省令」で追加していくことは間違いない。
 そうなると歯止めになるのは年収要件だ。前述したように「年収1075万円」以上の人が対象になるのだが、こんなに収入をもらっている人は少数派であり、ほとんどの人は自分と無関係だと思うだろう。
 ▼労働者の10%=約500万人が対象になる可能性
 だが、年収要件はいずれ下がる可能性は大だ。そう考える根拠には次のような背景がある。
 ●制度の導入を長年主張し続けてきた経団連は第一次安倍政権の検討時期には年収400万円の以上の社員を対象にすべきだと主張していた。
 ●経団連の榊原定征会長は法案検討の当時、「労働者の10%程度を対象にしてほしい」と記者会見で広言していた。もちろん、管理職は一応時間規制から外れているので、それ以外の労働者となると、その数は約500万人に当たる。
 ●法案を審議する厚労省の審議会でも中小企業の代表が「1000万円以上では中小企業では活用できない。もっと下げてほしい」と要望していた。
 ●塩崎恭久厚生労働大臣は経済界向けのセミナーで「小さく産んで大きく育てる」(当初の年収要件は高いが、いずれ引き下げるという趣旨)と発言し、物議を醸したこともある。
 官邸の政治家や経営者たちの「残業代を支払わない」「労働者の給与を絶対に削る」という意気込みは衰えるところを知らない。
 年収要件を下げるには法改正の必要があるが、たとえば平均給与額の約「3倍」(厚労省の統計に基づく計算で936万円)を「2倍」(624万円)と数字を変えるだけだ。もし、本当にそうなると中所得層のサラリーマンのほとんどが対象になる事態になる。
■同時に「固定(定額)残業代制」の制度化も狙う
 ここまで読んだ20、30代の読者はやはり「自分は当面関係ない」と思うかもしれない。
 しかし、そうではない。
 同時に提出される「企画業務型裁量労働制の拡大」では多くの若年世代が対象になる可能性もある。この企画業務型裁量労働制とは、会社が1日の労働時間を9時間と見なせば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の割増手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ(ただし、深夜・休日労働は割増賃金を支払う)。
 わかりやすく言えば、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定(定額)残業代制」を法律で制度化したものだ。現在の対象業務は「企画・立案・調査・分析」を行う人に限られている。
 それを今回の改正では手続きを緩和し、さらに対象業務を増やした。
 追加業務は以下の2つだ。
(1)課題解決型提案営業
(2)事業の運営に関する事項について企画、立案調査および分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務
 課題解決型提案営業とは、いわゆる「ソリューション営業」のこと。お客のニーズを聞いてそれにふさわしい商品やサービスを販売する営業職だ。報告書では「店頭販売や飛び込み販売、ルートセールス」は入らないとしている。要するに、それ以外の法人営業をしている人のほとんどが対象になる。
 (2)はわかりにくいが、営業以外の事務系の業務を指す。審議会の報告書では「個別の製造業務や備品等の物品購入業務、庶務経理業務」は入らないとしている。一般にいうブルーカラーや定型業務は入らないということだが、それ以外の業務はほとんど入る可能性もある。
 ▼入社2~3年目の営業職も対象になるかもしれない
 「企画業務型裁量労働制」が先の「高度プロフェッショナル制度」と違うのは、年収要件がないことだ。
 ということは入社2~3年目の営業職も入る可能性もあるということだ。ちなみに独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査(2014年6月)によると、現在、企画業務型裁量労働制の対象者には年収300万~500万円未満の人が13.3%も含まれている。300万円と言えば、20代前半の平均年収に近い。
■制度適用で、35歳の年間残業代170万円が消える? 
 制度が適用されると、この人たちの残業代が消えてなくなることになる。国の統計資料をもとに筆者が試算したところ、仮に50時間の残業をした場合の31歳の平均基本給から計算した月間残業代は、11万6900円。35歳は14万1100円。39歳は16万9350円になる。年収換算では、31歳で140万2800円、35歳で169万3200円になる。
 これを見ても、いかにサラリーマンの生活が残業代に支えられているかがよくわかる。もし、これだけの収入が減れば、暮らしは当然苦しくなるだろう。今でも働き方改革で残業時間が削減され、収入が減っている社員が増えているが、制度の導入でほとんどの残業代がなくなる事態も起きかねないのである。
 おそらく企業は制度導入を契機に「時間ではなく、成果重視」の旗印を掲げ、残業代見合いとして低額の保障はするが、成果を上げた人に高い報酬を付与する「成果主義の報酬制度」をより強化してくるだろう。
 だが、成果を上げて高い報酬を得られるのはごく一部の社員にすぎない。大部分の社員は現在の給与を維持するのがせいいっぱいだろう。
 そうなると、高報酬社員がいる一方、生活レベルを落とさざるをえない貧乏社員の二極化がますます加速するだろう。
 ▼アメリカでも最低賃金以下で働かされる例が増大
 じつは同じような事態がアメリカで起きている。
 「高度プロフェッショナル制度」と「企画型裁量労働制」はアメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション」を日本流にアレンジしたものだ。
 そのアメリカではオバマ前大統領が「何百万人もの残業代や最低賃金の権利が保護されていない」と指摘し、労働長官に見直しを指示したことがある。最低賃金とは、日本と同じようにそれ以下の賃金で働かせることを法律で禁じる最低額の時給のことだ。
 つまり、企業が労働時間規制の適用外あるホワイトカラー・エグゼンプションの対象者を拡大した結果、長時間働いても残業代が支払われないために、最低賃金が保障する時給以下で働かされている人が増大し、社会問題化しているのだ。日本もいずれそうした事態にならないとは限らない。
 政府は今、一方で長時間労働の是正を促す残業時間の罰則付き上限規制の法案を提出する。そして、それと正反対の結果になりかねない法案も同時に提出しようとしている。
 秋以降の国会での法案審議の行方は、日本を支えるサラリーマンの給与や働き方を大きく揺るがす、加計学園問題以上に注目すべき内容なのだ。(ジャーナリスト 溝上 憲文)


今回はさすがに危機感を感じた役員の方も多かったようだが、それ以上に労弁や様々な方が「危ない」と思われたようで…嶋崎弁護士もTwitterに<労弁初の国会前行動!「残業代ゼロ法案」「解雇の金銭解決制度」制定阻止。
全ての労働組合の皆さん、組合旗をもってご参集下さい。
労働組合が政府の揺さぶりに屈しないことを示しましょう!>と書いた取り組みを最後に掲げて終わる。

8.19国会前行動のお知らせ(日本労働弁護団 2017/7/28)
http://roudou-bengodan.org/topics/5324/
 意外や意外!? 日本労働弁護団60年の歴史において初の国会前行動です。
 安倍政権は、「働き方改革」を標榜しつつ、真っ向から矛盾する働き方改悪実現に向けて、着々とすすんでいます。
 その典型例が、労働時間規制の根幹を脅かす「定額¥働かせ放題法案」(=残業代ゼロ法案)。高度プロフェッショナル制度創設と裁量労働制の大幅規制緩和がその内容です。
 もう一つ、解雇規制の緩和を狙った、「解雇の金銭解決制度」も着々と法制定に向けて動き出しています。
 暑い夏、「真の働き方改革」を実現できるように、声をあげましょう!
 皆さま、ぜひご参集下さい。宜しくお願いします。
◆日 時:2017年8月19日(土) 16時~17時
◆場 所:衆議院第2議員会館前 【コチラ】
◆主 催:日本労働弁護団(TEL03-3251-5363)
【8.19国会前行動チラシファイル】(PDF:ダウンロードして周囲に配ってどんどん宣伝して下さい! お願いします)

学校とは、民族教育とは、判示した大阪朝鮮学校判決

歳を重ねると涙もろくなるというが、壇上の長谷川和男さん(東京朝鮮高校生の裁判を支援する会共同代表=元日教組)は泣きじゃくり、自分も泣いていた。

昨日十条の東京朝鮮中高級学校で開かれた「東京判決を前に~広島・大阪判決を考える学習集会」の冒頭、28日の大阪地裁全面勝利判決の時の映像が流され、大拍手に包まれたからだ。

24日の劣悪極まりない広島地裁判決と真逆の内容であり、司法反動の中で大阪でもという不安があった中の快挙だった。

昨日の会場は300人を超え、立ち見も多く熱気と喜びに溢れていた。

若い女性たちが多いのも、この間の運動の拡がりを表していた。


長谷川さんは全国の朝鮮学校をあらためて行脚しはじめたという。

「70年間、ウリハッキョ(我々の学校)を日本政府から守り維持してきた在日の皆さんや何よりも子どもたちに会いたい」からで、そこであらためて「民族教育の素晴らしさ」を痛感しているという。

「自分が教員として日本の学校でやりたいと思っていた教育が、朝鮮学校にはあるんです。

生きること、一人ではなくつながれば大きな力になるんです」と力説した。


大阪の勝利は、運動の成果でもある。

無償化実現の毎週行動は254回にものぼった。

これからも続くだろう。

敗訴した広島もまったくめげていないという。

控訴審では必ず勝つと意気軒昂で、怒りはさらに運動を強くしている。

しかし、なぜ同じ趣旨の裁判で、広島は負け、大阪は勝ったのか、単に裁判官の資質だけの問題なのか、そこには疑問が残る。

大阪の判決は明快だった。<下村文科相は、政治的外交的な理由、さらには国民の支持がえられないからとして、朝鮮学校を排除したが、それは教育の機会均等をうたった無償化法の趣旨を逸脱し、違法・無効である(要旨)>とした。


さらに昨日、懇切丁寧に話をした田中宏さんも指摘をしているが、多くの教育関連法には「国民の教育」が強調され、政府は、国連の「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)」を批准した1966年にも同規約第13条2(b=中等教育)及び(c=高等教育)の規定の適用を留保していた。

しかし2012年「特に,無償教育の漸進的な導入により」に拘束されることとなる」としてその留保を撤回している。

そこには明確に「能力に応じ,すべての者に対して均等に機会が与えられる}とあるのだ。


そして判決には「朝鮮高級学校は、在日朝鮮人子女に対し朝鮮人としての民族教育を行うことを目的の一つと
する学校法人であるところ、母国語と、母国の歴史及び文化についての教育は、民族教育にとって重要な意義を有し、民族的自覚及び民族的自尊心を醸成する上で基本的な教育というべきである。

そうすると、朝鮮高級学校が朝鮮語による授業を行い、北朝鮮の視座から歴史的・社会的・地理的事象を教えるとともに北朝鮮を建国し現在まで統治してきた北朝鮮の指導者や北朝鮮の国家理念を肯定的に評価することも、朝鮮高級学校の上記教育目的それ自体には沿うもの」とも記載(要旨)してあるという。


大阪の裁判官は、このようにまともな判断をしたが、広島の裁判官はまったく違ったという。

本来、棄却する場合でもポーズを含め原告の証人申請には応じるものだが、広島では1人も認めなかった。

さらには被告・国の証拠資料は厖大な産経新聞記事であり、これをほとんど採用したという。

弁護団が裁判で国に「この内容は事実か?」と尋ねたら、国もさすがに認めなかったとの逸話があるほどだ。初めから、法を無視し、提訴内容を斟酌せず、棄却ありきで対応した広島の裁判官の姿は、労働裁判でも散見することがある。

もちろん原発や基地問題でも…。

次は東京(9/13)だが、東京も大阪と同じ趣旨で主張し、裁判官もそれなりに対応したという。

労働運動関係者は、裁判官の対応を知る意味でも(苦笑)注目して欲しい。

とにかく、世論を拡げ、運動でも勝利したい。


まだ、東京の判決文を入手していないので、さらに学びたい。

>民族教育は法的保護に値する権利であることが証明/大阪朝鮮学園声明 (朝鮮新報 2017.4.28)
http://chosonsinbo.com/jp/2017/07/il-1219/
 大阪朝鮮学園は、高校無償化の適用を求めて日本国を相手どり、2013年1月24日に提訴し、4年6カ月、16回に及ぶ口頭弁論を経て、本日、判決言渡しを迎えました。
 本日の勝訴判決は、行政の不当な差別行為を、司法が取り消すという画期的なものとなりました。公正で平等な判断を下すべき司法が、強大な行政権力の意向を忖度せず正当な判決を下したものであると、これを歓迎いたします。
 この判決は、法治国家・先進国を謳い、国際化、共存・共生の社会を目指す日本において、朝鮮学校に対する公的助成からの排除の流れを断つ礎となり、始発点、転換点となることでしょう。
 また、朝鮮学校で学んでいる多くの子どもたちの教育への権利が改めて認められ、保証されたことをうれしく思い、我々の民族教育は正当であり、民族教育は法的保護に値する権利であることが証明されたと思います。
「悔しさ」を胸に巣立っていった、数多くの朝鮮高級学校の卒業生や生徒たちの無念を晴らす何よりもの「吉報」でもあります。
 我々は、文部科学省の申請書類の作成や調査、視察、質問などに対して、真摯に対応し、誠意をもって対処してきたにもかかわらず、唯一、朝鮮高級学校だけが、指定どころか、挙句の果てには「除外」されました。
 国連人種差別撤廃委員会も、日本政府に対して、朝鮮学校に「高校無償化」制度の適用と、地方自治体には補助金の再開・維持を要請するよう勧告しています。
 高校無償化法は、政府自らが政治的判断や外交上の問題ではなく、教育上の観点から客観的に判断し、「すべての意志ある高校生」が対象であると言っていたものであります。それがやっと実現しようとしています。
 「教育への権利」は、差別があってはならないし、平等でなければなりません。学習権、こどもの権利は、何人も侵してはならない世界共通の神聖な権利であります。
 本日のこの「勝利」は、「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」のメンバーをはじめとする多くの日本人、丹羽雅雄弁護士を筆頭とする弁護団、大阪はもとより日本全国の心ある方々や在日同胞、ウリハッキョ保護者、学生たち、また韓国の市民運動からの物心両面にわたる大きな支援の賜物であります。
我々の裁判闘争を支えてくださり、協力・支援をしてくださった全ての人々に心からの謝意を表します。
 また、公正な判断を下された裁判長をはじめとする裁判官のみなさまに敬意を表します。
日本政府は判決を真摯に受け止め、控訴することなく、すみやかに停止していた7年間の「就学支援金」を支給するよう強く求めるとともに、国家による「民族差別」をやめ、地方自治体の補助金再開を強く求めていく所存であります。

>朝鮮学校の無償化除外、国の処分を取り消し 大阪地裁、原告側が全面勝訴
HuffPost Japan 中野渉 2017年07月28日 
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/28/case-of-korean-school_n_17609972.html?utm_hp_ref=japan

>(社説)朝鮮学校判決 国は速やかに支給を(朝日新聞 2017.7.30)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13062939.html?ref=editorial_backnumber
 日本で学ぶ全ての生徒に公平に教育の機会を与える、という制度の原点に立った判決だ。
 高校の授業料無償化をめぐり、大阪地裁は28日、大阪朝鮮高級学校を対象外にした国の決定を取り消し、就学支援金を支給するよう命じる判決を出した。国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ。
 経済的事情で勉学を断念することがないよう、国の負担で教育の機会均等を確保する。判決が判断の軸にしたのは、高校無償化法にあるこの目的だ。
 無償化は民主党政権が2010年に始めたが、朝鮮半島情勢を理由に適用を見送った。第2次安倍内閣では下村博文・文科相が拉致問題などを理由に「国民の理解が得られない」とし、13年2月、不支給を決めた。
 大阪地裁はこうした国の対応を「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と結論づけた。
 教育制度を政治・外交課題と同一線上で論じ、混同することを、厳しく戒めたといえる。
 国が主張したのは、朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連とつながりをもち、「『不当な支配』を受け、適正な学校運営がされない懸念がある」という点だった。
 判決は、朝鮮高級学校で北朝鮮を賛美する内容の教育があり、総連の一定の関与があることは認めた。ただ、補助教材を活用するなどし、教育内容が一方的ではなく、さまざまな見方を教えているとも指摘、「教育の自主性を失っているとまでは認められない」と述べた。
 国は「支援金が授業料にあてられない懸念がある」としたが、判決は、裏付けの事実がないとして認めなかった。実態を十分に調べず、こうした主張をする姿勢が、学校への偏見を広めたことを国は反省すべきだ。
 朝鮮学校の無償化問題では、広島地裁が19日、学校と総連との関係が強かったとして「不支給は適法」との判決を出しており、地裁で判断が分かれた。国の言い分の追認に終始した広島の審理に対し、大阪地裁は卒業生や元教員らの証人尋問をし、学校側から提出された保護者へのアンケートまで証拠として検討した。朝鮮学校の実情を把握するため、より丁寧な裁判で導いた結論といえる。
 いま、朝鮮学校に通う生徒は日本で生まれ育った在日コリアン4世が中心だ。民族の言葉や文化を大切にしながら、日本で生きていきたいと学んでいる。
 多様なルーツや教育の自主性を尊重するのか。問われているのは、社会のあり方だ。

>朝鮮高校の無償化除外を違法とした大阪地裁判決への支持と国の控訴断念を求める声明(フォーラム平和・人権・環境 代表 藤本泰成 2017.7.28)
http://w ww.peace-forum.com/seimei/2017-07-28-seimei1.html
 7月28日、大阪朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは、憲法が規定する教育の平等に反するとして、学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟で、大阪高裁(西田隆裕裁判長)は、原告側の主張を受け入れ、国に対して処分の取り消しを命じた判決を言い渡した。
 判決は、下村博文文科大臣が行った朝鮮高校を無償化から除外する目的での文部省令改定は、教育の機会均等とは無関係な日朝間の外交的・政治的意見に基づいたもので、支給法2条1項5号における委任の趣旨を逸脱するものとして違法、無効と解すべきとした。
 また、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)や朝鮮総連と一定の関係を有するとの報道等を指摘し、就学支援金を生徒の授業料に充当しないなどの懸念が生じるとした国の主張も、指摘する報道等の存在及びこれに沿う事実をもって、適用要件を満たさないとは言えないとした。
 7月19日の広島朝鮮学校などが広島地裁に起こした同様の訴訟の判決における、北朝鮮との国交がないことを理由に支給要件を証明できないとし、予断と偏見によって朝鮮総連との関係から支援金が流用される懸念があるとした国の主張を全面的に受け入れた不当判決を、根底から覆すものだ。大阪地裁は、その公判の進行の中で証人尋問などを繰り返し詳細な議論を行ってきた。そのことは、この訴訟の内容が人権問題として重要であることの表れに違いない。その意味で、証人尋問の要請などを排除した広島地裁は、司法の役割を放棄したと言っても過言ではない。名古屋や東京などで同様の訴訟が行われているが、裁判所は、国の主張を鵜呑みにすることなく人権に基づいた詳細な論定を希望する。
 朝鮮高校の生徒や卒業生は、国による不当な差別に、毎週文科省前で抗議の声を上げる金曜行動などを通じて闘い続けてきた。朝鮮学校に通っていることを理由にした子どもたちへの差別は、どれほど小さな胸を傷付けてきたことだろうか。そのことを、国はどう受け止めるのだろうか。国連人権委員会や人種差別撤廃委員会は、朝鮮高校のみを対象とした無償化適用除外は差別であると断定している。すべての子どもたちに教育を補償すべきとする人権の国際的勧告に対して、日本政府はどう答えるのだろうか。そう考えるとき、日本政府がすべきことは明らかだ。
 平和フォーラムは、大阪地裁の判決の内容に対して心から喝采を送り、心から歓迎する。そして、国に対して、控訴することなく判決に従い、すみやかに処分の取り消しへ動き出すことを求める。日本が、国際社会に向けて人権国家であると胸を張ることができるまで、そして多文化・多民族共生の社会を実現することができるまで、平和フォーラムは全力でとりくんでいく。

>社説 朝鮮学校訴訟 学ぶ機会 公平な保障を(信濃毎日新聞 2017.7.24)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170724/KT170721ETI090013000.php
 高校無償化の対象から朝鮮学校を外した国の処分を不当として学校と卒業生らが起こした裁判で、広島地裁が原告側全面敗訴の判決を言い渡した。学ぶ機会を公平に保障する制度の理念は司法の場でも置き去りにされるのか。是認できない判断である。
 同様の訴訟は、東京、大阪など5カ所で起きている。その初めての判決だった。
 国は、朝鮮学校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられない懸念があると主張していた。判決はこれを追認し、裁量の逸脱、乱用はないとして原告の訴えを退けた。
 地裁が学校の実態をどこまで正確につかんで判断したのか疑問だ。原告側は、実際に学校に来て調査することや、法廷で教員や生徒に尋問することを求めたが、実現しなかったという。
 高校に相当する朝鮮高級学校は全国に10校あり、1300人余が学んでいる。朝鮮語や朝鮮史を重視するほかは、日本の高校と教育内容に大きな差はない。国内の大学の大半が受験資格を認め、進学する卒業生も少なくない。
 高校無償化は民主党政権が2010年に導入し、外国人学校にも適用されている。朝鮮学校だけが、北朝鮮による日本人拉致問題や韓国への砲撃を理由に適用が見送られ続け、自民党が政権に復帰すると、省令を改正して対象から明確に除外した。
 核・ミサイル開発を含め、北朝鮮に向けられる目は厳しい。だからといって、日本で生まれ育った子どもたちにまで“制裁”を科し、責めを負わせるような施策を続けるべきではない。政治的な理由で、子どもの学ぶ権利と機会を損なってはならない。
 朝鮮学校には既に在日4世、5世が通うようになっている。世代交代が進んで、かつてとは様変わりしたという声も聞く。韓国籍や日本国籍の生徒も多い。北朝鮮の体制を支持する人の子が通う学校とは決めつけられない。
 無償化からの除外と連動するように自治体が補助金を打ち切る動きも起き、朝鮮学校の運営は厳しさを増している。校舎が壊れれば教員や保護者が修理し、卒業生や地域住民にも支えられて成り立っている状況だという。
 朝鮮学校を無償化の枠外に置くことは、公平、公正であるべき教育行政をゆがめる。憲法が保障する教育を受ける権利や、法の下の平等の原則を踏まえて、司法は判断を示してほしい。 

相変わらず自讃に走り、現実から逃亡し続けている大西秀宜君。

>しかしAKBを見ていても、ヲタの反応が怖くてなかなかホンネ言えんのに、
>ホンネをブログに書けるくらい肝が据わったヤツはそうそうおらんぞ。

どういうのを"ホンネ"と言うか、君の定義が解らんが、
少なくとも、懲りずに書いている「ロビ観」自称公演感想の底本が「顧問のAKB48観察日記」ブログなのは確かだね( ´_つ`)ホルース

>伊達娘がリツイートしとるけど、 伊達娘のヲタで感想を長文で書くヤツって私以外そうそうおらんなあ。

そんな夢見てても大西秀宜君の現実は底辺のまんまだぞ(一笑一笑)

韓国嫌い…


沖縄「慰霊の日」が尊重されない異様さ せめて労組は

都議選の告示と沖縄「慰霊の日」が重なったが、ほとんどの候補者や応援演説では沖縄について語ることがないだろう。

国政選挙でも焦点にならず、意図的に外された。

福島同様、棄民扱いにされている。

「地方の時代」と言われて久しいが、事態は完全に逆行しており、その自覚が東京にはない。

すべての事象同様「自分ファースト」がゴリ押しされ、他者を見ない。

石川県知事が「兵糧攻めで北朝鮮国民を餓死させなければならない」と発言したという。

かつて植民地化し名前も言語も奪う非道の限りを尽くし、解放後も分断を強い、未だに国交さえ結ばす、仮想敵国として扱っている「反省」の欠片もない。


その世界には足を踏み入れたくないが、ネット上では石川県知事称賛の声も多いという。

確かにメディアは秘書へのパワハラ代議士ばかりが報じられ、あの関東大震災で朝鮮人虐殺をひき起したデマ報道と同様の暴挙・暴言への批判が少ない。

早速、抗議文を出すことにしたが、あの内灘闘争を闘った石川の労働組合はどうだろうか。

何よりも大事な生命・人権・平和という課題への取り組みがここまで弱まっていることに悩む。


体調不十分だが、昨晩は毎回観ている金剛山歌劇団の公演に参加。

かつて自分がいた時は連合東京も籠花を贈っていたが、内容は絶賛に値する。

第一部はコリアン・ルネッサンスをテーマに歴史を描き、第二部は現在を歌い演じ踊りきる…そこには祖国への熱い思いが溢れている。

朝鮮半島が統一されなければ日本の戦後も戦争責任は終わらない。

強く熱い心が素晴らしいパフォーマンスとなり、観る者を感動させる。

日本のアーティストもぜひ観てほしいと痛感するし、機会があれば誰もが観るべきだ。

個人的にはもっと強調してほしいと思うが、様々な配慮がありまったくと言って良いほど「政治性」はない…苦笑。


とにかく今日は、沖縄を学んで終わる。

石川県知事は、大田昌秀さんが「僕は日本に民主主義があるなんて全然、思わない」と指摘し、<僕らの苦しみも政府に伝わっていない。他県で同じような事件が繰り返されたら、米軍の言いなりで済むはずはない。国家が特定の地域に犠牲を強い、圧倒的多数の国民が関心を示さない「構造的差別」がある。僕らは、政府の対沖縄政策を廃藩置県から見てきたが、まったく変わっていない>と下記の毎日記事で発した言葉を理解できるだろうか。 

>沖縄思う東京の一票 「慰霊の日」23日に都議選告示(東京新聞 2017年6月21日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062190135618.html
 東京都議選(七月二日投開票)が、太平洋戦争末期の沖縄での地上戦で犠牲となった人たちを追悼する六月二十三日の「慰霊の日」に告示される。都内在住の沖縄県出身者たちは、東京と沖縄の重要な日が一緒になった偶然に対し「都議選も大事だし、沖縄にとって大切な日のことも心に留めてほしい」と願っている。 (村上一樹)
 慰霊の日を前にした休日の十八日。東京や近郊に住む沖縄出身者らでつくる東京沖縄県人会の青年部が世田谷区内で「慰霊の日を考える集い」を開催した。三十代を中心に約十人が集まり、犠牲者に黙とうをささげた後、当時の記録映像を見て意見を交わした。
 那覇市出身の大山鈴奈さん(36)=葛飾区=は「東京で沖縄戦の話をしても、集団自決や、地上戦で住民が巻き込まれて亡くなったことを知らない人が多い。慰霊の日というより、沖縄の歴史を知ってほしい」と、沖縄と東京での温度差を嘆く。今は都民として都議選への関心も高い。「いつも投票先を迷うが、平和な世の中になるようベターな選択肢を選びたい」と語る。
 伊江村出身の新垣千尋さん(34)=練馬区=も、都議選に対する周囲の関心の高まりを感じている一人だ。「選挙の初日となることで報道もそちらに集中し、慰霊の日への関心が薄まるのでは」と、やはり沖縄のことが気になる。
 青年部委員長で浦添市出身の宮里年男さん(37)は、川崎市在住で今回は投票できない。それでも悲惨な沖縄戦を繰り返さないために「どうしたら戦争が起きないかを考え、こういう社会にしたいという思いを込めて、一票を投じてほしい」と願いを込める。
 東京新聞都議選チャンネルで、この記事の動画も配信する。
<慰霊の日> 太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍による組織的抵抗が終わった6月23日に、犠牲者ら20万人超を追悼するため、最後の激戦地・糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で毎年、首相や県知事らが出席し「沖縄全戦没者追悼式」(県など主催)が開かれる。2016年7月10日投開票の参院選では、公示日が「慰霊の日」と重なることを避け、選挙運動期間を通例より1日長い18日間にして22日に公示した。

>特集ワイド 闘う知事の遺言/上 沖縄戦に根ざす反基地(毎日新聞 2017年6月21日 東京夕刊)
https://mainichi.jp/articles/20170621/dde/012/040/007000c
 沖縄の平和運動を語る上で、あまりに大きな存在だった。12日、92歳で亡くなった大田昌秀さん。戦後、県知事や参院議員として米軍基地問題の解決に尽力してきた。昨年3月から同年6月に行ったインタビューは約10時間を重ね、基地問題から「闘う知事」の原点となった壮絶な沖縄戦の体験などにも及んだ。郷土を焼き尽くし、多くの県民の命が奪われた沖縄戦。その組織的戦闘が終わった23日の「慰霊の日」を前に、大田さんの「遺言」を2回にわけて紹介したい。 
◆守るべきは弱い存在 国が相手でも立ち向かう 
 <1995年9月に起きた米兵3人による少女暴行事件を機に、大田知事は普天間飛行場の返還などを求める一方、同月に米軍用地強制使用手続きの代理署名を拒否し、国に提訴された> 
<写真>住宅密集地にある普天間飛行場。移設問題は沖縄県民を「分断」し、本土との「温度差」を広げた=沖縄県宜野湾市で4月28日、
 少女暴行事件発生の一報に、「またか」と憤った。55年に石川市(現うるま市)の6歳の女の子が惨殺された「由美子ちゃん事件」が、すぐに浮かんだ。沖縄では米兵の事件が頻繁に起き、幼女ら一番弱い存在が被害を受けてしまう。米軍基地がある限り、事件事故は防ぎようがなく、全面撤去させなければとの思いをさらに強くした。 
 だが、代理署名の拒否について「少女暴行事件が起きたから」と本土マスコミが報じたのは事実とは違う。無論、暴行事件が判断の後押しになったことは間違いない。大きな要因は、クリントン政権下で国防次官補(安全保障担当)を務めたジョセフ・ナイ氏がまとめた「東アジア戦略報告」(95年2月)に「米はアジア地域で10万人規模の兵力を維持」と書いてあったことだ。「沖縄の基地恒久化につながる恐れがあり、大変だ」と感じた。だから、強制使用手続きの代理署名を拒否した。 
 <95年10月、米兵3人による少女暴行事件に抗議する県民大会には県民ら8万5000人が参加。反基地感情は大きなうねりとなった> 
 県民大会の当日は、中国出張から戻って駆け付けた。那覇空港からの道が渋滞して間に合わない心配があり、高速艇で海上から会場の宜野湾市に入った。秘書課があいさつ文を作っていたが、僕は見ずにポケットにしまった。「県政を預かる者として、本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを心の底からおわびしたい」--。言葉は自然に出てきた。 
 <「平和」を脅かす動きには国が相手だとしても果敢に立ち向かい、いつしか「闘う知事」と呼ばれるようになった> 
 沖縄戦での体験が、僕の原点。14歳から19歳の学徒が動員された鉄血勤皇隊として地上戦に参加した。それまでは軍国少年だったが、住民に銃を突き付ける軍人を見て、戦場では「軍隊は住民を守らない」ことを知った。毎日がつらく、早く砲弾に当たって死ねたらいいのに、と思っていたが、生き延びてしまった。若い命がなぜ失われなければならなかったのかを考え、二度と戦争をさせない、沖縄を戦場にさせない、と誓った。ウェデマイヤー米陸軍大将は「第二次大戦に勝者なし」と回想したが、戦争は人生をめちゃくちゃにする。だから、知事の時に建立した「平和の礎(いしじ)」には、敵として戦った米兵を含めて、全ての犠牲者の名前を刻んだ。 
 <沖縄にある米軍基地の整理、縮小の在り方を協議するため、橋本龍太郎首相(当時)と96年1月から97年12月まで17回会談した。梶山静六官房長官(同)とも対話を続け、一時期、国との蜜月関係を築いた。しかし、98年2月、大田知事が普天間飛行場の県内移設反対を表明すると、関係は冷え込んだ> 
 橋本、梶山両氏は沖縄への理解があり、会う度に「僕らのいる間に解決しないと、(解決)できないよ」と言ってくれた。今も橋本さんに感謝しているのは、押し付けがましいことを一切言わなかったこと。会談では上着を脱ぎ、ネクタイを外し、「ざっくばらんに話しましょう」と気遣ってくれた。 
 ただ、基地問題となれば話は別。96年4月に日米両政府が普天間飛行場の返還に合意した直後、橋本首相、モンデール駐日大使(当時)から電話をもらったが、その時、2人からは「飛行場の県内移設が条件」という話は一切なかった。それなのに本土のマスコミは、僕がまるで基地を引き受けるかのように振る舞ったと報道し、17回目に突然、拒否したように書いたが、僕は一度も、基地を引き受けるとは言っていない。 
 今思えば、橋本、梶山両氏は基地問題では根本的に僕とは違った。2人の「解決」は「沖縄が基地を引き受けること」を意味し、僕は「戦争につながる基地は絶対に引き受けない」との立場だ。その違いは戦争体験の差にあったと思う。 
 <97年12月、官邸を沖縄県知事と名護市長が訪れた。比嘉鉄也市長(当時)は振興策を条件に基地の受け入れを決断して辞任を表明。大田知事(同)は留保した> 
 知事はあらゆる面で配慮しなければならないが、一方で、個人の思想も非常に大事になる。両者のバランスをどう取るかが難しい。誰が反対しようが初心を貫き個人を前面に出す場合もあれば、地域事情なども考え抑えなければならない場合もある。県政は一筋縄ではいかない。
 あの時、直近の名護市民投票でも反対が多く、市長が容認するとは思わなかった。その後、(県の意思表明を前に)複数の関係団体から直接、意見聴取したが、ある女性団体のメンバーが僕にこう言った。「人間の命は平等。普天間より人口の少ない辺野古に移せば犠牲者は減るかもしれない。でも本当にそれで平等と言えるのか」と。僕は「その通り。だから僕は反対している」と答えた。 
 (比嘉氏の辞任に伴う98年2月のやり直し市長選挙で)辺野古移設の賛否が争点となる中、選挙戦最終盤のタイミングで僕が反対を表明したのは、反対派を応援し、勝たせたい思いがあったが、結局は負けてしまった。 
 <3選を目指した98年の知事選は、「15年間の期限」など条件付きで県内移設を認めた稲嶺恵一氏に敗れた。普天間問題は行き詰まり、沖縄に「分断」をもたらした。2013年12月、仲井真弘多知事(当時)が辺野古埋め立てを承認。翌14年に反対を掲げた翁長雄志知事が誕生したが、政府は「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を崩していない> 
 県議会は少数与党でスタートし、空転が続くなど苦しめられた。対立する議会勢力の代表とも話すべきだったし、支持してくれた党派の幹部とも頻繁に会うべきだった。経済界もだ。当時は、頼み事をされたり、政策がねじ曲げられたりしたらと心配でほとんど付き合わなかった。3期目があれば、平和行政をさらに推進できたのに残念だ。 
 僕が反対を表明した途端、政府から沖縄振興予算がつかなくなると懸念した、地元経済界が「県政不況だ」と騒ぎ立てた。僕の反対陣営に政府の機密費が入ったとも言われた。僕は結局潰された。こんな国ですよ。僕は日本に民主主義があるなんて全然、思わない。 

>特集ワイド 闘う知事の遺言/下 沖縄は憲法に希望を見た(毎日新聞2017年6月22日 東京夕刊)
https://mainichi.jp/articles/20170622/dde/012/040/003000c
<写真>「沖縄全戦没者追悼式」(沖縄県主催)に出席し、平和宣言を読み上げる大田昌秀知事(当 時)。沖縄の米軍基地過重負担の実態を訴えた=沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で1998年6月23日、
 沖縄戦での体験を原点に、92年の生涯をかけて平和を希求し続けた元県知事の大田昌秀さん。インタビューでは平和の大切さを訴え、安倍晋三政権下で進む憲法改正の動きに「再び戦争ができる国になる」と警鐘を鳴らした。米軍基地問題を巡って本土と沖縄に温度差が広がる現状を「構造的差別」と断じた。 
◆本土との「構造的差別」 見下す政府に反発
 <安倍政権は、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行い、自衛隊の海外での活動範囲を広げる安全保障関連法を成立させた。国のかたちが大きく変わろうとしている> 
 憲法9条を改めれば、日本は再び戦争ができる国になってしまう。戦争が起きれば、真っ先に攻撃されるのは基地が集中する沖縄だ。二度と沖縄を攻撃の的にはさせない。「聖戦」という名の戦争には、がくぜんとさせられることばかりだった。戦後も生きる気力をなくしかけたが、戦争放棄や基本的人権の尊重をうたった平和憲法に希望を見いだした。 
 しかし、沖縄は米軍統治下の27年間、日本国憲法が適用されなかった。僕らの土地は米軍に強制的に奪われ、基地が造られ、米兵が事件を起こしてもまともな裁判すらなかった。本土復帰運動のスローガンは「平和憲法の下に帰ろう」。憲法の恩恵から最も遠い僕らが、憲法を一番大事にしてきた。 
 <国と県の対立が続く普天間飛行場の辺野古移設問題。1996年4月の返還合意が、その出発点と思われがちだが、それ以前から米軍には辺野古に巨大基地を造る構想があった> 
 米公文書を分析して分かったことだが、60年代には(辺野古が湾口の)大浦湾に滑走路、空母や強襲揚陸艦が入る港、巨大な弾薬庫などを備えた基地計画が作られていた。この頃、沖縄の本土復帰が議論され、米軍は「日本国憲法が適用されれば県民の権利意識が強まり、基地が運営できなくなる」ことを心配した。重要な基地は、那覇に近い、人口が集中した場所にあるため、彼らは、これを一カ所に移そうと考えた。でも、那覇軍港は浅く、空母が入らない。そこで実地調査の結果、水深30メートルの大浦湾に目をつけた。当時はベトナム戦争の最中で、米国に資金がなく計画は立ち消えになった。それが半世紀後に息を吹き返し、日本の税金で大浦湾の辺野古に基地が造られようとしている。米軍にとっては願ったりかなったりだ。
 移設問題がこれほど長引くとは思わなかった。未解決のままなのは、県民の8割が反対する「県内移設」の条件があるから。政府も「早期の危険性除去」と言うのなら撤去すべきだ。耐用年数200年の基地を認めれば、沖縄は半永久的に基地と同居することになる。新基地は、軍事力が強化され、年間維持費も跳ね上がる。本土の世論調査では、賛成も多いが、財政負担を自らがかぶることを知らないから。そんなお金があるなら、原発事故に見舞われた福島の復興を早めた方がいい。 
 <普天間飛行場の辺野古移設に反対する県民らによる抗議の座り込みは今も続いている> 
 僕は、沖縄の住民を誇りに思っている。辺野古では20年間、生活を犠牲にしてまでお年寄りが座り込みを続けている。子や孫に沖縄戦の苦しみを味わわせたくない一心で。基地建設を進める安倍政権の姿勢に、県民の反発は強まっている。もし強行すれば、県民が米兵と直接事を構える流血事件になる可能性もあり、心配だ。(米軍人が県民をはねた交通事故を端緒に、米軍車両の焼き打ちに発展した70年の)コザ騒動のような事態になれば、日米安保体制は根底から崩れる恐れがある。 
 <普天間飛行場の辺野古移設を巡り、県民は、国政選挙などで「新基地ノー」の民意を繰り返し示してきた。が、政府は「辺野古が唯一の解決策」との立場を崩していない> 
 中央政府が沖縄に対し、「一方的に押し付けがましい態度」を取っている。2000年の地方自治法改正で、国と地方自治体は対等の関係になった。にもかかわらず、政府は「沖縄の知事なんか、何だ」という態度。中央が主、地方が従と見下して「家来」のように扱っている。だから僕らは当然反発する。 
 <16年4月、うるま市の女性を暴行・殺害した容疑などで元海兵隊員の男が逮捕された。日米地位協定の改定が再び焦点となった> 
 今回も「またか」と……。沖縄では米軍関係者による事件が復帰後、500件以上ある。根本的解決には、基地の全面撤去しかない。彼らは地位協定で守られ、基地内に憲法も国内法も適用されない。知事時代から改定を求め、日米両政府に具体策も提示してきたが全然、手をつけようとしない。地位協定は文字通り、米兵の生活を保障するものであり、強固なんだ。 
 政治の場に身を置いた者として痛切に感じているのは、地位協定によって米兵や軍属が守られ続けているということ。罪を犯しても原則日本側が容疑者を起訴するまで身柄が渡されない。米側の裁量次第だ。多少の運用改善はあったが、到底納得できない。日本政府が改定するよう主張すべきだが、米国に従属しているのでできない。これほど情けない国を主権国家とは言えない。 
 僕らの苦しみも政府に伝わっていない。他県で同じような事件が繰り返されたら、米軍の言いなりで済むはずはない。国家が特定の地域に犠牲を強い、圧倒的多数の国民が関心を示さない「構造的差別」がある。僕らは、政府の対沖縄政策を廃藩置県から見てきたが、まったく変わっていない。 
 95年の少女暴行事件の時もそうだった。政府に地位協定改定を訴えたが、取り合わなかった。米兵が関与した事件が起きたら防衛省や外務省が率先して県とのホットラインを設けるべきだが、そういう発想も全くない。米大使館に抗議に行ったが、モンデール駐日大使(当時)から「これからは直接私に話して」と言ってきた。日本政府は、まるで人ごとみたいな態度だった。 
 <沖縄戦の実態を伝える本の出版にも力を注いできた> 
 最近、地域住民が、自らの地域(字(あざ))の歴史や生活を詳細にまとめた「字誌」を発行している。それらを読むと、沖縄戦の実態が分かる。旧日本軍が沖縄の人たちをいかに殺したか。いつ、どこで、誰を、まで具体的に書かれている。泣いている子どもの母親に「壕(ごう)の存在がばれる」と殺害を命じたり、子どもを奪い取って銃剣で殺したりしたことが記されている。これらの字誌をまとめ、沖縄戦を「総ざらえ」する本にしたい。沖縄には745の字があり、字誌の資料も膨大でなかなか作業は進まないが、死ぬ前にこれだけはやり遂げたい。 
 <住民の4人に1人が犠牲になったとされる沖縄戦の組織的戦闘が終結してから23日で72年--。大田さんの「遺言」によって、戦前と戦後が地続きとなった沖縄を改めて痛感した。平和な社会をどう構築していくのか。大田さんの遺志は、私たち一人一人に託されている> 

>社説[朝鮮人戦没者刻銘]平和の礎は未完である(沖縄タイムス 2017年6月22日 )
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/104606
 糸満市摩文仁の「平和の礎」に、今年度、新たに54人の戦没者が追加刻銘された。刻銘者総数は24万1468人。
 追加刻銘された54人の中には朝鮮半島出身者(韓国籍)15人が含まれている。今回の追加分を含め、「平和の礎」に刻まれた朝鮮半島出身戦没者の数は462人となった。
 日本の植民地だった朝鮮半島から、戦争中、多くの人たちが沖縄に連行された。
 男性は「軍夫」として、壕掘りや資材調達、飛行場建設などに従事させられ、女性は日本軍の「慰安婦」として、県内各地に設置された慰安所に配置された。
 今回の15人という追加刻銘数は、遺族の申し出を受けて、NPO法人沖縄恨之碑の会など日韓両国の支援団体が乏しい資料や証言を発掘し、県や県議会に働きかけ、ようやくたどり着くことのできた犠牲者の数である。
 「462人」という朝鮮半島出身者の刻銘数が沖縄戦における犠牲の実際を反映していないのはあきらかである。 塗炭の苦しみを味わいながら異郷の地で犠牲になった人々は、「帝国臣民」として軍務に従事した。それなのになぜ、犠牲者の実数が把握できないのだろうか。
 刻銘された15人のうち2人は、特設水上勤務隊第104中隊に所属していたが、2人が沖縄戦で死亡したことを証明する公的記録はなかったという。軍属なのになぜ公的記録がなかったのだろうか。
 沖縄戦が「現在進行形」であるように、「平和の礎」も未完である。不断の働きかけが重要だ。
■    ■
 1952年、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立を回復した。その際、かつて日本の植民地であった台湾や朝鮮半島など旧植民地出身者は国籍を選択する権利が与えられなかった。
 講和後に真っ先に日本政府が取り組んだのは、遺族等援護法の制定だった。戦闘に参加した戦没者の遺族に対しては、同法に基づいて毎年、遺族年金が支給されることになった。
 だが、旧植民地出身者は、国籍条項が壁になって対象から除外された。帝国臣民として軍務に従事していたにもかかわらず、日本国籍をもつ軍人・軍属と旧植民地出身者の間には理不尽な処遇の隔たりがあった。
 不平等や不合理が是正されたのは、2001年に「平和条約国籍離脱者のための弔慰金等支給法」が施行されてからである。しかし、それでもなお、日本人遺族と比べると、その差はあまりにも大きい。
■    ■
 米軍に占領され、直接統治された沖縄では戦争直後、日本政府による復興事業は行われず、戦災調査も実施されなかった。
 日本が講和条約によって植民地朝鮮を放棄したことによって、かつて「帝国臣民」だった朝鮮の人々とも完全に関係が断ち切られ、日本人の中に加害者としての意識が育つことがなかった。
 台湾・朝鮮・沖縄は、冷戦時代、米ソ、米中対立の最前線に位置した。「平和の礎」はそのような過去をも引きずっている。

日本は難民「相当」でも4割不認定 凄まじい排外主義

6月20日は「世界難民の日」だった。

あのNHKでさえも報じているが、労働組合はどう対応したのだろうか。

全国一般南部とか東京東部労組などSNSを活用している労組はともかく、連合など大きい連合組織の対応が見えない。

組合員や加盟組織にその重要な意義を伝えるべきではないのか。

加盟組織の中に意見対立があるのは事実だが、「事実」を伝える姿勢はあって然るべきだと思う。

もちろん同様に政党レベルでも一部を除きほとんど対応できていない。

いまの日本は多数の外国人観光客にあふれ、農業も漁業、さらには東京のサービス業も技能実習生や留学生なしには成り立たない現状になっている。

いつまで目をそむけたままなのか、世界は厳しい批判の目を向けている。

もっとも一方では凄まじいまでのヘイトや排外主義、差別が氾濫しているのも許しがたい深刻な事実だが…。

先日もこのブログでふれたばかりだが、数日の間に多数の読んでおくべき記事が集まった。

もちろん移住労働者問題と難民問題を同列におくわけには行かないが、頭の中を整理する意味でもまとめて添付したい。

先日労組解散に立ち会った会場は、会館の一角であり、多数の外国人研修生が遅い夕食に集まっていた光景を目にし、ラマダンの時期であることに気がついた。

日頃「共生」を口にしながら、重要なことを配慮していないことを恥じる。

まずNHKの2本の報道のうち、1本だけ掲げる。もう一本は<世界難民の日 「難民受け入れやすい社会を」と訴え
>とのものであり、国連大学のシンポが報じられた。

ここでは「NPOの担当者が世界で難民はおよそ6500万人にのぼっているものの、このうちの8割ほどがアフリカなど経済的に貧しい国が受け入れている」「法務省によりますと、日本では去年1年間に1万901人が難民申請を新たに行いましたが、難民として認定されたのは28人にとどまっています」と報じていた。

>「世界難民の日」 各地で支援メッセージ(NHK 6月21日)
 「世界難民の日」の20日、ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが「紛争や貧困に直面する世界中の難民に思いをよせましょう」と訴えるなど、難民への支援を呼びかけるさまざまなメッセージが各地から発信されています。
 「世界難民の日」の20日、ハリウッド女優で、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所の特使も務めるアンジェリーナ・ジョリーさんは訪問先のケニアで記者会見しました。そして、「紛争や貧困に直面する世界中の難民に思いをよせましょう」と訴えるとともに、難民を取り巻く環境を改善すべきだと強調しました。
 また、サッカーのスーパースターで、スペイン1部リーグ、レアルマドリードのエース、クリスチアーノロナウド選手は、国際的なNGOが制作した動画に出演しました。
 その中で、ロナウド選手は、銃や爆弾におびえ、父親とも離れ離れになっている難民の子どもの話を紹介して、「こうした話は何百万もの子どもたちに実際に起きていることなんだ」と述べ、支援を呼びかけました。
 また、国連のグテーレス事務総長もビデオメッセージを出し、「国際的な難民保護の体制の健全性を取り戻そう。みんながよりよい未来を築けるようともに力を合わせよう」と述べるなど、この日に合わせて、難民への支援を呼びかけるさまざまなメッセージが各地から発信されています。<以下・略>

もちろん自分が毎日チェックするOECD東京センターも<今日(6月20日)は #世界難民の日 です。OECDが発表している「国際移民アウトルック2016」では、2015年5月から2016年4月の間における国別の難民申請者の数を公表しています。


これによると、最も多いのはドイツには57万人以上の難民申請者がいます>と掲げている。

しかしこの日本はどうしようもない酷さで、さすがにふれていない。

まず東京新聞と北海道新聞の社説から。

>難民「相当」を4割不認定 法相、有識者審査「尊重」せず(東京新聞 2017年6月11日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061102000138.html
 2013~16年の難民認定審査で、法相から任命された民間有識者「難民審査参与員」の多数が「難民認定が相当」とした申請者31人のうち、法相が「不認定」と覆したケースが約四割の13人に上ったことが、法務省への取材で分かった。同省は参与員の意見を「尊重する」との方針を公表しているが、その方針と異なる側面が明らかになった。
 難民問題が世界的課題となる中、受け入れに消極的と批判されることの多い日本の難民認定の実態が改めて浮かび上がった。
 参与員は、入管難民法に基づき法相から認定の是非を審査するよう任命された法律や国際情勢に詳しい学識経験者ら。国内外から難民認定に消極的だとの批判を受け、認定手続きの中立性を高めるため、05年に導入された。
 外国人が難民認定を求めて申請すると、入国管理局の職員が一次審査をするが、不認定となり異議を申し立てた場合、参与員の審査を受ける。参与員は三人一組で審査し、難民認定すべき理由があるかどうか、一人ずつ意見を出す。
 意見に法的拘束力はないが、入管難民法は「法相は参与員の意見を聴かねばならない」と定める。同省は「法相は参与員の提出した意見を尊重して、審査請求に対する裁決を行う」との方針を公表している。
 参与員制度が始まった05~12年、参与員三人のうち二人以上の多数が「難民相当」と意見した84人すべてが難民認定された。ところが、13年に入ると認定されないケースが出てきた。16年までの四年間、31人について多数が「難民相当」と意見したのに13年は七人、14年は五人、15年は一人の計13人、全体の約四割が認められなかった。本紙が入手した法相の決定書では不認定の決定理由について明確な説明をしていない。
 難民申請者の支援に取り組む鈴木雅子弁護士は「参与員の認定意見が四割もひっくり返されているというのは驚きだ。これではとても意見を尊重しているとはいえないだろう。今の政権が難民認定に積極的に動いていないことも影響しているのではないか」と指摘。
 参与員の多数意見が難民認定に反映されないケースが増えたのは、第二次安倍政権が発足した12年12月以降と重なる。入管審判課の根岸功課長は「参与員の意見は13年以降も変わらず尊重して決定している。個々の事情により、多数意見とは逆の判断になることがある」と説明する。
<日本の難民認定> 難民条約に基づき、人種や宗教、政治的な理由などで迫害される恐れがあると判断した場合、「難民」として認定する。認定を受けると国民健康保険や福祉手当の受給などで日本人と同じ待遇を受けられる。申請者数は年々増加し、2016年に初めて1万人を突破。13~16年に計2万6747人が申請した。だが、1次審査も含めて認定されたのは72人。1万3258人が不認定に異議を申し立てた。10年の制度改正で難民申請から6カ月経過すれば就労が認められるようになり、経済的理由での申請が急増しているとされる一方、「迫害」の解釈が狭く、認定基準が厳しすぎるとの批判もある。

>世界難民の日 日本も受け入れ拡大を(北海道新聞 2017/06/21)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0114950.html
 紛争や迫害によって国内外に逃れた難民、避難民が2016年末時点で6560万人に上った。
 きのうの「世界難民の日」に合わせて、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が発表した。
 日本の人口のほぼ半分に相当する数である。しかも前年末より30万人増え、過去最高を更新した。
 気になるのは、消極的な日本の対応だ。昨年、初めて1万人を超える受け入れ申請があったが、難民に認定された人はわずかに28人にとどまった。
 難民の増加は切迫した人道問題である。日本政府は正面から向き合い、積極的な受け入れ策を打ち出すべきだ。
 UNHCRによると難民の出身国は内戦状態が続くシリア、アフガニスタン、南スーダンが多い。
 受け入れはトルコが290万人と3年連続の最多で、パキスタン、レバノンがこれに続く。
 問題は、こうした周辺国は既に飽和状態にあることだ。
 このため、欧米の先進国にも大勢の人が難民申請しており、米国やドイツなどは年間、万単位で難民を受け入れている。
 トランプ米大統領は難民の入国を一時禁止する大統領令を出したが、国際社会から激しい批判を浴び、司法も「待った」をかけた。
 先進国で受け入れなければ事態の収拾は困難な状況にあるからにほかならない。
 これに対して、日本が昨年受け入れた難民は、国際的な取り決めによる別枠のミャンマー難民18人を含めても46人だけである。
 政府は今年から5年間、計150人のシリア人留学生とその家族を受け入れる計画だが、欧米各国とは桁が違う。
 問題点のひとつに、難民認定の厳しさが挙げられる。申請者数に対する難民認定の割合が、ドイツやカナダでは50%を上回るのに、日本は1%に満たない。
 出入国管理と難民保護という、ときに相反する二つの手続きを一つの法律の下、法務省入国管理局が担っていることに無理があるとの指摘もある。
 こうした政府の動きの鈍さとは対照的に、民間では難民を積極的に受け入れる企業や大学が出てきている。
 国連関係者からは「逆境を乗り越えてきた底力は他の社員の刺激になる」と、人材として高く評価する声もあるほどだ。
 消極的な対応を続ける政府は、こうした面にもきちんと目を向けるべきではないか。

時間が無くなったので、あとはまたも添付にとどめる(苦笑)。劣悪さ、酷さに慣れてしかねないほど現実は凄まじい。

>韓国への移住労働者3万人の未支給国民年金、1300億ウォンを超える(ハンギョレ新聞 2017.06.21) 
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27691.html
◆調理士などE-7ビザの外国人は国民年金を払っても返してもらえず 対策委「国民年金公団は移住労働者の帰国の際、年金を返すべき」
 中国人のスン・ウェイジュンさん(42)は、2011年10月にE-7ビザを取得して韓国国内に入り、先月8日まで慶尚南道金海(キメ)市のある中華料理店でシェフとして働いた。彼は中国に帰る準備をし、5年6カ月間給料から毎月一定額を納めていた国民年金保険料600万ウォン(約60万円)余りを返してほしいと国民年金公団に申請したが、国民年金公団は「E-7ビザの場合、既に納めた国民年金を返す規定がない」とし、国民年金の払戻し要請を拒否した。
 同じく中国人の調理師であるウィ・シャオポンさん(38)は、2012年12月から昨年2月までソウル江南(カンナム)の中華料理店で勤務し、1月に他の中華料理店に職場を移した。彼は最初の職場をやめる過程で、自分が納めた国民年金を返してもらうことができないことを知った。しかし、給与から源泉徴収される国民年金を払わない方法がなく、現在通っている2番目の職場でも国民年金保険料を納め続けている。
 2012年10月から2014年1月まで、ソウルの中華料理店で調理師として働いた中国人のクォ・ルイさん(35)は、未払い給料と未支給の退職金・国民年金を返してもらうため、事業主を相手に法廷で争っている。事業主は賃金と退職金を払わないのはもちろん、彼の給料から毎月国民年金を差し引きながらこれを国民年金公団に納付していなかったことが明らかになった。
 彼らは「一度も触ってみることもなく払うばかりだった国民年金保険料を必ず返してもらいたい」と口をそろえた。
 韓国で働く移住労働者も韓国人と同じく国民年金を納めるが、E-7ビザを受けた人などの多くは帰国する時、自分が払った国民年金を返還されていないことが分かった。
 「移住民の人権のための釜山・蔚山(ウルサン)・慶南共同対策委員会」は20日、慶尚南道昌原(チャンウォン)の慶尚南道道庁プレスセンターで記者会見を開き、「韓国政府は調理師・通訳、大学講師などの専門・熟練人材に分類される84の職種のE-7ビザ対象者に対しては、国民年金を払っても返さないことで中国などと協定を結んだ。しかし彼らの大半は低賃金・長時間・高強度の労働者にすぎない」として、政府に正確な実態把握と対策作りを要求した。
 共同対策委が情報公開請求を通じて国民年金公団から確保した資料によると、E-7ビザを受けて韓国で働き本国に戻ったか、現在どこにいるのか把握できていない移住労働者は、昨年9月末現在で3万5835人であり、彼らが納めた国民年金保険料の総額は1389億3213万ウォン(約138億円)余りに上る。つまり、彼ら3万5835人は保険料として1389億ウォン余りを払っても、帰国したり職場を辞めたことで返してもらえなかったということだ。
 共同対策委は「E-7の他にもさまざまな種類のビザを受け韓国で働いて帰国した移住労働者がいるという点を考えるとき、移住労働者が返してもらえなかった国民年金保険料は少なくとも2000億ウォン(約200億円)を超えるだろう」と主張した。
 これに対して国民年金公団の関係者は「移住労働者が国民年金加入の申告をすれば、国籍によって年金を納付しなくてもいい場合や、産業研修生や同胞の場合には払戻し一時金の形で払った年金を受け取れるという案内文を送っている。この程度では十分でなく、中国国籍者には、韓国と締結された社会保障協定により加入3カ月以内に本国の年金加入を証明しなければ年金保険料を納めなければならないという別途のアナウンスを推進中」だと話した。保健福祉部の国民年金政策課の関係者は「雇用主が年金を納付しなければ滞納事業場とみなし、追って差し押さえなどの手続きを踏んだり、労働者当事者に滞納事実を通報している。移住労働者の場合はどうなのか、実際、どのような方法で払戻し一時金を渡しているのか、手続き上の問題はないのかなどを確認している」と話した。

>法務省への抗議・申し入れ行動【「世界難民の日」企画 入管の人命軽視を問う】 (レイバーネット  2017/6/21) 
http://www.labornetjp.org/news/2017/1498011366822staff01

>「世界難民の日」企画・集会 入管の人命軽視を問う ~なぜ人が死んでも責任を取らないのか~(レイバーネット 2017.6.18) 
http://www.labornetjp.org/news/2017/1497798639404staff01

>牛久入管が「痛い」と泣き叫ぶベトナム人を“見殺し”(『週刊金曜日』取材班 2017/6/20) 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170620-00010001-kinyobi-soci
 「痛い痛いと泣き叫ぶ彼を入管は見殺しにしました」――。茨城県牛久市にある法務省入国管理局の東日本入国管理センター(通称・牛久入管収容所)の被収容者は、こう訴えたという。3月末、40代のベトナム人男性が牛久入管収容所の独房で死亡した。男性は死後も放置された可能性が高い。関係者の話を総合すると、入管の対応はあまりに非人道的だ。6月20日の「世界難民の日」に合わせて記事を配信する。
泡を吹いて医務室へ
 牛久駅からバスで約30分、林の中の道を進んだ先に牛久入管収容所はひっそりとたたずんでいる。この収容所の独房で、ベトナム人男性Nguyen The Huan(グエン・ザ・フン)さんは死亡した。被収容者や支援団体関係者によると、グエンさんはインドシナ難民として28年前に来日。昨年11月に名古屋入管(愛知)に収容された後、品川入管(東京)を経て、3月15日に牛久収容所に移された。
 グエンさんと同室(4人部屋)だった男性によると、「15日にきたときは元気だった。普通にごはんを食べて、タバコを吸っていた」という。しかし17日20時ごろ、様子は一変。「グエンさんは2段ベッドの上で横になっていましたが、急にガガガガと口から変な音が出てきたんです。寝て夢を見ているんだと思い、『起きて、起きて』と言いました。でも起きなくて、見ると口から泡を吹いていた。変な音は泡を吹く音だったんです。起こそうとしましたが、目は開かない。おしっこも漏らしていました」
 同室だった男性は急いで担当職員を呼び、職員4人と同室の被収容者3人でグエンさんをシーツごと下ろした。グエンさんは収容所内の医務室に運ばれたが、そこから外部病院には運ばれず、翌18日夕方に独房ブロックの一室に移された。
 グエンさんと同じインドシナ難民で、同じブロックの三つ隣の独房だった男性は、「18日にきてからグエンさんはずっと寝込んでいて、ごはんも食べていなかった」と話す。収容所は毎日9時半から11時半、13時から16時半まで部屋のドアが開放され、被収容者は共有フロアに出てシャワーや洗濯をしたり、電話をしたり、同じブロックの他の被収容者と交流したりするなどできる。
 男性は19日に様子を見に行ったが、グエンさんは「頭と首と胸が痛い」と言い寝ていた。額を触ると高熱があった。職員を呼んだが、職員は氷枕を持ってくるだけの対応だったという。
 21日昼、グエンさんはフロアに出てきたが、「痛い」「我慢できない」と、頭、首、胸の激しい痛みを訴えた。そのうち動けなくなり、フロアの卓球台に横になった。だが職員は誰も来なかったので、みなで「医者に見せてほしい」と監視カメラに向かい頼んだ。
 その後、グエンさんは収容所内の医務室に連れて行ってもらえたが、レントゲン撮影をし、痛み止めや湿布を渡されただけだったという。
 22日夜には、グエンさんは「痛い、痛い」と叫び声をあげて痛みを訴えた。男性は職員を呼んだが、職員は「静かにしろ」「うるさい」などと言い放ったという。グエンさんはその後、休養室に移されたが、やはり外部病院には運ばれず、翌23日朝に独房に再び戻された。
 同日も、グエンさんは寝込んでいた。24日朝10時半ごろ、男性の部屋にグエンさんがきて少し会話をしたが、グエンさんはすぐ部屋に戻った。その後の11時から20時ごろまでの長時間にわたり、グエンさんは継続的に「痛い、痛い」と泣き叫ぶほどの苦しみを見せた。しかし、その間、職員は一人もこなかったという。
◆遺体に心臓マッサージか
 20時ごろ、急にグエンさんの叫び声などがなくなった。収容所では毎日22時ごろに職員が灰皿のゴミを回収にくる。この日も職員が「灰皿ちょうだい」とグエンさんの独房にやってきた。通常、被収容者が食器口から灰皿を渡すが、グエンさんは何の反応もしていないようだった。
 15分後、職員が他の職員数人とグエンさんの独房に再びやってきて、ドアを開け部屋の中に入った。だがその次の瞬間、職員らは慌ただしく部屋から出てきてドアを閉め、その場を去っていった。
 日付が変わった25日1時ごろ、数人の職員がグエンさんの部屋に再び入っていった。部屋からはAED(自動体外式除細動器)の機械の音が漏れ聞こえてきた。しかし、職員がグエンさんに声掛けしている様子はなかったという。そのうち救急隊員もきて、グエンさんはストレッチャーでフロアに出された。
 男性が食器口からのぞくと、グエンさんは、両腕を胸のあたりで曲げ、片足が斜め上に上がった状態で固まっていた。救急隊員が腕を引っ張って伸ばそうとしたが、硬直していてピクリとも動かなかった。男性は「死後硬直している」と思った。それでも救急隊員はグエンさんの胸に注射をし、心臓マッサージをほどこした。そして目の反応を確認し、死亡の診断がされたという。
 男性はこう話す。「ずっと痛いと訴えていたのに、外の病院に連れて行ってもらえず、グエンさんは死んでしまった。本当にかわいそう。担当職員は私たちの言うことを『嘘の病気』と思うみたいです。グエンさんは、叫び声が聞こえなくなった24日20時ごろに死んだと思います。22時ごろに職員がグエンさんの部屋に入ってすぐ出たのは、グエンさんが死んでいたから逃げたんじゃないでしょうか」
 男性はC型肝炎と肝硬変を患っているが、収容所の医師からは「ここに治る薬はない。外に出てから治しなさい」と言われたという。「この中にいる限り、人間の扱いは受けられない。こんなところで死にたくない」(同男性)
◆「詐病が多い」との偏見
 入管側は、グエンさんの死因はくも膜下出血で、死亡時刻は25日2時20分ごろ、死亡の確認場所は病院だとしている。北村晃彦所長(4月より清水洋樹氏が新所長に)は発表時、「現時点で処遇に問題はなかった」とコメントした。
 これに対して港町診療所(横浜市)の山村淳平医師は、「グエンさんが24日にこれまでにない強い痛みを訴えていたようなので、このとき、くも膜下出血の診断と緊急手術がなされれば助かった可能性はある」との見解だ。24日22時ごろにグエンさんの死亡を職員が発見していたとすると、その時点で救急車を呼んでいないことにも大きな問題があるとした。グエンさんが医務室に行ったときのことについては、「胸のレントゲン写真と心電図検査、血圧測定、胸の聴診、身体の触診をする必要があったと考えられる」と指摘した。
 牛久入管に確認すると、3月末に法務省に検証チームが設けられて現在調査中のため、詳細は答えられないとした。調査チームについて、「死亡事案だから、一応、すべて調べる必要があるじゃないですか」という言いぶりで説明した。
 しかし支援者によると、現在までのところ、被収容者への聞き取りがなされた様子はないという。牛久入管はまた、24日22時ごろに職員がグエンさんの死亡を確認していたのではないかとの質問には、「そうした事実は把握していない」と答えた。
 入管収容所の医療については以前から多くの問題が指摘されている。「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表は、「収容所生活のストレスで、病気が悪化したり、薬が効かなくなったりする人をたくさん見てきた」と話す。収容所に常勤医師はいない。とくに3月は18日から20日が連休で、17日17時から21日13時まで医師は不在だった。同会は入管に、常勤医師の早急な確保、職員への人権教育の徹底、外部病院への柔軟な通院を認めることなどを求める申し入れをした。被収容者が外部病院に通院できるケースはごくわずかで、通院できても腰縄に手錠という非人道的な扱いを受ける。
 同会によると、「(グエンさんは)早くここから出たいから病気であると嘘を言っている」などと職員が話していたとの被収容者からの告発もあった。グエンさんと同ブロックだった男性も、同会会員に手紙で、この惨状を真っ先に訴えていた(手紙は、同会ホームページに全文掲載されている→http://www011.upp.so-net.ne.jp/ushikunokai/)。山村医師が入手した資料よると、牛久収容所は2010年から12年にかけての毎年の業務概況書で、「詐病やささいな疾病により診断を要求するものが多い」と記していた。
 同所では10年に日系ブラジル人と韓国人が自殺。14年3月にはイラン人とカメルーン人が相次いで“病死”している。低待遇に加え、差別意識と偏見が悲劇を招いていることは間違いない。

>「世界難民の日」によせて(ハフィントンポスト 橋本直子=研究者・英国サセックス大学博士課程: 2017年06月20日) 
http://www.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/world-refugee-day_b_17204432.html?utm_hp_ref=japan

>「移民いないふり」の限界 外国人労働者100万人超(朝日新聞 2017年6月21日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6M7KFYK6MUCLV01S.html
 「移民を受け入れるべきか」「上司が外国人になったら?」――。そんな見出しを最近よく目にするようになった。少子高齢化に伴う人手不足解消の「切り札」として語られるが、日本で働く外国人労働者は100万人超。私たちは既に日常的に外国人と接している。議論と実態がかみ合っていないように見えるのはなぜなのか。
■「受け入れは不可避」
 厚生労働省は1月、日本で働く外国人の数が昨年10月末時点で108万3769人だったと発表した。「日経ビジネス」や「週刊東洋経済」などの経済誌を中心に移民の特集記事も相次いでいる。
 論点のひとつが、政府が原則認めていない「単純労働者」に近い形で働く外国人労働者の存在だ。法務省によると、日本の国内法には移民についての規定がなく、定義もない。そのためいわば表玄関からではなく、技術移転を目的とした「外国人技能実習生」や留学生という名目で移民を受け入れている現実の問題点を探っている。
 月刊ビジネス誌「ウェッジ」6月号の特集は「気がつけば移民国家」。人口減の対策に移民を受け入れた自治体を紹介しながら、製造工場やホテルの清掃といった肉体労働も留学生が支える現状を分析している。塩川慎也編集長は「東京にいると気づきにくいが、地方の人手不足は(移民を)『受け入れない』選択肢をとる余裕がないほど切迫している。誰しも移民に無関係ではいられない」と話す。
 移民を受け入れるか否かが議論される一方、都市部の飲食店やコンビニなどでは外国籍とみられる人たちが働く姿をよく目にする。駒井洋・筑波大名誉教授(国際社会学)は「外国人や外国にルーツがある人々が日本社会に既にいるのに、いない存在のように語られている」と指摘する。
 日本は1950年代までは南米などに移民を「送り出す」側だったが、80年代の円高やバブルなどで、海外から人が集まる「受け入れ」先になった。06年には総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を策定。国は移民の単純労働は禁止しながら、研修や実習という名目でなら就労を認める立場をとり、現場で移民との共生を主導してきたのは「地方自治体やNPOだった」という。「国の政策では一貫して『いるけどいない扱い』だったが、限界がきていると思う」と駒井さんは話す。
■国籍を重視する日本、「同じ生活者 意識を」
 世界的には文学でも移民の存在感は高まっている。ただ、日本では「いるけどいない」移民の物語はあまり描かれてこなかった。
 在日韓国・朝鮮人を描いた文学は、近年も在日3世の崔実(チェシル)『ジニのパズル』(2016年)が織田作之助賞を受賞するなど充実している。対して、「日本にくる移民」が主題の小説は圧倒的に少ない。
 文芸評論家の池上冬樹さんは「海外ミステリーには移民の問題を扱った小説が数多くある。日本は政治的、社会制度的に移民を受け入れていないからか、テーマとして成熟しづらいのだろう」と指摘する。
 変化の兆しもある。西加奈子『i』(16年)や、乙川優三郎『R.S.ヴィラセニョール』(17年)といった作品は、日本への移民を描く。後者はフィリピンから来た男の娘が、日本伝統の染色にフィリピンの風合いを取り入れていく物語だ。池上さんは「文化の融合を描きながら、移民問題をさりげなく、うまくテーマにしている」と評する。
 「いるけどいない」意識を乗り越えようとする試みは、現実の社会でも広がるだろうか。
 在日外国人の生活を長年見てきた田中宏・一橋大名誉教授(日本アジア関係史)は日本社会に横たわる「国籍ドグマ」の存在が障害になると指摘する。「日本社会は、日本国籍を持つ人のためにあるという意識が根強い。どんなに長く生活しようが、日本人以外は社会の一員として認められない」。今最も重要なのは、誰のために社会があるのかという視点だと田中さんはいう。「社会はまず何より生活している人たちのためにある。生活していれば、外から来ようが、ルーツが日本でなかろうが同じ。だがそういう意識はまだ日本では希薄。そこを変えていかないといけない」

隠れて男と遊んでいる握手嬢はたくさんいるんだろ
大西は電話番号とメールアドレスを公開しているのだから、
岩田が好意を持っているなら連絡してくるはず。
何の連絡もしてこないということは好意を持っていないということだ。
好意を持っていないどころか迷惑している。
常識的に考えて、10代の女性が、禿頭、女性の平均身長よりも身長、自己破産、貧困生活、糖尿病、アルコール依存症、こんなおっさんに好意を持つわけがない。
10代でなくても。

大西さんはインポなんだろ
糖尿病の合併症です。
医師に診てもらいましょう。

おーにっちゃん

常識で考えるって出来るか?

その感覚分からないだろう?

それが、脳の障害だぞ?

常識で考える事が出来るのに、敢えて非常識に振る舞うのと、
おーにっちゃんにように、常識で考える事が出来ないから非常識に振る舞うのとでは、

大きな違いがあるんだわ。

おーにっちゃんが常識で考える事が出来ないのは、大量の客観的証拠があるからねえ。

常識で考える。一般社会で生きて行く必須スキルなのだけど、森泉ファンやおーにっちゃんはそれが欠損してる。

だから、共感者が誰もいない

見当がつく

それ妄想ね。可哀想に

今回、2017年8月10日 (木) 20時07分のバカ名無しが捻り出した糞であるパヨクコピペは、

>国は移民の単純労働は禁止しながら、
>研修や実習という名目でなら就労を認める立場をとり、
>現場で移民との共生を主導してきたのは「地方自治体やNPOだった」という。
>「国の政策では一貫して『いるけどいない扱い』だったが、
>限界がきていると思う」と駒井さんは話す。

などと述べる駒井某の発言に見られるように
「在留カード」「特別永住者証明書」の存在を忘れている
国籍認識障害患者の戯言でした(一笑一笑)

何しろ、駒井某は"「国の政策では一貫して『いるけどいない扱い』だったが"と、
妄言を吐いているんですからね。

日本国の出入国管理をこいつは何だと思っているんでしょうか( ´,_ゝ`)プッ
入管公式サイトに行ってくればカードのサンプル画像と説明が見られるんですが・・・

「在留カード」と「特別永住者許可書」が見えないらしいです(嘲笑)
怖いですね。国籍認識障害を患(わずら)ったパヨク脳ってのは( ´_つ`)ホルース

修正の追記。

下から2行目。正しくは「証明書」ですね。

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