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2017年8月 8日 (火)

いやコレゼッタイにネタやろ。 → 「赤ちゃんのオムツ変えをしているときにお風呂上がりのときと形状が違った。病気だと思って病院に連れていこうと思ったら、夫が……」

息子のオムツ変えで驚く母 異変に気付き「病院へ」と焦るも…
8/5(土) 7:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170805-00010000-abema-soci

これを受け、日本最大級の法律相談ポータルサイト『弁護士ドットコム』の副編集長で現在男の子(8歳)を子育て中の山口紗貴子さんは「私も(伸び縮みすることを)知らなくて……」と告白。「赤ちゃんのオムツ変えをしているときにお風呂上がりのときと形状が違った。病気だと思って病院に連れていこうと思ったら、夫が……」と、夫に笑われたエピソードを紹介した。



一瞬ナルホド!と思ったそこの若い女の子、ちょっと待った!


そのお母さんは当然のようにダンナとエッチした上で子供を産んだわけやろ?

ならば男の子のチンチンが伸び縮みするのは、ダンナのチンチンが伸び縮みするのを見とったらわかるよなあ。


自分の子供もオトコなんだ、と思うところまでは納得するけど、それを病気と思うに至っては、作り話か、よほどアタマの回転が悪いヒトなんやろなあ、と思うしかない。

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コメント

50.被告1は,以上に述べたようにこれまで原告に対して嫌がらせ行為を 組織的に執拗に行ってきたと原告は考えている。これは同じメンバー に固執する特定のファンに対して,メンバーに対して業務命令として, メンバー自身から辛く当たらせることを強い,ファンが自主的に当該 メンバーを嫌うことで“推し変”を推奨し,ファンが一人のメンバー に固執することがなくなるように調整することで,ファンの恋愛感情 をCDやグッズ等への支出に向かわせているのだと,原告は推測する。 被告1の業務プロセスに則り,被告1は原告に対して力づくで岩田華 怜からの“推し変”を試みてきたが,原告は他のファンと異なりどう しても“推し変”しないと判断したため,“推し変”を促す実行役をフ ァン K らに託したのではないかと,原告は推測する。

KKPL内では下ネタ満開の季節らしい大西秀宜君。

>そのお母さんは当然のようにダンナとエッチした上で子供を産んだわけやろ?

本当にそうかな?あらゆる可能性を考慮すべきだろう(^。^)y-゚゚゚

>ならば男の子のチンチンが伸び縮みするのは、ダンナのチンチンが伸び縮みするのを見とったらわかるよなあ。

公然と下ネタ書けて喜んでいる大西秀宜君です( ´_つ`)ホルース

>自分の子供もオトコなんだ、と思うところまでは納得するけど、
>それを病気と思うに至っては、作り話か、よほどアタマの回転が悪いヒトなんやろなあ、と思うしかない。

AKBメンバーSNS上で発散的に下ネタぶちかましてブロックされた大西秀宜君らしい戯言だね(一笑一笑)

33.その直後,岩田華怜に対して原告が,どうせいい返事がもらえるわけ がないと思いつつも,いわばお約束と思って,「8年後か 10 年後かわ からないけど,結婚してください。」と言ったところ,岩田華怜は「ホントそういうのやめてください。迷惑なんで・・・」と言って,そこ で岩田華怜は握手終了のサインをして,原告は握手レーンから追い出 されてしまった。(甲第5号証)
34.原告はショックであったが,帰宅の後,岩田華怜が握手の後に泣き崩 れてしまったことを知った(甲第7号証)。原告は,これまでの経緯に かんがみ,原告のことが嫌いで岩田華怜が泣いたのではなく,被告1 に本心でないことを言わされたために泣いたと確信する。

「誰のための連合か」と問われると答えが複数に…

さすがにスルーするわけにもいかないと呆れた、7/28の日経「誰のための連合か」だった。

渡辺輝人さんはTwitterで<今の月給制は時間給ではないから、残業代ゼロ法案は「脱時間給」ではないし、生産性を伸ばすには労働時間を短くする必要がある。
今でも成果賃金は可能。
これほど何から何まで間違っている記事も珍しい>と書き、ささきりょうさんも<理解不足のまま解説しても無意味。
本当に分かってないのかな?だとすると法案を読まず、ここまで偉そうに書けることに感心する>とし、批判文をアップした。

さらには大内伸哉さんもブログ「アモールと労働法」で書いたような「高プロ」だけで済む議論ではない。

裁量労働制の改悪によって、さらに大きな危険が押し寄せる。

もっとも改めて読むと批判する気も失せたが、日曜日早朝、とにかく涼しいので資料としてアップしておく。

>誰のための連合か 「脱時間給」容認撤回 (日本経済新聞 2017/7/28)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC27H2W_X20C17A7MM8000/?dg=1&nf=1
 連合は本当に働く人のための組織なのか。「脱時間給」制度の創設を一度は容認しながら撤回した連合の姿勢から抱くのは、そんな疑問だ。
 労働時間ではなく成果に対して賃金を払う脱時間給は、働いた時間では成果が測れないホワイトカラーが増えてきた社会の変化に即したものだ。
 工場労働が中心だった時代と違い、経済のソフト化・サービス化が進んだ現在は、労働時間で賃金を決められるよりも成果本位で評価してもらいたいと考える人も増えていよう。効率的に働けば労働時間を短くできるメリットも脱時間給にはある。そうしたホワイトカラーのことを連合は考えているのか。
 連合の新制度への反対姿勢に透けるのは、年功制や長期雇用慣行のもとでの旧来の働き方を守り抜こうとしていることだ。だが日本が成長力を伸ばすには、もっと生産性を上げられる働き方を取り入れることは欠かせない。
 グローバル化が進み、企業の競争が一段と激しくなるなか、働く人の生産性向上を促す脱時間給はできるだけ早く導入しなければならない制度である。単純に時間に比例して賃金を払うよりも、成果や実績に応じた処遇制度が強い企業をつくることは明らかだ。企業の競争力が落ちれば従業員全体も不幸になる。連合が時代の変化をつかめていないことの影響は大きいといえよう。
 働き方改革の法制化の全体像をみれば、連合が危惧する過重労働には歯止めをかける仕掛けもある。労働基準法改正案は脱時間給制度を盛り込んだ法案と、罰則付きの残業時間の上限規制などを定める法案を一本化して審議する段取りになっている。残業上限規制の新設は健康確保の面から連合の首脳らも評価してきた。
 それだけに連合が脱時間給の制度設計などの修正合意を撤回し、労基法の改正作業が進みにくくなったことは、働く人のためにもならないといえないか。
 連合は1989年に、官公労を中心とした総評系や民間労組主体の同盟系などの労組が集まって発足。団体間の肌合いは異なり意見集約はいまも容易でない。民間労組のなかでもたとえば成果給の導入に前向きなところがある一方で、思い切った賃金制度改革に後ろ向きな団体もある。
 こうした「寄り合い所帯」の構造が、いったんは脱時間給の事実上の容認に転じた執行部方針が覆される事態を招いた。
 傘下の労組は組合員の大半を正社員で占め、非正規社員の待遇改善が後回しになりがちになる問題もある。労働運動のリーダーを自任する連合は、我々はすべての働く人を代表する組織であると言う。行動で示せなければ、空虚に聞こえる。

>「残業代ゼロ」法案に関する日経新聞のトンチンカンな記事について(佐々木亮  | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 2017/7/29) 
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20170729-00073870/
◆連合の「容認」やら「撤回」やらで動きが激しかった2週間
 残業代ゼロ法案をめぐって連合が「条件付賛成」に転じたと報道されたり、その後、その方針を「撤回」したと報道されたりと、この2週間ほど目まぐるしく動きがありました。 
・連合、批判から一転容認 「残業代ゼロ」修正を条件に
・「残業代ゼロ」容認撤回、連合が決定 中執委で会長陳謝
 連合の公式見解では、条件を出してはいるものの残業代ゼロ法案への反対は変わらないとの説明がなされていましたが、一般的に言って、条件を出した場合、相手がその条件を飲めば賛成するのが普通なため、ああした報道になるのは当然です。 
 むしろ、連合の態度が非常に分かりにくい態度だったことは、動かしようのない事実だと思います。 
 とはいえ、いろいろありましたが、最終的に、連合が「条件」に関して政労使合意をするという方針を撤回したことで、一連の「騒動」は一件落着となりました。 
◆どうしても残業代ゼロ制度を通したい日本経済新聞
 そんな中、日本経済新聞は、連合の残業代ゼロ法案の「容認」姿勢を後押ししようと必死でした。 
・「脱時間給」で綱引き 生産性向上に期待、長時間労働には懸念
 しかし、連合が方針を変えたので、逆ギレしたのか、水野裕司編集委員の署名記事で、次の記事が掲載されました。 
・誰のための連合か 「脱時間給」容認撤回
 これが、また、上から目線の記事の割には、法案への理解が不足しており、極めてトンチンカンな内容なので、解説しておこうと思います。 
◆法案に書いてないことを前提に自論を展開
 まず、同記事では  
「連合は本当に働く人のための組織なのか。「脱時間給」制度の創設を一度は容認しながら撤回した連合の姿勢から抱くのは、そんな疑問だ。」
と記載して、いきなり不満をぶちまけます。 
 まぁ、残業代ゼロ法案を成立させたい日経新聞の立場的に腹が立つのは仕方ないとしましょう。 
 問題は、次です。 
「労働時間ではなく成果に対して賃金を払う脱時間給は、働いた時間では成果が測れないホワイトカラーが増えてきた社会の変化に即したものだ。」
 出ました。脱時間給。 
 日経新聞は、「脱時間給」という独特の表現で残業代ゼロ法案を表します。 
 ただ問題は「脱時間給」という用語ではなく、「労働時間ではなく成果に対して賃金を払う」としているところです。 
 何度も指摘していますが、今回、残業代ゼロ法案と呼ばれている労基法改正案は、賃金制度を決める法案ではありません。 
 法案の条文を一個一個見ても、そんな内容は入っていません。 
 くどいようですが、この法案には、賃金制度をああしろ、こうしろという内容は、一切含まれていません。 
 いいですか。何度でも言いますよ。日経新聞の中の人、聞こえていますか? 
 ところが、水野編集委員の署名記事では、この誤った認識を前提に、「誰のための連合か」とやるのだから、目も当てられません。 
◆定時前に帰った労働者に賃金を満額払うことは今でもできる
 さらに、同記事では、 
「工場労働が中心だった時代と違い、経済のソフト化・サービス化が進んだ現在は、労働時間で賃金を決められるよりも成果本位で評価してもらいたいと考える人も増えていよう。効率的に働けば労働時間を短くできるメリットも脱時間給にはある。そうしたホワイトカラーのことを連合は考えているのか。 」
との記載もあります。 
 この「成果本位で評価してもらいたいと考える人」とこの法案は無関係です。完全に無関係です。 
 何度も言いますが、この法案は賃金制度や評価制度を決める法案ではないからです。 
 そして、「効率的に働けば労働時間を短くできるメリットも脱時間給にはある」ともありますが、ないです。全くないです。 
 この法案と、効率的に働いた場合に労働時間を短くできることとは、何の関係もありません。 
 現在の労働法において、効率的に働いた労働者が仕事を終えて定時前に帰った場合に賃金を満額払ったらダメだという規制は一切ありません。 
 したがって、日経の言うところの「脱時間給」という制度を導入しなくても、これはできるのです。 
 ただ、企業がやっていないだけです。 
 ちなみに、現行法が企業に対し規制しているのは、定時より長く働いた労働者に残業代・割増賃金を支払わせることです。 
 ところが、日経の言うところの「脱時間給」はこの残業代を払わないでいいという制度です。 
 つまり「脱時間給」が導入されて初めて可能になるのは残業代を払わないでいいということだけです。 
 お金は一定でいくらでも働かせることができる、これが日経が導入したくて、したくてたまらない「脱時間給」の実態です。 
 同記事では、「そうしたホワイトカラーのことを連合は考えているのか。」と上から目線で連合に向けて述べていますが、そもそも前提が間違っているので、連合としては困ってしまうのではないでしょうか。 
◆賃金制度とこの法案は無関係
 さらに、記事は続きます。 
「単純に時間に比例して賃金を払うよりも、成果や実績に応じた処遇制度が強い企業をつくることは明らかだ。企業の競争力が落ちれば従業員全体も不幸になる。連合が時代の変化をつかめていないことの影響は大きいといえよう。」
 まず、ここで「単純に時間に比例して賃金を払う」としているのは疑問です。 
 我が国のいわゆる正社員と言われる人たちは、単純に時間に比例して賃金が払われているわけではありません。そもそもほとんどの正社員は月給制です。 
 もし賃金が時間に対して単純比例だとすると、労働日が異なる月ごとに賃金額が変わるはずですが、そうはなっていませんし、基本給以外の各手当の趣旨も、単純に時間比例で賃金額が決まっているものは少ないでしょう。 
 単純に時間に比例して支払われるのは残業代くらいしかないと思います。 
 要するにこの記事のこの箇所は、残業代を払うこと自体を攻撃しているわけです。 
 加えて、「成果や実績に応じた処遇制度が強い企業をつくることは明らかだ」とあるのですが、これ、今でもできます・・。 
 というか、やっている企業もたくさんありますよね。 
 日経こそ、時代の変化をつかめていないのではないでしょうか。 
 そして、何度も言いますが、今回の法案は賃金制度とは無関係なので、この記載で連合を攻撃している意味が分かりません。 
◆極めてトンチンカンな記事
 このようにこの記事は、徹頭徹尾、法案に記載されていない制度があることを前提に書かれています。 
 この後の箇所もツッコミどころが満載なのですが、全文引用になりかねないのでこの辺でやめておきましょう。 
 日経新聞の水野編集委員は、まずは法案を読んでから記事をお書きになった方がよいと思います。 
 それって、記者にとっては当然のことだと思うのですが、日経では違うんですか?


しかし「誰のための連合か」と問われて、「所属する労働組合員のため」と「すべての労働者のため」との2者択一ではない、ことに気づく。

連合の組合員なら「産業経済発展のため」「企業とともに成長するため」「労使関係安定・秩序維持のため」との答えがでてくる。

web版の「現代の理論」夏号のために書いた原稿で<組合加入のきっかけは入社=ユニオンショップによる組合員化であり、労使協議会が協議の主流であるため「団体交渉」も未経験、もちろんストライキなどの団体行動などをやったこともない。
日本は「団結権」も「団体行動権」も「団体交渉権(協約締結権)」も空洞化しているとさえいえる。
そんな労働組合ばかりが主流の実態ゆえに、今回の労基法改悪への対応が起きたともいえる>と書いたが、世界の常識では、連合のような組織は労働組合と見られないかもしれない。


横浜市長選挙で山崎雅弘さんがTwitterに<山尾しおり議員の横浜市長選での応援について、民進党と関係の深い人が「連合の意向に逆らったら組織票を失うから仕方ない」と説明しているのを見たが、市民の感覚とはずいぶんズレているなと思う。
政治部記者が安倍政権の価値観に同化するのと似ている。
業界内部と外側の視点のズレを認識していない。
こんな説明で山尾しおり議員の行動に納得できる人は、今後もずっと「連合と称する団体」の意向には逆らえないことになる。
このまま横浜の投票日を迎えるなら、山尾議員は「連合の意向だから」で政治的信念を簡単に曲げてしまう人間になってしまうが、それでいいのか?>とあった。

連合とは「企業の真意を忖度する圧力団体」と考えると、「誰のための連合か」との答えがさらに増えてくる(苦笑)。


とにかく学ぶ意味ではなく、資料として添付しておく。

>誰のための連合か(アモーレと労働法 2017.7.28)
http://lavoroeamore.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-4822.html

(社説)連合の迷走 組織の原点に立ち返れ(朝日新聞 2017年7月28日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13059338.html
 「残業代ゼロ法案」と批判されている労働基準法改正案について、連合が、政府や経団連との政労使3者による法案修正の合意を取りやめた。
 一貫して反対してきた連合の神津里季生会長が安倍首相と会い、法案の修正を申し入れてから2週間。過労死で家族を失った人たちや傘下の労組からも「裏切り行為だ」「組合員に説明がつかない」と批判が出ていた。東京の連合本部には「勝手に労働者を代表するな」と、働く人たちが抗議に詰めかける事態にまでなった。
 合意の見送りは当然だ。
 混乱を招いた連合執行部の責任は重大である。最大の問題は、これほど重要な検討課題を傘下の労組や関係者と十分に議論しないまま、執行部の一部が政府側と水面下で交渉し、合意へ進もうとしたことだ。
 労基法改正では、残業時間の上限規制が秋の臨時国会で審議される予定だ。神津会長は「残業時間の上限規制と(「残業代ゼロ」導入が)一本化され、強行されるとの危機感があり、少しでも改善できるならとの思いだった」と、修正協議を進めた理由を説明した。反対を貫けば残業時間規制も頓挫しかねないとの判断もあったようだ。
 だが、働く人たちの健康を守り、処遇を改善するための法改正と、「残業代ゼロ」で長時間労働を助長しかねない労働規制の緩和を一緒に進めるというやり方が、そもそも間違いだ。連合は安易な妥協をするべきではなかった。
 修正要求も形ばかりの内容だったと言わざるを得ない。健康確保措置として年間104日の休日取得義務づけを求めたが、これは祝日を除く週休2日制に過ぎず、働く時間の制限はない。追加された措置も、年1回の定期健康診断以外に臨時の健康診断を行うといった内容だ。これで働く人たちの命と健康を本当に守れるだろうか。
 同一労働同一賃金や残業時間の上限規制といった働く人たちの関心が高いテーマについて、安倍政権は政労使で協議する枠組みを作り、そこに連合も参加してきた。
 実のある改革を目指して意見を言うことは必要だが、政府や経済界のペースにのみ込まれていくのは全く別の話だ。労働組合の中央組織として、すべての働く人を代表しているという自覚に欠けていたと言わざるを得ない。
 働く人たちの権利と暮らしを守る。その原点に立ち返らなければ、信頼を取り戻すことはできない。

>社説 残業代ゼロ法案 連合は反対を貫き通せ(中日新聞 2017.7.28)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017072802000111.html
 いわゆる「残業代ゼロ法案」をめぐり混乱していた連合が従来通り反対の立場に戻ったのは当然である。働く人の側に立たないのなら連合の存在意義はない。ぶれずに法案成立阻止に全力を挙げよ。
 以前は「ホワイトカラー・エグゼンプション」、現在は「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」に名称を変えたが、対象となる人の労働時間規制をなくし、残業代なしの過重労働となるおそれがある制度に変わりはない。
 制度が問題なのは、成果を出すために働き続け、成果を出したらより高い成果を求められ、際限なく過重労働が続くおそれがあることだ。労働時間の規制対象外なので過労死が起きても会社の責任を問えない可能性も指摘される。
 他にも問題だらけである。今回の法案は二年前に労働基準法改正案として国会に提出されたが、国民の反対が根強いこともあり、ただの一度も審議されていない。
 制度ができてしまえば年収要件の引き下げや職種の拡大が進むであろうことも容易に想像できる。今は「年収千七十五万円以上の専門職」が対象だが、経団連の当初の提言は「年収四百万円以上」と一般の会社員も想定していた。
 連合は一貫して反対してきたはずである。執行部が組織内で十分な議論を重ねないまま独走し、条件付きで容認する考えを安倍晋三首相に伝えたのは背信といえる行為だ。容認撤回は当然で、地方組織や全国の労働者に動揺を与えたことを猛省すべきだ。
 政府の強引さにもあらためて憤りを覚える。連合も参加した政府の働き方改革会議が三月末にまとめた「実行計画」には、連合が悲願としてきた「残業時間の上限規制」を盛り込む一方、高プロ創設も早期に図るとの一文を入れた。
 政府は「残業時間の上限規制」と高プロを一体で審議することを譲らず、いわば残業規制を「人質」に高プロ容認を連合に迫った格好だからだ。
 連合執行部は、安倍一強体制では反対しても法案は成立してしまうという。しかし、政権の支持率が危険水域に近い状況で、国民の反発が強い「残業代ゼロ法案」を強行に採決できるだろうか。弱体化した政権に塩を送るような対応は政治センスを疑う。
 労働界代表として働く人の健康や暮らしを守る極めて重い使命を自覚しているならば、残業代ゼロというあしき法案は身を挺(てい)しても阻止すべきだ。

>「残業代ゼロ」問題で「連合」内部が大混乱(週刊文春 2017/7/27) 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170727-00003492-bunshun-pol
<写真>棚ボタで2期目の神津会長 
 7月19日夜。日本で最大の労働組合中央組織・連合の本部前では、約100人のデモ隊が「残業を勝手に売るな!」と声をあげた。労組幹部は「こちらがデモすることはあっても、デモをかけられるとは……」と衝撃を隠せない。
 発端は、専門職で年収の高い層を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」。連合は、「残業代ゼロ法案」と批判してきたが、一転して首相官邸と頭越しで話をつけ、条件付きながら容認に転換したのだ(注:その後、再び容認撤回の方針に転じた)。
 それを主導したのが逢見(おうみ)直人事務局長(63)だ。逢見氏は事務局長になる直前の2015年6月に安倍晋三首相と極秘に面会。「高プロ」修正の過程でも秘密裡に政府サイドと接触を続け、合意にこぎつけた。自民党幹部は「支持率低下で危機にある安倍首相に助け舟を出したのが逢見氏だ」と解説する。
 ところが、これが連合内で強い反発を招いた。当初は神津(こうづ)里季生会長(61)が10月に1期2年で退任し、逢見氏が後を襲うはずだったが白紙になり、続投することになった。
 連合の歴史を振り返れば、初代会長の山岸章氏が日本電信電話、6代目の古賀伸明氏が松下電器、神津氏が新日鉄と、強力な基盤を持つ単組出身者が強い発言権を持つ。労働者の味方のはずの労組だが、「官公労では市役所より県庁出身者が評価されるなど、ものすごく格を気にする」(関係筋)。
 逢見氏は一橋大を出てゼンセン同盟の書記局に入局、単組の経験がない。連合内で引き立てられたのは、ゼンセン出身で5代目の会長を務めた高木剛氏のひきだった。
「神津会長が2期やれば、定年で逢見氏が会長になれなくなる。そのため高木氏が動いて、神津氏は1期で退任する予定だった」(連合幹部)
 事務局出身者は「プロパー」と呼ばれるが、単組の後ろ盾のない逢見氏の重用に組織内では不満が鬱積していた。
 また、連合は官公労と民間労組、社会党支持の旧総評と民社党支持の旧同盟、製造業と非製造業などの複雑なバランスを考えなければならない巨大組織。いきおい、手続き、根回しを重視しなければ合意ができない。だが、プロパーの逢見氏は、手続き軽視が目立ったという。
「もともと労働貴族と批判を浴びる労組幹部だが、中でもプロパーは現場を知らない」(同前)
 連合が守ろうとしているのは、幹部か、それとも労働者か。

>国・経団連は労働者の給与を「絶対削る」(プレジデントオンライン 2017/7/28)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170728-00022703-president-bus_all
 「長時間労働の上限規制」法案とともに今秋の臨時国会に提出される予定の労働基準法改正案。「高度プロフェッショナル制度」の導入などによって経団連は人件費コスト削減の仕組みをつくろうとしている。今、身を粉にして働くすべての日本人が、加計学園問題以上に注視すべき「給与・賃金問題のキモ」とは? 
■「時間外、深夜・休日の残業代を支払わなくてもよい」
 加計学園問題で大揺れの安倍政権。野党の追求が続くなか、長時間労働の上限規制と並んで秋の臨時国会に提出される労働基準法改正案の「高度プロフェッショナル制度」にひそかに注目が集まっている。
 この制度を盛り込んだ法案はすでに閣議決定され、2015年に国会に提出されているが、野党から「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、1回も審議されずに“塩漬け”されていた。
 ところが、労働組合の中央組織の連合が政府・経団連と法案の修正協議を行っていたことが明るみに出て、再びサラリーマンの重要関心事となっている。
 現状、連合内部の足並みが揃わず、安易な法案修正協議に走った執行部に批判が集中。「政労使合意」が頓挫している状態だ。そうなると国会での与野党の議論が焦点になる。
 改正案の最大の柱は「高度プロフェッショナル制度」の導入と「企画業務型裁量労働制」の拡大だ。
 ▼経営者の悲願は「賃金コスト圧縮」の仕組み作り
 この2つの実現は経済界の長年の悲願だった。賃金コスト圧縮など経営者には多大なメリットもたらすからだ。
 逆に、一般のサラリーマンからすると不利益どころか、長時間労働による健康被害を引き起こしかねない極めて“有害”な仕組みといえる代物だ。
 それはなぜか。
 「高度プロフェッショナル制度」は、管理職以外の一定のホワイトカラーのサラリーマンを労働時間規制の適用除外にするもので、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外制度)の日本版だ。
 これは平たく言えば、「時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよい」とする制度だ。
 日本の労働時間規制は「1日8時間、週40時間」以上の労働を原則禁止している。それでも働かせたい場合は、時間外労働は25%以上の割増賃金(残業代)を支払うことを義務づけている。言うまでもなく、割増残業代という“ペナルティ”を使用者に課すことで、労働者の健康を守ろうとしているのだ。
■「労働者の10%を(残業代ゼロの)対象にしたい」
 では、この制度の対象者になるのは誰なのか。
 法案要綱によれば、「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1000万円以上)を満たす労働者」となっている。
 年収要件は「平均給与額の3倍を相当程度上回る」ことが法案に書き込まれ、具体的金額は法律より格下の省令で「1075万円以上」にする予定になっている。
 ただ、業務要件の「高度の専門的知識等を要する業務」が何を指すのかよくわからない。具体的な業務は省令で決めることになっている。
 法案の根拠となる厚労省審議会の報告書では例示として、金融商品開発、ディーリング、アナリストの業務を挙げている。しかし金融に限らず、あらゆる業界・企業には専門的知識が必要な業務がたくさんある。おそらく特定の業務に絞り込むことは難しいだろう。仮に当初は限定したとしても、法改正することなく政府の意向で随時変更できる「省令」で追加していくことは間違いない。
 そうなると歯止めになるのは年収要件だ。前述したように「年収1075万円」以上の人が対象になるのだが、こんなに収入をもらっている人は少数派であり、ほとんどの人は自分と無関係だと思うだろう。
 ▼労働者の10%=約500万人が対象になる可能性
 だが、年収要件はいずれ下がる可能性は大だ。そう考える根拠には次のような背景がある。
 ●制度の導入を長年主張し続けてきた経団連は第一次安倍政権の検討時期には年収400万円の以上の社員を対象にすべきだと主張していた。
 ●経団連の榊原定征会長は法案検討の当時、「労働者の10%程度を対象にしてほしい」と記者会見で広言していた。もちろん、管理職は一応時間規制から外れているので、それ以外の労働者となると、その数は約500万人に当たる。
 ●法案を審議する厚労省の審議会でも中小企業の代表が「1000万円以上では中小企業では活用できない。もっと下げてほしい」と要望していた。
 ●塩崎恭久厚生労働大臣は経済界向けのセミナーで「小さく産んで大きく育てる」(当初の年収要件は高いが、いずれ引き下げるという趣旨)と発言し、物議を醸したこともある。
 官邸の政治家や経営者たちの「残業代を支払わない」「労働者の給与を絶対に削る」という意気込みは衰えるところを知らない。
 年収要件を下げるには法改正の必要があるが、たとえば平均給与額の約「3倍」(厚労省の統計に基づく計算で936万円)を「2倍」(624万円)と数字を変えるだけだ。もし、本当にそうなると中所得層のサラリーマンのほとんどが対象になる事態になる。
■同時に「固定(定額)残業代制」の制度化も狙う
 ここまで読んだ20、30代の読者はやはり「自分は当面関係ない」と思うかもしれない。
 しかし、そうではない。
 同時に提出される「企画業務型裁量労働制の拡大」では多くの若年世代が対象になる可能性もある。この企画業務型裁量労働制とは、会社が1日の労働時間を9時間と見なせば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の割増手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ(ただし、深夜・休日労働は割増賃金を支払う)。
 わかりやすく言えば、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定(定額)残業代制」を法律で制度化したものだ。現在の対象業務は「企画・立案・調査・分析」を行う人に限られている。
 それを今回の改正では手続きを緩和し、さらに対象業務を増やした。
 追加業務は以下の2つだ。
(1)課題解決型提案営業
(2)事業の運営に関する事項について企画、立案調査および分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務
 課題解決型提案営業とは、いわゆる「ソリューション営業」のこと。お客のニーズを聞いてそれにふさわしい商品やサービスを販売する営業職だ。報告書では「店頭販売や飛び込み販売、ルートセールス」は入らないとしている。要するに、それ以外の法人営業をしている人のほとんどが対象になる。
 (2)はわかりにくいが、営業以外の事務系の業務を指す。審議会の報告書では「個別の製造業務や備品等の物品購入業務、庶務経理業務」は入らないとしている。一般にいうブルーカラーや定型業務は入らないということだが、それ以外の業務はほとんど入る可能性もある。
 ▼入社2~3年目の営業職も対象になるかもしれない
 「企画業務型裁量労働制」が先の「高度プロフェッショナル制度」と違うのは、年収要件がないことだ。
 ということは入社2~3年目の営業職も入る可能性もあるということだ。ちなみに独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査(2014年6月)によると、現在、企画業務型裁量労働制の対象者には年収300万~500万円未満の人が13.3%も含まれている。300万円と言えば、20代前半の平均年収に近い。
■制度適用で、35歳の年間残業代170万円が消える? 
 制度が適用されると、この人たちの残業代が消えてなくなることになる。国の統計資料をもとに筆者が試算したところ、仮に50時間の残業をした場合の31歳の平均基本給から計算した月間残業代は、11万6900円。35歳は14万1100円。39歳は16万9350円になる。年収換算では、31歳で140万2800円、35歳で169万3200円になる。
 これを見ても、いかにサラリーマンの生活が残業代に支えられているかがよくわかる。もし、これだけの収入が減れば、暮らしは当然苦しくなるだろう。今でも働き方改革で残業時間が削減され、収入が減っている社員が増えているが、制度の導入でほとんどの残業代がなくなる事態も起きかねないのである。
 おそらく企業は制度導入を契機に「時間ではなく、成果重視」の旗印を掲げ、残業代見合いとして低額の保障はするが、成果を上げた人に高い報酬を付与する「成果主義の報酬制度」をより強化してくるだろう。
 だが、成果を上げて高い報酬を得られるのはごく一部の社員にすぎない。大部分の社員は現在の給与を維持するのがせいいっぱいだろう。
 そうなると、高報酬社員がいる一方、生活レベルを落とさざるをえない貧乏社員の二極化がますます加速するだろう。
 ▼アメリカでも最低賃金以下で働かされる例が増大
 じつは同じような事態がアメリカで起きている。
 「高度プロフェッショナル制度」と「企画型裁量労働制」はアメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション」を日本流にアレンジしたものだ。
 そのアメリカではオバマ前大統領が「何百万人もの残業代や最低賃金の権利が保護されていない」と指摘し、労働長官に見直しを指示したことがある。最低賃金とは、日本と同じようにそれ以下の賃金で働かせることを法律で禁じる最低額の時給のことだ。
 つまり、企業が労働時間規制の適用外あるホワイトカラー・エグゼンプションの対象者を拡大した結果、長時間働いても残業代が支払われないために、最低賃金が保障する時給以下で働かされている人が増大し、社会問題化しているのだ。日本もいずれそうした事態にならないとは限らない。
 政府は今、一方で長時間労働の是正を促す残業時間の罰則付き上限規制の法案を提出する。そして、それと正反対の結果になりかねない法案も同時に提出しようとしている。
 秋以降の国会での法案審議の行方は、日本を支えるサラリーマンの給与や働き方を大きく揺るがす、加計学園問題以上に注目すべき内容なのだ。(ジャーナリスト 溝上 憲文)


今回はさすがに危機感を感じた役員の方も多かったようだが、それ以上に労弁や様々な方が「危ない」と思われたようで…嶋崎弁護士もTwitterに<労弁初の国会前行動!「残業代ゼロ法案」「解雇の金銭解決制度」制定阻止。
全ての労働組合の皆さん、組合旗をもってご参集下さい。
労働組合が政府の揺さぶりに屈しないことを示しましょう!>と書いた取り組みを最後に掲げて終わる。

8.19国会前行動のお知らせ(日本労働弁護団 2017/7/28)
http://roudou-bengodan.org/topics/5324/
 意外や意外!? 日本労働弁護団60年の歴史において初の国会前行動です。
 安倍政権は、「働き方改革」を標榜しつつ、真っ向から矛盾する働き方改悪実現に向けて、着々とすすんでいます。
 その典型例が、労働時間規制の根幹を脅かす「定額¥働かせ放題法案」(=残業代ゼロ法案)。高度プロフェッショナル制度創設と裁量労働制の大幅規制緩和がその内容です。
 もう一つ、解雇規制の緩和を狙った、「解雇の金銭解決制度」も着々と法制定に向けて動き出しています。
 暑い夏、「真の働き方改革」を実現できるように、声をあげましょう!
 皆さま、ぜひご参集下さい。宜しくお願いします。
◆日 時:2017年8月19日(土) 16時~17時
◆場 所:衆議院第2議員会館前 【コチラ】
◆主 催:日本労働弁護団(TEL03-3251-5363)
【8.19国会前行動チラシファイル】(PDF:ダウンロードして周囲に配ってどんどん宣伝して下さい! お願いします)

金も権力もないただのエロストーカーを何故に公安や工作員が動くわけ?お前みてぇに暇じゃねーんだよ!
むしろ警察も中核派もゴミクズ以下としかみてねぇよ!
ただ、岩田から相談受けて被害届けが出されたから警告書まで出した。
国民を守る義務だよ!
これ以上、岩田に迷惑かけんなよ!

それなw
金も人脈も権力も実績も無い童貞の中年が何を言ってるんだw
毎日コジキみたいにタダでロビ鑑して動けとるとか言ってるだけのくせにww

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