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2017年9月 5日 (火)

8月の月間の手取りが26万円あったぞ。3日しか休まんかったもんなあ。あ、いや7月後半と8月前半か。

移動経費とか税金とか天引きされてないけど。

しかし全部知的な活動じゃなくて肉体労働としてやねん。

まあでも中核派=動労東京にいたときは、安月給で、休日は意味のない集会とか街宣とかに駆り出されとったんやからなあ。

その差分は、資本とかじゃなくて、中核派による搾取やっちゅうねん。


今日JR東日本で停電事故があって、中核派はまたすぐ「ウンドーガ!ウンドーガ!」って言い出すんやろけど、どういう理屈でそうなっているのか掘り下げて考えるところに意義があるのになあ。


「ウンドーガ!ウンドーガ!」ってみんなで言うのは、彼らにとっては気持ちいいかもやけど、そんなのカエルがいっぱい集まって「ゲロゲロゲロゲロ!グヮッグヮッグヮッ!」って言い合うのとレベル的にカワランよなあ。

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「誰のための連合か」と問われると答えが複数に…

さすがにスルーするわけにもいかないと呆れた、7/28の日経「誰のための連合か」だった。

渡辺輝人さんはTwitterで<今の月給制は時間給ではないから、残業代ゼロ法案は「脱時間給」ではないし、生産性を伸ばすには労働時間を短くする必要がある。
今でも成果賃金は可能。
これほど何から何まで間違っている記事も珍しい>と書き、ささきりょうさんも<理解不足のまま解説しても無意味。
本当に分かってないのかな?だとすると法案を読まず、ここまで偉そうに書けることに感心する>とし、批判文をアップした。

さらには大内伸哉さんもブログ「アモールと労働法」で書いたような「高プロ」だけで済む議論ではない。

裁量労働制の改悪によって、さらに大きな危険が押し寄せる。

もっとも改めて読むと批判する気も失せたが、日曜日早朝、とにかく涼しいので資料としてアップしておく。

>誰のための連合か 「脱時間給」容認撤回 (日本経済新聞 2017/7/28)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC27H2W_X20C17A7MM8000/?dg=1&nf=1
 連合は本当に働く人のための組織なのか。「脱時間給」制度の創設を一度は容認しながら撤回した連合の姿勢から抱くのは、そんな疑問だ。
 労働時間ではなく成果に対して賃金を払う脱時間給は、働いた時間では成果が測れないホワイトカラーが増えてきた社会の変化に即したものだ。
 工場労働が中心だった時代と違い、経済のソフト化・サービス化が進んだ現在は、労働時間で賃金を決められるよりも成果本位で評価してもらいたいと考える人も増えていよう。効率的に働けば労働時間を短くできるメリットも脱時間給にはある。そうしたホワイトカラーのことを連合は考えているのか。
 連合の新制度への反対姿勢に透けるのは、年功制や長期雇用慣行のもとでの旧来の働き方を守り抜こうとしていることだ。だが日本が成長力を伸ばすには、もっと生産性を上げられる働き方を取り入れることは欠かせない。
 グローバル化が進み、企業の競争が一段と激しくなるなか、働く人の生産性向上を促す脱時間給はできるだけ早く導入しなければならない制度である。単純に時間に比例して賃金を払うよりも、成果や実績に応じた処遇制度が強い企業をつくることは明らかだ。企業の競争力が落ちれば従業員全体も不幸になる。連合が時代の変化をつかめていないことの影響は大きいといえよう。
 働き方改革の法制化の全体像をみれば、連合が危惧する過重労働には歯止めをかける仕掛けもある。労働基準法改正案は脱時間給制度を盛り込んだ法案と、罰則付きの残業時間の上限規制などを定める法案を一本化して審議する段取りになっている。残業上限規制の新設は健康確保の面から連合の首脳らも評価してきた。
 それだけに連合が脱時間給の制度設計などの修正合意を撤回し、労基法の改正作業が進みにくくなったことは、働く人のためにもならないといえないか。
 連合は1989年に、官公労を中心とした総評系や民間労組主体の同盟系などの労組が集まって発足。団体間の肌合いは異なり意見集約はいまも容易でない。民間労組のなかでもたとえば成果給の導入に前向きなところがある一方で、思い切った賃金制度改革に後ろ向きな団体もある。
 こうした「寄り合い所帯」の構造が、いったんは脱時間給の事実上の容認に転じた執行部方針が覆される事態を招いた。
 傘下の労組は組合員の大半を正社員で占め、非正規社員の待遇改善が後回しになりがちになる問題もある。労働運動のリーダーを自任する連合は、我々はすべての働く人を代表する組織であると言う。行動で示せなければ、空虚に聞こえる。

>「残業代ゼロ」法案に関する日経新聞のトンチンカンな記事について(佐々木亮  | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 2017/7/29) 
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20170729-00073870/
◆連合の「容認」やら「撤回」やらで動きが激しかった2週間
 残業代ゼロ法案をめぐって連合が「条件付賛成」に転じたと報道されたり、その後、その方針を「撤回」したと報道されたりと、この2週間ほど目まぐるしく動きがありました。 
・連合、批判から一転容認 「残業代ゼロ」修正を条件に
・「残業代ゼロ」容認撤回、連合が決定 中執委で会長陳謝
 連合の公式見解では、条件を出してはいるものの残業代ゼロ法案への反対は変わらないとの説明がなされていましたが、一般的に言って、条件を出した場合、相手がその条件を飲めば賛成するのが普通なため、ああした報道になるのは当然です。 
 むしろ、連合の態度が非常に分かりにくい態度だったことは、動かしようのない事実だと思います。 
 とはいえ、いろいろありましたが、最終的に、連合が「条件」に関して政労使合意をするという方針を撤回したことで、一連の「騒動」は一件落着となりました。 
◆どうしても残業代ゼロ制度を通したい日本経済新聞
 そんな中、日本経済新聞は、連合の残業代ゼロ法案の「容認」姿勢を後押ししようと必死でした。 
・「脱時間給」で綱引き 生産性向上に期待、長時間労働には懸念
 しかし、連合が方針を変えたので、逆ギレしたのか、水野裕司編集委員の署名記事で、次の記事が掲載されました。 
・誰のための連合か 「脱時間給」容認撤回
 これが、また、上から目線の記事の割には、法案への理解が不足しており、極めてトンチンカンな内容なので、解説しておこうと思います。 
◆法案に書いてないことを前提に自論を展開
 まず、同記事では  
「連合は本当に働く人のための組織なのか。「脱時間給」制度の創設を一度は容認しながら撤回した連合の姿勢から抱くのは、そんな疑問だ。」
と記載して、いきなり不満をぶちまけます。 
 まぁ、残業代ゼロ法案を成立させたい日経新聞の立場的に腹が立つのは仕方ないとしましょう。 
 問題は、次です。 
「労働時間ではなく成果に対して賃金を払う脱時間給は、働いた時間では成果が測れないホワイトカラーが増えてきた社会の変化に即したものだ。」
 出ました。脱時間給。 
 日経新聞は、「脱時間給」という独特の表現で残業代ゼロ法案を表します。 
 ただ問題は「脱時間給」という用語ではなく、「労働時間ではなく成果に対して賃金を払う」としているところです。 
 何度も指摘していますが、今回、残業代ゼロ法案と呼ばれている労基法改正案は、賃金制度を決める法案ではありません。 
 法案の条文を一個一個見ても、そんな内容は入っていません。 
 くどいようですが、この法案には、賃金制度をああしろ、こうしろという内容は、一切含まれていません。 
 いいですか。何度でも言いますよ。日経新聞の中の人、聞こえていますか? 
 ところが、水野編集委員の署名記事では、この誤った認識を前提に、「誰のための連合か」とやるのだから、目も当てられません。 
◆定時前に帰った労働者に賃金を満額払うことは今でもできる
 さらに、同記事では、 
「工場労働が中心だった時代と違い、経済のソフト化・サービス化が進んだ現在は、労働時間で賃金を決められるよりも成果本位で評価してもらいたいと考える人も増えていよう。効率的に働けば労働時間を短くできるメリットも脱時間給にはある。そうしたホワイトカラーのことを連合は考えているのか。 」
との記載もあります。 
 この「成果本位で評価してもらいたいと考える人」とこの法案は無関係です。完全に無関係です。 
 何度も言いますが、この法案は賃金制度や評価制度を決める法案ではないからです。 
 そして、「効率的に働けば労働時間を短くできるメリットも脱時間給にはある」ともありますが、ないです。全くないです。 
 この法案と、効率的に働いた場合に労働時間を短くできることとは、何の関係もありません。 
 現在の労働法において、効率的に働いた労働者が仕事を終えて定時前に帰った場合に賃金を満額払ったらダメだという規制は一切ありません。 
 したがって、日経の言うところの「脱時間給」という制度を導入しなくても、これはできるのです。 
 ただ、企業がやっていないだけです。 
 ちなみに、現行法が企業に対し規制しているのは、定時より長く働いた労働者に残業代・割増賃金を支払わせることです。 
 ところが、日経の言うところの「脱時間給」はこの残業代を払わないでいいという制度です。 
 つまり「脱時間給」が導入されて初めて可能になるのは残業代を払わないでいいということだけです。 
 お金は一定でいくらでも働かせることができる、これが日経が導入したくて、したくてたまらない「脱時間給」の実態です。 
 同記事では、「そうしたホワイトカラーのことを連合は考えているのか。」と上から目線で連合に向けて述べていますが、そもそも前提が間違っているので、連合としては困ってしまうのではないでしょうか。 
◆賃金制度とこの法案は無関係
 さらに、記事は続きます。 
「単純に時間に比例して賃金を払うよりも、成果や実績に応じた処遇制度が強い企業をつくることは明らかだ。企業の競争力が落ちれば従業員全体も不幸になる。連合が時代の変化をつかめていないことの影響は大きいといえよう。」
 まず、ここで「単純に時間に比例して賃金を払う」としているのは疑問です。 
 我が国のいわゆる正社員と言われる人たちは、単純に時間に比例して賃金が払われているわけではありません。そもそもほとんどの正社員は月給制です。 
 もし賃金が時間に対して単純比例だとすると、労働日が異なる月ごとに賃金額が変わるはずですが、そうはなっていませんし、基本給以外の各手当の趣旨も、単純に時間比例で賃金額が決まっているものは少ないでしょう。 
 単純に時間に比例して支払われるのは残業代くらいしかないと思います。 
 要するにこの記事のこの箇所は、残業代を払うこと自体を攻撃しているわけです。 
 加えて、「成果や実績に応じた処遇制度が強い企業をつくることは明らかだ」とあるのですが、これ、今でもできます・・。 
 というか、やっている企業もたくさんありますよね。 
 日経こそ、時代の変化をつかめていないのではないでしょうか。 
 そして、何度も言いますが、今回の法案は賃金制度とは無関係なので、この記載で連合を攻撃している意味が分かりません。 
◆極めてトンチンカンな記事
 このようにこの記事は、徹頭徹尾、法案に記載されていない制度があることを前提に書かれています。 
 この後の箇所もツッコミどころが満載なのですが、全文引用になりかねないのでこの辺でやめておきましょう。 
 日経新聞の水野編集委員は、まずは法案を読んでから記事をお書きになった方がよいと思います。 
 それって、記者にとっては当然のことだと思うのですが、日経では違うんですか?


しかし「誰のための連合か」と問われて、「所属する労働組合員のため」と「すべての労働者のため」との2者択一ではない、ことに気づく。

連合の組合員なら「産業経済発展のため」「企業とともに成長するため」「労使関係安定・秩序維持のため」との答えがでてくる。

web版の「現代の理論」夏号のために書いた原稿で<組合加入のきっかけは入社=ユニオンショップによる組合員化であり、労使協議会が協議の主流であるため「団体交渉」も未経験、もちろんストライキなどの団体行動などをやったこともない。
日本は「団結権」も「団体行動権」も「団体交渉権(協約締結権)」も空洞化しているとさえいえる。
そんな労働組合ばかりが主流の実態ゆえに、今回の労基法改悪への対応が起きたともいえる>と書いたが、世界の常識では、連合のような組織は労働組合と見られないかもしれない。


横浜市長選挙で山崎雅弘さんがTwitterに<山尾しおり議員の横浜市長選での応援について、民進党と関係の深い人が「連合の意向に逆らったら組織票を失うから仕方ない」と説明しているのを見たが、市民の感覚とはずいぶんズレているなと思う。
政治部記者が安倍政権の価値観に同化するのと似ている。
業界内部と外側の視点のズレを認識していない。
こんな説明で山尾しおり議員の行動に納得できる人は、今後もずっと「連合と称する団体」の意向には逆らえないことになる。
このまま横浜の投票日を迎えるなら、山尾議員は「連合の意向だから」で政治的信念を簡単に曲げてしまう人間になってしまうが、それでいいのか?>とあった。

連合とは「企業の真意を忖度する圧力団体」と考えると、「誰のための連合か」との答えがさらに増えてくる(苦笑)。


とにかく学ぶ意味ではなく、資料として添付しておく。

>誰のための連合か(アモーレと労働法 2017.7.28)
http://lavoroeamore.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-4822.html

(社説)連合の迷走 組織の原点に立ち返れ(朝日新聞 2017年7月28日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13059338.html
 「残業代ゼロ法案」と批判されている労働基準法改正案について、連合が、政府や経団連との政労使3者による法案修正の合意を取りやめた。
 一貫して反対してきた連合の神津里季生会長が安倍首相と会い、法案の修正を申し入れてから2週間。過労死で家族を失った人たちや傘下の労組からも「裏切り行為だ」「組合員に説明がつかない」と批判が出ていた。東京の連合本部には「勝手に労働者を代表するな」と、働く人たちが抗議に詰めかける事態にまでなった。
 合意の見送りは当然だ。
 混乱を招いた連合執行部の責任は重大である。最大の問題は、これほど重要な検討課題を傘下の労組や関係者と十分に議論しないまま、執行部の一部が政府側と水面下で交渉し、合意へ進もうとしたことだ。
 労基法改正では、残業時間の上限規制が秋の臨時国会で審議される予定だ。神津会長は「残業時間の上限規制と(「残業代ゼロ」導入が)一本化され、強行されるとの危機感があり、少しでも改善できるならとの思いだった」と、修正協議を進めた理由を説明した。反対を貫けば残業時間規制も頓挫しかねないとの判断もあったようだ。
 だが、働く人たちの健康を守り、処遇を改善するための法改正と、「残業代ゼロ」で長時間労働を助長しかねない労働規制の緩和を一緒に進めるというやり方が、そもそも間違いだ。連合は安易な妥協をするべきではなかった。
 修正要求も形ばかりの内容だったと言わざるを得ない。健康確保措置として年間104日の休日取得義務づけを求めたが、これは祝日を除く週休2日制に過ぎず、働く時間の制限はない。追加された措置も、年1回の定期健康診断以外に臨時の健康診断を行うといった内容だ。これで働く人たちの命と健康を本当に守れるだろうか。
 同一労働同一賃金や残業時間の上限規制といった働く人たちの関心が高いテーマについて、安倍政権は政労使で協議する枠組みを作り、そこに連合も参加してきた。
 実のある改革を目指して意見を言うことは必要だが、政府や経済界のペースにのみ込まれていくのは全く別の話だ。労働組合の中央組織として、すべての働く人を代表しているという自覚に欠けていたと言わざるを得ない。
 働く人たちの権利と暮らしを守る。その原点に立ち返らなければ、信頼を取り戻すことはできない。

>社説 残業代ゼロ法案 連合は反対を貫き通せ(中日新聞 2017.7.28)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017072802000111.html
 いわゆる「残業代ゼロ法案」をめぐり混乱していた連合が従来通り反対の立場に戻ったのは当然である。働く人の側に立たないのなら連合の存在意義はない。ぶれずに法案成立阻止に全力を挙げよ。
 以前は「ホワイトカラー・エグゼンプション」、現在は「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」に名称を変えたが、対象となる人の労働時間規制をなくし、残業代なしの過重労働となるおそれがある制度に変わりはない。
 制度が問題なのは、成果を出すために働き続け、成果を出したらより高い成果を求められ、際限なく過重労働が続くおそれがあることだ。労働時間の規制対象外なので過労死が起きても会社の責任を問えない可能性も指摘される。
 他にも問題だらけである。今回の法案は二年前に労働基準法改正案として国会に提出されたが、国民の反対が根強いこともあり、ただの一度も審議されていない。
 制度ができてしまえば年収要件の引き下げや職種の拡大が進むであろうことも容易に想像できる。今は「年収千七十五万円以上の専門職」が対象だが、経団連の当初の提言は「年収四百万円以上」と一般の会社員も想定していた。
 連合は一貫して反対してきたはずである。執行部が組織内で十分な議論を重ねないまま独走し、条件付きで容認する考えを安倍晋三首相に伝えたのは背信といえる行為だ。容認撤回は当然で、地方組織や全国の労働者に動揺を与えたことを猛省すべきだ。
 政府の強引さにもあらためて憤りを覚える。連合も参加した政府の働き方改革会議が三月末にまとめた「実行計画」には、連合が悲願としてきた「残業時間の上限規制」を盛り込む一方、高プロ創設も早期に図るとの一文を入れた。
 政府は「残業時間の上限規制」と高プロを一体で審議することを譲らず、いわば残業規制を「人質」に高プロ容認を連合に迫った格好だからだ。
 連合執行部は、安倍一強体制では反対しても法案は成立してしまうという。しかし、政権の支持率が危険水域に近い状況で、国民の反発が強い「残業代ゼロ法案」を強行に採決できるだろうか。弱体化した政権に塩を送るような対応は政治センスを疑う。
 労働界代表として働く人の健康や暮らしを守る極めて重い使命を自覚しているならば、残業代ゼロというあしき法案は身を挺(てい)しても阻止すべきだ。

>「残業代ゼロ」問題で「連合」内部が大混乱(週刊文春 2017/7/27) 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170727-00003492-bunshun-pol
<写真>棚ボタで2期目の神津会長 
 7月19日夜。日本で最大の労働組合中央組織・連合の本部前では、約100人のデモ隊が「残業を勝手に売るな!」と声をあげた。労組幹部は「こちらがデモすることはあっても、デモをかけられるとは……」と衝撃を隠せない。
 発端は、専門職で年収の高い層を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」。連合は、「残業代ゼロ法案」と批判してきたが、一転して首相官邸と頭越しで話をつけ、条件付きながら容認に転換したのだ(注:その後、再び容認撤回の方針に転じた)。
 それを主導したのが逢見(おうみ)直人事務局長(63)だ。逢見氏は事務局長になる直前の2015年6月に安倍晋三首相と極秘に面会。「高プロ」修正の過程でも秘密裡に政府サイドと接触を続け、合意にこぎつけた。自民党幹部は「支持率低下で危機にある安倍首相に助け舟を出したのが逢見氏だ」と解説する。
 ところが、これが連合内で強い反発を招いた。当初は神津(こうづ)里季生会長(61)が10月に1期2年で退任し、逢見氏が後を襲うはずだったが白紙になり、続投することになった。
 連合の歴史を振り返れば、初代会長の山岸章氏が日本電信電話、6代目の古賀伸明氏が松下電器、神津氏が新日鉄と、強力な基盤を持つ単組出身者が強い発言権を持つ。労働者の味方のはずの労組だが、「官公労では市役所より県庁出身者が評価されるなど、ものすごく格を気にする」(関係筋)。
 逢見氏は一橋大を出てゼンセン同盟の書記局に入局、単組の経験がない。連合内で引き立てられたのは、ゼンセン出身で5代目の会長を務めた高木剛氏のひきだった。
「神津会長が2期やれば、定年で逢見氏が会長になれなくなる。そのため高木氏が動いて、神津氏は1期で退任する予定だった」(連合幹部)
 事務局出身者は「プロパー」と呼ばれるが、単組の後ろ盾のない逢見氏の重用に組織内では不満が鬱積していた。
 また、連合は官公労と民間労組、社会党支持の旧総評と民社党支持の旧同盟、製造業と非製造業などの複雑なバランスを考えなければならない巨大組織。いきおい、手続き、根回しを重視しなければ合意ができない。だが、プロパーの逢見氏は、手続き軽視が目立ったという。
「もともと労働貴族と批判を浴びる労組幹部だが、中でもプロパーは現場を知らない」(同前)
 連合が守ろうとしているのは、幹部か、それとも労働者か。

>国・経団連は労働者の給与を「絶対削る」(プレジデントオンライン 2017/7/28)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170728-00022703-president-bus_all
 「長時間労働の上限規制」法案とともに今秋の臨時国会に提出される予定の労働基準法改正案。「高度プロフェッショナル制度」の導入などによって経団連は人件費コスト削減の仕組みをつくろうとしている。今、身を粉にして働くすべての日本人が、加計学園問題以上に注視すべき「給与・賃金問題のキモ」とは? 
■「時間外、深夜・休日の残業代を支払わなくてもよい」
 加計学園問題で大揺れの安倍政権。野党の追求が続くなか、長時間労働の上限規制と並んで秋の臨時国会に提出される労働基準法改正案の「高度プロフェッショナル制度」にひそかに注目が集まっている。
 この制度を盛り込んだ法案はすでに閣議決定され、2015年に国会に提出されているが、野党から「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、1回も審議されずに“塩漬け”されていた。
 ところが、労働組合の中央組織の連合が政府・経団連と法案の修正協議を行っていたことが明るみに出て、再びサラリーマンの重要関心事となっている。
 現状、連合内部の足並みが揃わず、安易な法案修正協議に走った執行部に批判が集中。「政労使合意」が頓挫している状態だ。そうなると国会での与野党の議論が焦点になる。
 改正案の最大の柱は「高度プロフェッショナル制度」の導入と「企画業務型裁量労働制」の拡大だ。
 ▼経営者の悲願は「賃金コスト圧縮」の仕組み作り
 この2つの実現は経済界の長年の悲願だった。賃金コスト圧縮など経営者には多大なメリットもたらすからだ。
 逆に、一般のサラリーマンからすると不利益どころか、長時間労働による健康被害を引き起こしかねない極めて“有害”な仕組みといえる代物だ。
 それはなぜか。
 「高度プロフェッショナル制度」は、管理職以外の一定のホワイトカラーのサラリーマンを労働時間規制の適用除外にするもので、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外制度)の日本版だ。
 これは平たく言えば、「時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよい」とする制度だ。
 日本の労働時間規制は「1日8時間、週40時間」以上の労働を原則禁止している。それでも働かせたい場合は、時間外労働は25%以上の割増賃金(残業代)を支払うことを義務づけている。言うまでもなく、割増残業代という“ペナルティ”を使用者に課すことで、労働者の健康を守ろうとしているのだ。
■「労働者の10%を(残業代ゼロの)対象にしたい」
 では、この制度の対象者になるのは誰なのか。
 法案要綱によれば、「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1000万円以上)を満たす労働者」となっている。
 年収要件は「平均給与額の3倍を相当程度上回る」ことが法案に書き込まれ、具体的金額は法律より格下の省令で「1075万円以上」にする予定になっている。
 ただ、業務要件の「高度の専門的知識等を要する業務」が何を指すのかよくわからない。具体的な業務は省令で決めることになっている。
 法案の根拠となる厚労省審議会の報告書では例示として、金融商品開発、ディーリング、アナリストの業務を挙げている。しかし金融に限らず、あらゆる業界・企業には専門的知識が必要な業務がたくさんある。おそらく特定の業務に絞り込むことは難しいだろう。仮に当初は限定したとしても、法改正することなく政府の意向で随時変更できる「省令」で追加していくことは間違いない。
 そうなると歯止めになるのは年収要件だ。前述したように「年収1075万円」以上の人が対象になるのだが、こんなに収入をもらっている人は少数派であり、ほとんどの人は自分と無関係だと思うだろう。
 ▼労働者の10%=約500万人が対象になる可能性
 だが、年収要件はいずれ下がる可能性は大だ。そう考える根拠には次のような背景がある。
 ●制度の導入を長年主張し続けてきた経団連は第一次安倍政権の検討時期には年収400万円の以上の社員を対象にすべきだと主張していた。
 ●経団連の榊原定征会長は法案検討の当時、「労働者の10%程度を対象にしてほしい」と記者会見で広言していた。もちろん、管理職は一応時間規制から外れているので、それ以外の労働者となると、その数は約500万人に当たる。
 ●法案を審議する厚労省の審議会でも中小企業の代表が「1000万円以上では中小企業では活用できない。もっと下げてほしい」と要望していた。
 ●塩崎恭久厚生労働大臣は経済界向けのセミナーで「小さく産んで大きく育てる」(当初の年収要件は高いが、いずれ引き下げるという趣旨)と発言し、物議を醸したこともある。
 官邸の政治家や経営者たちの「残業代を支払わない」「労働者の給与を絶対に削る」という意気込みは衰えるところを知らない。
 年収要件を下げるには法改正の必要があるが、たとえば平均給与額の約「3倍」(厚労省の統計に基づく計算で936万円)を「2倍」(624万円)と数字を変えるだけだ。もし、本当にそうなると中所得層のサラリーマンのほとんどが対象になる事態になる。
■同時に「固定(定額)残業代制」の制度化も狙う
 ここまで読んだ20、30代の読者はやはり「自分は当面関係ない」と思うかもしれない。
 しかし、そうではない。
 同時に提出される「企画業務型裁量労働制の拡大」では多くの若年世代が対象になる可能性もある。この企画業務型裁量労働制とは、会社が1日の労働時間を9時間と見なせば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の割増手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ(ただし、深夜・休日労働は割増賃金を支払う)。
 わかりやすく言えば、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定(定額)残業代制」を法律で制度化したものだ。現在の対象業務は「企画・立案・調査・分析」を行う人に限られている。
 それを今回の改正では手続きを緩和し、さらに対象業務を増やした。
 追加業務は以下の2つだ。
(1)課題解決型提案営業
(2)事業の運営に関する事項について企画、立案調査および分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務
 課題解決型提案営業とは、いわゆる「ソリューション営業」のこと。お客のニーズを聞いてそれにふさわしい商品やサービスを販売する営業職だ。報告書では「店頭販売や飛び込み販売、ルートセールス」は入らないとしている。要するに、それ以外の法人営業をしている人のほとんどが対象になる。
 (2)はわかりにくいが、営業以外の事務系の業務を指す。審議会の報告書では「個別の製造業務や備品等の物品購入業務、庶務経理業務」は入らないとしている。一般にいうブルーカラーや定型業務は入らないということだが、それ以外の業務はほとんど入る可能性もある。
 ▼入社2~3年目の営業職も対象になるかもしれない
 「企画業務型裁量労働制」が先の「高度プロフェッショナル制度」と違うのは、年収要件がないことだ。
 ということは入社2~3年目の営業職も入る可能性もあるということだ。ちなみに独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査(2014年6月)によると、現在、企画業務型裁量労働制の対象者には年収300万~500万円未満の人が13.3%も含まれている。300万円と言えば、20代前半の平均年収に近い。
■制度適用で、35歳の年間残業代170万円が消える? 
 制度が適用されると、この人たちの残業代が消えてなくなることになる。国の統計資料をもとに筆者が試算したところ、仮に50時間の残業をした場合の31歳の平均基本給から計算した月間残業代は、11万6900円。35歳は14万1100円。39歳は16万9350円になる。年収換算では、31歳で140万2800円、35歳で169万3200円になる。
 これを見ても、いかにサラリーマンの生活が残業代に支えられているかがよくわかる。もし、これだけの収入が減れば、暮らしは当然苦しくなるだろう。今でも働き方改革で残業時間が削減され、収入が減っている社員が増えているが、制度の導入でほとんどの残業代がなくなる事態も起きかねないのである。
 おそらく企業は制度導入を契機に「時間ではなく、成果重視」の旗印を掲げ、残業代見合いとして低額の保障はするが、成果を上げた人に高い報酬を付与する「成果主義の報酬制度」をより強化してくるだろう。
 だが、成果を上げて高い報酬を得られるのはごく一部の社員にすぎない。大部分の社員は現在の給与を維持するのがせいいっぱいだろう。
 そうなると、高報酬社員がいる一方、生活レベルを落とさざるをえない貧乏社員の二極化がますます加速するだろう。
 ▼アメリカでも最低賃金以下で働かされる例が増大
 じつは同じような事態がアメリカで起きている。
 「高度プロフェッショナル制度」と「企画型裁量労働制」はアメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション」を日本流にアレンジしたものだ。
 そのアメリカではオバマ前大統領が「何百万人もの残業代や最低賃金の権利が保護されていない」と指摘し、労働長官に見直しを指示したことがある。最低賃金とは、日本と同じようにそれ以下の賃金で働かせることを法律で禁じる最低額の時給のことだ。
 つまり、企業が労働時間規制の適用外あるホワイトカラー・エグゼンプションの対象者を拡大した結果、長時間働いても残業代が支払われないために、最低賃金が保障する時給以下で働かされている人が増大し、社会問題化しているのだ。日本もいずれそうした事態にならないとは限らない。
 政府は今、一方で長時間労働の是正を促す残業時間の罰則付き上限規制の法案を提出する。そして、それと正反対の結果になりかねない法案も同時に提出しようとしている。
 秋以降の国会での法案審議の行方は、日本を支えるサラリーマンの給与や働き方を大きく揺るがす、加計学園問題以上に注目すべき内容なのだ。(ジャーナリスト 溝上 憲文)


今回はさすがに危機感を感じた役員の方も多かったようだが、それ以上に労弁や様々な方が「危ない」と思われたようで…嶋崎弁護士もTwitterに<労弁初の国会前行動!「残業代ゼロ法案」「解雇の金銭解決制度」制定阻止。
全ての労働組合の皆さん、組合旗をもってご参集下さい。
労働組合が政府の揺さぶりに屈しないことを示しましょう!>と書いた取り組みを最後に掲げて終わる。

8.19国会前行動のお知らせ(日本労働弁護団 2017/7/28)
http://roudou-bengodan.org/topics/5324/
 意外や意外!? 日本労働弁護団60年の歴史において初の国会前行動です。
 安倍政権は、「働き方改革」を標榜しつつ、真っ向から矛盾する働き方改悪実現に向けて、着々とすすんでいます。
 その典型例が、労働時間規制の根幹を脅かす「定額¥働かせ放題法案」(=残業代ゼロ法案)。高度プロフェッショナル制度創設と裁量労働制の大幅規制緩和がその内容です。
 もう一つ、解雇規制の緩和を狙った、「解雇の金銭解決制度」も着々と法制定に向けて動き出しています。
 暑い夏、「真の働き方改革」を実現できるように、声をあげましょう!
 皆さま、ぜひご参集下さい。宜しくお願いします。
◆日 時:2017年8月19日(土) 16時~17時
◆場 所:衆議院第2議員会館前 【コチラ】
◆主 催:日本労働弁護団(TEL03-3251-5363)
【8.19国会前行動チラシファイル】(PDF:ダウンロードして周囲に配ってどんどん宣伝して下さい! お願いします)

学校とは、民族教育とは、判示した大阪朝鮮学校判決

歳を重ねると涙もろくなるというが、壇上の長谷川和男さん(東京朝鮮高校生の裁判を支援する会共同代表=元日教組)は泣きじゃくり、自分も泣いていた。

昨日十条の東京朝鮮中高級学校で開かれた「東京判決を前に~広島・大阪判決を考える学習集会」の冒頭、28日の大阪地裁全面勝利判決の時の映像が流され、大拍手に包まれたからだ。

24日の劣悪極まりない広島地裁判決と真逆の内容であり、司法反動の中で大阪でもという不安があった中の快挙だった。

昨日の会場は300人を超え、立ち見も多く熱気と喜びに溢れていた。

若い女性たちが多いのも、この間の運動の拡がりを表していた。


長谷川さんは全国の朝鮮学校をあらためて行脚しはじめたという。

「70年間、ウリハッキョ(我々の学校)を日本政府から守り維持してきた在日の皆さんや何よりも子どもたちに会いたい」からで、そこであらためて「民族教育の素晴らしさ」を痛感しているという。

「自分が教員として日本の学校でやりたいと思っていた教育が、朝鮮学校にはあるんです。

生きること、一人ではなくつながれば大きな力になるんです」と力説した。


大阪の勝利は、運動の成果でもある。

無償化実現の毎週行動は254回にものぼった。

これからも続くだろう。

敗訴した広島もまったくめげていないという。

控訴審では必ず勝つと意気軒昂で、怒りはさらに運動を強くしている。

しかし、なぜ同じ趣旨の裁判で、広島は負け、大阪は勝ったのか、単に裁判官の資質だけの問題なのか、そこには疑問が残る。

大阪の判決は明快だった。<下村文科相は、政治的外交的な理由、さらには国民の支持がえられないからとして、朝鮮学校を排除したが、それは教育の機会均等をうたった無償化法の趣旨を逸脱し、違法・無効である(要旨)>とした。


さらに昨日、懇切丁寧に話をした田中宏さんも指摘をしているが、多くの教育関連法には「国民の教育」が強調され、政府は、国連の「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)」を批准した1966年にも同規約第13条2(b=中等教育)及び(c=高等教育)の規定の適用を留保していた。

しかし2012年「特に,無償教育の漸進的な導入により」に拘束されることとなる」としてその留保を撤回している。

そこには明確に「能力に応じ,すべての者に対して均等に機会が与えられる}とあるのだ。


そして判決には「朝鮮高級学校は、在日朝鮮人子女に対し朝鮮人としての民族教育を行うことを目的の一つと
する学校法人であるところ、母国語と、母国の歴史及び文化についての教育は、民族教育にとって重要な意義を有し、民族的自覚及び民族的自尊心を醸成する上で基本的な教育というべきである。

そうすると、朝鮮高級学校が朝鮮語による授業を行い、北朝鮮の視座から歴史的・社会的・地理的事象を教えるとともに北朝鮮を建国し現在まで統治してきた北朝鮮の指導者や北朝鮮の国家理念を肯定的に評価することも、朝鮮高級学校の上記教育目的それ自体には沿うもの」とも記載(要旨)してあるという。


大阪の裁判官は、このようにまともな判断をしたが、広島の裁判官はまったく違ったという。

本来、棄却する場合でもポーズを含め原告の証人申請には応じるものだが、広島では1人も認めなかった。

さらには被告・国の証拠資料は厖大な産経新聞記事であり、これをほとんど採用したという。

弁護団が裁判で国に「この内容は事実か?」と尋ねたら、国もさすがに認めなかったとの逸話があるほどだ。初めから、法を無視し、提訴内容を斟酌せず、棄却ありきで対応した広島の裁判官の姿は、労働裁判でも散見することがある。

もちろん原発や基地問題でも…。

次は東京(9/13)だが、東京も大阪と同じ趣旨で主張し、裁判官もそれなりに対応したという。

労働運動関係者は、裁判官の対応を知る意味でも(苦笑)注目して欲しい。

とにかく、世論を拡げ、運動でも勝利したい。


まだ、東京の判決文を入手していないので、さらに学びたい。

>民族教育は法的保護に値する権利であることが証明/大阪朝鮮学園声明 (朝鮮新報 2017.4.28)
http://chosonsinbo.com/jp/2017/07/il-1219/
 大阪朝鮮学園は、高校無償化の適用を求めて日本国を相手どり、2013年1月24日に提訴し、4年6カ月、16回に及ぶ口頭弁論を経て、本日、判決言渡しを迎えました。
 本日の勝訴判決は、行政の不当な差別行為を、司法が取り消すという画期的なものとなりました。公正で平等な判断を下すべき司法が、強大な行政権力の意向を忖度せず正当な判決を下したものであると、これを歓迎いたします。
 この判決は、法治国家・先進国を謳い、国際化、共存・共生の社会を目指す日本において、朝鮮学校に対する公的助成からの排除の流れを断つ礎となり、始発点、転換点となることでしょう。
 また、朝鮮学校で学んでいる多くの子どもたちの教育への権利が改めて認められ、保証されたことをうれしく思い、我々の民族教育は正当であり、民族教育は法的保護に値する権利であることが証明されたと思います。
「悔しさ」を胸に巣立っていった、数多くの朝鮮高級学校の卒業生や生徒たちの無念を晴らす何よりもの「吉報」でもあります。
 我々は、文部科学省の申請書類の作成や調査、視察、質問などに対して、真摯に対応し、誠意をもって対処してきたにもかかわらず、唯一、朝鮮高級学校だけが、指定どころか、挙句の果てには「除外」されました。
 国連人種差別撤廃委員会も、日本政府に対して、朝鮮学校に「高校無償化」制度の適用と、地方自治体には補助金の再開・維持を要請するよう勧告しています。
 高校無償化法は、政府自らが政治的判断や外交上の問題ではなく、教育上の観点から客観的に判断し、「すべての意志ある高校生」が対象であると言っていたものであります。それがやっと実現しようとしています。
 「教育への権利」は、差別があってはならないし、平等でなければなりません。学習権、こどもの権利は、何人も侵してはならない世界共通の神聖な権利であります。
 本日のこの「勝利」は、「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」のメンバーをはじめとする多くの日本人、丹羽雅雄弁護士を筆頭とする弁護団、大阪はもとより日本全国の心ある方々や在日同胞、ウリハッキョ保護者、学生たち、また韓国の市民運動からの物心両面にわたる大きな支援の賜物であります。
我々の裁判闘争を支えてくださり、協力・支援をしてくださった全ての人々に心からの謝意を表します。
 また、公正な判断を下された裁判長をはじめとする裁判官のみなさまに敬意を表します。
日本政府は判決を真摯に受け止め、控訴することなく、すみやかに停止していた7年間の「就学支援金」を支給するよう強く求めるとともに、国家による「民族差別」をやめ、地方自治体の補助金再開を強く求めていく所存であります。

>朝鮮学校の無償化除外、国の処分を取り消し 大阪地裁、原告側が全面勝訴
HuffPost Japan 中野渉 2017年07月28日 
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/28/case-of-korean-school_n_17609972.html?utm_hp_ref=japan

>(社説)朝鮮学校判決 国は速やかに支給を(朝日新聞 2017.7.30)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13062939.html?ref=editorial_backnumber
 日本で学ぶ全ての生徒に公平に教育の機会を与える、という制度の原点に立った判決だ。
 高校の授業料無償化をめぐり、大阪地裁は28日、大阪朝鮮高級学校を対象外にした国の決定を取り消し、就学支援金を支給するよう命じる判決を出した。国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ。
 経済的事情で勉学を断念することがないよう、国の負担で教育の機会均等を確保する。判決が判断の軸にしたのは、高校無償化法にあるこの目的だ。
 無償化は民主党政権が2010年に始めたが、朝鮮半島情勢を理由に適用を見送った。第2次安倍内閣では下村博文・文科相が拉致問題などを理由に「国民の理解が得られない」とし、13年2月、不支給を決めた。
 大阪地裁はこうした国の対応を「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と結論づけた。
 教育制度を政治・外交課題と同一線上で論じ、混同することを、厳しく戒めたといえる。
 国が主張したのは、朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連とつながりをもち、「『不当な支配』を受け、適正な学校運営がされない懸念がある」という点だった。
 判決は、朝鮮高級学校で北朝鮮を賛美する内容の教育があり、総連の一定の関与があることは認めた。ただ、補助教材を活用するなどし、教育内容が一方的ではなく、さまざまな見方を教えているとも指摘、「教育の自主性を失っているとまでは認められない」と述べた。
 国は「支援金が授業料にあてられない懸念がある」としたが、判決は、裏付けの事実がないとして認めなかった。実態を十分に調べず、こうした主張をする姿勢が、学校への偏見を広めたことを国は反省すべきだ。
 朝鮮学校の無償化問題では、広島地裁が19日、学校と総連との関係が強かったとして「不支給は適法」との判決を出しており、地裁で判断が分かれた。国の言い分の追認に終始した広島の審理に対し、大阪地裁は卒業生や元教員らの証人尋問をし、学校側から提出された保護者へのアンケートまで証拠として検討した。朝鮮学校の実情を把握するため、より丁寧な裁判で導いた結論といえる。
 いま、朝鮮学校に通う生徒は日本で生まれ育った在日コリアン4世が中心だ。民族の言葉や文化を大切にしながら、日本で生きていきたいと学んでいる。
 多様なルーツや教育の自主性を尊重するのか。問われているのは、社会のあり方だ。

>朝鮮高校の無償化除外を違法とした大阪地裁判決への支持と国の控訴断念を求める声明(フォーラム平和・人権・環境 代表 藤本泰成 2017.7.28)
http://w ww.peace-forum.com/seimei/2017-07-28-seimei1.html
 7月28日、大阪朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは、憲法が規定する教育の平等に反するとして、学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟で、大阪高裁(西田隆裕裁判長)は、原告側の主張を受け入れ、国に対して処分の取り消しを命じた判決を言い渡した。
 判決は、下村博文文科大臣が行った朝鮮高校を無償化から除外する目的での文部省令改定は、教育の機会均等とは無関係な日朝間の外交的・政治的意見に基づいたもので、支給法2条1項5号における委任の趣旨を逸脱するものとして違法、無効と解すべきとした。
 また、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)や朝鮮総連と一定の関係を有するとの報道等を指摘し、就学支援金を生徒の授業料に充当しないなどの懸念が生じるとした国の主張も、指摘する報道等の存在及びこれに沿う事実をもって、適用要件を満たさないとは言えないとした。
 7月19日の広島朝鮮学校などが広島地裁に起こした同様の訴訟の判決における、北朝鮮との国交がないことを理由に支給要件を証明できないとし、予断と偏見によって朝鮮総連との関係から支援金が流用される懸念があるとした国の主張を全面的に受け入れた不当判決を、根底から覆すものだ。大阪地裁は、その公判の進行の中で証人尋問などを繰り返し詳細な議論を行ってきた。そのことは、この訴訟の内容が人権問題として重要であることの表れに違いない。その意味で、証人尋問の要請などを排除した広島地裁は、司法の役割を放棄したと言っても過言ではない。名古屋や東京などで同様の訴訟が行われているが、裁判所は、国の主張を鵜呑みにすることなく人権に基づいた詳細な論定を希望する。
 朝鮮高校の生徒や卒業生は、国による不当な差別に、毎週文科省前で抗議の声を上げる金曜行動などを通じて闘い続けてきた。朝鮮学校に通っていることを理由にした子どもたちへの差別は、どれほど小さな胸を傷付けてきたことだろうか。そのことを、国はどう受け止めるのだろうか。国連人権委員会や人種差別撤廃委員会は、朝鮮高校のみを対象とした無償化適用除外は差別であると断定している。すべての子どもたちに教育を補償すべきとする人権の国際的勧告に対して、日本政府はどう答えるのだろうか。そう考えるとき、日本政府がすべきことは明らかだ。
 平和フォーラムは、大阪地裁の判決の内容に対して心から喝采を送り、心から歓迎する。そして、国に対して、控訴することなく判決に従い、すみやかに処分の取り消しへ動き出すことを求める。日本が、国際社会に向けて人権国家であると胸を張ることができるまで、そして多文化・多民族共生の社会を実現することができるまで、平和フォーラムは全力でとりくんでいく。

>社説 朝鮮学校訴訟 学ぶ機会 公平な保障を(信濃毎日新聞 2017.7.24)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170724/KT170721ETI090013000.php
 高校無償化の対象から朝鮮学校を外した国の処分を不当として学校と卒業生らが起こした裁判で、広島地裁が原告側全面敗訴の判決を言い渡した。学ぶ機会を公平に保障する制度の理念は司法の場でも置き去りにされるのか。是認できない判断である。
 同様の訴訟は、東京、大阪など5カ所で起きている。その初めての判決だった。
 国は、朝鮮学校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられない懸念があると主張していた。判決はこれを追認し、裁量の逸脱、乱用はないとして原告の訴えを退けた。
 地裁が学校の実態をどこまで正確につかんで判断したのか疑問だ。原告側は、実際に学校に来て調査することや、法廷で教員や生徒に尋問することを求めたが、実現しなかったという。
 高校に相当する朝鮮高級学校は全国に10校あり、1300人余が学んでいる。朝鮮語や朝鮮史を重視するほかは、日本の高校と教育内容に大きな差はない。国内の大学の大半が受験資格を認め、進学する卒業生も少なくない。
 高校無償化は民主党政権が2010年に導入し、外国人学校にも適用されている。朝鮮学校だけが、北朝鮮による日本人拉致問題や韓国への砲撃を理由に適用が見送られ続け、自民党が政権に復帰すると、省令を改正して対象から明確に除外した。
 核・ミサイル開発を含め、北朝鮮に向けられる目は厳しい。だからといって、日本で生まれ育った子どもたちにまで“制裁”を科し、責めを負わせるような施策を続けるべきではない。政治的な理由で、子どもの学ぶ権利と機会を損なってはならない。
 朝鮮学校には既に在日4世、5世が通うようになっている。世代交代が進んで、かつてとは様変わりしたという声も聞く。韓国籍や日本国籍の生徒も多い。北朝鮮の体制を支持する人の子が通う学校とは決めつけられない。
 無償化からの除外と連動するように自治体が補助金を打ち切る動きも起き、朝鮮学校の運営は厳しさを増している。校舎が壊れれば教員や保護者が修理し、卒業生や地域住民にも支えられて成り立っている状況だという。
 朝鮮学校を無償化の枠外に置くことは、公平、公正であるべき教育行政をゆがめる。憲法が保障する教育を受ける権利や、法の下の平等の原則を踏まえて、司法は判断を示してほしい。 


五輪期間中の大地震には対応できない無責任さ

東京土建のTwitterに昨日<本日、朝6時から新国立現場前での宣伝行動を実施、適正工期、適正労働時間、労働者の処遇改善を元請・大成建設に求めました。
埼玉・千葉・神奈川の各組合の仲間からも参加いただきました。
昨夜は、最近まで現場に入っていた鉄筋工の仲間から現場の状況を聞き取り。
現場実態の把握をすすめています>とあった。

同じく7/27には<新国立現場で働いている方、以前に働いた方、これから働く方は、東京土建にご一報を。
現場改善の運動のためにお話を伺いたいと思います。
秘密厳守、皆様の不利益になるようなことは絶対にありません。℡ 03-5332-3971 mail sato@tokyodoken.org>とも。

重要な取り組みで敬意を表したい。


労働時間規制からも除外されようとしている建設現場で何が起きているのか、永年この業界にいても驚く話が多い。

全建総連という労働組合に関して、ここで書くことははばかれるが、新たな取り組みが必要とされているのだろう。

できれば、もっともっと政策的に切り込んで欲しい。

新国立での悲劇はまさに氷山のほんの一角だ。

森友・加計問題も、公共事業(?)なる腐敗構造の一部を暴いたに過ぎず、恐るべき闇が横たわっている。


でも今朝は、しつこく再び五輪について。

AEQUITAS /エキタス・本田由紀さんが7/27にリツイートしたTwitterに<今回のことについてIOCは何も言わないのだろうか? オリンピック憲章には「人権への配慮」がうたわれており、奴隷労働が関わった木材や水産物は使わないことになっている。
にもかかわらず、死人まで出る過酷な違法労働で競技場を建築している現状は、五輪の理念に大きく反している>とあった。


今朝2時の震度4の地震ではさすがに目覚めた。

これからまだ大きな地震が訪れる可能性は大きい。

五輪期間中に3.11や阪神・淡路クラスの地震が起きた場合にはどうするのかシュミレーションはされているのだろうか。

かつて平時の対応について都に質問したが、ラッシュ時に起きた場合の対応は不可能だといわれ、呆れたことがある。

日本人相手なら許されても、国際社会では通用しない(通用しないことを日常的にやっているのがこの国だが…)。


久米宏さんが日刊ゲンダイの長文インタビューで自分の言いたいことの多くを話されており、嬉しくなり(苦笑)、今日は全文紹介したい。

{日本で開催するにしても東京だけは避けるべきなのに、ホント理解できません}との発言はまったくその通り。

併せて関連記事も添付するが<東京五輪に立ちはだかる三つの課題>というが、無尽蔵にあるかもしれない。

早く返上すべきだ。

なお、ほとんど報じられなかったが、五輪と経済の関係に詳しい米スミス大のスポーツ経済学者、アンドルー・ジンバリスト氏が7月26日、日本外国特派員協会で記者会見し、2020年東京五輪について「成功する要素が見当たらない」と指摘した、という。同氏は英オックスフォード大の研究を引用し、1960年以降の全ての五輪が予算をオーバーしており、特に76年以降の夏季五輪では平均252%の大幅な費用超過だったことを提示した。
(時事通信)https://this.kiji.is/262877674188359158

>注目の人 直撃インタビュー  久米宏氏 日本人は“1億総オリンピック病”に蝕まれている(日刊ゲンダイ 2017年7月31日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210304
◆これ以上、東京の一極集中は避けるべき(C)日刊ゲンダイ
 メディアは24日に開幕まで3年を切ったと大ハシャギ。9条改憲も共謀罪も築地市場移転も東京五輪にかこつけ、押し通す。「そこのけそこのけオリンピックが通る」の狂騒劇に招致段階から反対し続けているのが、日本の放送史にその名を刻む元ニュースキャスターでフリーアナウンサーの久米宏氏。歯に衣着せぬ舌鋒の鋭さは健在だ。
  ――先月放送の「久米宏 ラジオなんですけど」(TBSラジオ)のリスナー国民投票には驚きました。2000票超のうち「今からでも東京オリンピック・パラリンピックは返上すべき」が83%に達しました。→https://www.tbsradio.jp/157179
 石原慎太郎さんが東京でやるって言った時から、僕は反対しているんで。リスナーの方々も僕に「忖度」して反対が多くなるとは思っていましたけど。予想以上でしたねえ。
  ――前回の東京五輪を経験した年齢層ほど「返上」の割合が多い。
 64年大会には意義があったと感じているのでしょう。開会式前夜はどしゃ降りで「明日はとんでもないことになるぞ」と思ったら、朝起きると、雲ひとつない快晴でね。この光景が非常に示唆に富んでいて。戦後20年足らずでオリンピックをやるなんて奇跡です。当時は日本人が自信を持ち、世界に復興をアピールできたけど、今回は何の意義があるのかと疑問に思っているのでしょう。
  ――都心では「レガシー」とか言って再開発がドンドン進んでいます。
 僕がオリンピックに反対する大きな理由は、これ以上、東京の一極集中は避けるべきと考えるからです。既にヒト、カネ、コンピューターが集まり過ぎ。オリンピックは日本中の財や富をさらに東京に集中させます。首都直下型地震が起きたら、日本の受けるダメージが甚大になる。
  ――直下型地震はいつ起きても不思議はない、と危ぶまれています。
 日本で開催するにしても東京だけは避けるべきなのに、ホント理解できません。
■酷暑の開催は非常識の極み
  ――この季節、東京はうだるような暑さが続いています。
 競技を行うには暑すぎます。台風も来るし。日本にとって最悪の季節に開催するのは、アメリカ3大ネットワークのごり押しをIOCが聞き入れているだけ。今からでもIOCに10月に変えてと懇願すべきです。
  ――アスリートファーストをうたいながら、選手には過酷な環境です。
 ウソばかりつきやがってって感じですよね。なぜ真夏開催でOKなのか。本当に聞きたいんです、組織委の森喜朗会長に。アンタは走らないからいいんだろ、バカなんじゃないのって。この季節の開催は非常識の極み。開催期間の前倒しは難しいけれど、3カ月ほどの後ろ倒しは、それほど無理な注文じゃないと思う。工事のスケジュールも楽になる。絶対に開会式は前回と同じ10月10日にすべき。それこそレガシーですよね。
  ――こうした不都合な真実を報じるメディアも少ない。朝日、読売、毎日、日経が東京五輪の公式スポンサー。いわば五輪応援団です。誘致の際の裏金疑惑などを追及できるのか疑問です。
 国際陸連の前会長の息子が、黒いカネを派手に使ったって、みんな気付いているんですけど。なんで追及しないのかねえ、あんな酷いスキャンダルを。 
◆国家挙げてのメダル争いのバカさ加減
  ――幼少期からオリンピック嫌いだったそうですね。その理由もメダルのことばかり騒いでいるのが疑問だったとか。
 (おもむろに分厚い資料を出し)間違ったことを言っちゃいけないと思ってオリンピック憲章をプリントアウトしました。第1章6項1に〈選手間の競争であり、国家間の競争ではない〉、第5章57項には〈IOCとOCOG(オリンピック組織委員会)は国ごとの世界ランキングを作成してはならない〉とある。
  ――どの国が何個メダルを取ったかの競争を禁じるようにしっかり明文化しているのですね。
 ところが、日本政府はもう東京五輪の目標メダル数を発表しているんです。(別の資料を取り出し)JOCの発表は「金メダル数世界3位以内」。選手強化本部長は「東京五輪を大成功に導く義務があり、それにはメダルの数が必要」と言っていますが、ハッキリ言ってオリンピック憲章違反。国がメダルの数を競っちゃいけないのに、3年も前からJOCがメダルの数を言い出す。こういうバカさ加減が、子供の頃から変だと思ったんでしょう。
  ――お子さんの頃から鋭かったんですね。
 しかも、メダルの色や数で競技団体が受け取る助成金まで上下する。差別ですよ、完全に。
■「今さら」ムードが国や組織を誤らせる
  ――普段から憲法を無視し、そのうえオリンピック憲章違反とはルール無用の政権ですが、丸川珠代五輪相も昨年ラジオのゲスト出演をドタキャンしましたね。
 出演交渉したら「喜んで行く」と言ったんですよ。久々に会うから楽しみに待っていたのに、政務がどうとか言ってね、1週間前にキャンセル。理解に苦しみます。
  ――反対の意見は聞きたくないという今の政権の姿を象徴しています。
 自分たちに非があるって分かっているんじゃないですか。プロセスがちっとも民主的じゃないですから。五輪開催について都民の声を一切聞かない。巨額の税金を使うのに、都民に意見を聞かずに開催していいのか。非常に疑問です。今からでも賛否を問う住民投票を行う価値はあります。
  ――多くの人々は「ここまで来たら」というムードです。
 それと「今さら反対してもしようがない」ね。その世論が先の大戦を引き起こしたことを皆、忘れているんですよ。「もう反対するには遅すぎる」という考え方は非常に危険です。日本人のその発想が、どれだけ道を誤らせてきたか。シャープや東芝も「今さら反対しても」のムードが社内に蔓延していたからだと思う。
  ――都民の声を聞くのはムダではない、と。
 90%が反対だったら、小池都知事も「やめた」って言いやすいでしょう。彼女はあまり五輪に賛成ではないとお見受けします。石原さんが決めたことだしね。五輪を返上すると、違約金が1000億円くらいかかるらしいけど、僕は安いと思う。それで許してくれるのなら、非常に有効なお金の使い道です。
  ――24年夏季五輪招致に乗り出した都市も住民の反対で次々断念し、残るはパリとロサンゼルスのみ。IOCも28年大会に手を挙げる都市が現れる保証はない、と2大会をパリとロスに振り分ける苦肉の策です。
 世界は気付いたんですよ、五輪開催の無意味さを。ソウル大会以降、開催国の経済は皆、五輪後に大きく落ち込みました。リオも今酷い状況らしい。しょせん、オリンピックはゼネコンのお祭りですから。つまり利権の巣窟。一番危惧するのは、五輪後のことを真剣に考えている人が見当たらないこと。それこそ「オリオリ詐欺」で閉会式までのことしか誰も考えていない。国民が青ざめるのは祭りの後。いいんじゃないですか、詐欺に遭っている間は夢を見られますから。今は豊田商事の証券を持っている状況です。
  ――また古いですね。
 結局、日本人はスポーツが好きなワケじゃない。オリンピックが好きなだけなんですよ。ノーベル賞も同じ。科学とか文学とか平和が好きなんじゃない。あくまでノーベル賞が好きなんです。
  ――確かにオリンピックの時しか注目されない競技があります。
 フェンシングとかね。カヌーもリオで日本人が初の銅メダルを獲得した途端に大騒ぎ。異常ですよ。日本人はカヌーが好きなんじゃない。オリンピックが好き。メダルが好きというビョーキです。
■最後まで反対だけどいついつ粛清されても……
  ――世間はオリンピックのことなら何でも許される雰囲気です。
 ラジオで「オリンピック病」の話をしたら、モンドセレクションも加えてくれって電話が来ました。いっそ立候補する都市がもう出ないなら、IOCもずっと東京に開催をお願いすればいい。一億総オリンピック病なら安心でしょう。IOC本部もアテネの銅像も全部、東京に移しちゃって。
  ――五輪反対を公言する数少ないメディア人として、向こう3年、反対を言い続けますか。
 何で誰も反対と言わないのか不思議なんですよ。そんなに皆、賛成なのかと。僕は開会式が終わっても反対と言うつもりですから。今からでも遅くないって。最後の1人になっても反対します。でもね、大新聞もオリンピックの味方、大広告代理店もあちら側、僕はいつ粛清されても不思議ではありません。
▽くめ・ひろし 1944年、埼玉県生まれ。67年、早大政経学部卒業と同時にTBSに入社。79年に退社してフリーに。現在は、TBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」にレギュラー出演中。

><東京五輪>34度超え予測、熱中症対策早急に 研究者ら(毎日新聞 2017/7/29) 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00000030-mai-soci
 2020年の東京五輪で、熱中症の危険を訴える専門家や競技関係者が相次いでいる。桐蔭横浜大などの研究チームがまとめた予測によると、開催期間(7月24日~8月9日)は運動を中止すべきだとされるレベルを大幅に超えるという。国なども熱中症対策に乗り出しているが、「選手だけでなく、観客や運営ボランティアも含め、対策をさらに推し進める必要がある」と警鐘を鳴らしている。
 研究チームは、04~14年の開催期間での東京・大手町の気温や湿度、日射など気象データを使って、熱中症の発症リスクを表す「暑さ指数」を算出したところ、年0.4度の割合で上昇していると分析。このままだと、20年には34度を超えると予測した。
 また、14年に新国立競技場など計7カ所の開催予定地で暑さ指数を測定したところ、大半が32度以上を記録。15年にはマラソンの予定コースで、測定した9地点全てが31度以上だった。
 環境省によると、暑さ指数が28度を超えると熱中症患者が急増するとされる。28~31度は「厳重警戒」レベルで、激しい運動は中止するよう求め、さらに31度以上は「危険」レベルとなり、運動は原則としてやめるよう推奨している。
 東京と過去約30年の開催都市の熱環境を比較した横張真・東京大教授(都市工学)は「東京が最悪で、そもそも競技を実施してよいレベルではない。熱による人体へのダメージがかなり大きい」と警告する。
 こうした過酷な環境が特に懸念されるのがマラソンだ。04年のアテネ五輪女子マラソンでは、酷暑による熱中症のため参加者の約2割が棄権している。
 12年のロンドン五輪で男子マラソンコーチを務めた小林渉・日本ランニング協会代表理事も「非常に危険。夏は関東など暑い地域で大会をほとんど行わない」と懸念する。
 酷暑の中、選手が能力を発揮するにはかなりの工夫が要りそうだ。1991年の東京国際女子マラソンで優勝したマラソンランナーの谷川真理さんは「日本選手は蒸し暑さにある程度慣れており、応援も多いので有利かもしれない」としつつも、「水分の補給や、より通気性のいいウエアを身につけるなど対策が必要」と指摘する。
 一方、高温多湿な日本の夏に不慣れな海外客は数百万人にも上る。大会ボランティアはパラリンピックを含め9万人以上となる見込みで、炎天下での作業も想定される。
 暑さ対策を巡っては、国土交通省が保水性のある舗装を路面に施したり、霧を吹きかける装置をマラソンの沿道などに設置したりすることを検討。午前7時半のスタート予定時間の繰り上げも浮上している。東京都もマラソンコースや主要競技会場周辺で、街路樹を活用して日陰を作る対策を始めたが、観客やボランティアらの対策は遅れている。暑さ指数を調べた桐蔭横浜大の星秋夫教授(健康科学)は「国や自治体の熱中症対策では足りない。過酷な環境下で行われる大会であることをもっと認識したうえで、対策について万全を期す必要がある」と指摘する。【

><東京五輪まで3年>「復興」色 矛盾だらけ(河北新報 2017.7.23)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170723_71009.htm
小笠原博毅(おがさわら・ひろき)ロンドン大博士課程修了。2016年から現職。近著に「セルティック・ファンダム」。編著書の「反東京オリンピック宣言」には宇宙物理学者の池内了氏らが寄稿した。48歳。東京都出身。
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 2020年東京五輪の開幕まで、24日であと3年となる。東日本大震災からの「復興五輪」を掲げるが、具体的な復興支援はまだ見えない。昨年、研究者やアスリートら16人の論考集「反東京オリンピック宣言」を出版した神戸大大学院の小笠原博毅教授(社会学)に問題点を聞いた。(聞き手は東京支社・片山佐和子)
◎神戸大・小笠原博毅教授に聞く
 -「宣言」を出版した動機は。
 「五輪に同調的な言説があふれており、きちんと異議を申し立てたかった。東京電力福島第1原発事故は汚染水処理や廃炉作業など問題が山積しているのに、安倍晋三首相は招致のプレゼンテーションで『状況は統制されている』と切り捨てた。福島がPRに利用されたことに国民はもっと怒るべきだ」

 -被災地の姿と支援への感謝を世界に伝える狙いは評価できるのでは。
 「五輪はスポーツイベント。招致のため感謝を伝えることが無理やり関連付けられた。なぜ東京が、多くの犠牲があった被災地を代表できるのか。五輪が復興についての印象操作の道具にされている」
 「1964年の東京五輪は戦後復興の象徴と言われるが、実態は東京都心が整備されただけで地方との格差が拡大した。現在も五輪に向けて再開発やインフラ整備が進み、一極集中が加速している。復興を後押しすると言いながら資材価格や人件費の高騰を招き、復興事業に実害が出ている」
 -沿岸被災地を巡る聖火リレーや宮城、福島両県での一部競技実施は地元で歓迎の声がある。
 「河北新報社が今年2月に実施した被災42市町村長アンケートに注目したい。五輪は復興に役立つかとの問いに半数以上が『何とも言えない』と答えた。特に原発事故避難区域の首長は大半がネガティブな見方だった。多様な意見があるのに、何となく歓迎ムードがつくられていないか」
 「五輪に批判的だが、どうせやるならと捉え、循環型社会への転換など新しい価値の創造を呼び掛ける人々もいる。異なったビジネスモデルの提供でしかなく、自ら積極的に巨大イベントに貢献しているだけだ」
 -開催準備が進む中、反対を唱える理由は。
 「大手メディアは招致決定以降、反対の声をあまり報道しなくなった。意見の多様性は努力して守るべきだ。安倍首相は『共謀罪』法の必要性や憲法改正の時期を五輪と結び付けた。五輪憲章が禁じる政治利用だ。矛盾と問題だらけの五輪に私は反対と言い続ける」

>輸送、酷暑、経費 東京五輪に立ちはだかる三つの課題(朝日新聞 2017年7月22日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK7M3R7ZK7MUTQP01M.html?ref=nmail
 2020年東京五輪の開幕まで、24日であと3年。世界中から1千万人以上が訪れる巨大イベントに、輸送、酷暑、経費と、三つの課題が立ちはだかる。(前田大輔、野村周平、遠田寛生、伊木緑)
東京五輪いちから解説 負担巨額?マスコット決め方は?
■輸送 市場移転が影
 「やはり、トンネルがないのは痛い」
 6月末、選手村と各会場を結ぶ東京都道・環状2号線(環2)の建設地を視察した大会組織委員会の森喜朗会長、東京大会の準備状況を確認する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会のコーツ委員長らから声が上がった。
 環2は選手村と各会場を結ぶ大会輸送の「大動脈」とされ、築地市場の跡地から虎ノ門までを片側2車線の地下トンネルで結ぶ計画だった。招致時には「選手村から(主会場の)新国立競技場まで10分で結ぶ」と開催計画に明記し、アピール材料になっていた。
 しかし、小池百合子都知事は昨年、豊洲市場への移転延期に伴い、地下車線の全面開通を断念。築地跡地の地上部に片側1車線の道路を作る代替案を示した。関係者によると、当初の計画より信号が四つ増え、輸送能力が3分の1以下に落ちるという。
 そもそも、環2の具体的な整備計画が決まっていない。都は21日の会議で築地市場の移転時期を「来年春から秋」とし、環2の開通時期を「20年3月末まで」と初めて明言。ただ、市場移転の時期に影響されるため、道路の仕様や構造は検討中とした。
 さらに、築地市場の跡地に約3千台のバスや関係車両が駐車できる拠点を作る計画も不透明だ。既存の立体駐車場を活用する案などがあるが、具体的な整備計画は定まっていない。
 輸送能力が落ちれば渋滞が増え、市民生活に影響が出る。しかし、ハード面の整備には限界がある。
 このため、ソフト面の対策が欠かせない。組織委や都などが民間と共同で、IT(情報技術)を使った渋滞回避システムを作るなどの対策に乗り出しているのも、こうした背景がある。さらに、出勤時間帯の混雑を緩和しようと、働き方改革と合わせた取り組みとして、都は時差出勤や在宅勤務(テレワーク)を奨励する「時差ビズ」キャンペーンを11日から始め、約300社が参加している。政府も開会式まで3年となる24日を「テレワーク・デイ」とし、啓発活動を行う。
■酷暑 道路に特殊舗装も
 7月24日に開幕する東京大会は酷暑の時期に重なる。観客や選手の健康を守ろうと、関係者は暑さ対策に汗を流す。
 組織委は今年4月、暑さ対策チームを本格始動させた。国や東京都と連携し、様々な構想を練っている。観客の入場列の形もその一つ。蛇行すると内側の人たちに風が通りにくく、熱中症が起きやすいという。各会場のスペースなども考え、なるべく直線になるよう検討する。また、約9万人のボランティアに対し、体温を下げる効果がある氷菓を配る案もある。昨夏のリオデジャネイロ五輪で、スタッフにアイスクリームが配られたことを参考にした。しかし予算化はこれからで、具体的に決まっていることはないという。
 選手向けには、マラソン、競歩、自転車などのコースになる公道に、国土交通省が路面温度を下げる特殊な舗装をする方針だ。昨夏の実験で、通常よりも4・8度低くなるなどの結果が出た。ただ、コースはまだ確定しておらず、実際にどれだけ舗装できるかは、時間や予算次第という。担当者は「技術があっても、コースが決まらないことには取りかかれない」と気をもむ。さらに、招致時にはマラソンは男女とも午前7時半スタートの計画だったが、暑くなる前に終えようと、早朝にスタートする案が検討されている。
 日本の暑さに慣れていない外国人観光客向けの対策にも力を入れている。
 環境省は昨夏つくった観光客向けの英語版パンフレットで、熱中症の英訳を変えた。重症のニュアンスが強い「Heat stroke」としていたのを、軽症のものまで幅広く含む「Heat illness」を採用した。より多くの人に危険を感じてもらえるよう工夫したという。
■経費 財源確保が急務
 東京大会の総経費は1兆3850億円と試算されている。都や国などは5月、都と組織委が各6千億円、国が1500億円を負担することで大枠合意したが、都外の競技会場の運営費など350億円をどこが負担するかは未定だ。
 総経費は13年の東京大会開催決定時には約7千億円だったが、その後、輸送・警備費の加算や資材高騰などで大幅に増加。IOCは14年に開催経費を抑える改革策「アジェンダ2020」をまとめ、その中で種目数の目安を約310とした。だが、東京大会の種目数は過去最多の339に膨らみ、経費増大に影響している。
 現在の試算額には予定外の支出に備えた予備費や、6月に決まった3人制バスケットボールなど追加種目の運営費が入っておらず、その検討も必要になっている。
 財源の課題も大きい。都が積み立てている開催準備基金約3700億円(16年度末現在)だけでは、都の負担分6千億円は賄えない。防災や文化振興を目的とする他の六つの基金(16年度末現在の残高計約3600億円)などの活用も都庁内で検討中だが、いずれも使途が決まっていて、五輪経費に充てるには条例改正が必要になる可能性がある。
 また、都が負担を表明している都外の仮設施設整備費に都の公金の基金を充てることには、都議から異論も出ている。都幹部は「開催都市だから相応の負担はしなければならない。丁寧に説明責任を果たすしかない」と話す。
 一方、組織委もスポンサーや入場チケットの収入などで5700億円は確保できるとするが、負担額の6千億円には300億円足りず、対策が急務になっている。

岐阜一般の外国人実習生奴隷労働との闘いは!!!

トヨタの裁量労働制拡大(実は固定残業)の話題が業界SNSを埋め尽くしている。

おかげで神津会長出演TVは話題にもならない。

とにかく日経が世論操作の「努力」をしていることに絶句。

しかし、TVの方では日経記者の筋違い批判にきちんと反論できない連合会長にも苦笑した…。

坂倉昇平さんのTwitterには<日経新聞記者を「無知」「勉強不足」と責めてもしょうがないのかもな。
実際、大企業からの労働相談で、裁量労働制だけど上司が所定労働時間の圧力をかけたり業務指示をしたりという事例はよくある。
自分の職場で違法状態が蔓延していると、その問題性が見えなくなってしまうことってありますからねー>と載っていた。

労働運動を「職場」とは考えにくいが、自分自身は現役オルグ時代約35年間、労基法とは無縁だったのは事実だ(深く反省!…?)。


それよりも8/1同じ時間帯に放映された「ガイアの夜明け」でその活動が報じられた岐阜一般労働組合(連合自治労全国一般評議会)の活動に敬意(もちろん指宿弁護士にも)。

一部<外国人労働者と共生を図る企業の取り組み>(番組HP)もあったが、メインは凄まじいまでの奴隷同様の強制労働だった。

同じく坂倉さんのTwitterは<外国人技能実習生を時給400円で雇い、月197時間の残業をさせ、620万円の残業代を払わずに「倒産」した縫製工場。
「残業は自主的、任意的」「強制ではない」と回答する会社側弁護士>と。

続けて、この弁護士は「倒産するから600万円の未払い賃金払えません」→こっそり労働者が工場に行く→なぜか倒産したはずなのに服をつくっている→追い出される→社長「弁護士に話してある」と、古典的な労働組合対策の偽装倒産…。


なお番組公式ツイッターhttps://twitter.com/gaia_no_yoakeには一部映像があるが、ぜひとも引き続き報じて欲しいテーマであり、世界にも公開して欲しい。

この国の「働き方改革」とは、実は何なのか、明確に示している。

そして彼女ら彼らも同じ連合組合員であることを連合執行部は理解してほしい(と思う)。


山のように読むべき記事があったが、河添誠さんがTwitterで<これが労働組合のやることだろうか。。。とほほ。。。>にあった朝日新聞の7/6「(けいざい+)賃金頭打ち、労組の奇策 投信運営、老後の資産づくり」との記事に…苦笑。実は、いくつもの労働組合で(ゼンセン本部でさえも)同様の講座をやっていた。

JAMを脱退したセイコーエプソン労組は、間違いなく「新たな一歩」を踏み出しているのだろう。

しかも、それに他労組も参加している。もちろん税法上は対策をしているのだろうが、労組法的にはやや気に掛かる。

>(けいざい+)賃金頭打ち、労組の奇策 投信運営、老後の資産づくり(朝日新聞 2017年7月6日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13021152.html
<写真>セイコーエプソン労組の組合員に投信の仕組みを説明するユニオン投信の仲木威雄社長(右)=長野県富士見町 
 6月中旬の夕方、八ケ岳を望むセイコーエプソン(本社・長野県諏訪市)のプロジェクター部品工場の食堂で投資信託のセミナーが始まった。仕事を終えた制服姿の従業員15人が集まってきた。
 スライドを使って投信の仕組みを説明したのは仲木威雄(たけお)さん(40)。セイコーエプソンの労働組合が作った投信会社「ユニオン投信」の社長だ。「成長が見込め、世の中を変えていくような会社の株を集めたファンドに投資しています」。参加した組合員は仲木さんの話に熱心に耳を傾けた。
 金融庁によると、労組が投信会社を自ら作って運営する例はほかにない。なぜ「畑違い」の資産運用に乗り出したのか。
 インクジェットプリンターなどを手がけるセイコーエプソンの業績は安定しているが、海外市場での競争が激しく、右肩上がりの成長は望みにくい。ボーナスは業績連動で決まり、大幅な賃上げは期待しづらい。事実、労組は15年ほど前から春闘で賃上げを要求していない。
 組合員の家計を支えようと、労組として生命保険や住宅ローンの見直し相談に熱心に取り組んできたが、それにも限界がある。そこで組合員の長期資産の形成を目的に、自ら資産運用に乗り出すことにしたのだ。
 ただ、国内の多くの投資商品を調べたが、短期の投機に近かったり商品構成が複雑だったりと、どれも期待した内容ではなかった。
 「いっそ自分たちでやってみたらどうか」。同労組の赤津正書記長(52)は100万円の自腹を切って、様々な金融商品を購入してみた。良しあしを見極め、「投信ならリスクとリターンのバランスがいい」と周囲を説得。2008年に労組が全額を出資して投信会社を設立した。組合員は約1万1千人いるが、設立当初に投信を購入したのは100人。純資産2800万円でのスタートだった。今では3千人、50億円に増えた。購入者の8割が毎月給料から一定額を差し引く積み立て方式を選んでいる。
 仲木さんは信託銀行、外資系生命保険会社、独立系投資信託会社のさわかみ投信を経て14年から現職。ユニオン投信は仲木さんを含め、金融業界から4人をスカウトして運営している。組合員から集めた資金を日本株、欧米株、新興国株を扱う四つのファンドに分散投資してリスクの軽減を図り、運用実績は年平均10%を維持している。
 投信会社として安定した運営を続けるには、さらに規模を拡大する必要があるが、投信は元本保証がなく、リスクを伴う金融商品だ。組合員の間に「興味はあるけれど、やったことがないので怖い」(20代女性)という見方は根強い。組合員の関心に応えて、説明会では老後を見据えた長期の資産形成の意義を丁寧に説明している。
 同労組の田中喜三男執行委員(51)は「投資と無縁な層にも働きかけているのでハードルは高いが、実績を上げていけば広がる可能性はある」とみる。
 実際、百貨店の丸井、漢方薬のツムラ、化粧品の資生堂など7社の労組が趣旨に賛同して、組合員に投信を紹介している。今では購入者3千人のうち、半数以上をセイコーエプソン労組以外の組合員らが占める。
 書籍卸の日本出版販売の労組は、ストライキに備えてためてきた「闘争資金」の一部を取り崩し、昨年1月にユニオン投信に出資もした。土本知英委員長(44)は「もうストはほぼない。賃上げが望みにくく、年金の先行きも不透明ななか、労組による投信は、組合員の生活を守る新たな選択肢だと考えた」。
 労組の役割を問い直す模索が始まっている。


ほとんど話題にならないが、連合が永らく設立・経営してきた職業紹介・人材派遣の「(株)ワークネット」の事業主体が変更になっている。

かつては連合事務局長が社長で、局長級が役員を務めてきたが、今は<株式会社セゾンパーソナルプラスのグループとして、「働く人」の視点にたった事業展開をして>(HP)いるという。

HPには <労働組合=働く人の立場を理解している『連合』だからこそできる、働く人の側に立ったバックアップとフォロー。

そこから生まれる大きな「安心」と「信頼」。 ワークネットは『連合』のコンセプトを継承し、皆さまのお仕事探しをお手伝いいたします>とある。http://www.worknet.co.jp/annai.html


あらためて「労働組合」が問われている。

新たな大臣に中野晃一さんはTwitterで<もらった名刺に「人づくり革命担当」って書いてあったら、どんな組織であったとしても、そことは取引しないのが賢明ってわかるよな>と書いたが、二世、三世ばかりの世襲政治家ばかりをここまでよくぞ集めたものだと慨嘆し。終わる。

それにしても東京の夜は異常に涼しく、鳥肌が立った。

>内閣に新ポスト「人づくり革命担当大臣」にネットがざわつく クローンやミュータントを想像する人も( BuzzFeed News 2017.8.2)
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/human-resource-development-revolution?utm_term=.ginpXPMkyL#.dokv8kxo9D。

何故かが連合HPトップに

この脱力感は何なのか。

ある方が今回の改造を「リフォーム詐欺内閣」と名付けていたが、その酷さに呆れる中で連合HPのトップが<連合公式キャラクター・ユニオニオンが「ゆるキャラグランプリ2017」に立候補しました。
8月1日から11月10日まで1日1回毎日投票できます。みんなでユニオニオンを応援しましょう!>に絶句。

あれほど多くの方が叱咤激励(?)してくれたのに…と思う。

この後は、民進党の代表選挙で、連合内も暗闘が始まる。

野党共闘と原発政策…対立軸は数多いし、何よりも党員・サポーターの多くは組織内議員を抱える産別組合役員だ。

アベ政治の醜悪さは満天下に暴露され、さすがに表面上は威丈高な態度は見せていないが、この国を牛耳る<ムラ>は連合を含め何ら反省していない。


どうでもいい話だが、ユニオンの語源はオニオンにあるという「錯覚」が不思議な連合キャラクターになった。

しかし、日本でもタマネギをむいたら何も残らないと言われるように、外国でもタマネギは悪評に満ち、人生に例えられている。

例えば
“Life is like an onion. You peel off layer after layer and then you find there is nothing in it.“
「人生はたまねぎに似ている。一枚一枚皮をむいていくと、中には何もないことに気付く。 

“Life is like an onion; you peel it off one layer at a time and sometimes you weep.”
「人生はタマネギのようなもの。一皮一皮むいていき時に涙ぐむ。」…苦笑。


なお昨日の朝日新聞は<旧民社系「民社協会」、前原氏支持へ 民進代表選>のタイトルで以下の通り報じた。

>21日告示の民進党代表選をめぐり、旧民社党系の国会議員らでつくる「民社協会」(会長=高木義明元文部科学相、13人)は3日、前原誠司元外相を支援する方針を決めた。週内にも政策合意を結ぶ。同協会は金属、自動車、電力など連合傘下の民間労働組合が支持母体で、代表選に参加する党員・サポーターに一定の影響力を持っている。
 代表選には前原氏と枝野幸男元官房長官が立候補を表明している。同協会は3日の役員会で、安全保障やエネルギー、社会保障と税の一体改革、憲法の計4点に関する政策合意を結ぶことを条件に支援することを決めた。
 役員会後に記者会見した高木会長は、前原氏が掲げる消費増税を含む社会保障改革案を評価。枝野氏より前原氏を推した理由については「日頃の政治スタンス」と述べた。共産党との共闘路線に距離を置く前原氏の姿勢を念頭に置いたものとみられる。


見る気も起きないが、不毛な人事やその亜流の選挙がみんな大好きなようで、騒ぎまくる風景は異常としか思えない。

結果、問題の本質は隠ぺいされ、見栄えだけリフォームされる。

もちろんドロドロした怨念と利権が渦巻く世界はまったく変らない。


米山隆一新潟県知事もそのTwitterに<母校灘校が従軍慰安婦の記載のある教科書を選定した所これに反対する団体から圧力がかけられた事を校長先生が公表しています( http://toi.oups.ac.jp/16-2wada.pdf )。灘校は自由な学校で良い教育を受させてもらいました。
灘校の自由が失われる事のない社会を目指したいと思います>と書いた日本会議系による灘校の教科書採択圧力が話題になっている。
津田大介さんもTwitterで<>いまこの国で起きている「歴史情報戦」がどのような段階にあるのかわかる声明文。全国民必読の文章では。立派な校長だと思う>と綴り、内田樹さんも<その「成功体験」によって人々はクレームの有効性を学びます。
主催者が「抗議があるようなことは一切しない」という事なかれ主義を採択すれば、どんな組織もクレーマーたちのエンドレスの介入を誘うだけです。
その点で灘校の校長先生の見識には敬意を表したいと思います>としている文章を読んで、頑張りたい。


なおエキタスが昨日リツイートした方のTwitterには<灘校教員の労働環境について、戦友・片田先生を中心に取材した記事です(産経7/20夕)。
16:30には職員室の半分がカラになる灘校。「教員の自由な研究や趣味の時間が、結果的に授業に還元される」という信念です。教員のハードワーク問題に一石を投じる存在であり続けてほしいと思います。
https://twitter.com/aequitas1500>とあった。

超進学校(勉強しないでも済む生徒ばかりが集まる)の特異な校風とは思わず、日本のすべての教育に係わる現実として直視したい。

残念ながら、私学に労働組合は少ないのも気がかりで、このような不当な圧力をはね返すのも労働運動の役割の一つなのだが…。

>名門・灘中学校長が告白! 採択した歴史教科書めぐり同校に自民党とネトウヨから卑劣な圧力が(LITERAリテラ 2017.8.3)
http://news.livedoor.com/article/detail/13427096/
 中学・高校での歴史教科書をめぐり、いまネット上で、ある文書が注目を集めている。「謂れのない圧力の中で──ある教科書の選定について──」と題された4ページの論文。2016年、富山大学教授・松崎一平氏が代表の「グループ帆」が編集・発行する「とい」という論文集に掲載され、同ホームページ上でも公開されている。著者は、受験最難関クラスである私立灘中学校・灘高等学校(神戸市)の和田孫博校長だ。
 和田校長の論文は、歴史教科書の採択をめぐり、政治権力や右派勢力による具体的かつ組織的な"圧力"があったことを、赤裸々に物語っている。
 灘中は、2015年に「学び舎」という出版社がつくる新規の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」を採択し、昨年度から授業で用い始めた。産経新聞16年3月19日付によれば、この学び舎教科書は、灘中以外にも麻布中学校や筑波大学附属駒場中学校、東京学芸大附属世田谷中学校など、少なくとも国立5校、私立30校以上で採択されたという。
 ところが、和田校長が前述の論文で明かしたところによれば、学び舎教科書を採択した15年の末、〈ある会合で、自民党の一県会議員から「なぜあの教科書を採用したのか」と詰問された〉のだという。さらに年明けには〈本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、「政府筋からの問い合わせなのだが」と断った上で同様の質問を投げかけてきた〉というのだ。
 和田校長は、この自民党衆院議員に対して「検定教科書の中から選択しているのになぜ文句が出るのか分かりません。もし教科書に問題があるとすれば文科省にお話し下さい」と答えたというが、実際、文科省によれば国立や私立学校の教科書の採択の権限は校長にある。また、文科大臣による教科書検定は4年ごとに行われるが、学び舎の「ともに学ぶ人間の歴史」は直近の平成27(2015)年に検定を通っている。つまり、この教材を学校が採択するのに問題など何ひとつないのだ。
 しかし、一方で、学び舎教科書は歴史修正主義の右派から強く敵視されていた。というのも、平成16年度検定以降、この教科書が他の中学校教科各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し、河野談話も取り上げたからだ。
 自民党議員が「政府筋の問い合わせ」として、灘中の校長に対し「なぜあの教科書を採択したのか」などとわざわざ問い合わせたのは、明らかにこの歴史修正主義の立場からプレッシャーをかけてきたとしか考えられない。
 しかしとんでもないのはここからだ。自民党議員からの「問い合わせ」の翌月から、「何処の国の教科書か」「共産党の宣伝か」などと誹謗する匿名のハガキが灘中に次々と届きだしたのだという。
 和田校長の論文によれば、2016年2月中旬ごろから〈南京陥落後の難民区の市民が日本軍を歓迎したり日本軍から医療や食料を受けたりしている写真葉書〉約50枚が送られ始め、なかには灘のOBだと自称して「こんな母校には一切寄付しない」と添えられたものもあったという。
 さらに、この写真葉書が収まりかけると、次は〈文面が全く同一の、おそらくある機関が印刷して(表書きの宛先まで印刷してある)、賛同者に配布して送らせたと思える葉書が全国各地から届きだした〉。内容を要約すると、〈「学び舎」の歴史教科書は「反日極左」の教科書であり、将来の日本を担っていく若者を養成するエリート校がなぜ採択したのか? こんな教科書で学んだ生徒が将来日本の指導層になるのを黙って見過ごせない。即刻採用を中止せよ〉というもので、実に200枚以上にものぼったという。
 明らかにネット右翼的なクレームの手法であり、しかも組織的な"運動"を思わせる。実際、和田校長によれば、2月ごろからの写真葉書には、「プロデュース・水間政憲」と記されていたという。
 水間政憲氏といえば、慰安婦問題などを否定するなどの論陣を張っている自称ジャーナリスト・現代史研究家。ネトウヨ御用達の「文化放送チャンネル桜」への出演や、「正論」(産経新聞社)、「Voice」(PHP研究所)など右派論壇誌への寄稿で知られる。近著である『ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実』『ひと目でわかる「日の丸で歓迎されていた」日本軍』(ともにPHP研究所)を読んでもわかるように、戦前・戦中日本を美化するバリバリの歴史修正主義者で、その著書は百田尚樹氏らネトウヨ系文化人の"元ネタ"にもなってきた。
 この水間氏の「プロデュース」により、灘中に対するクレーム葉書攻撃が仕掛けられたのはほぼ間違いないだろう。
 和田校長も指摘していたが、事実、水間氏は「WiLL」(ワック)16年6月号と7月号に「エリート校──麻布・慶応・灘が採用したトンデモ歴史教科書」なる論文を寄稿しており、そのなかで学び舎教科書を「まるで中国の教科書」と批判。〈中国・韓国に阿るエリートを要請するためにつくられた〉〈自虐のレベルを遥かに超えた「中国・韓国御用達教科書」と認識すべき〉とまくし立て、〈同教科書の究極の狙いは、(略)我が国を根底から解体することであるように思えてなりません〉(以上6月号より)との妄想を開陳している。
 そして、水間氏のブログを見ると、「学び舎の反日極左歴史教科書採択問題」などと名付け、〈抗議する方のために〉として学び舎教科書を採択した学校名と校長名、住所などを列挙。この"抗議宛先情報"を何度も投稿しつつ、こんなアジテーションをがなり立てていた。
〈緊急拡散希望《麻布・慶應・灘の中学生が反日極左の歴史教科書の餌食にされる;南京歴史戦ポストカードで対抗しましょう》〉(16年3月15日)
〈『学び舎』の歴史教科書を採択した学校の理事長や校長にOBが「南京歴史戦ポストカード」を送りつけると、『学び舎』の歴史教科書の使用を中止する可能性があるのです。〉(同)
〈反日極左の学び舎の歴史教科書を採用した下記の中学校に抗議をお願い致します。〉(16年4月20日)
 しかも、水間氏のブログでは、わざわざ〈インターネットで知ったのですが、OBとして情けなくなりました〉〈OBとして募金に一切応じないようにします〉などという文例まで用意されていたが、灘中の和田校長の前掲論文によれば〈あらためて本校に送られてきた絵葉書の文面を見ると、そのほとんどがこれらの文例そのままか少しアレンジしているだけであった〉という。
 ちなみに、水間氏のブログに出てくる「南京歴史戦ポストカード」なるものは16年2月に和田校長のもとに届けられたものと同じだと思われるが、これは、水間氏が関わる「明るい日本を実現するプロジェクト」なる右派運動で用いられているもので、「南京ポストカード」の他にも「尖閣ポストカード」や「日韓歴史戦ポストカード」などがあるらしい。
 水間氏は中山恭子参院議員と共演した「チャンネル桜」16年1月8日放送回のなかで、「これをね、世界中で何十万単位でばらまくことができたら、たぶん歴史戦勝てると思います」などと得意げに解説していたが、言うまでもなく、そんなポストカードをばらまくだけで外交や歴史認識の問題が右派の思いのままになるとは思えない(まあ、ネトウヨたちは信じるかもしれないが)。
 しかもこれ、有料である。水間氏のホームページによれば、この「歴史戦ポストカード」約40枚とA3版尖閣地図、解説書などを1セットとして2000円で販売しているという。その金額に、むしろ、「歴史戦」と称したネトウヨ向け"保守ビジネス"の匂いがプンプンしてくるのだが......。
 しかし、仕掛け人の意図はともかく、こうした右派のクレームが波状攻撃的に行われれば、教育現場に対する"圧力"になるのは間違いない。実際、和田校長も〈届く度に同じ仮面をかぶった人たちが群れる姿が脳裏に浮かび、うすら寒さを覚えた〉と記している。しかも連中は、卑劣にも学校のOBだと名乗って「寄付をやめる」などと恫喝しているわけである。違法性も疑われる案件だ。
 加えれば、こうしたクレーム攻撃を仕掛けた連中は、学び舎教科書を「反日極左」「中国の教科書」「日本を解体させるのが目的」などと主張しているが、これも馬鹿げた話である。
 そもそも、学び舎の教科書は、語句を暗記させる従来の教科書とは違い、生徒に「これ、何?」「どうして」と考えさせることを目的につくられており、論争になるような問題に踏み込んでいるのもそのためにすぎない。
 事実、灘中の和田校長も〈これからの教育のキーワードともなっている「アクティブ・ラーニング」は、学習者が主体的に問題を発見し、思考し、他の学習者と協働してより深い学習に達することを目指すものであるが、そういう意味ではこの教科書はまさにアクティブ・ラーニングに向いていると言えよう〉と評価している。
 つまり、水間氏らが言うような陰謀論のために採択したわけではなく(当たり前だ)、同校の教科書としてふさわしいから使っているのだ。だいたい、繰り返すが学び舎教科書は文科省の検定をクリアしているので、慰安婦に関する記述もそのガイドラインの範疇。そう考えても、連中のクレームに正当性など微塵もないのである。
 しかし、重要なのは、この件が単に有名私学の教科書採択に対する右派とネトウヨの嫌がらせに終わらないということだ。何度でも言うが、和田校長は例のポストカード攻撃以前に、自民党の市議会議員と国会議員から「なぜあの教科書を採用したのか」と問い詰められたことを明かしている。これは、完全に政治的圧力に他ならない。
 また、和田校長は、クレーム運動を扇動した水間氏がたびたび日本会議系の研修で講師を務めていることを指摘したうえで、このように述べている。
〈(前略)事の発端になる自民党の県会議員や衆議院議員からの問い合わせが気になる。現自民党政権が日本会議を後ろ盾としているとすれば、そちらを通しての圧力と考えられるからだ。ちなみに、県の私学教育課や教育委員会義務教育課、さらには文科省の知り合いに相談したところ、「検定教科書の中から選定委員会で決められているのですから何の問題もありません」とのことであった。そうするとやはり、行政ではなく政治的圧力だと感じざるを得ない。〉
 日本会議が歴史改竄主義の教科書改悪運動と統一戦線を張っていることは確かだ。もちろん、この件に関して日本会議が何かしらの指示をしたかは現時点で不明だが、安倍政権そのものが政治的圧力を仕掛けたというのは確実である。
 というのも、この議員からの問い合わせ以外にも、安倍政権は学び舎教科書を標的にしているからだ。事実、16年4月には、義家弘介文部科学副大臣が、15年年度の中学教科書採択をめぐって採択理由を公表した国立中が約1割だったことを理由に、都内国立中2校を視察。そのうちの一校である東京学芸大附属世田谷中は学び舎教科書を採択した学校だった。義家文科副大臣は「採択のプロセスが明文化されていない」「国民の税金で営まれている学校が、外に向けて公表していない。信頼に足る運営をしていただきたい」と問題視したという(産経新聞16年4月5日付)。
 こういう状況を鑑みれば、安倍政権がネット右翼的なトンデモクレーム運動と事実上一体となって、教育現場への圧力を強めていると言わざるを江井。実際、安倍首相は第一次政権で「愛国心条項」を盛り込む教育基本法改悪を行い、昨年には自民党がHPで「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まるための"密告フォーム"を設置して大きな問題になった。
 灘中の場合は和田校長によって政治圧力の存在が露見したが、こうした事態は氷山の一角と見るべきだろう。このまま政権をのさばらせておけば、学校教育の現場から自主性はどんどん奪われ、戦争を美化し、お国のために命を投げ出すような洗脳教育機関になってしまうのは火を見るより明らかだ。わたしたちは、安倍政権と右派運動による卑劣な教育への圧力に、いっそう反対の声を強くしていかねばならない。

謂れのない圧力の中で̶̶ある教科書の選定について̶̶ 和田孫博
 本校では、本年四月より使用する中学校の歴史教科書に新規参入の「学び舎」による『ともに学ぶ人間の歴史』を採択した。本校での教科書の採択は、検定教科書の中から担当教科の教員たちが相談して候補を絞り、最終的には校長を責任者とする採択委員会で決定するが、今回の歴史教科書も同じ手続きを踏んで採択を決めており、教育委員会には採択理由として「本校の教育に適している」と付記して届けている。
 ところが、昨年末にある会合で、自民党の一県会議員から「なぜあの教科書を採用したのか」と詰問された。こちらとしては寝耳に水の抗議でまともに取り合わなかったのだが、年が明けて、本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、「政府筋からの問い合わせなのだが」と断った上で同様の質問を投げかけてきた。今回は少し心の準備ができていたので、「検定教科書の中から選択しているのになぜ文句が出るのか分かりません。もし教科書に問題があるとすれば文科省にお話し下さい」と答えた。「確かにそうですな」でその場は収まった。
 しかし、二月の中頃から、今度は匿名の葉書が次々と届きだした。そのほとんどが南京陥落後の難民区の市民が日本軍を歓迎したり日本軍から医療や食料を受けたりしている写真葉書で、当時の『朝日画報』や『支那事変画報』などから転用した写真を使い、「プロデュース・水間政憲」とある。それに「何処の国の教科書か」とか「共産党の宣伝か」とか、ひどいのはOBを名乗って「こんな母校には一切寄付しない」などの添え書きがある。この写真葉書が約五十枚届いた。それが収まりかけたころ、今度は差出人の住所氏名は書かれているものの文面が全く同一の、おそらくある機関が印刷して(表書きの宛先まで印刷してある) 、賛同者に配布して送らせたと思える葉書が全国各地から届きだした。文面を要約すると、<「学び舎」の歴史教科書は「反日極左」の教科書であり、将来の日本を担っていく若者を養成するエリート校がなぜ採択したのか? こんな教科書で学んだ生徒が将来日本の指導層になるのを黙って見過ごせない。即刻採用を中止せよ。>というものである。この葉書は未だに散発的に届いており、総数二百枚にも上る。届く度に同じ仮面をかぶった人たちが群れる姿が脳裏に浮かび、うすら寒さを覚えた。
 担当教員たちの話では、この教科書を編集したのは現役の教員やOBで、既存の教科書が高校受験を意識して要約に走りすぎたり重要語句を強調して覚えやすくしたりしているのに対し、歴史の基本である読んで考えることに主眼を置いた教科書、写真や絵画や地図などを見ることで疑問や親しみが持てる教科書を作ろうと新規参入したとのことであった。これからの教育のキーワードともなっている「アクティブ・ラーニング」は、学習者が主体的に問題を発見し、思考し、他の学習者と協働してより深い学習に達することを目指すものであるが、そういう意味ではこの教科書はまさにアクティブ・ラーニングに向いていると言えよう。逆に高校入試に向けた受験勉強には向いていないので、採択校のほとんどが、私立や国立の中高一貫校や大学附属の中学校であった。それもあって、先ほどの葉書のように「エリート校が採択」という思い込みを持たれたのかもしれない。
 三月十九日の産経新聞の一面で「慰安婦記述三十校超採択̶̶「学び舎」 教科書 灘中など理由非公表」という見出しの記事が載った。さすがに大新聞の記事であるから、 「共産党の教科書」とか「反日極左」というような表現は使われていないが、この教科書が申請当初は慰安婦の強制連行を強くにじませた内容だったが検定で不合格となり、大幅に修正し再申請して合格したことが紹介され、本年度採用校として本校を含め七校が名指しになっていた。本校教頭は電話取材に対し、「検定を通っている教科書であり、貴社に採択理由をお答え
する筋合いはない」と返事をしたのだが、それを「理由非公表」と記事にされたわけである。尤も、産経新聞がこのことを記事にしたのには、思想的な背景以外に別の理由もありそうだ。フジサンケイグループの子会社の「育鵬社」が『新しい日本の歴史』という教科書を出している。新規参入の「学び舎」の教科書が予想以上に多くの学校で、しかも「最難関校と呼ばれる」(産経新聞の表現)私学や国立大付属の中学校で採択されたことに、親会社として危機感を持ったのかもしれない。
 しかしこれが口火となって、月刊誌『Will』の六月号に、近現代史研究家を名乗る水間政憲氏(先ほどの南京陥落写真葉書のプロデューサー)が、「エリート校―麻布・慶應・灘が採用したトンデモ歴史教科書」という二十頁にも及ぶ大論文を掲載した。また、水間政憲氏がCSテレビの「日本文化チャンネル桜」に登場し、同様の内容を講義したという情報も入ってきた。そこで、この水間政憲氏のサイトを覗いてみた。すると「水間条項」というブログページがあって、記事一覧リストに「緊急拡散希望《麻布・慶應・灘の中学生が反日極左の歴史教科書の餌食にされる;南京歴史戦ポストカードで対抗しましょう》」という項目があり、そこを開いてみると次のような呼びかけが載っていた。
 私学の歴史教科書の採択は、少数の歴史担当者が「恣意的」に採択しているのであり、OBが「今後の寄付金に応じない」とか「いつから社会主義の学校になったのか」などの抗議によって、後輩の健全な教育を護れるのであり、一斉に声を挙げるべきなのです。理事長や校長、そして「地歴公民科主任殿」宛に「OB」が抗議をすると
有効です。
 そして抗議の文例として「インターネットで知ったのですが、OBとして情けなくなりました」と か「将来性ある若者に反日教育をする目的はなんですか。共産党系教科書を採用しているかぎり、OBとして募金に一切応じないようにします」が挙げられ、その後に採択校の学校名、学校住所、理事長名、校長名、電話番号が列挙されている。本校の場合はご丁寧に「講道館柔道を創立した柔道の神様嘉納治五郎が、文武両道に長けたエリート養成のため創設した学校ですが、中韓に媚びることがエリート養成になるような学校に変質したようです。
嘉納治五郎が泣いていますね……」という文例が付記されている。あらためて本校に送られてきた絵葉書の文面を見ると、そのほとんどがこれらの文例そのままか少しアレンジしているだけであった。どうやらここが発信源のようだ。
 この水間氏はブログの中で「明るい日本を実現するプロジェクト」なるものを展開しているが、今回のもそのプロジェクトの一環であるようだ。ブログ中に「1000名(日本みつばち隊)の同志に呼び掛け一気呵成に、 『明るい日本を実現するプロジェクト』を推進する」とあり、いろいろな草の根運動を発案し、全国にいる同志に行動を起こすよう呼びかけていると思われる。また氏は安倍政権の後ろ盾組織として最近よく話題に出てくる日本会議関係の研修などでしばしば講師を務めているし、東日本大震災の折には日本会議からの依頼を受けて民主党批判をブログ上で拡散したこともあるようだが、日本会議の活動は「草の根運動」が基本にあると言われており(菅野完著『日本会議の研究』扶桑社)、上述の「日本みつばち隊」もこの草の根運動員の一部なのかもしれない。
 このように、検定教科書の選定に対する謂れのない投書に関しては経緯がほぼ解明できたので、後は無視するのが一番だと思っているが、事の発端になる自民党の県会議員や衆議院議員からの問い合わせが気になる。現自民党政権が日本会議を後ろ盾としているとすれば、そちらを通しての圧力と考えられるからだ。ちなみに、県の私学教育課や教育委員会義務教育課、さらには文科省の知り合いに相談したところ、「検定教科書の中から選定委員会で決められているのですから何の問題もありません」とのことであった。そうするとやはり、行政ではなく政治的圧力だと感じざるを得ない。
 そんなこんなで心を煩わせていた頃、歴史家の保坂正康氏の『昭和史のかた ち』(岩波新書)を読んだ。その第二章は「昭和史と正方形̶̶日本型ファシズ ムの原型̶̶」というタイトルで、要約すると次のようなことである。
<ファシズムの権力構造はこの正方形の枠内に、国民をなんとしても閉じこめてここから出さないように試みる。そして国家は四つの各辺に、「情報の一元化」「教育の国家主義化」「弾圧立法の制定と拡大解釈」「官民挙げての暴力」を置いて固めていく。そうすると国民は檻に入ったような状態になる。国家は四辺をさらに小さくして、その正方形の面積をより狭くしていこうと試みるのである。>
 保坂氏は、満州事変以降の帝国憲法下の日本では、「陸軍省新聞課による情報の一元化と報道統制」「国定教科書のファシズム化と教授法の強制」「治安維持法の制定と特高警察による監視」「血盟団や五・一五事件など」がその四辺に当たるという。
 では、現在に当てはめるとどうなるのだろうか。第一辺については、政府による新聞やテレビ放送への圧力が顕在的な問題となっている。第二辺については、政治主導の教育改革が強引に進められている中、今回のように学校教育に対して有形無形の圧力がかかっている。第三辺については、安保法制に関する憲法の拡大解釈が行われるとともに緊急事態法という治安維持法にも似た法律が取り沙汰されている。第四辺に関しては流石に官民挙げてとまではいかないだろうが、ヘイトスピーチを振りかざす民間団体が幅を利かせている。そして日本会議との関係が深い水間氏のブログからはこれらの団体との近さがにじみ出ている。もちろん現憲法下において戦前のような軍国主義やファシズムが復活するとは考えられないが、多様性を否定し一つの考え方しか許されないような閉塞感の強い社会という意味での「正方形」は間もなく完成する、いやひょっとすると既に完成しているのかもしれない。

労組の反戦平和闘争も、人権感覚と共に「風化」…

8月6日、早朝PCを起動。

まず<在沖縄米軍のオスプレイ墜落 豪州で訓練中、3人不明>(朝日)の記事が目に入り、驚く。

事故機は、キャンプ・ハンセン所属で、海兵隊が米本土以外で唯一、常時前方展開している沖縄の第3海兵遠征軍の機動部隊であり、米豪の合同演習「タリスマン・セーバー」に参加するため、現地を訪れていたという。

事故原因は不明だが、空母ロナルド・レーガンに着艦しようとした際に起きたら」しい。

普天間飛行場所属のオスプレイの墜落事故は2016年12月の名護市安部の浅瀬への墜落に次ぎ2度目であり、<開発段階から〝欠陥機〟と指摘され続けている同機の危険性が改めて示された格好で、日常的に同機が頭上を飛び交う県内では不安が広がっている。>と琉球新報も伝えている。


今日は原爆忌であり、記念日が苦手な自分でもさすがに強い思いがある。

昨日のTBS報道特集も憲法の意味と戦争反対の素晴らしい内容であった。

最初に原水禁大会で広島を訪れた時は集団で夜行列車だった。

分科会の会場は小学校の体育館で、もちろん冷房などなく、汗まみれになりながらが参加したが、8/6の広島の「熱」を想起すれば、苦にならなかった。

かつては原水禁大会参加の前には労組として学習会を開催し、事後にもきちんと報告集会や、総括文提出があった。多額の組合費やカンパ・物資斡旋を使っての代表派遣であり、当然の慣習だったが今や「風化」しているという。


昨日の報道特集での仲代達矢さんや歌丸さんの痛烈な言葉は、体験者ゆえの自責の叫びであり、代替することはできない。

そして戦争体験者が激減する中で風化や変質も始まっている。

しかし、沖縄も福島も、そして世界で未だ日常的に起きている戦争も現在進行形で、今の私たちに多大な責任がある。

しかし、その事実を政府やメディアなどは隠ぺいし、意図的に改ざんする。

金子勝さんが8/4のTwitterに【アンダーコントロールの嘘】として<福島原発地下水の処理は危機が続く。
2日午後に、周辺の掘削工事の影響で、原子炉内の水がサブドレンに流出しうる水位まで低下していたことがわかった。
経営陣交代後の東電は、「機器誤作動では」と当初通報せず>と書いたが、福島民友が報じた記事は、他紙はほとんど取り上げていない。汚染水問題は危機的な状況なのに…だ。

>サブドレン水位低下...汚染水一時漏えいの恐れ 福島第1原発(福島民友 2017年08月04日)     
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170804-193542.php
 東京電力福島第1原発4号機近くの「サブドレン」と呼ばれる井戸の水位が一時低下し、原子炉建屋地下にたまる汚染水が外部に漏えいする可能性があったことが3日、分かった。東電は当初、水位計の故障と誤認し、詳しい調査をしていなかった。
 井戸の水を分析した結果、放射性物質は検出限界値未満で、汚染水漏れはないとしている。建屋地下の汚染水漏えいにつながるとされる井戸の水位低下が確認されたのは初めて。
 東電によると、2日午後6時30分ごろ、4号機建屋の南西約11メートルの井戸1カ所の水位が、建屋内の汚染水の水位より約1メートル低下したとの警報が鳴った。東電は別の井戸の水位に変化がなかったことから水位計の故障と判断し、現場での確認を行わず、公表もしなかった。3日午前に現場を確認したところ、水位計は故障しておらず、実際に水位が低下したと判断。3日夜になって記者会見し、発表した。東電は「安易に計器の故障と判断すべきではなかった」として、今回の対応を検証するとしている。
 東電は建屋地下から汚染水が漏れ出すのを防ぐため、周辺の井戸を使って地下水位を調整している。井戸の水位が建屋内の汚染水より低かった時間は20分程度だった。井戸の水位低下の原因について東電は、この井戸の近くで行われていた掘削作業の影響が考えられるとしている。


総評系の地区労オルグ時代、考えも付かなかった世界が連合にはあった。

当たり前だと思っていた現場重視、ボトムアップの運動が否定され、労使は運命共同体に基づく現場無視、トップダウンの世界が日常的だった。

連合内でその活動を牽引していたのが電力総連であり、その優秀な活動家群だった。

原水禁大会派遣も連合の世界ではまるで観光旅行のような日程になっていった…(苦笑)。

今日は、なぜかNETニュースの中に入っていた、女性自身のルポを読んでおきたい。

長文だが、ここにもなぜか労働組合は出てこない。

しかし、これが事実なのだ。

ほぼ毎日Twitterを読んでいる一井唯史さん(元東電 賠償 労災申請中)は6/21に自民党・豊田真由子代議士の秘書暴言&暴行について<ナビ使うな、地図は見るな、で道を間違える度、怒鳴られ殴られていた東電の新人研修を思い出しました>と綴った。

原爆忌の朝、心して読んでおきたい。

>東京電力19歳社員「自殺の真相」追跡 前編(女性自身 8月5日)
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0805/joj_170805_9478514022.html
「息子は職場の上司に4カ月も無視され、いじめられ、悩みに悩んで自殺しました。それなのに東電は無視があったことを隠そうとしています。誠意の欠片もない態度は許すことができません」
芦澤拓磨さん(当時19歳)の遺影を前に悲痛な面持ちでそう話すのは、父親の明さん(58)。
 東京電力山梨支店の社員だった拓磨さんは、2011年6月に自ら命を絶った。
 母親のひとみさん(55)も涙ぐみながらこう語る。
「6月に7回忌を終えましたが、いまだに拓磨が死んだことを受け入れられません。そのうち玄関のドアを開けて帰ってくるんじゃないかと……」
 高卒後入社2年目で未成年だった拓磨さん。遺書には、自分の教育係だった直属の上司から突然、無視されるようになり、つらい日々が続いたことが綴られている。
《無視されてから本当に辛い日々を送ってきました。無視されたから死ぬなんて馬鹿らしいと思う方もいらっしゃると思います。しかし、私には耐え難い苦痛でした》
 拓磨さんは二人にとって自慢の息子。ひとみさんが言う。
「明るくて優しい子でした。いつも冗談を言って家族のみんなを笑わせ、肩が凝りがちの私にはよくマッサージをしてくれました。決して人の悪口を言わないから友達も多く、みんなのなかでリーダーシップを取れる子でした」
 中学では生徒会副会長と卓球部の部長。高校ではクラス委員長、情報システム部の部長に。テストの成績は2番。空手は2段の腕前だった。 
 父の明さんが東電社員だったことから、自分も東電で働くことを夢見て地元の工業高校の電気科を志望。卒業後、念願かなって東電に入社した。
 半年間の社内研修の後、9月から山梨支店大月支社の駒橋制御所に配属され、水力発電設備のメンテナンスを担当。拓磨さんの職場では、年代の近い先輩社員が新人の教育係になる。それが11歳年上の男性社員、A氏(36)だった。
「はじめは拓磨にとてもよくしてくれました。誕生日には食事をご馳走してくれ、休日になると一緒にスポーツジムやカーディーラー巡りをする。元日には初日の出を見に、露天風呂に出かけるほどの仲でした」(ひとみさん)
 ところが、'11年の2月頃になると、拓磨さんはA氏と出かけなくなった。
「週末の半日は必ずと言っていいほど一緒にいたので、おかしいと思って息子に聞くと『先輩の奥さんに赤ちゃんが出来た』と。私はそれを生まれたと勘違いして、忙しくなるのも当然だと思い、納得しました。ですが実際は、このころからA氏による無視が始まっていたのです」(ひとみさん)
 拓磨さんは、自分がA氏から無視されている理由がはっきりわからずに。思い悩んでいた。自身のブログからその様子が浮かび上がる。
《2月23日、良くしてくれた人の態度が180度変わるってのは、本当に辛いね。会社行くのが辛すぎるでしょ??汗、鬱になりそ……》
《4月20日、俺はあの人に芽を摘まれたらしい。2人目なんだってさ。突然シカトじゃ、何が悪いのかわからない。同期の中で劣ってたら摘むのか……。会社を辞めるか・・・人生を辞めるか……》
 心配をかけたくなかったのか、無視されていた事実を家族に打ち明けることはなかったが、異変はあったという。
「急に暴飲暴食をしたり、押し入れに頭を突っ込んで寝たりなどの変な行動を始めたのです。いま思えば、そうやってストレスを解消していたとしか思えません。主人に、『自分はこの会社に向いてない』とポロっとこぼしたこともありました」(ひとみさん)
 A氏による無視は、拓磨さんと会話をしなかったことだけではない。拓磨さんのブログや芦澤さんが入手した東電の内部向けの調査報告書によると、班の人間が現場に出ているのに一人だけ現場作業に連れていかれず、事務所に置いてきぼりにされたりしたことがなんどかあった。
 拓磨さんの高校の同級生や同期入社の現役東電社員も、「A氏が話をしてくれない。自分だけがお菓子を配ってもらえなかった 」と聞かされていた。
 その後、拓磨さんのブログの内容は深刻さを増していく。
《5月11日、誰が俺を嫌っているのかわからない。何が原因かわからない。以前のような優しく、面白い人に戻ってくれるのなら土下座だってする》
《6月10日、毎日辛い。朝、彼が出勤すると背筋が凍る。隣りに居ると緊張する》
 書き込みはこの10日が最後だった。翌日の土曜日、拓磨さんは家族が自宅を留守にしている間に車で出かけ、家へ戻ることはなかった。
「心当たりを探しても見つからず携帯電話も数日間つながらないため、13日の夜に捜索願を出しました。行方不明になってから5日後、連れて行ったことのあるテニスコート へ探しに行くと拓磨の車が停めてあり、裏手の山林で首を吊っている姿が発見されたのです」(明さん)
 外傷や服装の乱れもないことから警察は自殺と断定。発見時の拓磨さんの耳には、イヤホンが装着されていた。
「ケツメイシの『こだま』という曲を聴いていたんです。『ぼくは笑いたい』というような歌詞で始まるこの曲を、自分に重ね合わせていたのでしょうか。明るくて人に好かれる拓磨が自ら死を選ぶなんて思いもしませんでした。母親として、子供が死ぬほど辛かったことに気づいてあげられなかったことが何より悔やまれて……」(ひとみさん)
 19歳の青年を苦しめることになったA氏による無視。厚生労働省によると、無視、隔離、仲間外しなどはパワーハラスメントに当てはまる事例として定義されている。A氏はなぜ拓磨さんにそのような行為を働いたのだろうか。
「拓磨が遺言で推測していることがあります。それはA氏から指示された課題をパソコンソフトで作成したところ、出来栄えがよくなかった。そのため照れ隠しに『計算式をつくり、遊びました』と答えたことが、A氏の逆鱗に触れたのではないかというのです。しかしそれが本当なら、その場で拓磨を叱責すればいいこと。4カ月にわたる無視は尋常ではありません」(明さん)

>東京電力19歳社員「自殺の真相」追跡 後編(女性自身8月5日)
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0805/joj_170805_4770372097.html
 最愛の息子の命を奪われた、拓磨さんの両親の怒りがいまも収まるどころか増すばかりなのは、A氏と東電の不誠実な対応の数々だ。
「拓磨の遺体が見つかり、無言の帰宅をした拓磨に『会いに来てほしい』とA氏とその上司に電話で懇願しました。拓磨のパソコンから見つかった遺言に、A氏による無視のことが書かれていたからです。しかし2人は、『移動の足がない』、『ほかに優先する用事がある』などといって来ることを拒みました。人の命より大切な用事っていったいなんでしょうか。A氏は今でも拓磨の墓前に来てくれないどころか、一度も『申し訳ない』と言ってくれません」(明さん)
 さらに拓磨さんが自殺した2カ月後の8月に当時の大月支社長から「(芦澤さん夫妻は)署名活動などして会社に挑戦的。私の上司もお怒りだ。新盆見舞いに行く予定だったが行かない。今後いっさい関わらない」と電話で威嚇されたことがあったという。
 両親は、拓磨さんの自殺に関する社内調査結果にも不信感を抱く。
「'11年7月に調査責任者のC氏やA氏らが、無視やいじめなどの事実は認められないと口頭説明に来たのです。その説明を文書化して欲しいと依頼すると、A4の紙1枚に14行だけ、『芦澤宅で説明したとおり』などと書かれた中身のないものが手渡されました」
 明さんは無視の客観的証拠を探そうと、拓磨さんが業務で使用していたパソコンのデータ開示を求めた。だが東電はいったんは了承したものの、削除してしまったという。
 山梨支店で管理職を務めていただけに、明さんは東電の隠ぺい体質はよく知っている。
「業務中の事故で誰かが死んでも、会社に都合よく理由付けをしてしまうこともありました。そういう体質があったところに、福島第一原発事故でより隠蔽体質が強くなった。不祥事や事故が起きても社内の専門部署でチェックして、都合の悪い事実は外に出さないようになったのです」
 息子の死を無駄にしないためには裁判で争うしかないと二人は決意した。東電に籍を置く限り戦えないと考えた明さんは、'14年6月に退職。
 '11年に労災を申請し不支給決定があったが、'14年の12月、労災不支給を取り消す行政訴訟と、A氏と東京電力を相手どった損害賠償請求裁判を甲府地裁に起こした。
 裁判で、東電の主張の信ぴょう性が揺らぐ場面があった。
 A氏の先輩社員B氏は損害賠償裁判の証人尋問で、「いじめの社内調査は受けた記憶がない。調査責任者の副支社長C氏のことも知らない」などと証言。だが、前出の東電の内部向けの調査報告書には、「B氏はもっと面倒見るように言ったことが認められる」と書かれていた。明さんが入手した、C氏の大学ノートにも「もっと面倒見ろとA氏を怒った」とB氏から聞き取りした結果が記されている。
 社内調査を受けていないというB氏の証言と食い違っていたのだ。損害賠償裁判でのB氏の証言内容を聞いたC氏本人も「私はB氏にも聴取しているし、その内容をノートにメモした」と発言している。
 芦澤さん夫妻の弁護団の一人、山際誠弁護士は、裁判の今後についてこう語る。
「業務で心理的負荷が発生したことが自殺につながるなどした場合の労災認定基準を厚生労働省では定めており、拓磨さんが受けていた“無視”は『弱、中、強』の『強』に当たると考えられます。こうした状況を見て、無視が不法行為と認定されれば、A氏に損害賠償請求が認められるだけなく、東京電力にも使用者責任が及ぶかも知れません。さらに東電が職場環境を調整する安全配慮義務を怠ったとなれば、そこにも責任が生まれることになるのです」
 本誌は、A氏にコメントを求めた。A氏は「拓磨さんを無視していません」とした上で、職場に置いてきぼりにしたことや、ご両親への謝罪についてはこう答えた。
「たまたま作業というか仕事が重なってしまったので、置いておくというか、連絡が取れませんでした。(謝罪については)、本人が悩んでいたことに気づけなかったことは申し訳ないが、それ以外はしっかりと対応していたと思います」
 東京電力にも取材を申し込むと、「個別の裁判に関する内容につきましては、回答を差し控えさせていただきました」(東電パワーグリッド広報)との回答だった。
 3年に渡る裁判は8月3日に行政裁判、8日に損害賠償請求裁判が結審を迎える。
 息子の自殺から6年。いまだに東電からの情報が出ない状況に、父親の明さんは唇をかみしめながらこう言う。
「東電は事件を風化させたがっているのかもしれませんが、拓磨が死を賭してまで訴えようとした『第二、第三の自分を作らないで欲しい』との願いを消し去ることだけはしたくありません」

>中電新入社員自殺で遺族提訴=「パワハラ原因」、労災求め-名古屋地裁(時事通信 2017.6.15)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017061501147&g=soc

>東電社員の労災申請 戻って欲しい現場重視 (シジフォス  2016/6/11)
http://53317837.at.webry.info/201611/article_2.html

あのー、記憶改ざんされているようですが

生活保護廃止の危機でビビって
アパート追い出されそうなんです!
施設へ入れられました!

って、泣きながら助けを求めて自ら労働組合に加入したこと、覚えてないですか?

まあ、アスペルガーの方は記憶の認知障害があるようですが。

裁判費用払えや!踏み倒してんだろ?
唐揚げ食ったりアイドルの舞台見てねーで裁判費用さっさと払え!


一緒に闘う あなたは一人じゃない…との呼びかけ

今週11日から9日ほど離日する。

2年ぶり8回目のピョンヤン訪問で、今回も全国からの代表団の事務局役を務める。

周辺からは「また行くの」と呆れ顔をされたが、これもライフワークのひとつで、日本の戦争責任を果たすまでは死ねない(苦笑)。

もちろん他にも懸案課題は多数あり、昨日も「労働情報」誌の原稿をアップしたし、頭に入れておくべきテーマも実に多い。

ただ、多くの労働組合は不思議に夏休みに入っている。

原爆忌からお盆明けまではほとんど日程が入らないし、裁判所も日程をいれない。

ただ、労働相談を受け付けているユニオンは、なかなか休めない。

何よりも、自分も地区労時代に数十件の事件を担当していた時期があり、当事者の痛切な訴えに心が安まらない。


今朝は、ある事件を胸に刻んでおきたい。

先月、東京・新橋のキャバクラ店で働く女性が関係者の男に殴られ死亡した。

亡くなったのは、Yさん(19)。

実質的な経営者とみられるI被告に店内で暴行を受け、急性硬膜下血腫など意識不明の状態で病院に搬送され、6日後に死亡。

Yさんは16歳の時に産んだ2歳の子のシングルマザーで、"割のいい仕事"ということでキャバクラで働き始め、1千万円を貯めるという目標を持っていたという。

『週刊文春』によれば、I被告はキックボクシングジムに通っており、Yさんのシフトを厳しく管理し、友人との接触を禁止。

毎日店で働かせていたという。

記事は、自分の立場を利用して、恋人になるよう迫っていたとも伝えている。

Yさんの母は「どんな気持ちで殴られ続けたのかなと思うと、本当に悲しいし、悔しいし涙が止まらない」。

その隣では、Yさんの子が「これママ?いい子いい子していい?」と、骨壷の入った箱をさすっていた…という。


キャバクラユニオンは7月29日に「ただこの暴力を見つめてほしい」との声明を発し、こうTwitterに書いた。

<声明をみんなで検討して書いた。ちゃんと伝わるといい。安心して働けるようになるといい。
理不尽さに黙らない人は増えてる。もっと増えれば暴力だって抑え込める。
でも、いまキャバユニは相談にも全部は対応できてない。時間と人手。。足りない>。

池田幸代さんも声明を読み<女性だから殴られ、水商売に従事しているから殺される 同種の事件が繰り返されているのは、この社会が水商売で働く女性は殴ってもいいとみなしているからです>とリツイートした。


しかし、その池田幸代さんも怒っていたが、この新宿キャバクラ店暴行死事件および「声明」に対し、あってはならない凄まじいヘイトクライムなどが渦巻いている。

キャバクラユニオンも<取り上げてくれたのはありがたいですが、コメント欄が「だから言わんこっちゃない」状態ですね>と呆れていた。

これが日本の男社会の雰囲気だということを知るだけに痛い。

どうすれば変えられるのか深刻に悩む。

とにかく声明と関連記事を添付しておく。

>キャバクラユニオン緊急声明 「ただこの暴力を見つめてほしい」 (2017-07-29)
https://ameblo.jp/cabaunion/entry-12296783608.html
 新橋のキャバクラ店に勤務する女性が殺されました。
 報道によると、今月4日、営業中の店内で「オーナー」である男性が、従業員である女性の「髪をつかんで引きずり、馬乗りになって顔を何度も執拗に殴る」などしたのです。
 女性は急性硬膜下血腫などの大けがを負った末、搬送先の病院で今月10日に亡くなりました。
 私たちは彼女の死に強い怒りと悲しみを感じます。そして彼女の恐怖と絶望に戦慄を禁じることができません。
 何より「彼女」は、「私たち」だからです。
 この事件で実際に振るわれた暴力は、キャバクラ店での接客に従事している私たちに日常的にほのめかされ、見せつけられてきたものです。
 この事件は決して個人間に生じた例外的事件ではありません。
 私たちフリーター全般労働組合/キャバクラユニオンは、当事者と共に闘う中で、経営者からの非道な支配と暴力を何度も目にしてきました。
 暴力は日常的にほのめかされ、見せつけられ、行使されています。この事件は特異で例外的なものではなく、私たちが常に向き合わされている現実です。
 そして、またしても始まった個人的関係と背景の詮索に、強く憤りを感じます。
 幾多の人々が機に乗じて「水商売だから悪い」「仕方がない」という結論にたどり着こうと情熱を注いでる。
 殺害の尻馬に乗って加害を上塗りする人たちには、どんな関係であろうと、どのような背景があろうと、殺害が正当化されていいわけがないと伝えたい。
 ただこの暴力を見つめてほしい。
 女性だから殴られ、水商売に従事しているから殺される。
 同種の事件が繰り返されているのは、この社会が水商売で働く女性は殴ってもいいとみなしているからです。暴力を終わりにするには、この差別的な社会の視線を徹底して問題にする必要があります。
 私たちは、私たちに注がれる差別的な視線に抗議します。そしてこの事件と、事件を産み出し続ける社会を強く強く追及します。
 2017年7月29日 フリーター全般労働組合/キャバクラユニオン

>″馬乗り暴行″で19歳キャバ嬢が死亡 「何かおかしいと思ったら相談を」キャバクラ労組が訴え(2017年8月2日 18時20分 AbemaTIMES) 
http://news.livedoor.com/article/detail/13421368/

>新橋キャバクラ店暴行死事件でキャバクラユニオンが「緊急声明」発表 「この社会が水商売の女は殴ってもいいとみなしている」(2017/7/31 キャリコネ) 
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2900393


今日もう一つどうしても刻んでおきたかったのは、東京新聞の望月衣塑子さんがリツイートした<レイプは魂の殺人:詩織さん心境を語る(完全版)@tkatsumi06jさん訳 #FightTogetherWithShiori >を、読んだから…。

<28歳になった詩織さん(姓は伏せたいと本人が希望)は今年6月,会見を開き,同僚の記者たちの前で自分がレイプされたことを告白した。
彼女が期待していたのは性暴力被害者の待遇について改善を求める議論が高まることだった。
だが,彼女のもとに洪水のように寄せられたのは,大量のヘイトメールだったと,詩織さんは言う。その多くは彼女を「自分から誘いをかけた”売春婦”」として捉えていた。記者会見でブラウスの一番の上のボタンを外していたことも,彼女の『罪深さ』として受け止められたようだった。> あらためてその記者会見完全版を読むことを勧めたい。
https://twitter.com/i/moments/893747638893400065


この国と傲慢に振る舞う男たちには何度も絶望しかけている。

それでも、その一端を担ってきた大きな責任もあり、さらに深く悩み続けたい。

この記事も胸に止めておく。

なお今日の東京新聞・こちら特報部も同じテーマの特集を組んでいた。男性でも同じ思いを持つ方が多いのも気を強くする。

>(政治断簡)個人と世界と真夜中のギター(朝日新聞政治部次長・高橋純子 2017.7.3)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13016389.html
 「自分の住む世界を変えたいんだよね? 君は。それを人に頼むんだ? 人のせいなんだ?」「自分が変わらずに、世界は変わらないよ」
 NHK連続テレビ小説「ひよっこ」の脚本を担う岡田惠和氏が、4年前に手がけたドラマ「泣くな、はらちゃん」。世界を変えてと“神様”に懇願する主人公に向け放たれるこのセリフを、知覚過敏の奥歯でかみ締めた。都議選最終日、首相に振られる日の丸の小旗の映像をながめながら。
     *
 白い花柄のワンピースが、西日に映えてまぶしい。
 6月2日、国会議事堂前の歩道に、彼女はすっくと立っていた。不自然なほどまっすぐに伸びた背筋に、そこはかとない緊張感が漂う。胸元に掲げられたプラカードには、「FIGHT TOGETHER WITH SHIORI」(詩織と一緒に闘う)
 「性犯罪の被害を受けたのに、相手が不起訴処分になった」として検察審査会に不服を申し立てたフリージャーナリスト・詩織さん。その記者会見を見て、じっとしていられず、SNSで呼びかけられた抗議に参加したという彼女は21歳、大学3年生。
 ――ひとりで来たの? 勇気がいったでしょう。
 「いや、友達誘う方が、逆に勇気いるんで」
 ――どうして来ようと?
 「私、去年、電車で痴漢に遭って。本当につらくて、仲のいい男友達に相談したら、『お前でも痴漢されるんだ』みたいに言われて。これって何なんだろう?って、女性差別の勉強を始めて、自分がもっと主体的に社会を動かさないといけないって思って」
 同じようなプラカードを手にした150人ほどが、ただ黙って立っている。シュプレヒコールもなにもない静けさの底に、ずっしりとした怒りがたたえられている。
 でもそれは、詩織さんという固有名詞を超えて、自らの尊厳が傷つけられた時の痛みの記憶、その古傷から漏れ出す怒り、なのかもしれない。
 一緒に闘う。
 あなたは、ひとりじゃない。
 私たちは時に「誰か」に、そう伝えたくなる。誰も聞いていないのに、真夜中のギターを弾いてみたりする。
     *
 「個人の尊厳 国民主権」
 先日、日本記者クラブで記者会見した前川喜平・前文部科学事務次官はこう揮毫(きごう)した。自分の信念、思想、良心は自分自身だけのものとして持たなければいけない、と。
 個人。良心。自民党改憲草案はこれをどう扱っているか。13条「すべて国民は、個人として尊重される」の「個人」は「人」に、19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」は「思想及び良心の自由は、保障する」に変えられている。なるほどね、そういうことね――。
 あったことがなかったことにされ、なかったことにはできないと良心に従い声をあげた個人が攻撃される国は美しい国ですかそうですか。
 あなたは、ひとりじゃない。
 私はギターをかき鳴らす。じゃがじゃがじゃがじゃがかき鳴らす。夜明けまで。世界がぱちりと目を覚ますまで。 

プラごみ急増と熱波、環境破壊は人類を死滅させる

一連(?)の労働関係報道については上西さんや労弁の皆さん、さらには濱口さんがSNS等で発信されているので自分はスルー。

台風報道以外TVもほとんど見ずに、部屋の片付けを行う。

冷房を入れていないので汗まみれだが、異様な天候で、こんな遅い台風も記憶にない。

政治同様の迷走だが、異常気象は日本だけではない。

欧州南部では40度を超える<「悪魔」の熱波>が猛威をふるっており、<病院に搬送される患者数は例年より15~20%増加。
ナポリのある伊カンパニア州では4日、湿度なども相まって体感気温が推定55度という猛烈な暑さとなった。
農作物への被害は数十億ユーロ(数千億円)に上るとの試算も出ている。
イタリア産ワインは15%、オリーブは30%の減産となる見通しだ>(AFP時事)という。
http://www.afpbb.com/articles/-/3138407


台風報道で各地の避難映像が流されるが、ほとんどが高齢者で、単身の方が多い。

東京ファースト(一極集中)というあってはならない政策のおかげで、日本中が疲弊し、災害対応もできないほど過疎化が進行しボロボロになっている。

今月の「労働情報」誌では、団結権も奪われる中でも声を上げ続ける消防士を特集したが、それをフォローする地域の消防団が激減しているのには悩むという。

今回は大きな被害には至らなかったようだが、この国全体が壊死しかかっている…。

そしてとにかく地球が危険な段階に陥っているのは確かなのだ。

>南アジア、2100年に「生存不可能レベル」の猛暑に 研究(AFP 2017年08月03日) 
http://www.afpbb.com/articles/-/3137977
 世界人口の5分の1が暮らす南アジア地域では、地球温暖化に歯止めをかけるための対策を何も講じなければその高気温と高湿度がさらに進み、今世紀末までに人が生存できないレベルに達する恐れがあるとする研究結果が2日、発表された。
 米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」に掲載された論文は「人が防御(手段)なしで生きられる温度と湿度の水準を超える夏の熱波」について警鐘を鳴らしている。
 米マサチューセッツ工科大学(MIT)などの研究チームが行った今回の研究は2つの気候モデルに基づいている。一つは、気候変動を食い止めるための措置をほぼ何も講じない「成り行き(BAU)」シナリオで、もう一つは2015年のパリ協定の下で世界190か国以上が合意した「気温上昇幅を2度未満に抑える」ことを目標とするシナリオだ。
 気温だけでなく「湿球温度」の予測を調査対象としたのは、この種の研究としては今回が初めてだ。湿球温度は、気温および湿度とそれに応じた冷却能力を組み合わせたもの。
 人が生存可能な湿球温度の限界値は35度と考えられている。
 論文によると、BAUシナリオの下では「今世紀末までに、湿球温度が南アジアの大半で生存限界値に近づき、いくつかの地域では限界値を超えると予測される」という。
 南アジアでこの多大な弊害をもたらす湿球温度にさらされる人口の割合は、現在の0%から約30%にまで上昇すると、論文は指摘している。特に人口密度が高い農業が盛んな地域では最悪の影響が生じる恐れがある。これは労働者らが冷房の利いた環境に避難する機会がほとんどないまま、暑さに耐える必要があるためだという。
「危険な猛暑が早ければ数十年以内にインド、パキスタン、バングラデシュなどの地域を襲い始める可能性がある。この中には、同地域の食糧供給の大半を支える肥沃なインダス(Indus)/ガンジス(Ganges)川流域も含まれる」と、論文は述べている。
■緩和策は有意
 インドには12億5000万人、パキスタンとバングラデシュには3億5000万人が暮らしている。2015年、インドとパキスタンの広い地域に熱波が押し寄せ、約3500人が死亡した。これは近代史上で5番目に大きな被害規模となった。<以下・略>

>異常気象による欧州の年間死者数、21世紀末までに50倍に 論文(AFP 2017年08月05日) 
http://www.afpbb.com/articles/-/3138257
 地球の温暖化を抑制できなかった場合、異常気象による欧州での年間死者数は現在のおよそ3000人から今世紀末ごろまでには50倍の15万2000人に膨れ上がる可能性があると警鐘を鳴らす論文が5日、発表された。
 欧州委員会で発表した論文によると、死者数が特に上昇するとみられているのは、温暖な南欧だという。この地域では温暖化による年間死者数が現在の100万人中11人から約700人に増加するという。
 そうした死者を出す主な要因となるのは熱波で、将来的には気象関連の死因のおよそ99%は熱波になるとしている。熱波による現在の年間死者数はおよそ2700人だが、2100年までには15万1000人を上回る可能性もあると論文は述べている。さらに、「地球温暖化を緊急事態として受け止めず、適切な対策を取られなければ、今世紀末までに欧州では年間約3億5000万人が有害な異常気象にさらされる恐れがある」としている。
 論文では、熱波による死者数は5400%増、沿岸部の洪水では3780%増、森林火災では138%増、河川の氾濫では54%増、暴風では20%増になると予測されている。


日本のメディアは、米国批判に結びつくからか意図的にこの恐るべき危機を報じていないように思える。

WWFなどが出す「アース・オーバーシュート・デー」が、昨年より1日早く8月2日に報告書が出されたという。

それによると、自然資源の今年の割り当て分がなくなる日「アース・オーバーシュート・デー」は8月2日で、昨年より1日早い到来。

この日以降、人類は今年いっぱい「つけ」で生きていくことになる。声明は「これまでの7か月間で、われわれは海洋と森林が1年間に吸収できるよりも多くの炭素を排出し、地球が同じ期間に産出することができるよりも多くの魚を取り、木を切り倒し、作物を収穫し、水を消費したということになる」と説明した。

そして現在の消費ペースでは、そのニーズを満たす自然資源を生み出すために地球が1.7個必要となる、という。

1986年に発表を開始して以降、「アース・オーバーシュート・デー」の到来は年々早まっている。

1993年は10月21日だったが、2003年は9月22日、2015年は8月13日だった…。
http://www.afpbb.com/articles/-/3137016


環境関連では、プラごみ問題も深刻だ。

多くの方が相変わらずペットボトルを買っている。

日本は蛇口から流れる水がそのまま飲める素晴らしい国で、買う必要などない。

そして異常なまでの過剰包装…。

自分が子どもの時代には、家からゴミなど出なかった。

醤油などはリサイクルのびんだし、生ゴミは土に穴を掘って埋め、屎尿もお百姓さんがお金を出して回収してくれた。

ほとんどの紙はトイレットペーパーになったし、たき火も可能だった。

半世紀でここまでライフスタイルが変ってしまった。

>世界のプラごみ急増、2050年には120億トン超に 再利用9%のみ(AFP 2017年07月20日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3136366
 地球上でこれまでに生産されたプラスチック製品は83億トンを超え、そのうち63億トンがごみとして廃棄されたとの報告を、米大研究チームが19日の米科学誌「サイエンス・アドバンシズに発表した。回収されたプラごみの79%は埋め立て処分されるか海洋などの自然界に投棄され、リサイクルされたのはわずか9%にすぎないとしている。
 研究チームによると、2015年までの記録に基づいた今回の研究は「大量生産された全てのプラスチックに関する、初の世界規模での分析」だという。
 報告書は、このままのペースでプラスチック廃棄物が増えれば「2050年までに、120億トン以上のプラスチック廃棄物が埋め立て処分されるか、自然界に投棄される」と指摘し、今後さらに悲惨なシナリオが待ち構えていると警鐘を鳴らしている。
 120億トンは、米ニューヨークのエンパイアステートビルの重さに換算して約3万5000個分に相当する。
 論文を共同執筆したジョージア大学工学部のジェナ・ジャンベック准教授は「常識的に考えて、大半のプラスチックは生物分解されない。人類が生み出したプラスチックごみは何百年も何千年も残ることになる」と述べ、次のように強調した。
「今回の試算は、私たちが使っているプラスチック製品や、ごみ処理の慣行について、批判的に考える必要があることを明示している」
 報告によれば、プラスチックの世界生産量は、大量生産が始まった1950年には200万トン余りだったが、2015年には約4億トンに激増した。これは鉄鋼やセメントを除き、ほとんどの人造物質を上回る増産ペースだ。また、1950~2015年に生産されたプラスチックの約半分が過去13年間に生産されたものだという。


最後に、運輸労連静岡県連事務局さんがリツイートした、ブラック企業アナリスト・新田龍さんのTwitter。

<コンビニCMを流してるTVや、コンビニに置いてもらってる新聞や雑誌では絶対に報道できない真実。長文だが必見。
「消費期限の手前で棚から撤去し、新しいものと入れ替え、棚にびっしり詰めておくためのコストは、実は消費者自身が払っている」>という文章を読んで終わる。

悩んでいてばかりでは解決しないが、さぁどうする。

>「こんなに捨てています・・」コンビニオーナーたちの苦悩(井出留美・;食品ロス問題専門家・消費生活アドバイザー 2017/7/25) 
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20170725-00073548/
 毎日大量に廃棄されているコンビニのおにぎりやお弁当。全国のコンビニで、一日あたり384~604トンの食品が廃棄されているとみられている。スーパーマーケットや個人の商店では、売れ残って廃棄となる前に値段を下げて販売(見切り販売)しているのをよく見かけるが、コンビニで目にすることはあまりない。なぜ見切り販売しないのか?2014年に最高裁で本部による見切り販売の妨害は「違法」とする判決が確定したが、本部は見切り販売について、どのように考え指導しているのだろうか。今回、大手コンビニチェーン店のオーナー3人が、実態を証言した。 
▼3人のオーナーが実態を証言
 今回、取材に応じてくれたのは、西日本でコンビニエンスストアを営むPさん、Qさん、Rさんの3人。フランチャイズ契約を結び、加盟店となっている。 
 Rさんはこう語る。「どうして見切り販売をする店が増えないと思いますか?仲間のコンビニオーナーによると、担当の社員が、長い目でみてお店のためにならない、近隣のお店に迷惑というような指導や誘導をしてくるんだそうです。見切り販売をするな、とは言えないので、証拠を集めるのは難しいですが、巧妙な言い回しで、させないように誘導する。私は事務的に契約更新をしているので私自身が言われたことはないですが、仲間のオーナーからは、契約更新などの重大なポイントでは、本部にとっての不利益な事象である見切り販売は、やめることが条件、といったようなもっていき方をされる、ということを聞きました」 
 Pさんは「新商品が出れば、本部から“多く入れてください”と依頼が来る。過剰発注が常態化している」と言う。笑い話にもならないが、季節商品の恵方巻きやうな重などは、その日にしか販売できないのに、過剰なほど発注せざるを得ないため、川に流れていたこともあるそうだ(川に流して処分したと見られる)。予約商品に関しては、必ず「前年超え」が基本。出店数でさえ、前年超えを目指す。「過剰出店、過剰発注、過剰廃棄」が常態化しているのがコンビニエンスストア業界といえる。「オーナーたちを過剰発注に誘導することで、本部の売上がMAXになるから」(Rさん)。 
 商品棚の商品が売り切れれば、本部に、売り切れた時刻が通達される。そして、長い時間、売り切れが続くと、本部から督促が来るという。 
 Qさんも、「コンビニオーナーになる前は、食べ物を捨てることに関して一般市民と同じ感覚を持っていた」が、コンビニを始めてから感覚が麻痺したという。「本部が、ロスを出しても、一定金額(数十万円)を超えれば、半分負担してくれ、“ロスを気にせずどんどん売れ”と指示される」。企業によって、あるいは販売金額によって、本部の負担率は違うそうだが、廃棄ロスのうち、ある一定の割合(15%、50%など)は、本部が負担してくれるそうだ。 
▼1週間で112kg捨てていたのが3分の1に? 独自に見切り販売の効果を調査
 彼らは、自分たちの店で、どれだけの食品を廃棄しているのか、また、見切り販売をした場合としない場合とでどれだけ廃棄量に差があるのかを独自に調査した。 
 調査の対象となったのは、6店舗のコンビニエンスストアである。見切り販売をしなかった3店舗は、7日間の廃棄量の平均は112kgにも達した。 
 対して、見切り販売をおこなった別の3店舗の7日間の廃棄量平均値は33kg(それぞれ37kg、7.8kg、55kg)。平均値を比べてみると3倍以上の開きがあり、最も多かった店舗と最も少なかった店舗の差は、なんと3ケタ、125kgに及ぶ。体重60kgの成人2人分の重量だ。見切り販売をおこなった店舗の中でも、3割引をおこなった2店舗の廃棄量(それぞれ37kg、55kg)と比べて、5割引にした店舗の廃棄量は1ケタ台の7kg台と、圧倒的に少なかった。 
 調査の結果、見切り販売した方が、圧倒的に廃棄量を減らせることがわかった。しかし、実際には、見切り販売が難しい現状がある。 
▼「コンビニ会計」独自の商慣習は未だに続いている
 見切り販売がしづらい背景には、コンビニ独自の会計システムである「コンビニ会計」がある(あるいは「ロスチャージ会計」とも言われる)。 
<資料>コンビニ会計の仕組み(参議院議員/日本共産党 たつみコータロー氏制作)
 たとえば、1個100円で販売するおにぎりがあると仮定する。原価は70円。これを10個仕入れるとする。 
一般的な会計はこうだ。フランチャイズオーナーが、原価70円のおにぎりを10個仕入れると、原価は700円。10個販売して、8個売れて、2個売れ残ったら、売上は100円×8個=800円。原価との差額である利益が100円となる。 
 フランチャイズオーナーは、本社とフランチャイズ契約を結んでいるので、この利益を40:60で分け合う。利益は、フランチャイズオーナー:本部=40円:60円となる。(企業や契約年数により比率は異なる) 
 しかし、「コンビニ会計」では、違う計算方式を使う。2個売れ残って廃棄したおにぎりの原価(70円×2個=140円)は、原価計算に含めてはいけないというルールがあるのだ。したがって、下記のようになる。 
◆参議院議員/日本共産党 たつみコータロー氏制作の資料より抜粋(事務所承諾済)
◎コンビニ会計 
売上 100円×8個=800円 
原価 70円×8個(10個から売れ残り分2個を除く)=560円 
利益(売上-原価の差額)240円 
○コンビニオーナー:本部=96円:144円 
コンビニオーナーの利益96円マイナス廃棄した2個(140円)=マイナス44円 
オーナーは赤字になってしまうので、「だったら、赤字にならないよう、半額に下げて見切り販売しよう」と考える。 
◎見切り販売会計 
売上=100円×8個+50円×2個=900円 
原価=70円×10個=700円 
利益 200円 
○コンビニオーナー:本部=80円:120円 
コンビニ会計と比べると、本部の取り分が減ってしまう。なので、本部は、「見切り販売ではなく、廃棄してほしい」と指導するのだ。 
◆参議院議員/日本共産党 たつみコータロー氏制作の資料より抜粋(事務所承諾済)
▼最高裁は「値引き販売の妨害は違法」とする判断
 2009年6月22日、公正取引委員会は、セブン‐イレブン・ジャパンに対し、独占禁止法第20条第1項に基づき、排除措置命令を出した。商品価格を値引いて売り切る「見切り販売」を制限したことが、「優越的地位の濫用」規定に抵触するとした。 
 排除措置命令を根拠に、同年9月には「セブン-イレブン・ジャパン」の加盟店経営者が、「見切り販売」を制限され利益が減ったとして、同社に損害賠償を求めて、東京高裁に集団提訴している。この裁判は、2014年10月、最高裁が「見切り販売の妨害は違法」とする高裁判決を確定させた。 
▼本部側の言い分は
 今回、オーナー側が証言したことを本部はどう思うのか。PさんとRさんが加盟するA社の広報担当者に話を聞いたところ、以下の見解だった。 
─「値引き(見切り)販売を容認」と言ってしまうと、”フリー” ”どうぞ”という感覚になってしまう。記事でそう書かれてしまうと、ちょっと…。我々が、加盟店に対して、値引き(見切り)販売を制限することはない。最終価格は、加盟店が決めるものだから。ただ、むやみな値下げをしてしまうのも困る。コンビニというのは、お客さまが欲しいときに欲しいものがそろっているもの。価格に対しても信用してもらいたい。販売する上で、値下げを前提ということは良くなくて、売り切る努力をしてほしい。値下げを、積極的に勧めているわけではない。適正な売価で売るということ(が大事)。お客さまに、価格に対する不信感を持たせるのはよくない。」 
 また、Qさんが加盟するB社の広報担当者にも取材した。 
─「コンビニ各社そうだと思いますが、本社から、値引き(見切り)販売をしてはいけない、と伝えてはいけないので、そこは各オーナーさんの判断になっています。本部としては、(値引き販売を)推奨もしていないし、禁止もしていません。ただ、結局、コンビニの特性として、(値引き販売するスーパーと違って)フレッシュなものや値引きしていないものを置いており、近くて便利、というのがあります。値引きしている、商品棚が空いている、ガラガラになっていると、お客さんとしては不便を感じてしまいます。逆に言うと、(値引き販売しないのは)コンビニの良さでもあります。 それを含めて、オーナーさんに理解していただいています。」 
▼消費者はこの問題をどうとらえるべきか
 コンビニオーナーになるためには、現状、コンビニ会計が加盟店契約の中に含まれているため、コンビニ会計自体を了承せざるを得ない。双方納得の上で契約をするので、オーナーになった後にやめてほしい、と言い出すのはとても難しい状況にある。一方で、売れ残った商品を値引きして見切り販売すること自体は自由にできるはずだ。しかし、コンビニ本部側の取材を踏まえると、「見切り販売してほしくない」という思惑が透けて見える。裁判で見切り販売の制限は違法という結論がでても、なかなか商慣習が変わるところまで至っていない。 
 オーナーの中には、「収入源とオーナーの地位を死守するためには、たとえ理不尽で納得いかないことでも変えられない」から「本部の指示には黙って従う」という人もいる。強い権力者が刀を振り回し、利権に無意識で無関心な消費者も、意識せずともそこに加担している社会構造がそこにある。消費者は、「常に新鮮で、新商品が棚にびっしり詰まって並んでいるのがコンビニ」という意識を変えることからはじめるべきではないだろうか。消費期限の手前で棚から撤去し、新しいものと入れ替え、棚にびっしり詰めておくためのコストは、実は消費者自身が払っているのだから。 
 そして、課題意識を共有できたなら、自分の持っているオウンドメディア(ホームページ、メールマガジン)やソーシャルメディア(Twitter、Facebook、ブログなど)で発信してもらいたいと思う。コンビニ会計を知らなかった人が、この問題を知ることができれば、少しずつ世界を変えることにつながるだろう。 

過去記事の様に-今度は上下を反転させるなどの細工をするな。底辺モブよ-給与明細を画像化して
記事に載せろとの要求から逃げ回る大西秀宜君。


>8月の月間の手取りが26万円あったぞ。
>3日しか休まんかったもんなあ。あ、いや7月後半と8月前半か。

君が勤めているのはいったいどんな「職場」なんだ?
まさか、本当にブラック企業?


どう考えても、そんなに休日が少ない会社は『通常なら』有り得ないからだ。

>移動経費とか税金とか天引きされてないけど。

そりゃ"手取り"だからな。
これから色々引かれた給与が大西秀宜君の得られる分だぞ(-。-)y-゜゜゜

>しかし全部知的な活動じゃなくて肉体労働としてやねん。

・・・本当かな?大西秀宜君が"肉体労働"を進んでやるようには見えないんだが?
君が"肉体労働"をどう捉えているかによるがね。

>今日JR東日本で停電事故があって、
>中核派はまたすぐ「ウンドーガ!ウンドーガ!」って言い出すんやろけど、
>どういう理屈でそうなっているのか掘り下げて考えるところに意義があるのになあ。

"理屈"も何もないだろ。機械・機器は何であれ、いずれ故障するからな。
昔の機械や銃器などの広告にあった「無故障」は現実には存在しえない。


ただ『近似(きんじ)』が有るだけなのだよ。放射脳な大西秀宜君。

停電だって有るから、民間人は防災装備の一つとして懐中電灯(フラッシュライトともいう)に
予備電池(ライト自体が手動発電式でもいい)を用意しておく必要がある。君は用意しているか?

同様に鉄道の電源供給にだって何らかの対策が施されている筈だぞ。
鉄道会社が電源・関係機器類の多重化くらいしていて不思議はないね。

>「ウンドーガ!ウンドーガ!」ってみんなで言うのは、
>彼らにとっては気持ちいいかもやけど、
>そんなのカエルがいっぱい集まって
>「ゲロゲロゲロゲロ!グヮッグヮッグヮッ!」って言い合うのとレベル的にカワランよなあ。


・・・"カエルがいっぱい集まって"鳴くのは「繁殖期のアピール行動」だからだろ?大西秀宜脳内幻影やパヨク与太話より有益だぞ( ´,_ゝ`)プッ

それにしてもな。大西秀宜君は自身が関わる組織の性質を理解しないで入るのか?WWWWW

今や、連中は「運動体」になっている。止め時が解らず、ある社会運動を『する為だけに』存在する組織の事をそういう。
奴らは極左活動することに快感感じているだけだから、大西秀宜君の自称公演感想と大差ない。


駄々こねて泣き喚いている『組織版・大西秀宜』なんだよ。「運動体」ってのは。

だから(本ブログに貼り散らされるパヨクコピペ内容もそうだが)連中は戯けた夢物語を言い散らし、
カスゴミ-ハフィントンなんたらなどのガキどもを多用する-ベースな後知恵で、
被害者を担いで「身世打鈴(しんせたりよん)」かますだけの存在。

悲惨話を枕にしなきゃ、何も語れないしな。あいつら/(^o^)\ナンテコッタイ

君もパヨクコピペ読んだだろ?連中は北朝鮮大好きなんだよ。
この「書き割り国家」に渡航までしていやがるから嗤えるね。

多分だが、北に行った連中は「身世打鈴」の技を不逞鮮人どもから学んだんだな( ´_つ`)ホルース

左翼と言うか、共産主義のプロパガンダは強力で、あのゲッペルスすら参考にして、
ナチス用に修正して使い倒していた位だから、
「運動体」に成り下がった間抜けな日本パヨクどもを騙すくらい造作もない(一笑一笑)

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