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2017年9月 1日 (金)

おはよう。ここ数日公安は私のことをアスペルガーと大宣伝しようとしとる。ウラを返したら、中核派の中とかAKBの中とかから新しい動きがあるんやろ。

まずは2ちゃん等でこんな私のウソ主張を拡散しとる。


ドイツ [無断転載禁止]©2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/netidol/1467126177/335

335名無しさん@お腹いっぱい。2017/08/31(木) 22:45:06.94ID:HwTvpU6y
http://pa-nicchan.cocolog-nifty.com/blog/files/onicchan-pdf.pdf
おーにっちゃんの主張。ビラが完成! 
これを皆で拡散してあげよう!


私の本当の主張は、日本政府は都合悪いことをさまざまに隠蔽してくる。

その端的な例が私に関する日立製作所の個人情報保護法違反を、日本政府ぐるみで隠蔽しとることや。

それを一切書かずに、私が"日立製作所の個人情報保護法違反を、日本政府ぐるみで隠蔽しとる"ことを、フツーの人間が諦めてまうくらいめちゃくちゃ追及した結果として生じたことを記しとるんやけど、その

"フツーの人間が諦めてまうくらいめちゃくちゃ追及した結果として生じたこと"

だけを取り出して、あたかもアスペルガーかのように大宣伝しとる。


中核派だって、ある意味"暴力革命"に拘るべきじゃなくて、革命ってどうやったら起きるのか?をもっと掘り下げなアカンのに、

「暴力はゼッタイに必要だ!」

とか主張して、日本政府の思う通り、人々からドン引きされとる。

そこをどう主張してくか?なんやけどなあ。


ちなみにこのコメントの後に、6時前に、AKBメンバーに関するコメントがいっぱいあった。

ドイツ [無断転載禁止]©2ch.net http://egg.2ch.net/test/read.cgi/netidol/1467126177/337-350

私に対して伝えたいことと判断する。


また全学連スレでも、私に関する話題がたくさんあって、純粋に私に興味を持った者と、純粋に私に興味を持った者が私の考えに染まったらマズいから、なんとか私の人格否定工作を、公安がしとるように読み取れる。


中核派全学連39 [無断転載禁止]©2ch.net
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1501166627/620-642


まあ、火のないところに煙は立たんから、私も煙が立っているところを見定めて、改めて燃料投下せなアカンなあ。

前進チャンネルに燃料投下するのはこれからもガンガンやってくぞ。

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コメント

おーにち兄貴、京都は穴場スポットが良いぞ。
定番スポットはガイジンの溜まり場になってるからな。桜は六孫王神社、紅葉は二尊院だ。
金をかけたくないなら桜は渡月橋から亀山公園展望台を通って竹林。
紅葉は下鴨神社の糺の森だな。

韓国の男性アイドルグループSHINeeのメンバー、オンユの“セクハラ騒動”が波紋を広げている。

オンユは8月12日、ソウル・江南(カンナム)のクラブで、客として訪れていた女性の体を触ったとして、強制わいせつ容疑で現行犯逮捕。
その後、女性は「酒の席でのハプニングだった」として告訴を取り下げたものの、芸能活動への影響は避けられなかった。

オンユは出演予定だったドラマ『青春時代2』を降板し、9月に東京ドームと京セラドームで行うグループの日本ドーム公演にも参加しないことを発表。
現在、全面的に芸能活動を自粛している状況で、所属事務所のSMエンターテインメントは

「事件の事実関係にかかわらず、オンユが反省の時間を設けたいと話している」

と明らかにしている。

ただ、韓国の男性アイドルが性スキャンダルを起こすのはこれが初めてではない。
例えば2008年には、元H.O.T.のイ・ジェウォンが、泥酔状態の20代女性をラブホテルに連れ込んでわいせつ行為を働いたとして立件されている。
その後、女性が告訴を取り下げたが、やはり一時活動休止を余儀なくされた。

16年には、東方神起の元メンバーで現在JYJに所属するユチョンが、4人の女性から性的暴行容疑で告訴されたことも記憶に新しい。
女性のほとんどは風俗店の従業員で、店のトイレでユチョンから性的暴行を受けたと主張。
ユチョンは4件すべてで無罪判決が言い渡され、反対に女性たちが虚偽告訴などの疑いで起訴されたが、この騒動の影響でトップアイドルのイメージが大きく傷つけられたことは間違いない。
実際、ユチョンファンが「支持撤回」声明を発表したり、ネット上では“トイレイパー”などと揶揄された。

こうした男性アイドルたちの性スキャンダルを受け、韓国メディアは「性スキャンダルで騒がしい芸能界」「性犯罪が明らかになったアイドルたち」といった見出しで報じている。
また、ネット上でもさまざまな意見が上がっており、

「本当は有罪なのに、事務所側がうまく守っているんだろう」
「(オンユは)酒を飲んでいたとしても、強制わいせつには変わりない」
「芸能人だからって調子に乗るな」
「本当にこういった話がどんどん出てくる」

といった辛らつなコメントが並んでいる。

中には「再発防止のため、練習生時代から性教育と法律教育にも力を入れるべき」という指摘も出ているが、果たして……。

以下ソース
http://www.cyzo.com/2017/08/post_34249_entry.html

骨盤周辺に痛みや不快感が現れ、EDや性欲低下につながる「慢性非細菌性前立腺炎」。薬物療法に加えて併用するといいのが「衝撃波治療」だ。
どんな治療なのか、「ルネスクリニック」(東京・八重洲)の平野敦之院長(日本泌尿器科専門医)に聞いた。

慢性非細菌性前立腺炎は「慢性骨盤内疼痛症候群」などとも呼ばれている。
原因はハッキリ分かっていないが、骨盤内の鬱血や血流低下、ストレスなどの複合要因によって痛みや不快感が現れると考えられている。

「治療では、前立腺の炎症を抑え、血流を改善したり、緊張をやわらげたりする内服薬や漢方薬を使います。
ただし、最低1カ月、平均3カ月から半年飲まないと症状が軽減しません。それに再発も多く、完治するのは難しいとされています」

そこで下半身の痛みや不快感が強い場合、比較的新しい治療法として行われているのが体外衝撃波治療(ESWT)だ。
国内では主に尿路結石の標準治療として用いられているが、その衝撃波のレベルを低くした専用の装置を使って行う。
欧州では慢性骨盤内疼痛症候群の治療として、一定の除痛効果が認められているという。

「治療は、装置本体につながっている専用のプローブ(衝撃波が出る部分)を会陰部に当てて行います。
効果は個人差があり、薬を飲まなくてよくなった人もいれば、無効の場合もあります。
当院の印象では、症状の改善率は3~5割です」

同院では、第3世代の最新治療装置(機種によって治療回数が違う)を設置。
1~2週間おきに、5回くらい行うと効果が出やすい。中には月1回やって除痛を維持できている人もいるという。

ただし、保険適用外なので費用は自費。同院の場合、1回に15~20分かけて4000発の衝撃波を照射して5万4000円(税込)だ。

「衝撃波治療には、新血管形成の促進作用もあるのでED治療にも使います。
糖尿病などの基礎疾患がなければEDの改善率は70%前後です。
EDの合併があれば、1回の治療で前立腺と陰茎の両方に衝撃波を照射することも可能です」

=おわり

以下ソース
http://www.zakzak.co.jp/lif/news/170831/lif1708310002-n1.html

「自分の性癖をさらけ出せる男性ほど、精力旺盛なんですよね」

こう語るのは、元AV女優で、公私合わせて過去に3000人以上の男性と“関係”を持ってきた竹下ななさんだ。
彼女曰く「ド変態にEDはいない」という。

「ドSであれ、ドMであれ、自分の欲望に忠実に生きている男性はホント、何歳になっても元気なんですよ。
逆にノーマルなセックスをする中高年男性は、すぐに中折れしちゃうんです」

面白いケースがあったという。
彼女が21歳の頃、45歳の男性とセフレ関係になった。性格も体の相性も合うので、頻繁に逢瀬を重ねていたという。

「ただ、初めの頃は途中で萎えることが多かったんです。緊張されていたのかもしれませんが、挿入して5分ほど経つと、だんだんしぼんできちゃうんです」

もちろん、年齢的にもいつもビンビンというわけではない。半ば諦めていたそうだが、ある時…。

「彼から『縛らせて欲しい』と頼まれたんです。私はそういうプレイも好きなので、『縛って~』とお願いすると、彼のアソコが今までにないぐらい硬く膨らんできたんです(笑)」

それどころか、竹下さんの両手を縄で縛り上げるや、

「俺、女の子のこういう姿を見るとゾクゾクするんだよ。なあ、ちょっとばかり痛めつけてもいいか?」

声色や口調まで変わり、彼の目はランランと輝きだした。
竹下さんがコクリと頷くと、自分のバッグから鞭を取り出して叩いてきたという。

「痛い、痛い!」

そう叫ぶ竹下さんに対して、彼は一段と興奮し、膣内にペニスを挿入。中折れなどどこ吹く風だった。

「1回射精した後も、しばらくナカでオ○ンチンをビクビクさせて…そのまま、2回戦に突入したんです」

つまり自分の性癖を爆発させたことで、本来眠っていた潜在的なペニス能力が目覚めたのだ。
これはM男でも同じだ。

「いつもはダンディーな雰囲気のオジサマで、エッチの時もスマートにリードしてくれるんです。
ただ、年齢もあってか最後まで出来ないことが多かったんです」

ところが、出会って4~5回目の時、彼は真面目な顔で、「実は俺、若い女の子にバカにされると興奮するんだ」と伝えてきたという。

「ちょっと感動しちゃいました。性癖の中身よりも、そんな自分の秘密を思いきって告白してくれる姿が、格好よかったんです」

もちろん、竹下さんは彼の願望もしっかり叶えた。

「挿れられている時、わざと“もっと腰振れよ”とか“全然気持ちよくない”とかわざと傷つくようなことを言ってあげたら、私のナカでアレがグーンと硬くなってきた。彼のほうも大喜びで、射精してくれました」

EDは緊張や不安、コンプレックスなどの心因性によるものがほとんど。
だが、自分の恥ずかしい性癖を伝えることで緊張や不安などが吹き飛び、ある意味、開き直れるのだ。

「男性は年齢を重ねるほどプライドも高くなります。でも、それがEDの原因になっていることも…。
せめてベッドではプライドを捨てて自分の性癖をさらけ出したほうが、ずっと現役で楽しめると思いますよ」

これぞ究極のED解消法なのかもしれない。

以下ソース
http://wjn.jp/article/detail/2298442/

https://parts.news-postseven.com/picture/2017/08/chocoball_mukai2.jpg
復活を期してリハビリの日々が続くチョコボール向井氏

https://parts.news-postseven.com/picture/2017/08/chocoball_mukai1.jpg
ファンからの励ましのメールが支えになっているという

「急に喋れなくなり、左半身が麻痺して、気がついたらそのまま病院に……」

──車椅子に乗ってそう話すのは元AV男優・プロレスラーのチョコボール向井氏(50)だ。

1990年にAV男優デビューした向井氏は、加藤鷹氏とともにそれまで日の目を浴びなかった「AV男優」の知名度を上げた“功労者”だった。
2007年でAVを引退後は飲食店などの経営者として活躍していたが、この6月末、自身のバーで脳卒中で倒れてしまったという。
後遺症で左半身に麻痺が残り、現在はリハビリに励む毎日を過ごしている。

「飲みすぎと塩分の取りすぎが原因。お客さん相手の商売ということもあり、それまで飲めなかったのに、毎日ビールを10本飲んで、食事といえば肉ばかり。
今になって、もう少し節制していればと後悔するばかりです」

約1か月寝たきりだったこともあり、体重も激減。呂律も回らず、口調もややぎこちない。
ファンにお馴染みの、あの黒光りした、筋骨隆々な“チョコボール”の面影はない。

リハビリの糧になっているのがファンからの励ましのメールだ。
SNSで病状について公表したところ、多くのメッセージが寄せられた。また、かつての“盟友”もお見舞いに駆けつけてくれたという。

「AV男優時代の先輩である加藤鷹さんがお見舞いに来て、『チョコ元気だせよ!』と励ましてくれたのには感激しました」

リハビリの進行状況は良好。短い距離なら1人でも歩けるようになるなど、徐々に回復しているという。
順調なら年末までに退院できる見込みということもあり、表情は明るい。

「脳の病気は怖いですが、リハビリすれば良くなります。また復活できるようにがんばります!」

以下ソース
http://www.news-postseven.com/archives/20170829_608245.html

んで?アスペルガーかどうかは答えねぇのか?
お前発達障害アスペルガー症候群の症状に完全に当てハマってるし実際病院通ってるよな?
バレてないと思ってる?バレバレなのになんで告白しねぇの?プライド?プライド持つほどお前は上等な人間じゃねぇから、只の発達障害者のクズ人間だから勘違いすんなよ?お前生きてる価値あんのか?

プラごみ急増と熱波、環境破壊は人類を死滅させる

一連(?)の労働関係報道については上西さんや労弁の皆さん、さらには濱口さんがSNS等で発信されているので自分はスルー。

台風報道以外TVもほとんど見ずに、部屋の片付けを行う。

冷房を入れていないので汗まみれだが、異様な天候で、こんな遅い台風も記憶にない。

政治同様の迷走だが、異常気象は日本だけではない。

欧州南部では40度を超える<「悪魔」の熱波>が猛威をふるっており、<病院に搬送される患者数は例年より15~20%増加。
ナポリのある伊カンパニア州では4日、湿度なども相まって体感気温が推定55度という猛烈な暑さとなった。農作物への被害は数十億ユーロ(数千億円)に上るとの試算も出ている。
イタリア産ワインは15%、オリーブは30%の減産となる見通しだ>(AFP時事)という。
http://www.afpbb.com/articles/-/3138407


台風報道で各地の避難映像が流されるが、ほとんどが高齢者で、単身の方が多い。

東京ファースト(一極集中)というあってはならない政策のおかげで、日本中が疲弊し、災害対応もできないほど過疎化が進行しボロボロになっている。

今月の「労働情報」誌では、団結権も奪われる中でも声を上げ続ける消防士を特集したが、それをフォローする地域の消防団が激減しているのには悩むという。

今回は大きな被害には至らなかったようだが、この国全体が壊死しかかっている…。

そしてとにかく地球が危険な段階に陥っているのは確かなのだ。

>南アジア、2100年に「生存不可能レベル」の猛暑に 研究(AFP 2017年08月03日) 
http://www.afpbb.com/articles/-/3137977
 世界人口の5分の1が暮らす南アジア地域では、地球温暖化に歯止めをかけるための対策を何も講じなければその高気温と高湿度がさらに進み、今世紀末までに人が生存できないレベルに達する恐れがあるとする研究結果が2日、発表された。
 米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」に掲載された論文は「人が防御(手段)なしで生きられる温度と湿度の水準を超える夏の熱波」について警鐘を鳴らしている。
 米マサチューセッツ工科大学(MIT)などの研究チームが行った今回の研究は2つの気候モデルに基づいている。一つは、気候変動を食い止めるための措置をほぼ何も講じない「成り行き(BAU)」シナリオで、もう一つは2015年のパリ協定の下で世界190か国以上が合意した「気温上昇幅を2度未満に抑える」ことを目標とするシナリオだ。
 気温だけでなく「湿球温度」の予測を調査対象としたのは、この種の研究としては今回が初めてだ。湿球温度は、気温および湿度とそれに応じた冷却能力を組み合わせたもの。
 人が生存可能な湿球温度の限界値は35度と考えられている。
 論文によると、BAUシナリオの下では「今世紀末までに、湿球温度が南アジアの大半で生存限界値に近づき、いくつかの地域では限界値を超えると予測される」という。
 南アジアでこの多大な弊害をもたらす湿球温度にさらされる人口の割合は、現在の0%から約30%にまで上昇すると、論文は指摘している。特に人口密度が高い農業が盛んな地域では最悪の影響が生じる恐れがある。これは労働者らが冷房の利いた環境に避難する機会がほとんどないまま、暑さに耐える必要があるためだという。
「危険な猛暑が早ければ数十年以内にインド、パキスタン、バングラデシュなどの地域を襲い始める可能性がある。この中には、同地域の食糧供給の大半を支える肥沃なインダス(Indus)/ガンジス(Ganges)川流域も含まれる」と、論文は述べている。
■緩和策は有意
 インドには12億5000万人、パキスタンとバングラデシュには3億5000万人が暮らしている。2015年、インドとパキスタンの広い地域に熱波が押し寄せ、約3500人が死亡した。これは近代史上で5番目に大きな被害規模となった。<以下・略>

>異常気象による欧州の年間死者数、21世紀末までに50倍に 論文(AFP 2017年08月05日) 
http://www.afpbb.com/articles/-/3138257
 地球の温暖化を抑制できなかった場合、異常気象による欧州での年間死者数は現在のおよそ3000人から今世紀末ごろまでには50倍の15万2000人に膨れ上がる可能性があると警鐘を鳴らす論文が5日、発表された。
 欧州委員会で発表した論文によると、死者数が特に上昇するとみられているのは、温暖な南欧だという。この地域では温暖化による年間死者数が現在の100万人中11人から約700人に増加するという。
 そうした死者を出す主な要因となるのは熱波で、将来的には気象関連の死因のおよそ99%は熱波になるとしている。熱波による現在の年間死者数はおよそ2700人だが、2100年までには15万1000人を上回る可能性もあると論文は述べている。さらに、「地球温暖化を緊急事態として受け止めず、適切な対策を取られなければ、今世紀末までに欧州では年間約3億5000万人が有害な異常気象にさらされる恐れがある」としている。
 論文では、熱波による死者数は5400%増、沿岸部の洪水では3780%増、森林火災では138%増、河川の氾濫では54%増、暴風では20%増になると予測されている。


日本のメディアは、米国批判に結びつくからか意図的にこの恐るべき危機を報じていないように思える。

WWFなどが出す「アース・オーバーシュート・デー」が、昨年より1日早く8月2日に報告書が出されたという。

それによると、自然資源の今年の割り当て分がなくなる日「アース・オーバーシュート・デー」は8月2日で、昨年より1日早い到来。

この日以降、人類は今年いっぱい「つけ」で生きていくことになる。

声明は「これまでの7か月間で、われわれは海洋と森林が1年間に吸収できるよりも多くの炭素を排出し、地球が同じ期間に産出することができるよりも多くの魚を取り、木を切り倒し、作物を収穫し、水を消費したということになる」と説明した。

そして現在の消費ペースでは、そのニーズを満たす自然資源を生み出すために地球が1.7個必要となる、という。

1986年に発表を開始して以降、「アース・オーバーシュート・デー」の到来は年々早まっている。

1993年は10月21日だったが、2003年は9月22日、2015年は8月13日だった…。
http://www.afpbb.com/articles/-/3137016


環境関連では、プラごみ問題も深刻だ。

多くの方が相変わらずペットボトルを買っている。

日本は蛇口から流れる水がそのまま飲める素晴らしい国で、買う必要などない。

そして異常なまでの過剰包装…。

自分が子どもの時代には、家からゴミなど出なかった。

醤油などはリサイクルのびんだし、生ゴミは土に穴を掘って埋め、屎尿もお百姓さんがお金を出して回収してくれた。

ほとんどの紙はトイレットペーパーになったし、たき火も可能だった。

半世紀でここまでライフスタイルが変ってしまった。

>世界のプラごみ急増、2050年には120億トン超に 再利用9%のみ(AFP 2017年07月20日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3136366
 地球上でこれまでに生産されたプラスチック製品は83億トンを超え、そのうち63億トンがごみとして廃棄されたとの報告を、米大研究チームが19日の米科学誌「サイエンス・アドバンシズに発表した。回収されたプラごみの79%は埋め立て処分されるか海洋などの自然界に投棄され、リサイクルされたのはわずか9%にすぎないとしている。
 研究チームによると、2015年までの記録に基づいた今回の研究は「大量生産された全てのプラスチックに関する、初の世界規模での分析」だという。
 報告書は、このままのペースでプラスチック廃棄物が増えれば「2050年までに、120億トン以上のプラスチック廃棄物が埋め立て処分されるか、自然界に投棄される」と指摘し、今後さらに悲惨なシナリオが待ち構えていると警鐘を鳴らしている。
 120億トンは、米ニューヨークのエンパイアステートビルの重さに換算して約3万5000個分に相当する。
 論文を共同執筆したジョージア大学工学部のジェナ・ジャンベック准教授は「常識的に考えて、大半のプラスチックは生物分解されない。人類が生み出したプラスチックごみは何百年も何千年も残ることになる」と述べ、次のように強調した。
「今回の試算は、私たちが使っているプラスチック製品や、ごみ処理の慣行について、批判的に考える必要があることを明示している」
 報告によれば、プラスチックの世界生産量は、大量生産が始まった1950年には200万トン余りだったが、2015年には約4億トンに激増した。これは鉄鋼やセメントを除き、ほとんどの人造物質を上回る増産ペースだ。また、1950~2015年に生産されたプラスチックの約半分が過去13年間に生産されたものだという。


最後に、運輸労連静岡県連事務局さんがリツイートした、ブラック企業アナリスト・新田龍さんのTwitter。

<コンビニCMを流してるTVや、コンビニに置いてもらってる新聞や雑誌では絶対に報道できない真実。長文だが必見。
「消費期限の手前で棚から撤去し、新しいものと入れ替え、棚にびっしり詰めておくためのコストは、実は消費者自身が払っている」>という文章を読んで終わる。

悩んでいてばかりでは解決しないが、さぁどうする。

>「こんなに捨てています・・」コンビニオーナーたちの苦悩(井出留美・;食品ロス問題専門家・消費生活アドバイザー 2017/7/25) 
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20170725-00073548/
 毎日大量に廃棄されているコンビニのおにぎりやお弁当。全国のコンビニで、一日あたり384~604トンの食品が廃棄されているとみられている。スーパーマーケットや個人の商店では、売れ残って廃棄となる前に値段を下げて販売(見切り販売)しているのをよく見かけるが、コンビニで目にすることはあまりない。なぜ見切り販売しないのか?2014年に最高裁で本部による見切り販売の妨害は「違法」とする判決が確定したが、本部は見切り販売について、どのように考え指導しているのだろうか。今回、大手コンビニチェーン店のオーナー3人が、実態を証言した。
▼3人のオーナーが実態を証言
 今回、取材に応じてくれたのは、西日本でコンビニエンスストアを営むPさん、Qさん、Rさんの3人。フランチャイズ契約を結び、加盟店となっている。
 Rさんはこう語る。「どうして見切り販売をする店が増えないと思いますか?仲間のコンビニオーナーによると、担当の社員が、長い目でみてお店のためにならない、近隣のお店に迷惑というような指導や誘導をしてくるんだそうです。見切り販売をするな、とは言えないので、証拠を集めるのは難しいですが、巧妙な言い回しで、させないように誘導する。私は事務的に契約更新をしているので私自身が言われたことはないですが、仲間のオーナーからは、契約更新などの重大なポイントでは、本部にとっての不利益な事象である見切り販売は、やめることが条件、といったようなもっていき方をされる、ということを聞きました」
 Pさんは「新商品が出れば、本部から“多く入れてください”と依頼が来る。過剰発注が常態化している」と言う。笑い話にもならないが、季節商品の恵方巻きやうな重などは、その日にしか販売できないのに、過剰なほど発注せざるを得ないため、川に流れていたこともあるそうだ(川に流して処分したと見られる)。予約商品に関しては、必ず「前年超え」が基本。出店数でさえ、前年超えを目指す。「過剰出店、過剰発注、過剰廃棄」が常態化しているのがコンビニエンスストア業界といえる。「オーナーたちを過剰発注に誘導することで、本部の売上がMAXになるから」(Rさん)。
 商品棚の商品が売り切れれば、本部に、売り切れた時刻が通達される。そして、長い時間、売り切れが続くと、本部から督促が来るという。
 Qさんも、「コンビニオーナーになる前は、食べ物を捨てることに関して一般市民と同じ感覚を持っていた」が、コンビニを始めてから感覚が麻痺したという。「本部が、ロスを出しても、一定金額(数十万円)を超えれば、半分負担してくれ、“ロスを気にせずどんどん売れ”と指示される」。企業によって、あるいは販売金額によって、本部の負担率は違うそうだが、廃棄ロスのうち、ある一定の割合(15%、50%など)は、本部が負担してくれるそうだ。
▼1週間で112kg捨てていたのが3分の1に? 独自に見切り販売の効果を調査
 彼らは、自分たちの店で、どれだけの食品を廃棄しているのか、また、見切り販売をした場合としない場合とでどれだけ廃棄量に差があるのかを独自に調査した。
 調査の対象となったのは、6店舗のコンビニエンスストアである。見切り販売をしなかった3店舗は、7日間の廃棄量の平均は112kgにも達した。
 対して、見切り販売をおこなった別の3店舗の7日間の廃棄量平均値は33kg(それぞれ37kg、7.8kg、55kg)。平均値を比べてみると3倍以上の開きがあり、最も多かった店舗と最も少なかった店舗の差は、なんと3ケタ、125kgに及ぶ。体重60kgの成人2人分の重量だ。見切り販売をおこなった店舗の中でも、3割引をおこなった2店舗の廃棄量(それぞれ37kg、55kg)と比べて、5割引にした店舗の廃棄量は1ケタ台の7kg台と、圧倒的に少なかった。
 調査の結果、見切り販売した方が、圧倒的に廃棄量を減らせることがわかった。しかし、実際には、見切り販売が難しい現状がある。
▼「コンビニ会計」独自の商慣習は未だに続いている
 見切り販売がしづらい背景には、コンビニ独自の会計システムである「コンビニ会計」がある(あるいは「ロスチャージ会計」とも言われる)。
<資料>コンビニ会計の仕組み(参議院議員/日本共産党 たつみコータロー氏制作)
 たとえば、1個100円で販売するおにぎりがあると仮定する。原価は70円。これを10個仕入れるとする。
一般的な会計はこうだ。フランチャイズオーナーが、原価70円のおにぎりを10個仕入れると、原価は700円。10個販売して、8個売れて、2個売れ残ったら、売上は100円×8個=800円。原価との差額である利益が100円となる。
 フランチャイズオーナーは、本社とフランチャイズ契約を結んでいるので、この利益を40:60で分け合う。利益は、フランチャイズオーナー:本部=40円:60円となる。(企業や契約年数により比率は異なる)
 しかし、「コンビニ会計」では、違う計算方式を使う。2個売れ残って廃棄したおにぎりの原価(70円×2個=140円)は、原価計算に含めてはいけないというルールがあるのだ。したがって、下記のようになる。
◆参議院議員/日本共産党 たつみコータロー氏制作の資料より抜粋(事務所承諾済)
◎コンビニ会計
売上 100円×8個=800円
原価 70円×8個(10個から売れ残り分2個を除く)=560円
利益(売上-原価の差額)240円
○コンビニオーナー:本部=96円:144円
コンビニオーナーの利益96円マイナス廃棄した2個(140円)=マイナス44円
オーナーは赤字になってしまうので、「だったら、赤字にならないよう、半額に下げて見切り販売しよう」と考える。
◎見切り販売会計
売上=100円×8個+50円×2個=900円
原価=70円×10個=700円
利益 200円
○コンビニオーナー:本部=80円:120円
コンビニ会計と比べると、本部の取り分が減ってしまう。なので、本部は、「見切り販売ではなく、廃棄してほしい」と指導するのだ。
◆参議院議員/日本共産党 たつみコータロー氏制作の資料より抜粋(事務所承諾済)
▼最高裁は「値引き販売の妨害は違法」とする判断
 2009年6月22日、公正取引委員会は、セブン‐イレブン・ジャパンに対し、独占禁止法第20条第1項に基づき、排除措置命令を出した。商品価格を値引いて売り切る「見切り販売」を制限したことが、「優越的地位の濫用」規定に抵触するとした。
 排除措置命令を根拠に、同年9月には「セブン-イレブン・ジャパン」の加盟店経営者が、「見切り販売」を制限され利益が減ったとして、同社に損害賠償を求めて、東京高裁に集団提訴している。この裁判は、2014年10月、最高裁が「見切り販売の妨害は違法」とする高裁判決を確定させた。
▼本部側の言い分は
 今回、オーナー側が証言したことを本部はどう思うのか。PさんとRさんが加盟するA社の広報担当者に話を聞いたところ、以下の見解だった。
─「値引き(見切り)販売を容認」と言ってしまうと、”フリー” ”どうぞ”という感覚になってしまう。記事でそう書かれてしまうと、ちょっと…。我々が、加盟店に対して、値引き(見切り)販売を制限することはない。最終価格は、加盟店が決めるものだから。ただ、むやみな値下げをしてしまうのも困る。コンビニというのは、お客さまが欲しいときに欲しいものがそろっているもの。価格に対しても信用してもらいたい。販売する上で、値下げを前提ということは良くなくて、売り切る努力をしてほしい。値下げを、積極的に勧めているわけではない。適正な売価で売るということ(が大事)。お客さまに、価格に対する不信感を持たせるのはよくない。」
 また、Qさんが加盟するB社の広報担当者にも取材した。
─「コンビニ各社そうだと思いますが、本社から、値引き(見切り)販売をしてはいけない、と伝えてはいけないので、そこは各オーナーさんの判断になっています。本部としては、(値引き販売を)推奨もしていないし、禁止もしていません。ただ、結局、コンビニの特性として、(値引き販売するスーパーと違って)フレッシュなものや値引きしていないものを置いており、近くて便利、というのがあります。値引きしている、商品棚が空いている、ガラガラになっていると、お客さんとしては不便を感じてしまいます。逆に言うと、(値引き販売しないのは)コンビニの良さでもあります。 それを含めて、オーナーさんに理解していただいています。」
▼消費者はこの問題をどうとらえるべきか
 コンビニオーナーになるためには、現状、コンビニ会計が加盟店契約の中に含まれているため、コンビニ会計自体を了承せざるを得ない。双方納得の上で契約をするので、オーナーになった後にやめてほしい、と言い出すのはとても難しい状況にある。一方で、売れ残った商品を値引きして見切り販売すること自体は自由にできるはずだ。しかし、コンビニ本部側の取材を踏まえると、「見切り販売してほしくない」という思惑が透けて見える。裁判で見切り販売の制限は違法という結論がでても、なかなか商慣習が変わるところまで至っていない。
 オーナーの中には、「収入源とオーナーの地位を死守するためには、たとえ理不尽で納得いかないことでも変えられない」から「本部の指示には黙って従う」という人もいる。強い権力者が刀を振り回し、利権に無意識で無関心な消費者も、意識せずともそこに加担している社会構造がそこにある。消費者は、「常に新鮮で、新商品が棚にびっしり詰まって並んでいるのがコンビニ」という意識を変えることからはじめるべきではないだろうか。消費期限の手前で棚から撤去し、新しいものと入れ替え、棚にびっしり詰めておくためのコストは、実は消費者自身が払っているのだから。
 そして、課題意識を共有できたなら、自分の持っているオウンドメディア(ホームページ、メールマガジン)やソーシャルメディア(Twitter、Facebook、ブログなど)で発信してもらいたいと思う。コンビニ会計を知らなかった人が、この問題を知ることができれば、少しずつ世界を変えることにつながるだろう。

無期転換権も組合加入も放棄する正社員労組とは

口外できないが、驚くべき「事実」を次々に聞かされた。

その多くは企業別労働組合ゆえの「理屈」であり、「経営にさからえない…」というよりも「会社・労組は運命共同体」の「会社ファースト」の労組役員による態度だった。そのスタンスが産別にももちこまれ、業界にも波及し、労組の無い企業に蔓延する悪循環が続く。

今回の連合は内部批判が珍しくあったが、ほとんどは意見もないまま決まる会議がほとんどで、トップダウンが日常化している。

ある産別では、素晴らしい委員長が2代続き、画期的な運動方針がつくられたが、大手組織から批判が入りその後次々に修正かなされているという。

「脱原発」「非正規の組織化」などの常識的な方針までもが削られたそうで、少数派労組の役員が悲憤慷慨していた。

もっとも連合を含め日本のほとんどの労組はユニオンショップで、労組自体が会社機構の一部と化しており、「運命共同体」こそが「常識」となっている。


その連合が先日行った有期契約労働者への調査によると、一定の条件を満たす場合に無期契約に転換できる改正労働契約法のルールについて、内容を「知らない」と答えた人の割合が8割を超えたという。

民主党政権の数少ない成果の一つとも言われる改正労契法では「勤続5年を超えると見込まれる有期契約労働者が希望する場合、使用者は無期契約に転換しなければならない」とされており、施行から5年を超える来年4月に転換が始まる。


連合通信から引用させてもらうが、調査では、ルールの内容を「知っていた」は15・9%で、「ルールができたことを知っているが、内容は知らなかった」が32・9%、ルール自体を「知らなかった」が51・2%に上った。

内容を含め、知らなかった割合は計84・1%となる。

ルールの存在や内容をどこで知ったかという問いには「マスコミ」が50・7%で、「勤務先からの説明」は35・9%にすぎない。

>ルールの発動を前に、脱法的な雇い止めの発生が今秋以降懸念される。
 一方、「契約期間が無期になるだけで待遇が正社員と同等になるわけではないから意味が無い」との設問に同意した人は54・5%にも上る。4年前の調査より約14ポイント減っているとはいえ、半数強が冷めた目で見ていることが分かる。
 働き手をつなぎとめ人手不足を解消するには、無期転換だけでなく、処遇の改善が必要ということを示している。
●一時金、退職金で大差
 改正法で新設された「不合理な労働条件の禁止(第20条)」との関わりで、格差の現状も聞いている。
 ボーナス(一時金)の支給が「正社員と同じ内容・基準」で行われているのはわずか4%で、「異なる内容・基準」は25%、支給対象外は71%にも上る【グラフ2】。政府の「同一労働同一賃金ガイドライン案」では、一時金は正社員と同じ基準で支給されなければならないとされている。退職金については、支給割合が1割強に過ぎず、88%が支給対象外だ。
 福利厚生関連で「利用できない」と答えた割合は、それぞれ項目ごとに、食堂36%、駐車場45%、休憩室17%、慶弔休暇取得45%、教育訓練51%、健康診断32%となっている。いずれの項目も職場に労組が「ある」と答えた人ほど、利用できない割合はおおむね1〜2割程度少ない。(連合通信 2017.8.3)


調査自体は連合HPにアップされているので、参照されたい。

読めば読むほど脱力するが…
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20170720.pdf


しかし、制度を周知させる努力を労働組合がしていないことにもあらためて呆れる。

企業別労組にとって、それは会社の役割だと認識している。

有期の社員が労働組合員であっても…だ。格差の実態もそれを示している。

当然ながら「5年」を前に雇い止めにする動きも拡がっており、そこにもきちんと対応すべきなのに…だ。


なお、連合として労組役員・企業担当者(!)及び有期契約労働者むけの「無期転換ルール 労働者・経営者のためのお悩み解消セミナー -労働契約法改正(無期転換ルール)への対応-」イベントを8/28,9/5の2回開催するとHPに案内されている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20170828/


嶋﨑量弁護士も7/20のTwitterで<労働契約法の5年超更新での無期転換ルール制定に、5年は長過ぎ(もっと早く転換させるべき)と反対した労働組合は、制度周知はもとより、5年超過前の早期無期転換の要求を使用者に求めて欲しい。
そうでないと対応が一貫しない。
社会的責務です。
まだまだ労働組合の取組が鈍いのです>と指摘していた。

嶋崎さんいわく<残業代ゼロ法案を成果型賃金とする誤報が止まらない理由の1つに、労働側が残業代貰える正社員男性労働者目線で捉え、成果型賃金にプラスイメージをもつ労働者が多数いることに思いが至らないからというのもあると考えている。
今も残業代と無縁な労働者は、成果型賃金に幻想を抱き勝ち>とも。


簡単に説明はできにくいが、東京新聞の解説記事も添付しておく。

>【暮らし】5年超えたら無期契約 契約社員・パート・アルバイトなど(東京新聞 2017年7月10日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201707/CK2017071002000163.html
 アルバイトやパートなど有期契約の労働者が会社に申し込むと、無期雇用となる「無期転換ルール」。対象は五年を超えて働く契約をした労働者で、制度導入から満五年となる来年四月以降、多くの有期労働者が正社員と同様、定年まで働けるようになる。しかし使用者側に説明義務がないため、制度を知らない労働者が多い。また五年を前に使用者側から契約更新を拒まれる「雇い止め」を心配する声もある。
 有期労働者は働く期間を決めた上で契約を結んでいる。ただ雇用期間が半年や一年など短いことが多く、不安定な働き方だ。
 無期転換ルールは雇用の安定などを目的に、2013年施行の改正労働契約法で導入。13年4月以降、通算五年を超える労働契約を結んだ段階で申し込める。図のように、13年4月から一年契約を切れ目なく更新していれば、来年4月の契約更新時に申し込み権が発生する。申し込みを使用者側は拒めない。
 現在の労働市場は人手不足が続く。そんな中、人材確保のため、制度を先取りして導入した企業もある。
◆「年を重ねても働き続けられる安心感があります」
 東都生活協同組合(東京都世田谷区)の人事・労務政策部で働く伊東久美子さん(48)は今年2月、一年更新の有期雇用から無期になった。
 無期になっても正規職員ではなく、時給制のまま賃金も変わらない。だが「年配になって雇い止めの状況に陥るといった不安が減った」と歓迎する。
 というのも、毎年二月の契約更新では、「業績によって更新しない可能性」という文言が契約書にあったからだ。有期労働者の立場の弱さを感じたという。
 東都生協が無期転換ルールを導入したのは14年3月から。その時点で五年働いていた従業員が対象。約320人すべてが無期に転換したという。無期は正社員の定年である60歳まで更新なく働ける。
 有期労働者にとって無期転換はメリットも多い。しかし都が15年に実施した調査では、都内で働く契約社員の六割が制度を知らないと回答。会社に説明義務はなく、権利を知らないまま置き去りにされる労働者がいる懸念がある。
 無期転換ルールに詳しい梅田和尊弁護士は「直前の雇い止めや、無期転換後の待遇などに注意してほしい」と指摘する。
 無期転換を申請できる通算五年を超える契約を結ぶ直前に契約を打ち切ったり、五年を超えない範囲に契約期間の上限を決めたりするケースもありうる。
 無期転換後の労働条件にも注意が必要だ。無期労働になった後、賃金が下がったり、勤務時間が変わったりするケースがないとも限らない。梅田弁護士は「業務が同じなのに賃金が下がるのは合理的でないとみなされ、無効となる可能性がある」とする。更新する際の条件に不明・不審な点があれば、その場ですぐ判断せず、都道府県労働局の総合労働相談などに相談することを勧める。
 梅田弁護士は「諸外国と比べて、無期転換ルールの期間五年は長く、もっと短いのが適切。さらに五年も勤めていながら、給料は非正規の時と同じ、正社員との格差を残したままというのは望ましくない。会社には正社員の給料に近づける努力が求められる」と話す。


なお、連合総研の月間DIO6月号に「有期雇用の無期転換への実務対応と期待される労働組合の取組と課題 〜無期転換は組織化の好機、現場対応が今後の方向を左右する!}と題する 棗一郎弁護士の論文も掲載されているので、添付しておく。

ほとんど連合役員は読んでいないと思う…苦笑。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio327.pdf


AEQUITAS /エキタスがリツイートした7月23日のTwitterに<Nで始まる系の通信大手会社に勤務すると、ボイスレコーダーどころか携帯・スマホも室内に持ち込めないし、紙1枚持って出られない。
そういう会社に勤めたら、どうやってパワハラの証拠をつかめばいいんだろう><ぱっと見分からないですよね。拘束時間も責任度合いも正社員と変わらない非正規社員はたくさんいます。
取引先ですら区別つかないと思います。
〇〇社の〜さんが実は派遣労働者と知らないパターンが多い。
それぐらい非正規社員は器用な人が多いということなのだと思います>とあり、さらにこんなツイートも…。

●<非正規労働者に対して、正規労働者以上の結果を求められる場合も多いのでは?(現実的に私はこの立場だったので)当然、労組も私とはかかわり合いもないし、コンプライアンス相談室も…
○今問題になっている様々なことは、今年齢がいって発言権がある人間達が経験したことがない領域の話。だから労組幹部が非正規社員を救えないのは当然なのかもしれない。居酒屋や小売りのブラック正社員の問題は周知されてきたがやはり私はホワイト企業の中における正社員と非正規社員の給与…日本は福祉国家ではない代わりに、終身雇用制度が国民の生活を担保した。労働と雇用が国や社会保障に直接頼ることが嫌いな日本人の唯一のライフラインだった。
●政治家はこの層の人達と付き合いがないから全く想像もついていない。小泉純一郎ですら、自分がやったことの顛末を知らないまま死んでいくんだろう。竹中はまだ暗躍する。とにかく派遣会社の搾取を無くすのは国が動かない限り無理。一度甘い汁を吸った人間を正常に戻すのは至難の技である。
○当事者として言いたいのは、一見小綺麗なオフィスで綺麗な服を着て働いている女性達が実は派遣労働者というのが当たり前の時代で、彼女らは貯金もない、食事代すら削り健気に働いている。休みの日は旅行にすら行けないから家でじっとしていると言う。
●しかし、オフィスワーク全般に派遣労働が解禁となると、新卒で就職した会社を事情があり退職した人が、非正規市場に流れる。新卒至上主義の考え方が、正社員過重労働から逃れられない人、不本意非正規社員の両方を蝕んでいる。だから、終身雇用制度が当たり前の人の中に正解が全くないのは当然


あらためて日本の大企業正社員クラブと揶揄される労働組合の責任は大きいと思う。

法改正があっても、付帯決議などできちんと書き込まれても、その後、きちんとフォローアップがされていない。

それどころか、日経が8/6に「派遣事業の許可基準緩和 厚労省、条件付きで資産要件撤廃」という許しがたい報道をしたのに、労組側からの反応がほとんど見えない。

派遣法と闘っている方々との共同行動も組織されなければならないのだが…。

忘れてはならないので、この日経記事を添付して終わる。

>厚生労働省は労働者の派遣事業を手がける事業者への許可基準を緩和する。現在は純資産などで一定の要件を設けているが、自治体が事業者の債務を保証することなどを条件に資産要件を撤廃する。経営規模の小さい事業者が派遣ビジネスを続ける環境を整えることで、地方で働く人が仕事を見つけやすくする。
 労働者派遣法に基づく許可基準を改め、9月上旬にも適用する方針だ。
 派遣労働者に適切に賃金を支払い続けるため、現在は事業者に対して一定規模以上の資産を持つよう求めている。具体的には「純資産額が事業所数に2000万円をかけた金額を上回ること」「純資産額が負債総額の7分の1以上」「事業資金としての現預金が事業所数に1500万円をかけた金額を上回ること」の3つの要件がある。
 地方自治体が企業と債務保証や損失補填の契約を結ぶことを条件に、これらの要件を満たさなくても事業をすることを許可する。自治体がチェックすることで、資産要件を満たしている場合と同じ程度の評価ができると判断した。資産要件の基準そのものは引き下げず、労働者への賃金支払いが滞らないようにする。
 背景にあるのは2015年の労働者派遣法改正だ。それまでは資産要件を満たす必要がある許可制の事業者と、資産要件のない届け出制の事業者の2種類があった。悪質な事業者を排除するため、法改正で許可制に統一した。
 事業者は18年9月までに許可制に移行する必要があるが、中小の事業者などからは「資産要件のハードルが高い」といった指摘が寄せられている。7月現在で許可制の事業所数が約2万4千あるのに対し、届け出制は約5万5千と移行は順調に進んでいない。今回の基準改正で移行を促す。

炎天下の工事や野球、五輪も止めよう。労安法遵守を!

昨日の暑さはさすがにこたえ、リタイアしていて良かった…と思う。

高齢者など多くの方が熱中症で搬送されたらしいが、毎日新聞によれば、高松刑務所では、50代の男性受刑者が倒れて意識不明となり、病院で死亡したという。

「この独房にエアコンはないが自由に飲める水道があり、廊下には扇風機を備えているという。この日の高松市の最高気温は37.1度だった」と書いてあるが、このような環境におくこと自体が「拷問」ではないか。

新人研修の過酷さがクローズアップされているが、「根性論」が未だに蔓延している人権無視の社会で、個人的には灼熱の甲子園・高校野球など見たくもない。

炎天下のスポーツは禁止されているはずだ。


もちろん不要な辺野古や五輪などの工事も炎天下では労働安全衛生上も行うべきではない。

関西市民連合がMBSニュースをリツイートしたが<新名神高速道路などの建設現場で事故が相次ぎ、死亡者が13人と去年の3倍を超えています。
これを受け大阪労働局は7月、府内232か所の建設現場に立ち入り(中略)46.1%にあたる107か所で、労働安全衛生法上の違反」があったという。


これは国内だけの問題ではない。

日本が行っている「事業」によって、多大な環境破壊や人権侵害が世界で彦起されている。

これも関西市民連合のリツイートだと思うが<ボルネオで、東京オリンピック用新規スタジアム(つまり新国立競技場)の木材調達が行われていて、そこで業者がより安価な物を調達しようとした結果、熱帯雨林の破壊と環境悪化による地域住民の生活環境が荒れてきているので、安価木材調達やめてくれという住民の署名運動起き、それが14万筆集まった>という。
https://twitter.com/gaitifuji/status/893467594748903424


本来、このような非道を告発すべきは労働組合の役割のひとつであったが、原水禁と夏休みも相まって機能を停止している。

次々に過労自死等が報じられるが、労働組合がほとんど関与できていないことを猛省したい。

関連で、2本の記事を読んでおく。

>牧太郎の大きな声では言えないが… “東京五輪病”を返上!(毎日新聞 2017年8月7日 東京夕刊)
 東京五輪を返上しろ!なんて書いていいのだろうか? 何度もちゅうちょした。毎日新聞社は東京五輪オフィシャルパートナー。いわば、五輪応援団である。
 でも、恐る恐るサンデー毎日のコラム「牧太郎の青い空白い雲」(7月25日発売)に「日本中が熱中症になる“2020年東京五輪”を返上せよ!」と書いてしまった。すると、意外にも、知り合いの多くから「お前の言う通り!」という意見をもらった。返上論は僕だけではないらしい。
 その最大の理由は「非常識な酷暑での開催」である。日本の夏は温度も湿度も高い。太陽の熱やアスファルトの照り返し。気温35度、もしかして40度で行われるマラソン、サッカー、ゴルフ……自殺行為ではあるまいか? 沿道の観客もぶっ倒れる。
 サンデー毎日では書かなかったが、日本にとって最悪な季節に開催するのは、アメリカの3大ネットワークの“ゴリ押し”を国際オリンピック委員会(IOC)が認めてからである。メディアの「稼ぎ」のために健康に最悪な条件で行う「スポーツの祭典」なんて理解できない。
 もう一つの理由は「異常なメダル競争」である。日本オリンピック委員会(JOC)は「金メダル数世界3位以内」を目指しているそうだが、オリンピック憲章は「国家がメダル数を競ってはいけない」と定めている。日本人力士を応援するばかりに、白鵬の変化技を「横綱にあるまじきもの」とイチャモンをつける。そんな「屈折したナショナリズム」が心配なのだ。
 「東京五輪のためなら」でヒト、モノ、カネ、コンピューター……すべてが東京に集中している。地方は疲弊する。ポスト五輪は「大不況」……と予見する向きまである。
 返上となると、1000億円単位の違約金が発生する。でも、2兆、3兆という巨額の予算と比較すれば、安いものではないか。
 東京五輪は安倍晋三首相が「福島の汚染水はアンダーコントロール」と全世界にウソをついて招致した。安倍内閣は「東京五輪のため」という美名の下で、人権を制限する「共謀罪」法を無理やり成立させた。東京五輪を口実に、民主主義が壊されようとしている。
 少なくとも、我々は“東京五輪病”を返上すべきだ!(客員編集委員)

>新国立競技場建設 朝6時半から 労働者悲鳴 過労死 いつ自分も…(赤旗 2017.8.9)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-09/2017080901_03_1.html
 23歳の現場監督が過労自殺に追い込まれた新国立競技場(東京都新宿区、渋谷区)の建設現場。2020年の東京五輪・パラリンピックでメイン会場にするため事件発覚後も工期を優先した異常な働かせ方がまかりとおっています。現場の状況を追いました。
(写真)早朝6時半の新規入場者教育を是正するよう求める東京土建の人たち=7月24日、東京都新宿区
 午前6時、新国立競技場の建設現場に労働者が続々と入っていきます。関係者によると、安全などの現場ルールを教える新規入場者の教育が午前6時半ごろから行われるため、通常の建設現場より業務開始が早いといいます。
 早すぎる開始時刻の是正を求めている東京土建一般労働組合の松本久人賃金対策部長は指摘します。「普通の建設現場では、朝礼後の午前8時ごろから新規入場者教育が行われる。午前6時半開始では、夜明け前の4時に自宅を出ないと間に合わないと、労働者から悲鳴があがっている」
 元請けの大手ゼネコン・大成建設(東京都)は、本紙の取材に、新規入場者教育は「午前7時ごろ」だと早朝の実施を認めています。他方、教育は「(最初の)1回のみ」であり、「公共交通機関の制約がある場合は、実施時間を調整するなど柔軟に対応している」としています。
 しかし、工事現場は駐車場の少ない都心です。「同僚と車を乗り合いで来るので、1人でも新入りがいれば、全員が早出を強いられる」という不満も出ています。
 現場労働者から話を聞くと、「工程管理がめちゃくちゃだ。先に完成しているはずの作業が終わっておらず、仕事がすすまない」と嘆きの声が起こっています。
 1次下請けの現場監督の男性は、「工期が圧迫されているというのは共通認識だ。下請けはしわ寄せの圧力を受けている」と語ります。
 「過労自殺のことはうわさになっている。自分たちもいつ犠牲になるか」と声をひそめる職人もいます。
◆迫る工期 下請け疲弊 「現場退出後も事務」 遺族 “過労自殺二度と”
 23歳の現場監督の過労自殺事件が発覚した5月中旬以降、新国立競技場の建設現場は、原則午後8時までに全員退出となりました。しかし、仕事量が減ったわけではありません。
 ある現場監督は、「書類作成などの事務作業で、現場退出後の午後10時まで働いていた。朝早くから夜遅くまで働いて、五輪会場をつくる誇りも感じられない」と証言します。
 新国立競技場は、工事費のずさんな膨張で旧計画が白紙撤回となり、現行計画は当初予定の1年余遅れで着工しました。
 新国立競技場は、独立行政法人「日本スポーツ振興センター(JSC)」が事業者で、大手ゼネコンの大成建設が元請けです。
 旧計画を費用や工期の面から批判していた建築エコノミストの森山高至氏(1級建築士)は指摘します。「入札のライバルだった竹中工務店の案がスピードアップを前提としていたことと比較して、大成建設の現行案では予算と工期が最適化できていなかった。下請けに無理に頑張らせていたのではないか」
 大成に下請けで起こった過労自殺の責任はないのか。森山氏は「元請け企業は、企業倫理として下請けの労働環境にも責任を持つべきです」と強調します。
 東京五輪にかかわる事業では、大会組織委員会が長時間労働の禁止を明記した「持続可能性に配慮した調達コード」を作成。元請けは下請けにも守らせるよう求められていました。
 ところが、過労自殺した男性の遺族によると、男性は早朝4時半ごろに起床し、帰宅は深夜0時半から1時ごろ。2~3時間しか眠れませんでした。労働時間の記録では、亡くなる前1カ月で早い日には午前6時16分始業。終業が午後10時より早かったのは5日だけ。徹夜も3回に及びました。
 亡くなった男性の両親は、「今後、息子と同じように過労で命を落とすような人を出したくないという思いでいっぱいです」と労災申請にあたってコメントしています。


希望を求めて明日から19日まで朝鮮民主主義人民共和国に8度目の訪朝をする。

一昨年もこの時期だったが、今回は白頭山にも行くということで2日長い。

旧友にも再会できるし、本音の話もできる。

日米はミサイルしか問題にしないが、その社会主義的な国づくりには多くを学ぶことができる。

とにかく9日間このPCや情報過多にふれないで済む。


最後の記事は本田由紀さんが昨日のTwitterで<…実演家は原則として個人では労災保険に加入できない。
「一人親方」などに認められている「特別加入」も対象外だ。
…実演家のおよそ半数は年収300万円未満。華やかなイメージと異なり、年収1000万円以上は約8%しかいない。>と書かれた問題を考えて終わる。

映演労連なども努力をしているが、壁はあまりにも厚い。

フリーランスの権利問題は、音楽家ユニオンをはじめ多くの仲間が協力し合い、関連大労組が全面支援しないと前に進まない。

もはや猶予はないはずだ。

>ドラマ撮影で失明のスタントマン、労災認められず 背後にテレビ局の「やりがい搾取」(弁護士ドットコム 2017/8/7)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00006473-bengocom-soci
 ドラマ撮影中の事故で、左目を失明したフリーの男性スタントマン(40代)が労災請求したところ、三田労働基準監督署が請求を却下していたことが分かった。男性は審査請求(不服申し立て)を行い、労災認定を目指している。
 三田労基署が管轄する東京都港区には、NHKを除いた主要テレビ局(民放キー局)が集まっている。テレビ局は、俳優など「実演家」の労災保険料を払っておらず、男性の労災が認められるかどうかは、実演家の権利向上をめぐる分水嶺となりそうだ。
 厚生労働省は近年、リーフレットなどを通し、個人事業主である実演家も「労働者性」があれば、労災は認められると発信している。男性を支援している映画監督で、日本俳優連合(日俳連)理事でもある高瀬将嗣氏は、「労基署の判断は、厚労省の方針と真っ向から対立するものだ」と憤っている。
●テレビ局は労災保険だけでなく、傷害保険にも未加入
 高瀬氏によると、男性は2014年11月、民放キー局が自社制作した連続ドラマの撮影に参加。アクションシーンのリハーサル中、「もらい事故」で左目を強打し、失明した。
 こうした事故に備え、映画会社では傷害保険に入っているところもあるそうだが、放送局は未加入。事故の都度、治療費や見舞金などを払うことが通例だという。この局も男性の治療費を一部立て替えていたが、連ドラの放送が終わると、「後遺症は自己責任」として、支払いを打ち切ったという。
 男性は労災請求のため労災証明も求めたが、局は「労働者ではない」と拒否した。局側の主張は、キャスティングや演出などは、「口頭」で請負契約を結んだアクション監督に一任しており、スタントマン個人とは契約をしていないなどというもの。労基署の判断も局の主張をなぞったものだった。
●年収300万以下が半数の実演家…労災の個人加入は不可、民間保険は負担デカすぎ
 一般に労働者性の判断は、(1)指揮監督下の労働であるか、(2)報酬が労務の対償であるかによる。
 高瀬氏は、スタントマンは指定された場所で、指定されたパフォーマンスが求められており、労働者だと主張している。現場で難度の高いアクションを要求されても、断るのは容易ではないという。
 「自主的なトレーニング中の事故について、面倒を見てくれとは言っていない。しかし、撮影のような仕事中のケガについては、制作サイドが労災や包括保険で対応すべきだ。
 たとえば、建設現場では、元請けが下請けの分も労災保険料を払っている。実演家の場合、労災保険料は賃金の0.3%。テレビ局が払えない額だとは思えない」(高瀬氏)
 「体が資本」の実演家たちにとって、ケガは収入が途絶えることと同義だ。そこに労災保険があれば、休業補償が受けられるし、万一のときは障害補償や遺族への補償もある。
 しかし、実演家は原則として個人では労災保険に加入できない。「一人親方」などに認められている「特別加入」も対象外だ。一方、民間の保険は通常、補償の幅が狭く、手厚い補償を望めば、保険料は高額化する。
 年収が何千万円もあるのなら、それでも良いのかもしれない。しかし、日本芸能実演家協議会(芸団協)の2014年の調査によると、実演家のおよそ半数は年収300万円未満。華やかなイメージと異なり、年収1000万円以上は約8%しかいない。
 今回のスタントマンの男性も、日当は2万円だったという。その彼に対し、このテレビ局がかけた言葉は、「ケガをしないのがスタントマンだろう」という心無いものだったという。
●労災保険料払わないなら、民間保険などの活用を検討すべきでは?
 個人事業主である実演家は、長らく労災の対象外だと考えられていた。しかし、パフォーマンス集団「マッスルミュージカル」団員の労働者性が認められる(2009年)など、実演家の労災認定は増えているという。
 そもそも、もとをただせば、俳優やスタントマンの多くはかつて撮影所の契約社員で、労災も適用されていた。それが1970年代頃からの撮影所の倒産に伴い、個人事業主化せざるを得なくなったという経緯がある。
 厚労省も2016年11月、芸能関係事業者などを対象に、実演家との契約が「雇用契約」でなくても、労働者性が認められれば、労災保険に加入する義務があるとするリーフレットを発行している。
 ただし、厚労省の担当者によると、会社が労災保険料を支払うことは、実演家を労働者と認めることになり、安全管理や労働時間など、各種労働法規に縛られることになるという。
 もし、制作会社がそれを不都合だというのであれば、体を張る実演家に対し、危険性に見合った報酬や補償を払ったり、民間保険を活用したりすべきではないか。安いギャラで活用し、ケガをしたら自己責任などというのであれば、単なる「やりがい搾取」といえないだろうか。
 失明した男性スタントマンは現在、仕事に復帰。しかし、距離感覚がつかめないため、裏方に徹しているという。
 高瀬氏は、「制作側は、代わりはいくらでもいるという態度だから、これまで問題があっても、なかなか声があがってこなかった。なにより、私の事務所もされたことがありますが、『事故があったことが公になったら視聴率に関わってくる』という根拠で事故自体を隠蔽しようとしたケースもある。それらを是正するためにも全力で支援したい」と話している。

285名無シネマさん(関西・東海) (ガラプー KK17-C7BZ [IFI0RtH])2016/08/24(水) 19:09:10.98ID:FlFW2MJVK.net

>>284
第二形態可愛い!
の声続出して独立したキャラクターになってグッズが出る予感


736 : 最低人類0号 (ガラプー KK6b-npiT [IFI0RtH])2017/05/27(土) 13:44:02.95 ID:lXbEN0eBK
又釣られて秋元康とか言ってるけど 
大西君さあで始まるのは 
別の日立の人設定じゃなかったか? 
もともとは自分をおーにっちゃんと呼ぶのは秋元康 
という設定だった気がする

776 : 最低人類0号 (ガラプー KK6b-npiT [IFI0RtH])2017/05/28(日) 16:55:29.48 ID:Pi3HBk0kK
12期は自分が育てた 
12期が研究生の時代の公演の質を支えたのは自分 
という思い込みがあるからな

867 : 最低人類0号 (ガラプー KK6b-npiT [IFI0RtH])2017/05/31(水) 07:08:28.76 ID:QZsRn8nsK
インターネットの賛同書き込みを嬉々として書き込みするなよ 
しかしひとつ前の超長文エントリーはなんだ? 
赤毛のアンと日立での事と夕凪の街桜の国は無関係だろ。 
この脈絡のなさはなんだ?

878 : 最低人類0号 (ガラプー KK6b-npiT [IFI0RtH])2017/05/31(水) 12:12:41.16 ID:QZsRn8nsK>>879
ファンとして頑張って目立ったら名刺をもらった 
第一希望の大甕工場に配属されるように担当に熱いメールを送ったら配属が決まった 
全てそこからどうがんばるかなのに 
スタートをゴールと勘違いしてるんだよな

938 : 最低人類0号 (ガラプー KKff-xicH [IFI0RtH])2017/06/02(金) 07:04:08.64 ID:aNpEfAhwK
巨人の話とか12期に絡んだら何でも話題にするな 
スカウトの大森が状況打破できるはずがないだろうに

948 : 最低人類0号 (ガラプー KKff-xicH [IFI0RtH])2017/06/02(金) 12:13:07.54 ID:aNpEfAhwK
今は産業廃棄物の運搬助手してるらしいけど 
どんどん堕ちていくな

396 : 最低人類0号 (ガラプー KKad-7ome [IFI0RtH])2017/06/13(火) 12:15:10.46 ID:A85f4GWUK
>>394 
リタリンを処方される3年前に鬱による1回目の休職から復帰した時点で 
産業医から軽そうだからまだ復帰は早いと言われたのを振り切ったからな。 
当時のmixiの日記を見ると職場の人間に雰囲気が変わって明るくなったと言われて 
これまで話をしなかった女性社員と会話するようになったと書いてあった。 
軽そうの人間にリタリン服用させたら 
おかしくなるわ

408 : 最低人類0号 (ガラプー KKad-7ome [IFI0RtH])2017/06/13(火) 18:38:20.16 ID:A85f4GWUK
最新のエントリーはなんだ? 
小学生でも言わないぞ 
あんなアホな事は。

421 : 最低人類0号 (ガラプー KKad-7ome [IFI0RtH])2017/06/14(水) 08:44:41.67 ID:eq5LbeT/K
しかし自分のブログなら何を書いてもいいという論理は身勝手極まりないな。 
後、貯金して4万の指輪を買った岩田に対して 
月給でも普通に買えたという方が引かれるわけだが? 
これを見てもあるだけ使う金銭感覚なのがわかるよな。 
年収600万でも普通に4万の指輪を買うのは散財する感覚だろ。

503 : 最低人類0号 (ガラプー KKbf-pwV2 [IFI0RtH])2017/06/16(金) 12:27:00.53 ID:OPEJh/voK
大西はお相撲さんの別名を関取だと勘違いしてるみたいだな 
何も知らないのにも程があるぞ

505 : 最低人類0号 (ガラプー KKbf-pwV2 [IFI0RtH])2017/06/16(金) 12:58:03.99 ID:OPEJh/voK>>507
AKB総選挙イベント中止にかこつけて 
ミラクル大西についてブログに書くと見た。 
・悪天候で小笠原クルージングが予定変更されて普段はいけない硫黄島に行った 
・アイスランドで普通は見れないオーロラを見た 
・阪大時代に大雨で待兼山が水に浸かった


ドイツ時代に母親からの仕送りを 
新聞社に訴えたり活動資金にする! 
と宣言しておいて新聞社は早々と諦めて 
・ハンブルクで日本食に舌鼓を打つ 
・冷凍さんまを買い込む 
・毎週鳥の丸焼き、ホールケーキ購入 
・毎日ワインとポテチ食いながらつべ動画でくだらない事を言う 
だったもんな 
そういえば最近若者が割りばしでポテチ食うのが話題になってるけど 
大西もやってたな。

538 : 最低人類0号 (ガラプー KKbf-pwV2 [IFI0RtH])2017/06/17(土) 15:38:18.77 ID:hNEX53GzK
>>537 
観劇や食費や小旅行優先だから 
いっこうにそれらの行動を起こすプライオリティはやってこない

630 : 最低人類0号 (ガラプー KKbf-pwV2 [IFI0RtH])2017/06/20(火) 12:43:05.91 ID:BAL2ZKqKK
仕事中にファンレターのみならずこもれびに張り付いて 
コメント欄の批判的書き込みとバトルするわ 
上階の休憩スペースでipadで2ちゃんに書き込むわ 
遊ばない時は気分が悪くなったと医務室で寝るわ 
仕事をまともにこなせていないからな

744 : 最低人類0号 (ガラプー KK29-qedI [IFI0RtH])2017/06/23(金) 08:26:59.02 ID:qmUZedpBK>>749
生活保護とバイトの合わせ技で手取り20万弱で 
家賃補助が出て医療介護保険費無料で税金は住民税のみで東京生活満喫って 
フルで働いてる人間の半分以上が大西より生活水準低いんじやないか?

751 : 最低人類0号 (ガラプー KK29-qedI [IFI0RtH])2017/06/23(金) 12:15:40.19 ID:qmUZedpBK
江東区で診断を受けた際に診断書に気分障害と明記されてたからな。 
最初は就労不適格と書かれてたのを猛抗議で消させたんだっけ。 
中核派では障害者枠だったから気分障害で就労不適格というのを飲んだんだろう。

937 : 最低人類0号 (ガラプー KK29-qedI [IFI0RtH])2017/06/27(火) 08:42:42.36 ID:nW4lN66jK
自分の事が表になったら世間が騒ぐと言うけど 
須藤の件は他の同様ケース戻せあり得るから 
裁判起こすのは有意義だけど、 
大西の案件は大西にしか当てはまらない極めて個人的な案件なんだよな。 
42歳がそんなのに結びつけられたら迷惑なのを理解できないのが不思議だわ。 
濱田さんにそれはあなたの問題で私とは関係ない 
と言われるのは当然の話。

953 : 最低人類0号 (ガラプー KK29-qedI [IFI0RtH])2017/06/27(火) 18:41:06.89 ID:nW4lN66jK
そもそも大西が望むAKBから日本の政治まで全ての分野において 
大西の考えは素晴らしい!全ての意見を採用しろ! 
と鶴の一声で動かせる人間なんていないんだよな。

966 : 最低人類0号 (ガラプー KK29-qedI [IFI0RtH])2017/06/28(水) 06:35:13.36 ID:ZtXvIyl9K
体よくあしらわれるとか 
社交辞令とかそういうのが理解できないんだよな

46 : 最低人類0号 (ガラプー KK39-4rJe [IFI0RtH])2017/06/30(金) 07:17:25.30 ID:LRD/50QPK
>>42 
唐揚げ屋にいくんだろうな

252 : 最低人類0号 (タナボタ KKcd-S77B [IFI0RtH])2017/07/07(金) 12:37:13.06 ID:pE0jFrO3K0707>>253
中核派が政権を獲った時の事を考えてないと言うけど 
自分も秋元康の位置に入ったら 
具体的な事を何一つ言えずにあたふたするだろうに

415 : 最低人類0号 (ガラプー KK77-InYG [IFI0RtH])2017/07/14(金) 12:31:18.22 ID:M52iZA45K
こんな能力のない奴を 
尻を叩いてガリ勉させて一旦はエリートコースに乗せた 
弘子は実は有能だと思うわ 
普通の親なら養護学校行かせて無理のない生活を送らせるはず

720最低人類0号 (FAX! KK15-ubeU [IFI0RtH])2017/07/26(水) 07:27:13.27ID:UwSqZG5iKFOX
以前新婚さんいらっしゃいに40代の自衛官が子連れの中国人と結婚して
嫁さんの妹夫婦と同居という 
ヤドカリみたいな事をされてる人が出てたけど 
大西も間違いなくそうなるな

157最低人類0号 (ガラプー KK27-Wsou [IFI0RtH])2017/08/24(木) 07:09:20.97ID:f0+7rlk0K
>>155 
これ生で見たら異様な光景だよな 
車内でプリンはないわ w

220最低人類0号 (ガラプー KK27-Wsou [IFI0RtH])2017/08/28(月) 07:07:54.03ID:zOVHlKJcK
大西は知識とは何かを理解できてないな

266最低人類0号 (ガラプー KK87-mYC2 [IFI0RtH])2017/09/01(金) 08:46:14.89ID:m+zctjvYK
1日1食あけばかの唐揚げで野菜ジュースがご褒美という 
懐事情で舞台を発券する感覚がわからん 
食べ物すら節約して舞台に行くワタシは凄い 
とでも言いたいか?


【AKB48】田野優花応援スレ☆81【たのちゃん】 
127 :47の素敵な(関西・東海) (ガラプー KK8b-QIPQ [IFI0RtH]):2016/01/24(日) 10:32:36.49 ID:lZLTp5PDK 
田野ちゃん今日は1区を走って目立つからね~ 

552 :47の素敵な(関西・東海) (ガラプー KK81-53o2 [IFI0RtH]):2016/02/06(土) 12:28:09.13 ID:fcYCWKZdK 
田野ちゃん明日は最初だけ飛ばしてテレビに映るよ! 

【三次】三江線6両目【江津】 
299 :名無し野電車区 (ガラプー KK8f-zX2x [IFI0RtH]):2016/05/15(日) 23:46:09.43 ID:BWiXjsz1K.net 
>>296 
これだけ落石があるんだから敷設工事の際には多くの方の命が犠牲になったはずです。 
僕たちの世代が守らないといけませんね。 

■東広島市スレPart95■ 
26(1): 名無しなんじゃ 2016/03/29(火) 07:29:24 ID:vYIlYKAg(1/2)調 HOST:IFI0RtH.proxybg007.docomo.ne.jp AAS
ダイヤ改正って今までにない改悪じゃね?
7時台の西条発広島行きが新型車両じゃなくなった意味がわからん。
新型車両増やすんじゃないのかよ?
後、バスじゃないんだから土日とダイヤを変えるな。
時間を気にせずに乗れるのが電車の利点だろうが?


東広島98
8 名前: 名無しなんじゃ 投稿日: 2017/04/25(火) 18:56:14 ID:Fm31lxZQ [ IFI0RtH.proxybg039.docomo.ne.jp ]
川上弾薬庫の弾薬は陸路で広港に行ってそこから運び出される

20 名前: 名無しなんじゃ 投稿日: 2017/04/26(水) 08:25:49 ID:l1QKsIuw[
IFI0RtH.proxybg021.docomo.ne.jp ]
自民がマジで候補者出さなくても中川は出るべきではないな
次の選挙まで雑巾がけして自民党に戻って出た方がいい

29 名前: 名無しなんじゃ 投稿日: 2017/04/26(水) 18:46:57 ID:l1QKsIuw [ IFI0RtH.proxybg021.docomo.ne.jp ]
>>27
自民も次の選挙で候補を擁立しない方針だからな

31 名前: 名無しなんじゃ 投稿日: 2017/04/26(水) 19:11:32 ID:l1QKsIuw [ IFI0RtH.proxybg034.docomo.ne.jp ]
ジュニア無所属で出馬して当選→復党
の流れだろう

33 名前: 名無しなんじゃ 投稿日: 2017/04/26(水) 19:29:31 ID:l1QKsIuw [ IFI0RtH.proxybg017.docomo.ne.jp ]
>>32
やみくもに辞めさせるのは簡単だけど
議員の立場でしかできない禊もあると思うよ

54 名前: 名無しなんじゃ 投稿日: 2017/04/28(金) 14:11:11 ID:Whbw9Iyg [ IFI0RtH.proxy20012.docomo.ne.jp ]
東部でもあり西部でもあり北部でもあるところが
ネックなのかも

67 名前: 名無しなんじゃ 投稿日: 2017/05/01(月) 07:01:42 ID:SXc7OvGQ [ IFI0RtH.proxybg039.docomo.ne.jp ]
安芸国分寺とか散策のスポットに事欠かないのが東広島市の魅力だろう

70 名前: 名無しなんじゃ 投稿日: 2017/05/01(月) 12:40:47 ID:SXc7OvGQ [ IFI0RtH.proxybg033.docomo.ne.jp ]
おすすめは
西条駅~寺家方面へ~サタケから下見方面へ~広大からブールバール経由で再度西条駅
の周回かな
これで1日過ごせる

75 名前: 名無しなんじゃ 投稿日: 2017/05/02(火) 06:57:53 ID:9/7DN//Q [ IFI0RtH.proxybg014.docomo.ne.jp ]
明日中川事務所の前を通ってみようかな

78 名前: 名無しなんじゃ 投稿日: 2017/05/02(火) 08:18:47 ID:9/7DN//Q [ IFI0RtH.proxybg015.docomo.ne.jp ]
えびすは毎日西条駅に立って顔を売ってるからな
自民も今から別の候補を立てても大きな出遅れだし
秀直も応援できない以上
ジュニアが出なくても候補を出さないだろうね 
投稿: インテリボンボン武装 | 2017年5月 3日 (水) 21時40分


北条和規a.k.a.流離のSG
@ KaznoriHoujoh48

おーにっちゃんこの人の位置情報みると広島県になってるぞw
投稿: | 2017年5月 3日 (水) 21時45分
投稿: | 2017年6月13日 (火) 12時24分


やたら日立時代の話をする所と
句読点を使わない所が
理論武装と同じだなw
あ、同一人物かwww
投稿: Mr.北条武装h | 2017年6月13日 (火) 12時30分

「大西秀宜君は脳内幻影だらけ」(かんぽ生命広告コピー改変)


>ここ数日公安は私のことをアスペルガーと大宣伝しようとしとる。


君の行動・言動からそう判断されているんだけど?(嘲笑)


>ウラを返したら、中核派の中とかAKBの中とかから新しい動きがあるんやろ。


ねーよ( ´_つ`)ホルース


>まずは2ちゃん等でこんな私のウソ主張を拡散しとる。

・・・"こんな私のウソ主張"で本当にいいのかい?(藁)

その言い方だと、
「私、大西秀宜はウソの主張をしていてそれが拡散されている」と読めるんだけどね( ´,_ゝ`)プッ

>私の本当の主張は、日本政府は都合悪いことをさまざまに隠蔽してくる。


大西秀宜君にとって理解できないことなどは全て"隠蔽してくるーっ!!"で済ませるの?WWWW


>その端的な例が私に関する日立製作所の個人情報保護法違反を、
>日本政府ぐるみで隠蔽しとることや。


そう言っている大西秀宜君『自身の』個人情報保護能力は低いけど、どうしてかな?


>それを一切書かずに、私が"日立製作所の個人情報保護法違反を、
>日本政府ぐるみで隠蔽しとる"ことを、フツーの人間が諦めてまうくらい
>めちゃくちゃ追及した結果として生じたことを記しとるんやけど、その


"めちゃくちゃ追及した結果"は完全敗訴だったんだけどね(失笑)
しかもそれが『私益「追求」』なんだから嗤わせてくれる。

>"フツーの人間が諦めてまうくらいめちゃくちゃ追及した結果として生じたこと"
>だけを取り出して、あたかもアスペルガーかのように大宣伝しとる。

"だけを取り出して、あたかも~のように大宣伝しとる"は、
大西秀宜君の大好きなスキャンダルジャーナリズムが常套手段としているんだけど?君自身がそいつを食らった気分はどうだい?(一笑一笑)

カスゴミは、有名人などの発言を「問題発言」だの「失言」と騒ぎ立てるが、
それは一部だけなんだよ。自称記事での保守系政治家講演発言叩きが特にそうなんだが、
『全文公開していない』んだね。「一部を摘まんで」軽挙妄動しているから話にならない。

文章には前後があるんだって事を、あの屑なブンヤどもはいつになったら解るのかな?/(^o^)\ナンテコッタイ

しかし、大西秀宜君の発言や行動記録はネット上、中でもこのブログに集積されているから、
過去記事遡行をすれば、君がどんな人間か解るのだ。


本ブログは事実上『大西秀宜異常行動・言動リポジトリ(集積所)』と化しているぞ(可笑可笑)
それを使いやすくし、追加情報を足したのがあの「パーにっちゃんブログ/コピーブログ」である。

大西秀宜君が記事を書けば書くほど、
君がどういう思考をしてどう動くのかが丸わかりになるのだ(-。-)y-゜゜゜

>私に対して伝えたいことと判断する。


まだ、そんな戯けた夢見ているのか?
だから「関係妄想で出来たロリポップ」を舐めるのはやめろと忠告しているんだぞ。

>また全学連スレでも、私に関する話題がたくさんあって、
>純粋に私に興味を持った者と、純粋に私に興味を持った者が私の考えに染まったらマズいから、
>なんとか私の人格否定工作を、公安がしとるように読み取れる。

"私の考えに染まったら"どころか、大西秀宜君は全人類を敵に回す勢いなんだけどなぁ~?(わらわらり~ん)

【元動労東京】大西秀宜 応援スレ [無断転載禁止]©2ch.net
http://itest.2ch.net/test/read.cgi/akb/1504226510/l50

警告書の時もそうだけど日立がどうとかじゃなくてどこがどう違うかを伝えないとね

追記。


>まあ、火のないところに煙は立たんから、
>私も煙が立っているところを見定めて、
>改めて燃料投下せなアカンなあ。

>前進チャンネルに燃料投下するのは
>これからもガンガンやってくぞ。

やってもいいけど、
その"燃料"が燃えないと話にならないね( ´_つ`)ホルース

君の"燃料"は未精製の松根油(しょうこんゆ。
大東亜戦争末期には精製したものが代用燃料油として用いられた)以下の粗悪燃料なんだから。

また、"煙が立っているところを見定めて"と言うが、
大西秀宜君はいつも肝心なところに当てられず、
当たっても強固な装甲に弾き返されている。


それどころか、逆に命中弾を食らいまくっているじゃないか( ´,_ゝ`)プッ

最近では「警告書」の形をした徹甲焼夷弾を食らい、
活動に支障を来たしているだろ(嘲笑)

実際、"彼女"に君は近付けないじゃないかね。近付いたら逮捕だから当然だが(一笑一笑)

あのメールのやり取りが、個人情報保護法に触れるのか?
個人情報保護法をちゃんと理解していない。
日立製作所は民間企業なので、日本政府が関わる訳がない。
じゃあ、日立製作所と日本政府が繋がっている客観的証拠を出してみろよ。
出せる訳がないよなお前の情報量では!

韓国さんの文章をみていると、昔の大西さんの文章にそっくり
あのころの大西さんなら、何とか普通の社会生活を戻ることができたのに
今は・・

残念です

韓国さんも気をつけて下さいね

大西のチラシって本人がいつも言ってるこどだよね
それを広める事が公安の攻撃?
で、アイドルに成りすましの書き込みがAKBメンバーからのメッセージ?
都合良すぎないか?
前進チャンネルも相手にされてないのに書き込みすんなよ

おーにっちゃんへ

リクエストにお答えして、個人情報保護法違反のビラも作ってあげたよ

http://pa-nicchan.cocolog-nifty.com/blog/files/onicchan-pdf-02.pdf

これを拡散すれば賛同者が現れるかもねbleah

おーにっちゃんがいかに優れた人間かも盛り込んでおいてあげたよ。
ぜーーーんぶおーにっちゃんの発言だからねw

兄貴、京の夏の旅やってるよ。
でもあんま見所ないよな。
例えば上賀茂神社とか下鴨神社って世界遺産で普段なら拝観料かからないけど、おっ、すげーって感動がまずない。
7月の終わりだと18きっぷで一泊二日して祇園祭、法金剛院のハスとか面白いけどな。
それに嵐山と宇治も夜になると鵜飼やってるけど、周りに安い宿が少ないんだよなw
おいらは年5回くらい京都行くけど、京都駅周辺はオールシーズン混んでるぜ。嵯峨野線は外人さんばっか。


ビラのpdfを拝見しました。

どこにもアスペルガーとは書いてないどころか精神疾患では無いと書いてあります

何故ご自分が発言、主張されている事を世に広めようとしている事が工作活動なんですか?
しかも広まると公安が困るとの主張でしたが公安が自ら困る行動をするのは不思議ですね


沖縄「慰霊の日」が尊重されない異様さ せめて労組は

都議選の告示と沖縄「慰霊の日」が重なったが、ほとんどの候補者や応援演説では沖縄について語ることがないだろう。

国政選挙でも焦点にならず、意図的に外された。

福島同様、棄民扱いにされている。

「地方の時代」と言われて久しいが、事態は完全に逆行しており、その自覚が東京にはない。

すべての事象同様「自分ファースト」がゴリ押しされ、他者を見ない。

石川県知事が「兵糧攻めで北朝鮮国民を餓死させなければならない」と発言したという。

かつて植民地化し名前も言語も奪う非道の限りを尽くし、解放後も分断を強い、未だに国交さえ結ばす、仮想敵国として扱っている「反省」の欠片もない。


その世界には足を踏み入れたくないが、ネット上では石川県知事称賛の声も多いという。

確かにメディアは秘書へのパワハラ代議士ばかりが報じられ、あの関東大震災で朝鮮人虐殺をひき起したデマ報道と同様の暴挙・暴言への批判が少ない。

早速、抗議文を出すことにしたが、あの内灘闘争を闘った石川の労働組合はどうだろうか。

何よりも大事な生命・人権・平和という課題への取り組みがここまで弱まっていることに悩む。


体調不十分だが、昨晩は毎回観ている金剛山歌劇団の公演に参加。

かつて自分がいた時は連合東京も籠花を贈っていたが、内容は絶賛に値する。

第一部はコリアン・ルネッサンスをテーマに歴史を描き、第二部は現在を歌い演じ踊りきる…そこには祖国への熱い思いが溢れている。

朝鮮半島が統一されなければ日本の戦後も戦争責任は終わらない。

強く熱い心が素晴らしいパフォーマンスとなり、観る者を感動させる。

日本のアーティストもぜひ観てほしいと痛感するし、機会があれば誰もが観るべきだ。

個人的にはもっと強調してほしいと思うが、様々な配慮がありまったくと言って良いほど「政治性」はない…苦笑。


とにかく今日は、沖縄を学んで終わる。

石川県知事は、大田昌秀さんが「僕は日本に民主主義があるなんて全然、思わない」と指摘し、<僕らの苦しみも政府に伝わっていない。他県で同じような事件が繰り返されたら、米軍の言いなりで済むはずはない。国家が特定の地域に犠牲を強い、圧倒的多数の国民が関心を示さない「構造的差別」がある。僕らは、政府の対沖縄政策を廃藩置県から見てきたが、まったく変わっていない>と下記の毎日記事で発した言葉を理解できるだろうか。 

>沖縄思う東京の一票 「慰霊の日」23日に都議選告示(東京新聞 2017年6月21日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062190135618.html
 東京都議選(七月二日投開票)が、太平洋戦争末期の沖縄での地上戦で犠牲となった人たちを追悼する六月二十三日の「慰霊の日」に告示される。都内在住の沖縄県出身者たちは、東京と沖縄の重要な日が一緒になった偶然に対し「都議選も大事だし、沖縄にとって大切な日のことも心に留めてほしい」と願っている。 (村上一樹)
 慰霊の日を前にした休日の十八日。東京や近郊に住む沖縄出身者らでつくる東京沖縄県人会の青年部が世田谷区内で「慰霊の日を考える集い」を開催した。三十代を中心に約十人が集まり、犠牲者に黙とうをささげた後、当時の記録映像を見て意見を交わした。
 那覇市出身の大山鈴奈さん(36)=葛飾区=は「東京で沖縄戦の話をしても、集団自決や、地上戦で住民が巻き込まれて亡くなったことを知らない人が多い。慰霊の日というより、沖縄の歴史を知ってほしい」と、沖縄と東京での温度差を嘆く。今は都民として都議選への関心も高い。「いつも投票先を迷うが、平和な世の中になるようベターな選択肢を選びたい」と語る。
 伊江村出身の新垣千尋さん(34)=練馬区=も、都議選に対する周囲の関心の高まりを感じている一人だ。「選挙の初日となることで報道もそちらに集中し、慰霊の日への関心が薄まるのでは」と、やはり沖縄のことが気になる。
 青年部委員長で浦添市出身の宮里年男さん(37)は、川崎市在住で今回は投票できない。それでも悲惨な沖縄戦を繰り返さないために「どうしたら戦争が起きないかを考え、こういう社会にしたいという思いを込めて、一票を投じてほしい」と願いを込める。
 東京新聞都議選チャンネルで、この記事の動画も配信する。
<慰霊の日> 太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍による組織的抵抗が終わった6月23日に、犠牲者ら20万人超を追悼するため、最後の激戦地・糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で毎年、首相や県知事らが出席し「沖縄全戦没者追悼式」(県など主催)が開かれる。2016年7月10日投開票の参院選では、公示日が「慰霊の日」と重なることを避け、選挙運動期間を通例より1日長い18日間にして22日に公示した。

>特集ワイド 闘う知事の遺言/上 沖縄戦に根ざす反基地(毎日新聞 2017年6月21日 東京夕刊)
https://mainichi.jp/articles/20170621/dde/012/040/007000c
 沖縄の平和運動を語る上で、あまりに大きな存在だった。12日、92歳で亡くなった大田昌秀さん。戦後、県知事や参院議員として米軍基地問題の解決に尽力してきた。昨年3月から同年6月に行ったインタビューは約10時間を重ね、基地問題から「闘う知事」の原点となった壮絶な沖縄戦の体験などにも及んだ。郷土を焼き尽くし、多くの県民の命が奪われた沖縄戦。その組織的戦闘が終わった23日の「慰霊の日」を前に、大田さんの「遺言」を2回にわけて紹介したい。 
◆守るべきは弱い存在 国が相手でも立ち向かう 
 <1995年9月に起きた米兵3人による少女暴行事件を機に、大田知事は普天間飛行場の返還などを求める一方、同月に米軍用地強制使用手続きの代理署名を拒否し、国に提訴された> 
<写真>住宅密集地にある普天間飛行場。移設問題は沖縄県民を「分断」し、本土との「温度差」を広げた=沖縄県宜野湾市で4月28日、
 少女暴行事件発生の一報に、「またか」と憤った。55年に石川市(現うるま市)の6歳の女の子が惨殺された「由美子ちゃん事件」が、すぐに浮かんだ。沖縄では米兵の事件が頻繁に起き、幼女ら一番弱い存在が被害を受けてしまう。米軍基地がある限り、事件事故は防ぎようがなく、全面撤去させなければとの思いをさらに強くした。 
 だが、代理署名の拒否について「少女暴行事件が起きたから」と本土マスコミが報じたのは事実とは違う。無論、暴行事件が判断の後押しになったことは間違いない。大きな要因は、クリントン政権下で国防次官補(安全保障担当)を務めたジョセフ・ナイ氏がまとめた「東アジア戦略報告」(95年2月)に「米はアジア地域で10万人規模の兵力を維持」と書いてあったことだ。「沖縄の基地恒久化につながる恐れがあり、大変だ」と感じた。だから、強制使用手続きの代理署名を拒否した。 
 <95年10月、米兵3人による少女暴行事件に抗議する県民大会には県民ら8万5000人が参加。反基地感情は大きなうねりとなった> 
 県民大会の当日は、中国出張から戻って駆け付けた。那覇空港からの道が渋滞して間に合わない心配があり、高速艇で海上から会場の宜野湾市に入った。秘書課があいさつ文を作っていたが、僕は見ずにポケットにしまった。「県政を預かる者として、本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを心の底からおわびしたい」--。言葉は自然に出てきた。 
 <「平和」を脅かす動きには国が相手だとしても果敢に立ち向かい、いつしか「闘う知事」と呼ばれるようになった> 
 沖縄戦での体験が、僕の原点。14歳から19歳の学徒が動員された鉄血勤皇隊として地上戦に参加した。それまでは軍国少年だったが、住民に銃を突き付ける軍人を見て、戦場では「軍隊は住民を守らない」ことを知った。毎日がつらく、早く砲弾に当たって死ねたらいいのに、と思っていたが、生き延びてしまった。若い命がなぜ失われなければならなかったのかを考え、二度と戦争をさせない、沖縄を戦場にさせない、と誓った。ウェデマイヤー米陸軍大将は「第二次大戦に勝者なし」と回想したが、戦争は人生をめちゃくちゃにする。だから、知事の時に建立した「平和の礎(いしじ)」には、敵として戦った米兵を含めて、全ての犠牲者の名前を刻んだ。 
 <沖縄にある米軍基地の整理、縮小の在り方を協議するため、橋本龍太郎首相(当時)と96年1月から97年12月まで17回会談した。梶山静六官房長官(同)とも対話を続け、一時期、国との蜜月関係を築いた。しかし、98年2月、大田知事が普天間飛行場の県内移設反対を表明すると、関係は冷え込んだ> 
 橋本、梶山両氏は沖縄への理解があり、会う度に「僕らのいる間に解決しないと、(解決)できないよ」と言ってくれた。今も橋本さんに感謝しているのは、押し付けがましいことを一切言わなかったこと。会談では上着を脱ぎ、ネクタイを外し、「ざっくばらんに話しましょう」と気遣ってくれた。 
 ただ、基地問題となれば話は別。96年4月に日米両政府が普天間飛行場の返還に合意した直後、橋本首相、モンデール駐日大使(当時)から電話をもらったが、その時、2人からは「飛行場の県内移設が条件」という話は一切なかった。それなのに本土のマスコミは、僕がまるで基地を引き受けるかのように振る舞ったと報道し、17回目に突然、拒否したように書いたが、僕は一度も、基地を引き受けるとは言っていない。 
 今思えば、橋本、梶山両氏は基地問題では根本的に僕とは違った。2人の「解決」は「沖縄が基地を引き受けること」を意味し、僕は「戦争につながる基地は絶対に引き受けない」との立場だ。その違いは戦争体験の差にあったと思う。 
 <97年12月、官邸を沖縄県知事と名護市長が訪れた。比嘉鉄也市長(当時)は振興策を条件に基地の受け入れを決断して辞任を表明。大田知事(同)は留保した> 
 知事はあらゆる面で配慮しなければならないが、一方で、個人の思想も非常に大事になる。両者のバランスをどう取るかが難しい。誰が反対しようが初心を貫き個人を前面に出す場合もあれば、地域事情なども考え抑えなければならない場合もある。県政は一筋縄ではいかない。
 あの時、直近の名護市民投票でも反対が多く、市長が容認するとは思わなかった。その後、(県の意思表明を前に)複数の関係団体から直接、意見聴取したが、ある女性団体のメンバーが僕にこう言った。「人間の命は平等。普天間より人口の少ない辺野古に移せば犠牲者は減るかもしれない。でも本当にそれで平等と言えるのか」と。僕は「その通り。だから僕は反対している」と答えた。 
 (比嘉氏の辞任に伴う98年2月のやり直し市長選挙で)辺野古移設の賛否が争点となる中、選挙戦最終盤のタイミングで僕が反対を表明したのは、反対派を応援し、勝たせたい思いがあったが、結局は負けてしまった。 
 <3選を目指した98年の知事選は、「15年間の期限」など条件付きで県内移設を認めた稲嶺恵一氏に敗れた。普天間問題は行き詰まり、沖縄に「分断」をもたらした。2013年12月、仲井真弘多知事(当時)が辺野古埋め立てを承認。翌14年に反対を掲げた翁長雄志知事が誕生したが、政府は「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を崩していない> 
 県議会は少数与党でスタートし、空転が続くなど苦しめられた。対立する議会勢力の代表とも話すべきだったし、支持してくれた党派の幹部とも頻繁に会うべきだった。経済界もだ。当時は、頼み事をされたり、政策がねじ曲げられたりしたらと心配でほとんど付き合わなかった。3期目があれば、平和行政をさらに推進できたのに残念だ。 
 僕が反対を表明した途端、政府から沖縄振興予算がつかなくなると懸念した、地元経済界が「県政不況だ」と騒ぎ立てた。僕の反対陣営に政府の機密費が入ったとも言われた。僕は結局潰された。こんな国ですよ。僕は日本に民主主義があるなんて全然、思わない。 

>特集ワイド 闘う知事の遺言/下 沖縄は憲法に希望を見た(毎日新聞2017年6月22日 東京夕刊)
https://mainichi.jp/articles/20170622/dde/012/040/003000c
<写真>「沖縄全戦没者追悼式」(沖縄県主催)に出席し、平和宣言を読み上げる大田昌秀知事(当 時)。沖縄の米軍基地過重負担の実態を訴えた=沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で1998年6月23日、
 沖縄戦での体験を原点に、92年の生涯をかけて平和を希求し続けた元県知事の大田昌秀さん。インタビューでは平和の大切さを訴え、安倍晋三政権下で進む憲法改正の動きに「再び戦争ができる国になる」と警鐘を鳴らした。米軍基地問題を巡って本土と沖縄に温度差が広がる現状を「構造的差別」と断じた。 
◆本土との「構造的差別」 見下す政府に反発
 <安倍政権は、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行い、自衛隊の海外での活動範囲を広げる安全保障関連法を成立させた。国のかたちが大きく変わろうとしている> 
 憲法9条を改めれば、日本は再び戦争ができる国になってしまう。戦争が起きれば、真っ先に攻撃されるのは基地が集中する沖縄だ。二度と沖縄を攻撃の的にはさせない。「聖戦」という名の戦争には、がくぜんとさせられることばかりだった。戦後も生きる気力をなくしかけたが、戦争放棄や基本的人権の尊重をうたった平和憲法に希望を見いだした。 
 しかし、沖縄は米軍統治下の27年間、日本国憲法が適用されなかった。僕らの土地は米軍に強制的に奪われ、基地が造られ、米兵が事件を起こしてもまともな裁判すらなかった。本土復帰運動のスローガンは「平和憲法の下に帰ろう」。憲法の恩恵から最も遠い僕らが、憲法を一番大事にしてきた。 
 <国と県の対立が続く普天間飛行場の辺野古移設問題。1996年4月の返還合意が、その出発点と思われがちだが、それ以前から米軍には辺野古に巨大基地を造る構想があった> 
 米公文書を分析して分かったことだが、60年代には(辺野古が湾口の)大浦湾に滑走路、空母や強襲揚陸艦が入る港、巨大な弾薬庫などを備えた基地計画が作られていた。この頃、沖縄の本土復帰が議論され、米軍は「日本国憲法が適用されれば県民の権利意識が強まり、基地が運営できなくなる」ことを心配した。重要な基地は、那覇に近い、人口が集中した場所にあるため、彼らは、これを一カ所に移そうと考えた。でも、那覇軍港は浅く、空母が入らない。そこで実地調査の結果、水深30メートルの大浦湾に目をつけた。当時はベトナム戦争の最中で、米国に資金がなく計画は立ち消えになった。それが半世紀後に息を吹き返し、日本の税金で大浦湾の辺野古に基地が造られようとしている。米軍にとっては願ったりかなったりだ。
 移設問題がこれほど長引くとは思わなかった。未解決のままなのは、県民の8割が反対する「県内移設」の条件があるから。政府も「早期の危険性除去」と言うのなら撤去すべきだ。耐用年数200年の基地を認めれば、沖縄は半永久的に基地と同居することになる。新基地は、軍事力が強化され、年間維持費も跳ね上がる。本土の世論調査では、賛成も多いが、財政負担を自らがかぶることを知らないから。そんなお金があるなら、原発事故に見舞われた福島の復興を早めた方がいい。 
 <普天間飛行場の辺野古移設に反対する県民らによる抗議の座り込みは今も続いている> 
 僕は、沖縄の住民を誇りに思っている。辺野古では20年間、生活を犠牲にしてまでお年寄りが座り込みを続けている。子や孫に沖縄戦の苦しみを味わわせたくない一心で。基地建設を進める安倍政権の姿勢に、県民の反発は強まっている。もし強行すれば、県民が米兵と直接事を構える流血事件になる可能性もあり、心配だ。(米軍人が県民をはねた交通事故を端緒に、米軍車両の焼き打ちに発展した70年の)コザ騒動のような事態になれば、日米安保体制は根底から崩れる恐れがある。 
 <普天間飛行場の辺野古移設を巡り、県民は、国政選挙などで「新基地ノー」の民意を繰り返し示してきた。が、政府は「辺野古が唯一の解決策」との立場を崩していない> 
 中央政府が沖縄に対し、「一方的に押し付けがましい態度」を取っている。2000年の地方自治法改正で、国と地方自治体は対等の関係になった。にもかかわらず、政府は「沖縄の知事なんか、何だ」という態度。中央が主、地方が従と見下して「家来」のように扱っている。だから僕らは当然反発する。 
 <16年4月、うるま市の女性を暴行・殺害した容疑などで元海兵隊員の男が逮捕された。日米地位協定の改定が再び焦点となった> 
 今回も「またか」と……。沖縄では米軍関係者による事件が復帰後、500件以上ある。根本的解決には、基地の全面撤去しかない。彼らは地位協定で守られ、基地内に憲法も国内法も適用されない。知事時代から改定を求め、日米両政府に具体策も提示してきたが全然、手をつけようとしない。地位協定は文字通り、米兵の生活を保障するものであり、強固なんだ。 
 政治の場に身を置いた者として痛切に感じているのは、地位協定によって米兵や軍属が守られ続けているということ。罪を犯しても原則日本側が容疑者を起訴するまで身柄が渡されない。米側の裁量次第だ。多少の運用改善はあったが、到底納得できない。日本政府が改定するよう主張すべきだが、米国に従属しているのでできない。これほど情けない国を主権国家とは言えない。 
 僕らの苦しみも政府に伝わっていない。他県で同じような事件が繰り返されたら、米軍の言いなりで済むはずはない。国家が特定の地域に犠牲を強い、圧倒的多数の国民が関心を示さない「構造的差別」がある。僕らは、政府の対沖縄政策を廃藩置県から見てきたが、まったく変わっていない。 
 95年の少女暴行事件の時もそうだった。政府に地位協定改定を訴えたが、取り合わなかった。米兵が関与した事件が起きたら防衛省や外務省が率先して県とのホットラインを設けるべきだが、そういう発想も全くない。米大使館に抗議に行ったが、モンデール駐日大使(当時)から「これからは直接私に話して」と言ってきた。日本政府は、まるで人ごとみたいな態度だった。 
 <沖縄戦の実態を伝える本の出版にも力を注いできた> 
 最近、地域住民が、自らの地域(字(あざ))の歴史や生活を詳細にまとめた「字誌」を発行している。それらを読むと、沖縄戦の実態が分かる。旧日本軍が沖縄の人たちをいかに殺したか。いつ、どこで、誰を、まで具体的に書かれている。泣いている子どもの母親に「壕(ごう)の存在がばれる」と殺害を命じたり、子どもを奪い取って銃剣で殺したりしたことが記されている。これらの字誌をまとめ、沖縄戦を「総ざらえ」する本にしたい。沖縄には745の字があり、字誌の資料も膨大でなかなか作業は進まないが、死ぬ前にこれだけはやり遂げたい。 
 <住民の4人に1人が犠牲になったとされる沖縄戦の組織的戦闘が終結してから23日で72年--。大田さんの「遺言」によって、戦前と戦後が地続きとなった沖縄を改めて痛感した。平和な社会をどう構築していくのか。大田さんの遺志は、私たち一人一人に託されている> 

>社説[朝鮮人戦没者刻銘]平和の礎は未完である(沖縄タイムス 2017年6月22日 )
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/104606
 糸満市摩文仁の「平和の礎」に、今年度、新たに54人の戦没者が追加刻銘された。刻銘者総数は24万1468人。
 追加刻銘された54人の中には朝鮮半島出身者(韓国籍)15人が含まれている。今回の追加分を含め、「平和の礎」に刻まれた朝鮮半島出身戦没者の数は462人となった。
 日本の植民地だった朝鮮半島から、戦争中、多くの人たちが沖縄に連行された。
 男性は「軍夫」として、壕掘りや資材調達、飛行場建設などに従事させられ、女性は日本軍の「慰安婦」として、県内各地に設置された慰安所に配置された。
 今回の15人という追加刻銘数は、遺族の申し出を受けて、NPO法人沖縄恨之碑の会など日韓両国の支援団体が乏しい資料や証言を発掘し、県や県議会に働きかけ、ようやくたどり着くことのできた犠牲者の数である。
 「462人」という朝鮮半島出身者の刻銘数が沖縄戦における犠牲の実際を反映していないのはあきらかである。 塗炭の苦しみを味わいながら異郷の地で犠牲になった人々は、「帝国臣民」として軍務に従事した。それなのになぜ、犠牲者の実数が把握できないのだろうか。
 刻銘された15人のうち2人は、特設水上勤務隊第104中隊に所属していたが、2人が沖縄戦で死亡したことを証明する公的記録はなかったという。軍属なのになぜ公的記録がなかったのだろうか。
 沖縄戦が「現在進行形」であるように、「平和の礎」も未完である。不断の働きかけが重要だ。
■    ■
 1952年、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立を回復した。その際、かつて日本の植民地であった台湾や朝鮮半島など旧植民地出身者は国籍を選択する権利が与えられなかった。
 講和後に真っ先に日本政府が取り組んだのは、遺族等援護法の制定だった。戦闘に参加した戦没者の遺族に対しては、同法に基づいて毎年、遺族年金が支給されることになった。
 だが、旧植民地出身者は、国籍条項が壁になって対象から除外された。帝国臣民として軍務に従事していたにもかかわらず、日本国籍をもつ軍人・軍属と旧植民地出身者の間には理不尽な処遇の隔たりがあった。
 不平等や不合理が是正されたのは、2001年に「平和条約国籍離脱者のための弔慰金等支給法」が施行されてからである。しかし、それでもなお、日本人遺族と比べると、その差はあまりにも大きい。
■    ■
 米軍に占領され、直接統治された沖縄では戦争直後、日本政府による復興事業は行われず、戦災調査も実施されなかった。
 日本が講和条約によって植民地朝鮮を放棄したことによって、かつて「帝国臣民」だった朝鮮の人々とも完全に関係が断ち切られ、日本人の中に加害者としての意識が育つことがなかった。
 台湾・朝鮮・沖縄は、冷戦時代、米ソ、米中対立の最前線に位置した。「平和の礎」はそのような過去をも引きずっている。

日本は難民「相当」でも4割不認定 凄まじい排外主義

6月20日は「世界難民の日」だった。

あのNHKでさえも報じているが、労働組合はどう対応したのだろうか。

全国一般南部とか東京東部労組などSNSを活用している労組はともかく、連合など大きい連合組織の対応が見えない。

組合員や加盟組織にその重要な意義を伝えるべきではないのか。

加盟組織の中に意見対立があるのは事実だが、「事実」を伝える姿勢はあって然るべきだと思う。

もちろん同様に政党レベルでも一部を除きほとんど対応できていない。

いまの日本は多数の外国人観光客にあふれ、農業も漁業、さらには東京のサービス業も技能実習生や留学生なしには成り立たない現状になっている。

いつまで目をそむけたままなのか、世界は厳しい批判の目を向けている。

もっとも一方では凄まじいまでのヘイトや排外主義、差別が氾濫しているのも許しがたい深刻な事実だが…。

先日もこのブログでふれたばかりだが、数日の間に多数の読んでおくべき記事が集まった。

もちろん移住労働者問題と難民問題を同列におくわけには行かないが、頭の中を整理する意味でもまとめて添付したい。

先日労組解散に立ち会った会場は、会館の一角であり、多数の外国人研修生が遅い夕食に集まっていた光景を目にし、ラマダンの時期であることに気がついた。

日頃「共生」を口にしながら、重要なことを配慮していないことを恥じる。

まずNHKの2本の報道のうち、1本だけ掲げる。もう一本は<世界難民の日 「難民受け入れやすい社会を」と訴え
>とのものであり、国連大学のシンポが報じられた。

ここでは「NPOの担当者が世界で難民はおよそ6500万人にのぼっているものの、このうちの8割ほどがアフリカなど経済的に貧しい国が受け入れている」「法務省によりますと、日本では去年1年間に1万901人が難民申請を新たに行いましたが、難民として認定されたのは28人にとどまっています」と報じていた。

>「世界難民の日」 各地で支援メッセージ(NHK 6月21日)
 「世界難民の日」の20日、ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが「紛争や貧困に直面する世界中の難民に思いをよせましょう」と訴えるなど、難民への支援を呼びかけるさまざまなメッセージが各地から発信されています。
 「世界難民の日」の20日、ハリウッド女優で、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所の特使も務めるアンジェリーナ・ジョリーさんは訪問先のケニアで記者会見しました。そして、「紛争や貧困に直面する世界中の難民に思いをよせましょう」と訴えるとともに、難民を取り巻く環境を改善すべきだと強調しました。
 また、サッカーのスーパースターで、スペイン1部リーグ、レアルマドリードのエース、クリスチアーノロナウド選手は、国際的なNGOが制作した動画に出演しました。
 その中で、ロナウド選手は、銃や爆弾におびえ、父親とも離れ離れになっている難民の子どもの話を紹介して、「こうした話は何百万もの子どもたちに実際に起きていることなんだ」と述べ、支援を呼びかけました。
 また、国連のグテーレス事務総長もビデオメッセージを出し、「国際的な難民保護の体制の健全性を取り戻そう。みんながよりよい未来を築けるようともに力を合わせよう」と述べるなど、この日に合わせて、難民への支援を呼びかけるさまざまなメッセージが各地から発信されています。<以下・略>

もちろん自分が毎日チェックするOECD東京センターも<今日(6月20日)は #世界難民の日 です。OECDが発表している「国際移民アウトルック2016」では、2015年5月から2016年4月の間における国別の難民申請者の数を公表しています。


これによると、最も多いのはドイツには57万人以上の難民申請者がいます>と掲げている。

しかしこの日本はどうしようもない酷さで、さすがにふれていない。

まず東京新聞と北海道新聞の社説から。

>難民「相当」を4割不認定 法相、有識者審査「尊重」せず(東京新聞 2017年6月11日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061102000138.html
 2013~16年の難民認定審査で、法相から任命された民間有識者「難民審査参与員」の多数が「難民認定が相当」とした申請者31人のうち、法相が「不認定」と覆したケースが約四割の13人に上ったことが、法務省への取材で分かった。同省は参与員の意見を「尊重する」との方針を公表しているが、その方針と異なる側面が明らかになった。
 難民問題が世界的課題となる中、受け入れに消極的と批判されることの多い日本の難民認定の実態が改めて浮かび上がった。
 参与員は、入管難民法に基づき法相から認定の是非を審査するよう任命された法律や国際情勢に詳しい学識経験者ら。国内外から難民認定に消極的だとの批判を受け、認定手続きの中立性を高めるため、05年に導入された。
 外国人が難民認定を求めて申請すると、入国管理局の職員が一次審査をするが、不認定となり異議を申し立てた場合、参与員の審査を受ける。参与員は三人一組で審査し、難民認定すべき理由があるかどうか、一人ずつ意見を出す。
 意見に法的拘束力はないが、入管難民法は「法相は参与員の意見を聴かねばならない」と定める。同省は「法相は参与員の提出した意見を尊重して、審査請求に対する裁決を行う」との方針を公表している。
 参与員制度が始まった05~12年、参与員三人のうち二人以上の多数が「難民相当」と意見した84人すべてが難民認定された。ところが、13年に入ると認定されないケースが出てきた。16年までの四年間、31人について多数が「難民相当」と意見したのに13年は七人、14年は五人、15年は一人の計13人、全体の約四割が認められなかった。本紙が入手した法相の決定書では不認定の決定理由について明確な説明をしていない。
 難民申請者の支援に取り組む鈴木雅子弁護士は「参与員の認定意見が四割もひっくり返されているというのは驚きだ。これではとても意見を尊重しているとはいえないだろう。今の政権が難民認定に積極的に動いていないことも影響しているのではないか」と指摘。
 参与員の多数意見が難民認定に反映されないケースが増えたのは、第二次安倍政権が発足した12年12月以降と重なる。入管審判課の根岸功課長は「参与員の意見は13年以降も変わらず尊重して決定している。個々の事情により、多数意見とは逆の判断になることがある」と説明する。
<日本の難民認定> 難民条約に基づき、人種や宗教、政治的な理由などで迫害される恐れがあると判断した場合、「難民」として認定する。認定を受けると国民健康保険や福祉手当の受給などで日本人と同じ待遇を受けられる。申請者数は年々増加し、2016年に初めて1万人を突破。13~16年に計2万6747人が申請した。だが、1次審査も含めて認定されたのは72人。1万3258人が不認定に異議を申し立てた。10年の制度改正で難民申請から6カ月経過すれば就労が認められるようになり、経済的理由での申請が急増しているとされる一方、「迫害」の解釈が狭く、認定基準が厳しすぎるとの批判もある。

>世界難民の日 日本も受け入れ拡大を(北海道新聞 2017/06/21)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0114950.html
 紛争や迫害によって国内外に逃れた難民、避難民が2016年末時点で6560万人に上った。
 きのうの「世界難民の日」に合わせて、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が発表した。
 日本の人口のほぼ半分に相当する数である。しかも前年末より30万人増え、過去最高を更新した。
 気になるのは、消極的な日本の対応だ。昨年、初めて1万人を超える受け入れ申請があったが、難民に認定された人はわずかに28人にとどまった。
 難民の増加は切迫した人道問題である。日本政府は正面から向き合い、積極的な受け入れ策を打ち出すべきだ。
 UNHCRによると難民の出身国は内戦状態が続くシリア、アフガニスタン、南スーダンが多い。
 受け入れはトルコが290万人と3年連続の最多で、パキスタン、レバノンがこれに続く。
 問題は、こうした周辺国は既に飽和状態にあることだ。
 このため、欧米の先進国にも大勢の人が難民申請しており、米国やドイツなどは年間、万単位で難民を受け入れている。
 トランプ米大統領は難民の入国を一時禁止する大統領令を出したが、国際社会から激しい批判を浴び、司法も「待った」をかけた。
 先進国で受け入れなければ事態の収拾は困難な状況にあるからにほかならない。
 これに対して、日本が昨年受け入れた難民は、国際的な取り決めによる別枠のミャンマー難民18人を含めても46人だけである。
 政府は今年から5年間、計150人のシリア人留学生とその家族を受け入れる計画だが、欧米各国とは桁が違う。
 問題点のひとつに、難民認定の厳しさが挙げられる。申請者数に対する難民認定の割合が、ドイツやカナダでは50%を上回るのに、日本は1%に満たない。
 出入国管理と難民保護という、ときに相反する二つの手続きを一つの法律の下、法務省入国管理局が担っていることに無理があるとの指摘もある。
 こうした政府の動きの鈍さとは対照的に、民間では難民を積極的に受け入れる企業や大学が出てきている。
 国連関係者からは「逆境を乗り越えてきた底力は他の社員の刺激になる」と、人材として高く評価する声もあるほどだ。
 消極的な対応を続ける政府は、こうした面にもきちんと目を向けるべきではないか。

時間が無くなったので、あとはまたも添付にとどめる(苦笑)。劣悪さ、酷さに慣れてしかねないほど現実は凄まじい。

>韓国への移住労働者3万人の未支給国民年金、1300億ウォンを超える(ハンギョレ新聞 2017.06.21) 
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27691.html
◆調理士などE-7ビザの外国人は国民年金を払っても返してもらえず 対策委「国民年金公団は移住労働者の帰国の際、年金を返すべき」
 中国人のスン・ウェイジュンさん(42)は、2011年10月にE-7ビザを取得して韓国国内に入り、先月8日まで慶尚南道金海(キメ)市のある中華料理店でシェフとして働いた。彼は中国に帰る準備をし、5年6カ月間給料から毎月一定額を納めていた国民年金保険料600万ウォン(約60万円)余りを返してほしいと国民年金公団に申請したが、国民年金公団は「E-7ビザの場合、既に納めた国民年金を返す規定がない」とし、国民年金の払戻し要請を拒否した。
 同じく中国人の調理師であるウィ・シャオポンさん(38)は、2012年12月から昨年2月までソウル江南(カンナム)の中華料理店で勤務し、1月に他の中華料理店に職場を移した。彼は最初の職場をやめる過程で、自分が納めた国民年金を返してもらうことができないことを知った。しかし、給与から源泉徴収される国民年金を払わない方法がなく、現在通っている2番目の職場でも国民年金保険料を納め続けている。
 2012年10月から2014年1月まで、ソウルの中華料理店で調理師として働いた中国人のクォ・ルイさん(35)は、未払い給料と未支給の退職金・国民年金を返してもらうため、事業主を相手に法廷で争っている。事業主は賃金と退職金を払わないのはもちろん、彼の給料から毎月国民年金を差し引きながらこれを国民年金公団に納付していなかったことが明らかになった。
 彼らは「一度も触ってみることもなく払うばかりだった国民年金保険料を必ず返してもらいたい」と口をそろえた。
 韓国で働く移住労働者も韓国人と同じく国民年金を納めるが、E-7ビザを受けた人などの多くは帰国する時、自分が払った国民年金を返還されていないことが分かった。
 「移住民の人権のための釜山・蔚山(ウルサン)・慶南共同対策委員会」は20日、慶尚南道昌原(チャンウォン)の慶尚南道道庁プレスセンターで記者会見を開き、「韓国政府は調理師・通訳、大学講師などの専門・熟練人材に分類される84の職種のE-7ビザ対象者に対しては、国民年金を払っても返さないことで中国などと協定を結んだ。しかし彼らの大半は低賃金・長時間・高強度の労働者にすぎない」として、政府に正確な実態把握と対策作りを要求した。
 共同対策委が情報公開請求を通じて国民年金公団から確保した資料によると、E-7ビザを受けて韓国で働き本国に戻ったか、現在どこにいるのか把握できていない移住労働者は、昨年9月末現在で3万5835人であり、彼らが納めた国民年金保険料の総額は1389億3213万ウォン(約138億円)余りに上る。つまり、彼ら3万5835人は保険料として1389億ウォン余りを払っても、帰国したり職場を辞めたことで返してもらえなかったということだ。
 共同対策委は「E-7の他にもさまざまな種類のビザを受け韓国で働いて帰国した移住労働者がいるという点を考えるとき、移住労働者が返してもらえなかった国民年金保険料は少なくとも2000億ウォン(約200億円)を超えるだろう」と主張した。
 これに対して国民年金公団の関係者は「移住労働者が国民年金加入の申告をすれば、国籍によって年金を納付しなくてもいい場合や、産業研修生や同胞の場合には払戻し一時金の形で払った年金を受け取れるという案内文を送っている。この程度では十分でなく、中国国籍者には、韓国と締結された社会保障協定により加入3カ月以内に本国の年金加入を証明しなければ年金保険料を納めなければならないという別途のアナウンスを推進中」だと話した。保健福祉部の国民年金政策課の関係者は「雇用主が年金を納付しなければ滞納事業場とみなし、追って差し押さえなどの手続きを踏んだり、労働者当事者に滞納事実を通報している。移住労働者の場合はどうなのか、実際、どのような方法で払戻し一時金を渡しているのか、手続き上の問題はないのかなどを確認している」と話した。

>法務省への抗議・申し入れ行動【「世界難民の日」企画 入管の人命軽視を問う】 (レイバーネット  2017/6/21) 
http://www.labornetjp.org/news/2017/1498011366822staff01

>「世界難民の日」企画・集会 入管の人命軽視を問う ~なぜ人が死んでも責任を取らないのか~(レイバーネット 2017.6.18) 
http://www.labornetjp.org/news/2017/1497798639404staff01

>牛久入管が「痛い」と泣き叫ぶベトナム人を“見殺し”(『週刊金曜日』取材班 2017/6/20) 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170620-00010001-kinyobi-soci
 「痛い痛いと泣き叫ぶ彼を入管は見殺しにしました」――。茨城県牛久市にある法務省入国管理局の東日本入国管理センター(通称・牛久入管収容所)の被収容者は、こう訴えたという。3月末、40代のベトナム人男性が牛久入管収容所の独房で死亡した。男性は死後も放置された可能性が高い。関係者の話を総合すると、入管の対応はあまりに非人道的だ。6月20日の「世界難民の日」に合わせて記事を配信する。
泡を吹いて医務室へ
 牛久駅からバスで約30分、林の中の道を進んだ先に牛久入管収容所はひっそりとたたずんでいる。この収容所の独房で、ベトナム人男性Nguyen The Huan(グエン・ザ・フン)さんは死亡した。被収容者や支援団体関係者によると、グエンさんはインドシナ難民として28年前に来日。昨年11月に名古屋入管(愛知)に収容された後、品川入管(東京)を経て、3月15日に牛久収容所に移された。
 グエンさんと同室(4人部屋)だった男性によると、「15日にきたときは元気だった。普通にごはんを食べて、タバコを吸っていた」という。しかし17日20時ごろ、様子は一変。「グエンさんは2段ベッドの上で横になっていましたが、急にガガガガと口から変な音が出てきたんです。寝て夢を見ているんだと思い、『起きて、起きて』と言いました。でも起きなくて、見ると口から泡を吹いていた。変な音は泡を吹く音だったんです。起こそうとしましたが、目は開かない。おしっこも漏らしていました」
 同室だった男性は急いで担当職員を呼び、職員4人と同室の被収容者3人でグエンさんをシーツごと下ろした。グエンさんは収容所内の医務室に運ばれたが、そこから外部病院には運ばれず、翌18日夕方に独房ブロックの一室に移された。
 グエンさんと同じインドシナ難民で、同じブロックの三つ隣の独房だった男性は、「18日にきてからグエンさんはずっと寝込んでいて、ごはんも食べていなかった」と話す。収容所は毎日9時半から11時半、13時から16時半まで部屋のドアが開放され、被収容者は共有フロアに出てシャワーや洗濯をしたり、電話をしたり、同じブロックの他の被収容者と交流したりするなどできる。
 男性は19日に様子を見に行ったが、グエンさんは「頭と首と胸が痛い」と言い寝ていた。額を触ると高熱があった。職員を呼んだが、職員は氷枕を持ってくるだけの対応だったという。
 21日昼、グエンさんはフロアに出てきたが、「痛い」「我慢できない」と、頭、首、胸の激しい痛みを訴えた。そのうち動けなくなり、フロアの卓球台に横になった。だが職員は誰も来なかったので、みなで「医者に見せてほしい」と監視カメラに向かい頼んだ。
 その後、グエンさんは収容所内の医務室に連れて行ってもらえたが、レントゲン撮影をし、痛み止めや湿布を渡されただけだったという。
 22日夜には、グエンさんは「痛い、痛い」と叫び声をあげて痛みを訴えた。男性は職員を呼んだが、職員は「静かにしろ」「うるさい」などと言い放ったという。グエンさんはその後、休養室に移されたが、やはり外部病院には運ばれず、翌23日朝に独房に再び戻された。
 同日も、グエンさんは寝込んでいた。24日朝10時半ごろ、男性の部屋にグエンさんがきて少し会話をしたが、グエンさんはすぐ部屋に戻った。その後の11時から20時ごろまでの長時間にわたり、グエンさんは継続的に「痛い、痛い」と泣き叫ぶほどの苦しみを見せた。しかし、その間、職員は一人もこなかったという。
◆遺体に心臓マッサージか
 20時ごろ、急にグエンさんの叫び声などがなくなった。収容所では毎日22時ごろに職員が灰皿のゴミを回収にくる。この日も職員が「灰皿ちょうだい」とグエンさんの独房にやってきた。通常、被収容者が食器口から灰皿を渡すが、グエンさんは何の反応もしていないようだった。
 15分後、職員が他の職員数人とグエンさんの独房に再びやってきて、ドアを開け部屋の中に入った。だがその次の瞬間、職員らは慌ただしく部屋から出てきてドアを閉め、その場を去っていった。
 日付が変わった25日1時ごろ、数人の職員がグエンさんの部屋に再び入っていった。部屋からはAED(自動体外式除細動器)の機械の音が漏れ聞こえてきた。しかし、職員がグエンさんに声掛けしている様子はなかったという。そのうち救急隊員もきて、グエンさんはストレッチャーでフロアに出された。
 男性が食器口からのぞくと、グエンさんは、両腕を胸のあたりで曲げ、片足が斜め上に上がった状態で固まっていた。救急隊員が腕を引っ張って伸ばそうとしたが、硬直していてピクリとも動かなかった。男性は「死後硬直している」と思った。それでも救急隊員はグエンさんの胸に注射をし、心臓マッサージをほどこした。そして目の反応を確認し、死亡の診断がされたという。
 男性はこう話す。「ずっと痛いと訴えていたのに、外の病院に連れて行ってもらえず、グエンさんは死んでしまった。本当にかわいそう。担当職員は私たちの言うことを『嘘の病気』と思うみたいです。グエンさんは、叫び声が聞こえなくなった24日20時ごろに死んだと思います。22時ごろに職員がグエンさんの部屋に入ってすぐ出たのは、グエンさんが死んでいたから逃げたんじゃないでしょうか」
 男性はC型肝炎と肝硬変を患っているが、収容所の医師からは「ここに治る薬はない。外に出てから治しなさい」と言われたという。「この中にいる限り、人間の扱いは受けられない。こんなところで死にたくない」(同男性)
◆「詐病が多い」との偏見
 入管側は、グエンさんの死因はくも膜下出血で、死亡時刻は25日2時20分ごろ、死亡の確認場所は病院だとしている。北村晃彦所長(4月より清水洋樹氏が新所長に)は発表時、「現時点で処遇に問題はなかった」とコメントした。
 これに対して港町診療所(横浜市)の山村淳平医師は、「グエンさんが24日にこれまでにない強い痛みを訴えていたようなので、このとき、くも膜下出血の診断と緊急手術がなされれば助かった可能性はある」との見解だ。24日22時ごろにグエンさんの死亡を職員が発見していたとすると、その時点で救急車を呼んでいないことにも大きな問題があるとした。グエンさんが医務室に行ったときのことについては、「胸のレントゲン写真と心電図検査、血圧測定、胸の聴診、身体の触診をする必要があったと考えられる」と指摘した。
 牛久入管に確認すると、3月末に法務省に検証チームが設けられて現在調査中のため、詳細は答えられないとした。調査チームについて、「死亡事案だから、一応、すべて調べる必要があるじゃないですか」という言いぶりで説明した。
 しかし支援者によると、現在までのところ、被収容者への聞き取りがなされた様子はないという。牛久入管はまた、24日22時ごろに職員がグエンさんの死亡を確認していたのではないかとの質問には、「そうした事実は把握していない」と答えた。
 入管収容所の医療については以前から多くの問題が指摘されている。「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表は、「収容所生活のストレスで、病気が悪化したり、薬が効かなくなったりする人をたくさん見てきた」と話す。収容所に常勤医師はいない。とくに3月は18日から20日が連休で、17日17時から21日13時まで医師は不在だった。同会は入管に、常勤医師の早急な確保、職員への人権教育の徹底、外部病院への柔軟な通院を認めることなどを求める申し入れをした。被収容者が外部病院に通院できるケースはごくわずかで、通院できても腰縄に手錠という非人道的な扱いを受ける。
 同会によると、「(グエンさんは)早くここから出たいから病気であると嘘を言っている」などと職員が話していたとの被収容者からの告発もあった。グエンさんと同ブロックだった男性も、同会会員に手紙で、この惨状を真っ先に訴えていた(手紙は、同会ホームページに全文掲載されている→http://www011.upp.so-net.ne.jp/ushikunokai/)。山村医師が入手した資料よると、牛久収容所は2010年から12年にかけての毎年の業務概況書で、「詐病やささいな疾病により診断を要求するものが多い」と記していた。
 同所では10年に日系ブラジル人と韓国人が自殺。14年3月にはイラン人とカメルーン人が相次いで“病死”している。低待遇に加え、差別意識と偏見が悲劇を招いていることは間違いない。

>「世界難民の日」によせて(ハフィントンポスト 橋本直子=研究者・英国サセックス大学博士課程: 2017年06月20日) 
http://www.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/world-refugee-day_b_17204432.html?utm_hp_ref=japan

>「移民いないふり」の限界 外国人労働者100万人超(朝日新聞 2017年6月21日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6M7KFYK6MUCLV01S.html
 「移民を受け入れるべきか」「上司が外国人になったら?」――。そんな見出しを最近よく目にするようになった。少子高齢化に伴う人手不足解消の「切り札」として語られるが、日本で働く外国人労働者は100万人超。私たちは既に日常的に外国人と接している。議論と実態がかみ合っていないように見えるのはなぜなのか。
■「受け入れは不可避」
 厚生労働省は1月、日本で働く外国人の数が昨年10月末時点で108万3769人だったと発表した。「日経ビジネス」や「週刊東洋経済」などの経済誌を中心に移民の特集記事も相次いでいる。
 論点のひとつが、政府が原則認めていない「単純労働者」に近い形で働く外国人労働者の存在だ。法務省によると、日本の国内法には移民についての規定がなく、定義もない。そのためいわば表玄関からではなく、技術移転を目的とした「外国人技能実習生」や留学生という名目で移民を受け入れている現実の問題点を探っている。
 月刊ビジネス誌「ウェッジ」6月号の特集は「気がつけば移民国家」。人口減の対策に移民を受け入れた自治体を紹介しながら、製造工場やホテルの清掃といった肉体労働も留学生が支える現状を分析している。塩川慎也編集長は「東京にいると気づきにくいが、地方の人手不足は(移民を)『受け入れない』選択肢をとる余裕がないほど切迫している。誰しも移民に無関係ではいられない」と話す。
 移民を受け入れるか否かが議論される一方、都市部の飲食店やコンビニなどでは外国籍とみられる人たちが働く姿をよく目にする。駒井洋・筑波大名誉教授(国際社会学)は「外国人や外国にルーツがある人々が日本社会に既にいるのに、いない存在のように語られている」と指摘する。
 日本は1950年代までは南米などに移民を「送り出す」側だったが、80年代の円高やバブルなどで、海外から人が集まる「受け入れ」先になった。06年には総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を策定。国は移民の単純労働は禁止しながら、研修や実習という名目でなら就労を認める立場をとり、現場で移民との共生を主導してきたのは「地方自治体やNPOだった」という。「国の政策では一貫して『いるけどいない扱い』だったが、限界がきていると思う」と駒井さんは話す。
■国籍を重視する日本、「同じ生活者 意識を」
 世界的には文学でも移民の存在感は高まっている。ただ、日本では「いるけどいない」移民の物語はあまり描かれてこなかった。
 在日韓国・朝鮮人を描いた文学は、近年も在日3世の崔実(チェシル)『ジニのパズル』(2016年)が織田作之助賞を受賞するなど充実している。対して、「日本にくる移民」が主題の小説は圧倒的に少ない。
 文芸評論家の池上冬樹さんは「海外ミステリーには移民の問題を扱った小説が数多くある。日本は政治的、社会制度的に移民を受け入れていないからか、テーマとして成熟しづらいのだろう」と指摘する。
 変化の兆しもある。西加奈子『i』(16年)や、乙川優三郎『R.S.ヴィラセニョール』(17年)といった作品は、日本への移民を描く。後者はフィリピンから来た男の娘が、日本伝統の染色にフィリピンの風合いを取り入れていく物語だ。池上さんは「文化の融合を描きながら、移民問題をさりげなく、うまくテーマにしている」と評する。
 「いるけどいない」意識を乗り越えようとする試みは、現実の社会でも広がるだろうか。
 在日外国人の生活を長年見てきた田中宏・一橋大名誉教授(日本アジア関係史)は日本社会に横たわる「国籍ドグマ」の存在が障害になると指摘する。「日本社会は、日本国籍を持つ人のためにあるという意識が根強い。どんなに長く生活しようが、日本人以外は社会の一員として認められない」。今最も重要なのは、誰のために社会があるのかという視点だと田中さんはいう。「社会はまず何より生活している人たちのためにある。生活していれば、外から来ようが、ルーツが日本でなかろうが同じ。だがそういう意識はまだ日本では希薄。そこを変えていかないといけない」

おーにっちゃんへ

ストーカー規制法の警告書が不法であると訴えるビラもできたよ

http://pa-nicchan.cocolog-nifty.com/blog/files/onicchan-pdf-03.pdf

この3枚を街で撒いてみなよ

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/akb48a20131101-.html

2013年11月 2日 (土)

AKB48チームA岩田華怜様20131101


こんばんわ。おーにっちゃんです。

今日は新しいプリンタも使うぞ。
コレでビラもいくらでも印刷できる。裁判所の前でビラ配りしたんねん。
それで,裁判マニアに騒いでもらうねん。
そうしたらいずれ,新聞も取り上げざるを得んようになる。


都議選で労働問題を提起するのも労組の役割

一昨日の生活時間シンポ後の痛飲がたたり、昨日は機能停止に。

かつて毎日深夜帰宅という「反生活時間」」を過ごしてきた反省がまだまだ弱い(苦笑)。

久しぶりに会う方から「体調」を問われ、「どうせ長生きしても仕方ないから」と不遜な許されざる発言をしている報いだが、自宅で見るべきテレビ番組がほとんど無いことにも呆れる。

撮りだめした映画を見るにしても一定の集中力が必要とされ、直ぐ寝てしまう始末。さらにはインターフォンが鳴ると「勧誘」などが相継ぐ。

昨日は読売の勧誘員に対して「今時取る人がいますか」と言ってしまったが、「最近の社説はきちんと政府を批判しています」との弁解には笑ってしまった。


その読売も産経もさすがに報じた稲田防衛相の「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」発言。

大臣が自からの地位を利用して所属政党候補への支持を呼びかけるなどはあり得ず、自衛隊法61条「選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限」にも違反している。

演説会場から1キロ余りの距離にある練馬駐屯地(練馬区)の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言であり、辞任すべき行為だが、暴政の末期症状ともいえる。


都議選で自民党が惨敗することを願うが、「争点」は明確になっていないし、同罪でもある公明党批判も弱い。

なによりも都ファの政策が明確ではない。

大阪では、維新の登場によって民進党は消滅状態になったが、都ファはもっとヌエのような存在だ。

かつて現役時代、連合東京のほとんどのスタッフは組織内(民主党)候補者の選対に張り付いたが、労働組合の選挙支援活動も「困難」な時代になりつつあるようだ。

それならいっそ原点に回帰し、きちんと政策要求を対峙することも必要かもしれない。

しかし、その政策すら明示することが難しいようで、連合東京のHPには推薦・支持候補者一覧しか載っていない。


今回の都議選におけるエキタスの公開質問状行動は評価されて然るべきだが、ごく一部の労組しか賛同していない。

労組としての地域政策や方針はあって然るべきであり、もはや政党に任せて済む段階ではないはずだ。

全国一般南部は、エキタスの行動に<情報提供や相談体制はあるのだから「東京都労働相談情報センター」を増設するなどの具体策や、最賃を大幅に上回る「公契約条例」の制定を公約にしてもらいたい>とリツイートしたが、そんな労組の基本的活動がないからアベ暴走を許しているともいえる。


今日は「労働情報」誌の発送日であり、毎日と朝日の記事を掲げて終わる。体調がよければ世田谷の社民党候補者支援にも行きたいところだが断念。

>都議選 労働問題忘れないで 支援団体が公開質問状(毎日新聞 2017年6月26日)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170626/k00/00e/010/226000c
 7月2日投開票の東京都議選で、最低賃金の引き上げや「ブラックバイト」対策などの政策を比較するため、労働者支援団体などが各党に公開質問状を送り、回答を公開している。参加団体のひとつで最低賃金の1500円への引き上げを求める若者グループ「エキタス」の原田仁希(にき)さん(28)は「政局や市場移転問題ばかりが話題だが、都民の生活こそ大事な争点だ」と話している。 
 質問状はエキタスや労働問題に詳しいNPO「POSSE」、貧困対策支援のNPO「自立生活サポートセンター・もやい」など都内5団体が共同で作成した。 
 質問状ではまず、英国全体の法定最低賃金の1・3倍以上の賃金(9・75ポンド=約1400円)を導入するロンドンや、アルバイトの権利や行政支援を権利章典で定める韓国・ソウルなど、海外の首都の先進事例を紹介している。 
 そのうえで、都の最低賃金が現在932円であるのに対し、都が発注・委託する事業などでは時給を1500円以上とする「公契約条例」の制定や、「東京脱ブラック労働宣言」などを提言し、主要7党に意見を求めた。24日までに都民ファーストの会と日本維新の会を除く5党から回答を得て、エキタスのツイッター(@aequitas1500)などで公開している。 
 公契約条例には、共産党と東京・生活者ネットワークが賛同。公明党と民進党も前向きだが、公明は事業者への支援策などの課題も挙げた。一方、自民党は「労働法制との整合性や競争性の確保など、整理すべき課題がある」と慎重だった。 
 脱ブラック労働宣言には公明、共産、民進、ネットが同意。共産の「法令違反を繰り返す大企業名の公表や、学生向け労働相談の拡充」など、民進以外の3党は実効性を持たせる仕組みなど具体的な考えも書き込んだ。自民は宣言への賛否は明らかにしなかったが、企業への指導や取り締まりの徹底、労働相談の実施などの対策を挙げた。 
 原田さんは「東京が国際都市を掲げる以上、都議たちは海外の先進事例も知って都民の生活改善に取り組んでほしい」と求めている。【林田七恵】 
 ■労働問題に関する各党の主な公約 
自民  非正規雇用の環境改善や、賃金水準全体の底上げ 
公明  ブラックバイトの根絶に向けた情報提供や相談体制を構築 
共産  最低賃金を1500円以上に。違法なサービス残業を根絶するための条例制定 
民進  2022年までに不本意な非正規雇用を半減。ブラック企業の根絶 
都民フ 長時間労働の削減や、非正規雇用労働者の正規雇用転換への支援 
ネット 同一労働同一賃金の推進。ブラックバイトなどの相談窓口の設置 
維新  過酷な労働条件が課題になるアニメーターの適切な労働環境を担保 

>都議選の論戦、豊洲だけでいいの? 若者たちがぶつけた3つの争点(朝日新聞 2017/6/24)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1498464687084staff01
 人口1300万人あまりを擁する日本の首都・東京の行方を占う東京都議選が23日に告示されました。もっぱら注目なのは、築地市場の豊洲移転問題と、加計学園問題をめぐる与野党の攻防でしょうか。でも、それしか争点や話題がないのは、もったいないですよね。貧困や格差、ブラック労働など、私たちの暮らしに直結するテーマを議論したい――。そう考えた若者たちのグループなどが、都議会の主要会派に公開質問状を出し、ツイッターで公開しました。(朝日新聞地域報道部記者・吉沢龍彦)
◆主要会派に5団体が公開質問状
 質問状を出したのは、最低賃金を1500円に上げることを目指す若者たちのグループ「エキタス」や、ブラック企業問題などに取り組むNPO法人「POSSE」(ポッセ)、労働組合の首都圏青年ユニオンなど5団体です。都議会には11の会派がありますが、そのうち2人以上の都議が所属している自民、公明などの6会派と、1人会派の「日本維新の会」に尋ねました。
 ちなみに議会の「会派」とは、政治上の主義や政策を同じくする議員どうしが集まり、議長に結成届を出した団体のことです。したがって、今回の選挙で新たに立候補した新顔や、返り咲きを目指す元職の候補は所属していません。
 とはいえ、選挙後は所属政党(党派)を軸に会派が構成されます。公開質問への回答を、どの政党を支持するかの判断材料の一つにすることはできるのではないでしょうか。
 さて、都議選で議論されるべきテーマはいろいろあるでしょうが、今回の公開質問状では、あえて3項目に絞ったそうです。
◎質問1:時給1500円の公契約条例の制定
 一つ目は、働いても貧困から脱出できない「ワーキングプア」対策。東京都はいろいろな公共工事や事業を行い、民間に仕事を発注しています。その賃金は、時給1500円以上を保障することを「公契約条例」と呼ばれる条例で定めてはどうかと提案しました。そうすれば官製ワーキングプアを解消できるし、賃金アップの効果が波及すると考えました。
◎質問2:住宅政策拡充について
 二つ目は家賃がテーマ。東京の住宅費用は非常に高く、一人暮らしの若者には家賃が大きな負担です。そこで、都営住宅を増やすなど住宅政策を拡充してはどうかと尋ねました。
◎質問3:東京脱ブラック労働宣言について
 三つ目は全国にさきがけて「脱ブラック労働宣言」をしようという提案です。ブラック企業、ブラックバイトなどで苦しむ若者は少なくありません。東京都が率先して「脱ブラック」を宣言すれば、大きな力になると考えました。
◆質問項目「若い世代に切実なテーマ」
 「エキタス」は、軽快なリズムを刻む「サウンドデモ」を武器に最低賃金引き上げの必要性を訴えています。貧困や経済格差を解消するには、アルバイト代を含む賃金を引き上げるしかないと思うからです。中心メンバーの一人で大学4年生の栗原耕平さん(21)は言います。
 「よく、若者は選挙や政治に関心を持っていないと言いますよね。でも、若者が悪いんでしょうか。関心を持てるような問題が争点になっていないのが原因ではないでしょうか」。そんな問題意識から、質問項目は「若い世代にとって特に切実なテーマ」をピックアップしたそうです。
 1人でも加入できる首都圏青年ユニオンの執行委員長としてブラック企業問題と向き合ってきた原田仁希さん(28)は「築地市場の移転が大事じゃないとは言いません。でも、それしか注目されていないのはおかしい」と言います。
 「東京都はただの地方自治体ではありません。予算規模は年間13兆円。福祉先進国と言われるスウェーデンの国家予算と同じくらいです。ならば、そのお金を使って暮らしをよくするための施策がもっと争点になっていいのではないでしょうか」
◆賛成・慎重……、反応分かれた各会派
 公開質問を受けた各会派の反応には、思いの外くっきりと違いが表れました。
 定数127のうち56議席を占める最大会派の自民党はどちらかというと三つの提案に慎重、消極的です。公契約条例については「公正性、競争性の確保など、整理すべき課題がある」と回答しました。「脱ブラック労働宣言」に対しても、トラブル解決の支援や啓発活動の重要性を認めながらも、特に賛否は示しませんでした。
 これに比べ、3番目の勢力「東京改革議員団」(18人)に議員が所属する民進党や、4番目の共産党(17人)、6番目の生活者ネットワーク(3人)は、賛意や肯定的な評価を示す傾向が見られました。公契約条例については3会派とも賛成を明言しています。
 2番目の勢力である公明党(22人)は、三つの提案を肯定的に評価しつつ、実現に向けた課題も指摘します。公契約条例は「都の関連事業をどこまでを対象とするか、事業者の協力を得られるか」が課題だと言います。住宅政策については「まず、都の住宅局を復活させ」ることが必要だと主張しています。
 小池百合子都知事を支持する新興勢力の「都民ファーストの会」(5人)、「日本維新の会」からは、告示日の6月23日時点で回答が届いていないそうです。
 公開質問と各会派の回答の詳しい内容は、エキタスのツイッター(@aequitas1500)や、首都圏青年ユニオンのツイッター(@union_at_seinen)で見られます。

「過労死促進法」制定阻止へ 取り戻そう生活時間

先週土曜日はたんぽぽ舎で開催された「国労闘争団・岩崎松男さんを偲ぶ会」に参加。多彩な方々がDMなしの告知だけで参集した。

詳しい内容はレイバーネットに松原さん自らが「ブレない不器用な男のたたかい」との見出しで紹介しているので略すが、自分も数年前の約1年、「労働情報」誌の編集部で同居し、「運動と家族」という活動家共通の悩みを抱えながらの長期の単身赴任に考えさせられた。

追悼文集の中で、息子さんが「組合の仲間に見せる姿と家族にみせる顔は真逆だった」と率直に綴られていた言葉が、自分にも理解できる。

あらためて合掌…。

http://www.labornetjp.org/news/2017/0624hokoku


今日も「生活時間」に関するシンポジウムが開催される。

現役時代、家は寝に帰る場所だった自分には、テーマ自体が耳に痛い(苦笑)が、多くの方の参加を期待したい。

なお今晩は日テレで深夜「パレードへようこそ」が放映される。見てない方は録画しても見てほしい。

>「かえせ☆生活時間」プロジェクト シンポジウム開催のお知らせ(労働弁護団HP 2017/6/19)
http://roudou-bengodan.org/topics/4811/
●取り戻そう生活時間~「かえせ☆生活時間」 第2回シンポジウム~のご案内
 日本労働弁護団が支援する「かえせ☆生活時間プロジェクト」主催の第2回シンポジウム「取り戻そう生活時間」のご案内です。皆さまのご参加を是非とも宜しくお願いいたします。
職場に奪われている時間を家族・地域・社会の手に取り戻そう!
人にとって仕事の目的とは、生活を守り、充実したくらしを送るためであり、本来、生活が仕事の犠牲になってはならないはずです。しかし、今の日本の労働時間は異常に長く、子育てや介護との両立が困難となり、退職を余儀なくされる人たちが増え、さらに、家族や地域における人のつながりそのものが機能不全に陥っています。長時間労働が蔓延する現状を改善し、生活時間を取り戻していくには、職場における労働者としての視点からだけでなく、生活の場における生活者としての視点に立ち、声を上げ、職場環境の改善や法制度の整備に向けた行動を起こしていく必要があります。
今こそ、「かえせ☆生活時間」の動きを、職場、地域で広げて行きましょう!
○日 時:2017年6月26日(月) 午後6時30分~8時30分
○場 所:田町交通ビル(5階会議室) 東京都港区芝浦3-2-22 *JR線田町駅芝浦口より徒歩3分  *都営三田線・浅草線「三田」駅 A4出口より徒歩5分
○参加費:500円(事前申込み不要・WAN正会員無料)
○主 催:「かえせ☆生活時間プロジェクト」/○共 催:認定NPO法人 ウィメンズ アクション ネットワーク(WAN)
○基調講演者 浅倉 むつ子  早稲田大学大学院法務研究科教授
○パネリスト 安藤 哲也  NPO法人 Fathering Japan代表理事/森 智香子  チーム=ディーセント・ワーク副代表/内海(うつみ) 早苗  日本教職員組合女性部長 司会進行 圷(あくつ) 由美子  弁護士
   

連合の役員選考が話題になり、新聞が記事にする度に連合HPでその記事へのコメント(連合見解)を発表する異様な事態になっており、ウラ話も聞こえてくるがここではスルーし、もっと重要な労働時間規制問題にきちんと向き合ったおきたい。

もちろん「労使合意」の責任者である神津会長がどう向き合うのかも問われている訳で…そのあたりを「連合通信」を添付する形で代替する。

この問題もこれからの法案審議で重要であり、赤旗に掲載された記事も読んでおきたい。

連合内では「労使合意」だからと強弁されているようだが、経緯から見ても、順当な合意手続きがされたとは決して見えず、臨時国会での法制化などあってはならない…と思う。

>5年後の見直しへ実績を/神津連合会長/残業の上限規制で(連合通信 2017.6.20)
 連合の神津里季生会長は6月14日、都内で開いた長時間労働是正のキャンペーン開始集会で、残業の上限規制を定める改正労働基準法改正案について、5年後の見直しを念頭に労働組合が適正な36協定締結の実績を積み上げていくことが必要と訴え、奮闘を呼びかけた。一方、政府の働き方改革実現会議で突然、安倍首相が長時間労働の上限設定を労使に丸投げしたことに不満を述べた。
 神津会長は労基法制定以来70年にして初めて上限規制を設ける意義を強調し、「魂を入れて実効性あるものにしなければならない。組織された労働者である私たちが範を示すことで、日本全体に広げていかなければならない」と語った。働き方改革実行計画に「5年後の見直し」を労働側の主張で入れさせたことにも注意を喚起。「それまでに長時間労動の是正を進めて上限水準の前進につなげていこう」と語った。
 一部の業種・職種が施行から5年後の適用となったことについては「最後にドカドカと入ってきた。不本意と言わざるをえない」とし、「当該労使が自分たちの業界の行く末に関わる問題。そうした思いで中身を作っていかなければならない」と努力を求めた。
 「このうねりを公務労働者の改善に必ずつなげていくためにも、一人一人が持ち場や立場で心合わせをしてほしい」とも語った。
 連合は改正労基法施行が見込まれる19年4月まで、36協定の周知、適正化を発信するキャンペーンを全国、全構成組織の規模で展開する。
●官邸の手法に不満も
 一方で、過労死認定基準並みの水準に決着したことには批判が多い。電通の過労自死事件を受け、安倍首相は「過労死をなくす」と上限規制の新設を派手に打ち出しながら、議論が大詰めを迎えた2月下旬、その具体的水準を労使に丸投げしたという経緯がある。
 過労死基準並み水準を認めない連合に対し、経営側の主張する上限は過労死基準そのもの。大枠では、繁忙期の残業上限である、単月100時間以内を「未満」と改めさせたことがせめてもの抵抗の表れだった。
 会長は、労使で決めるよう首相が指示した時の心境を「(決定機関ではない)有識者会議ではないのか。正直ずるいなと思った」と述懐。「労使の位置づけが重みを持って捉えられたことにほかならないと思い直し、経団連と対峙した。労使交渉だからお互い百パーセントうまくいくことはあり得ない」と苦しい胸の内を語った。

>政府の残業時間上限案 森岡孝二 関西大学名誉教授に聞く(ASU-NETより しんぶん赤旗 2017年6月22日、23日)
◆時間規制ないも同然に
 政府は「働き方改革実行計画」で、時間外労働(残業)の上限設定を打ち出し、労働政策審議会が塩崎泰久厚労相に建議しました。この水準や内容をどう見るか。過労死問題に取り組む関西大学名誉教授の森岡孝二さんに聞きました。
 ―働き方改革実行計画による上限規制をどう見ていますか。
 労働時間の規制は労働者の安全や健康、人間らしい生活を守る一番の要です。それがいっそう弱まることになると危惧されます。
 実行計画は、残業の上限を2~6カ月平均で80時間、1カ月で100時間未満としています。年間の上限は休日労働を含めると960時間になります。
 これは残業の上限を労災認定において過労死とされる時間より高いところに置くもので、文字通り死ぬほど働かせることを法認=放任するものです。
 実際、過労死は100時間未満の残業でも多発しています。
 厚労省「過労死等の労災補償状況」によると、100時間未満の脳・心臓疾患の労災認定は、2014年度で125件あり、このうち60件が死亡事案です。15年度も117件が認定され、うち54件が死亡です。
 建設事業や自動車運転業務は上限規制が適用除外になっていて過労死が多発していますが、実行計画では、その見直しは5年後に先送りされました。過労自殺が多い看護や介護など深夜交替制勤務も特別の措置がありません。月100時間など論外というほかありません。
 “働きすぎ”とは本来、労働基準法が定めた「週40時間、1日8時間」を超えて働く.働かされることです。ところが政府は過労死するかどうかを働きすぎの基準にしています。それでは「週40時間、1日8時間」の規制はないも同然です。
◆特例のない限度基準を
  ―現状でも長時間労働が問題になっていますね。
 日本で異常な長時間労働が続いているのは、労基法がザル法で、労働時間の規制に抜け道があるからです。いわゆる三六(さぶろく)協定では、労使で協定を結べば時間外・休日に上限なく残業をさせることができます。
 よく日本の労働時間は短くなっているかのようにいわれます。しかし、これはパートタイム労働者などの労働時間が比較的短い非正規労働者の増加によるもので、フルタイム男性労働者の実労働時間は、この間ほとんどかわっていません。
 総務省の最近の「社会生活基本調査」では、フルタイム男性労働者は週53時間、年間ベースでは2700時間台です。これは総務省「労働力調査」の1950年代半ばの労働時間と同じ水準です。
 そのうえ、この30年あまり、情報化で業務量が増加し、労働密度が高まり、精神的疲労が強まりました。
 1987年には労基法が改定され、週48時間制から40時間制に移行しました。しかし、結果は平日の労働時間が長くなり、実際は週50時間制が常態化しています。過労死職場では、1日14~15時間という戦前並みの長時間労働が問題になっています。
 ところが実行計画は、残業の限度を原則として「月45時間、年360時間」とし、さらに特例的な延長を認めています。ここには1日や1週間の上限はありません。これでは、1日24時間働かせることも可能です。終業と始業の間に一定の休息を保障する「インターバル規制」も努力義務にとどまっています。最低連続11時間の休息を義務づけているEUとは大違いです。
 ―秋の臨時国会では、過労死ラインの残業容認法案と上程済みの「残業代ゼロ」法案が合体されて審議されそうな雲行きです。
 政府は、後者に関して、一定の賃金の正社員から残業概念をなくす「高度プロフェッショナル制」を創設するとともに、裁量労働制を営業職にも拡大し、いくら働いても一定時間しか労働時間とみなさない労働者を一挙に増やそうとしています。
 これは「過労死促進法」とも呼ぶべきもので、労働時間規制の形骸化どころか、解体といっていいでしょう。
 安倍内閣は、「共謀罪」によって民主主義を窒息させ、戦争法=安保関連法の強行や9条改憲表明で平和を破壊しようとしていますが、雇用と労働の分野でも時代逆行的な流れが進んでいます。
 しかし、過労死家族の会や過労死弁護団の長年の運動が実って過労死防止法が制定されるなど、「過労死ゼロ」の流れを押しとどめることはできません。
 出発点は現行の労働時間の延長の限度基準(週15時間、月45時間、年360時間など)を特例なしに労基法に明記することです。そして近い将来、国際水準並みに、残業込みで1日最大10時間、1週最大48時間を実現させることが必要です。残業はあくまで臨時的な仕事の増加に限るべきです。1日8時間、1週40時間の労基法の原則を理想に終わらせてはなりません。


6月からの「産業医」制度変更を労組は知っているだろうか

下村都連会長の「反論」に切り込めないメディアに苛立つが、では労組のパー券の扱い等は、と問われるとさすがに自分も「パーティ禁止を」と答えるしかない(苦笑)ので、昨日に続いて<医療>を考える。

6/1から「産業医」制度の運用が一部変更されたがほとんど話題になっていない。

…というか、制度そのものに関心が少ない。

しかし、本来は重要な責務があり、設置義務も課せられている。

労働相談等では「ブラック産業医」にも遭遇することが多々ある。

しかし労組内では労働安全委員会など以外では話題にならない。

連合も旧総評の先進面を受け継ぐこと無く、今に至っても労働安全衛生は不得意な領域の一つになっている。

本田由紀さんは6/1のTwitterで「企業に対し、長時間労働者の情報を提供する義務を設けたこと。具体的には、産業医に対して、残業が月100時間超の労働者の氏名と超過時間に関する情報を伝えなくてはならない。」との改正項目を紹介しており、自分も以下の文章を学んでおきたい。

>6月から「産業医」制度変更…巡視義務の緩和で「ブラック産業医」問題どうなる?(弁護士ドットコムニュース・ 川岸 卓哉弁護士 2017.6.1) 
https://www.bengo4.com/c_5/n_6162/?via=twitter
 厚労省の省令改正に伴い、産業医制度の運用が6月1日から一部変更された。産業医が対応すべき業務が増えていることから、業務負担の軽減と効率化を図る目的だ。
 変更点は大きく2つ。1つ目は巡視頻度の緩和。これまで産業医は、作業場などを月1回以上巡視することが義務付けられていた(労働安全衛生規則第15条)。これが一定の条件下であれば、2カ月に1回以上になる。
 2つ目は、企業に対し、長時間労働者の情報を提供する義務を設けたこと。具体的には、産業医に対して、残業が月100時間超の労働者の氏名と超過時間に関する情報を伝えなくてはならない。
 産業医をめぐっては、企業側と結託して、従業員を退職に追い込む「ブラック産業医」の問題も浮上している。今回の改正をどのように捉えるのか、ブラック産業医問題にくわしい川岸卓哉弁護士に話を聞いた。
●現代の産業医には「職場の内実」に迫ることも求められる
ーー制度改正でどういう効果が期待される?
 今回の改正は、現代の職場環境の変化を背景としています。かつて労働災害の発生原因は、製造業の工場での危険作業などが主でした。しかし、近年、オフィスでの長時間労働や人間関係などから精神疾患を発症し、最悪の場合、電通事件のように自殺に至る労災が急増傾向にあります。
 このため産業医は、職場巡視で「外見からわかる」職場の危険だけでなく、労働時間など「職場の内実」に迫り危険性を把握する必要があることから、今回の改正に至った経緯があります。改正の趣旨に則り、産業医が、長時間労働の実態などを把握できれば、職場における精神疾患発症などを防ぐことに役立つ可能性があります。
●そもそも巡視義務は守られていないことが少なくない
ーー巡視義務の回数が減っているが、効果は望めるのか?
 現行法の月1回の職場巡視義務についても、産業医が「名義貸し」をしているだけで、実際には法令通り巡視していないという会社がざらにあります。
のみならず、報酬を支払っている会社の意向を受けて、客観性・中立性に反し、労働者を退職に追い込むことに協力するような「ブラック産業医」も散見されます。訴訟で争っている事件もありますが、多くの労働者は泣き寝入りをしています。
 このような実態で、産業医の職場巡視義務の緩和が、現在の違法状態を合法化する方向で利用されれば、職場の安全衛生環境の劣化を招く危険があります。
ーーブラック産業医をなくすにはどうしたら良い?
 本来、産業医は、職場の労働災害を防ぐ「番人」としての役割を負っています。産業医には、長時間労働の実態など職場の実態をしっかりと把握した上で、会社に対して臆することなく意見を述べ、是正を求める姿勢が求められます。
 現在、産業医のこの重大な職責は、職業倫理に支えられていますが、一部の悪質な産業医の職務怠慢や会社側に寄った荷担を防ぎ、客観性・中立性を担保するため、産業医の懲戒制度などを設ける必要があると考えています。私も弁護士として、厚生労働省に対して、制度創設の申し入れを行っているところです。
無責任・悪質な産業医に対して、泣き寝入りしないことで、職場の労災を防ぐより実効性のある改正を進めていくことができます。お悩みの方は、諦めずにぜひ一度弁護士などにご相談ください。


連合が不得意な産別領域がいくつかあり、その一つが医療だ。

かつて「全国医療」が組織され、各構成組織の医療関連労組が参加したが十数年前に消滅した。

現在は自治労中心のネットワークが残っているが、ゼンセンの医療部門とは分断され、日赤中心のヘルスケア労協とも異なっており、医労連には一歩も二歩も遅れをとっている。

労政審でどのような議論になったのか不知だが、各構成組織のエゴを排する医療労働運動の構築は必要なのではないか。

7月7日には、最高裁で医師の残業代判断見直しの判断が出されるという。

>医師の残業代「含む」見直しへ 上告審結審、7月判決(日本経済新聞 2017/6/9 )
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H59_Z00C17A6CR8000/
 医師の高額年俸に残業代が含まれるかが争われた訴訟の上告審弁論が9日、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)で開かれ、結審した。判決は7月7日。弁論は二審の結論を変更する場合に開かれるため、「残業代は年俸に含まれる」とした一、二審判決を見直す可能性が高い。
 訴えを起こした40代の男性医師は2012年4~9月、神奈川県内の私立病院に勤務。1700万円の年俸契約で、午後5時半~午後9時に残業をしても時間外の割増賃金を上乗せしない規定になっていた。
 医師側は弁論で、過重労働を防ぐために割増賃金の支払いを義務付ける労働基準法の趣旨に触れ、「医師の過重労働を防ぐには、通常の賃金と時間外の割増賃金が明確に区分できる必要がある」と主張。年俸に残業代が含まれないと訴えた。
 病院側は「職種によっては経営者と同等の給与を得ていて、必ずしも手厚く保護する必要がない労働者もいる」と強調し、仕事の実態に応じた柔軟な法解釈を求めた。


濱口さんが献本ではなく、本屋で買ったという『産業医が見る過労自殺企業の内側』(集英社新書)を自分も読んでみた。

当然のように、ここでも労働組合は登場しないことに慄然とする。

労使協定以上に労働者の側に立って主張すべき労働安全委員会も経営主導で形骸化し、結果、生命・健康に重大な危機をもたらしているケースがあまりにも多すぎる。

>長時間労働でうつ病、研修医の自殺を労災と認定 新潟(朝日新聞 2017/6/2) 
http://digital.asahi.com/articles/ASK615JLQK61UOHB016.html
 新潟市民病院(新潟市中央区)の女性研修医(当時37)が2016年1月に自殺したのは極度の長時間労働によるうつ病発症が原因だとして、新潟労働基準監督署が労災と認定したことが1日、分かった。遺族の弁護士が明らかにした。認定は5月31日付。
 亡くなったのは新潟市の木元文さん。看護助手をしながら医師を志し、07年に新潟大医学部に合格。15年4月から研修医として新潟市民病院の消化器外科に勤務し、同年秋ごろから体調不良を訴えるようになった。16年1月、自宅を出た後に行方不明となり、近くの公園の雪の上で倒れているのを家族が発見。そばには睡眠薬があり、低体温症で死亡した。
 遺族は長時間労働が原因で自殺したとして同8月、労災認定を求めていた。遺族が調べたところ、時間外労働は4カ月連続で200時間を超え、最も多い月で251時間だったという。
 これに対し、病院側は木元さんの自己申告をもとに、時間外労働時間は1カ月平均約48時間だったとしていた。
 遺族の弁護士によると、労基署は「うつ病の発症は15年9月ごろで、直近1カ月の時間外労働が160時間を超えていたため認定した」と説明した。木元さんの夫(37)は弁護士を通じ、「使用者による殺人にほかならない。医師不足は何の理由にもならない」とコメントした。今後、同病院に長時間労働の改善を求めるという。
 新潟市民病院は「労災が認定されたことは真摯(しんし)に受け止める」とコメントした。
■診療時間見直しも
 診療を原則、拒めない「応召義務」のある医師。労働問題が議論されることは少なかったが、長時間労働に労働基準監督署が是正勧告を出し、病院の外来を縮小する動きも出てきた。
 昨年6月に是正を求められた聖路加国際病院(東京都中央区)は3日から、土曜日の外来診療を14診療科に絞り、神経内科や皮膚科など20診療科を休診する。
 同院によると、労基署は医師の残業時間が月平均95時間に達していると指摘。当直は時間外労働にあたるとした。シフトの調整だけで対応できないため、土曜の一部休診を決めた。医師の「意識改革」もすすめ、午後6、7時には病院を出るよう促している。
 残業時間の削減は達成できる見込みだが、家族らへの都合に合わせて夜にしていた患者への病状説明を昼間にするよう指示し、救急患者の受け入れを断らざるを得ない例も出ているという。福井次矢院長は「最新の治療について調べ、多職種での話し合いが必要。医師は無駄に病院にいるわけではない。国として医師の労働とは何か基準を示すべきだ」と話す。
 宮崎の3県立病院は昨年、当直を労働時間に入れるよう求められた。病院局の担当者は「労働時間に入れると、今度は超過勤務の違法状態になる」と頭を抱える。佐賀県医療センター好生館(佐賀市)も4月、当直について勧告を受けた。2人の従業員が月200時間を超す勤務をしていたとして勧告を受けた関西電力病院(大阪市)は4月、医師の書類作成を補助する人員を増やした。
 政府が3月に公表した働き方改革実行計画は、時間外労働を罰則付きで規制する方針を示す。ただし患者の急変への対応や救急という特殊な業務を担う医師には、5年間の猶予期間を設けた。厚生労働省の検討会で今後、対策を議論する。

>働き方改革で激論!医師は労働者ではない? 日本医師会・横倉会長に発言の真意を聞く(東洋経済オンライン 2017年05月18日)
http://toyokeizai.net/articles/-/172287

>大室正志『産業医が見る過労自殺企業の内側』(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2017.6.27)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-da2d.html
これは本屋で見かけてすぐ買った本です。著者の大室さんは産業医科大学を卒業後、産業医として活躍してきた方で、現在30社の産業医を担当しているミスター産業医です。その人が、時代にどんぴしゃの本を出すというのは出版戦略として見事という感じです。
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0885-i/
時流に乗った本という印象ですが、第1章「産業医とは何をするのか?」で産業医についてきちんと説明し、会社と社員に挟まれた時にどう判断すべきなのかを正面から述べているなど、とてもしっかりした本でもあります。考えてみれば、産業医そのものを取り上げた新書本って今までなかったような。
「おわりに」で、残業上限規制批判論についてこう述べています。こういう冷静な議論が必要ですね。
・・・また残業上限規制を批判する人の中には、「好きでやっていること」を規制するのはナンセンスという意見も根強く存在します。この意見は一部賛同できる部分はありますが、制度というものは何を選択するにせよ必ずマイナス面を伴うものです。残業の上限規制にもマイナス面はあるが、しなかった場合のマイナス面と比較し、「どっちがマシか?」で判断する問題と考えるべきでしょう。これまで数多くの過労死・過労自殺を生んでしまった制度を改めることに対して、「好きでやっている人への抑圧になる」という意味で批判する意見には、社会全体の「どっちがマシか?」で考えた場合やはり賛同できません。・・・
・・・長時間残業もタバコと同様、エビデンスがはっきりしている「身体に悪い行為」です。タバコと同じく我々には一定程度、「身体に悪くとも行う自由」は保障されるべきだとは思います。一方でそれを公的に推奨したり、強制することを是とする雰囲気はあってはならないものであると考えます。
企業家が自分の意思で行う長時間労働はタバコと同じく、ある意味「嗜好品」ですが、公的に認められてしまった長時間労働は、非喫煙者に対して喫煙車両に乗ることを強制するようなものです。この辺りは「タバコのマナー」と同じく、今後、長時間労働に関しての「社会的相場感覚」が変化することを期待したいと思います。・・・
なお、大室さんが登場するこの記事も参照。
https://mirai.doda.jp/series/interview/masashi-omuro-2/(「好きで長時間働くのがなぜ悪い!」という人に産業医から伝えたいこと)


韓国の非正規10万人ストから学ぶべきこと

都議選前に、民進党議席の存在自体が危ぶまれた中で、5議席が維持できたのはこれも敵失だろう。

連合東京が推薦したほとんどの候補は都ファであり、各有力産別組織内議員までもが雪崩をうって離党した結果であり、連合本部と民進党との「関係」も不安視されている。

個人的には、長らく友人であった都議会民主党の政調会プロパーの仲間の雇用が不安になる。

最大時は7名いたが、これでは1名がやっとかもしれない。

ちなみにプロパーの皆さんは選挙前にいったん雇用関係を解消し、当選者数にあわせて再雇用(?)される不安定雇用だ。

もっとも議員同様、都ファからリクルートされるかもしれないが…。


現役時代、労働委員として都庁に連日通っていた際、暇ができると都議会民主党の政調会の部屋で「都政」に接していた。

もちろん知り合いの都議も多かったが、議員よりプロパーの仲間との情報交換が重要だった。

また足繁く訪れる都の役人や記者の皆さんとの会話も興味深く、官僚がいかに議会や知事を手玉に取るか、「忖度」の実態を思い知らされたものだ。

また、そこには労働組合の入る余地はなかなか見えなかったのも事実だ。

これで大阪に続いて東京も民進党は弱体化したことになるが、投票日の朝日朝刊が以下の記事を掲げたのは、どんな意図があったのだろうか。

>(働き方改革を問う:8)労組は誰のために 「働き手の味方」のはずが(朝日新聞 2017年7月2日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13015015.html
<写真>都立神経病院の「超勤パトロール」。労使の代表3人(右)が残業中の職員に声をかけて回った=東京都府中市、鬼室黎撮影 
 2016年11月24日。大手電機メーカー、三菱電機に勤める男性(32)が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署(神奈川県藤沢市)が労災認定した。男性は13年4月に入社。情報技術総合研究所(同県鎌倉市)に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、14年6月からうつ病で休職していた。
 会社の人事課は当初、休職の期限は「17年6月」と男性に通知していた。ところが、16年2月、休職期限は1年短い「16年6月」だと人事担当者から突然告げられた。社内規則を見誤り、期限を長く伝えた担当者の連絡ミスだったが、休職期間が1年以上あると思って復職の準備をしていた男性は、あと4カ月で解雇される状況に追い込まれた。
 男性は「休職期間を延長してもらいたい」と労働組合に相談し、会社に掛け合ってもらうことを期待した。しかし、16年3月、研究所の組合員が入る労組支部の執行委員長(当時)から届いたメールにはこうあった。「規則は規則として定められており、休職期間を延長することは難しい」
 男性はあきれた。「組合なのに会社と同じことを言う。信頼できない」
 男性は個人で入れる「よこはまシティユニオン」にも相談・加入し、支援を受けていた。執行委員長には翌4月に「労組を脱退する」とメールで伝えた。
 「会って話がしたい」。メールや電話が返ってきたが、断った。すると翌5月に執行委員長から手紙が届いた。「当組合を脱退して他の組合に加盟することは、三菱電機社員の地位を失うことにつながる規定となっております」。そう書かれていた。労組が解雇までちらつかせたことに男性は憤る。「頼りにならないどころか、ひどい労組だ」
 三菱電機労組の浅田和宏・中央書記長は「メールの文言は言葉足らずだった。直接会って話を聞くべきで、組合員への寄り添い方が足りなかった」と反省する。手紙で「社員の地位」に触れたのは、労使協定上のルールを伝える必要があったためで、「男性を支援するためにも、組合に戻ってきてほしいという思いだった」と弁明した。
 会社は16年6月に男性を解雇したが労災認定の翌月に撤回。男性は復職を目指して会社と労働条件などの交渉を続けているが、支援はユニオンに任せている。
 ■現場の不満、拾わず
 「請求できるのなら請求しようという愛社精神の無い社員が続出している」
 4月28日午後、ヤマト運輸の北海道内の支店長を集めた会議で、労組の道内の支部委員長が、未払い残業代の全社的な実態調査について「苦言」を呈した。
 委員長はさらに続けた。
 「組合は会社に『正しい遡及(そきゅう)支払い』をお願いしている。裏付けのない残業に残業代を支払う必要は一切ない。今後このようなこと(裏付けのない残業代の請求)が続くと、懲戒の対象となるので注意してほしい」
 委員長の発言を後から聞いたある男性セールスドライバー(SD)はつぶやいた。「結局、労組は会社の味方なんだと思った」
 男性の働く営業所でもサービス残業が常態化していたが、早朝や夜間のサービス残業の記録が残っておらず、男性は請求を諦めたという。
 「多くのSDが記録がなくて請求の一部を諦めている。サービス残業が横行していた現場の実態を労組も把握していたはずだ。こうした不満をすくい取るはずの組織が、組合員を押さえつけてどうするのか」。男性は憤りを隠さない。
 ヤマトが2月に始めた調査を巡っては、「要望を伝えても、全く労組が動いてくれない」というSDからの批判の声が朝日新聞に数多く寄せられている。
 「誰が会社にクレームのような重要情報を伝えてくれるのか。労働組合である」。「宅急便」の生みの親で、2代目社長の故小倉昌男氏は自著「経営学」の中で、労組が果たすべき役割をこう説いた。労組には「経営をチェックする機能がある」とその存在意義も強調した。だが、ヤマトの労組で今起きている現実は、小倉氏が評価し、信頼を寄せた労組像とはかけ離れているように映る。
 支部委員長の発言への見解や、未払い残業代の調査で労組が取り組んだことについて、ヤマト運輸労組に質問した。「いまは組織としてどこからの取材にも応じていないので、答えられない」との回答が返ってきた。
 ■改善へ、超勤調査・ストも
 一方で、働き方の改善に地道に取り組む労組もある。東京都立神経病院(東京都府中市)では、労使の代表が月に1度、「超勤(超過勤務)パトロール」をしている。残業の実態をつかむのがねらいだ。
 「お疲れさまです。日勤の人はいますか」
 6月22日午後6時。職場の労組の役員で、看護師歴35年超のベテランの清野(せいの)久美子さんが病院10階のナースステーションの扉を勢いよく開けた。経営側を代表して、看護担当科長の萬(よろず)由美子さんらも一緒だ。
 日勤の看護師は午前8時半から午後5時15分が定時勤務。パトロールを始めた午後6時に残っている日勤者はすでに45分ほど残業している。患者への処置の記録を書いたり、翌日の手術の準備をしたり……。残業している職員の氏名や居残りの理由を聞き、リストに記入しながら院内を回る。
 「きちんと超勤の申請をつけてね」「頑張って早く終わらせようね」。清野さんらが声をかけていく。
 10階建ての院内を歩き回ること40分。この日は60人ほどの超勤者がいた。リストは翌日管理職に渡し、残業が正しく申告されているかを確認する。「サービス残業がないように、きちんと超勤を申告できる風土にしたい」と清野さん。神経病院の職員が加入する都庁職員労組衛生局支部の矢吹義則書記長は「長時間労働やサービス残業の実態を経営側も認識しなければならない」と、労使一体で取り組む意義を強調する。
 職場では死語になりかけているストライキを打って、長時間労働などの課題解決をめざす労組もある。
 個人で入れる労組、全国一般東京東部労組の多摩ミルク支部は昨年12月、計96時間のストライキを決行した。要求は「固定残業代制度の廃止」「冬のボーナスの支給」など10項目。すべて勝ち取れたわけではないが、組合員の佐々木義幸さん(45)は「ストの成果で働き方が大幅に改善された」と喜ぶ。
 佐々木さんは、乳製品などの運送を手がける多摩ミルクグループでトラック運転手として働く。最長で月200時間超の残業をしたこともあったが、残業代は「固定」の15万円。労働基準法の趣旨に反する賃金制度だとして14年に同僚2人と未払い残業代の支給を求めて提訴した。
 労組によると、スト前の労使交渉では進展がなかったが、会社は裁判の中で大きく譲歩。4月に和解が成立した。未払い残業代とみなせる程度の解決金を支払い、「固定」制度を廃止。基本給を上げ、手取りがほぼ減らないようにした。同労組の須田光照書記長は「ストを打たなければ、裁判でここまでの譲歩は引き出せなかった」と評価する。
  ■<視点>組合員に真剣に寄り添って
 同一労働同一賃金と残業時間の上限規制を2本柱とする政府の「働き方改革」の成否は、職場をよく知る労使の話し合いにかかっている。心配なのは、今の労働組合に経営側と渡り合い、働き手を守るだけの力があるのかどうかだ。
 働き手全体に占める組織率は2割弱に過ぎず、パート社員では1割にも満たない。伝家の宝刀とも言えるストライキの件数も激減した。職場や世の中に「労組は頼れない」という空気が漂ってはいないか。
 労組にはまず、長時間労働やパワハラなどに苦しむ組合員一人ひとりに真剣に向き合うことを求めたい。過労死やパワハラを巡る事件で、企業内労組が被害者や遺族を支援している例は少ない。全国の労働基準監督署などに寄せられるパワハラや解雇などの労働相談の件数は高止まりが続くが、こうした相談は本来、職場の労組が耳を傾け、主体的に解決すべきものだ。
 組合員全体の賃金や雇用の確保に関心を払っても、働き手個人の悩みに深く寄り添う企業内労組は多くない。そうした姿勢を改めることから、「労組は頼れる」という期待感が生まれるのではないか。存在感を取り戻し、経営側との交渉力を高めるすべはほかにない。


総評=社会党、同盟=民社党という不毛な構図を乗り越えるために連合は結成されたといわれるが、政権交代をピークに民主党は低迷し、いまや野党共闘の時代になった。

しかも連合(東京)は、都ファに軸足を移している。

もちろん東京では一貫して公明党との太いパイプはあったし、各産別も独自に自民党と接触していた。

労働組合である以上それが当たり前だったが、今後はさらに見えにくくなるだろう。

とにかく、民主的組織である以上、組合員にきちんと説明できる責任は果たすべきだ…と思う。


SNSには多くの意見が飛び交っている。

自分的には、下記のハンギョレ新聞をかみしめておく(苦笑)。

都議選は前回の投票率より7.77%増えてもわずか51.27%…とにかく、まったく違うのだ。

>[社説]正当な権利の「社会的全面ストライキ」、幅広い共感を得るためには(ハンギョレ新聞 2017.06.30 )
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27793.html
 民主労総と70あまりの社会団体が参加した「最低賃金1万ウォン非正規職撤廃共同行動」などが主催した社会的全面ストライキが30日行われた。彼らはソウル都心の各地で事前集会を開き、午後からは光化門(クァンファムン)広場で5万人以上(主催側推算)が本集会を開いて「最低賃金1万ウォン(約1000円)、非正規雇用撤廃、労組活動の権利」を要求した。警察は警備のために6千人を配置しただけで、特別な衝突は起きなかった。大規模集会の度に車壁(警察車両によるバリケード)と高圧放水車の登場で一部のデモ隊が過激化した過去の悪循環を考えれば、時代が変わったことを実感させた。
 この日の全面ストライキの主軸は大企業の正社員労組ではなく、学校の非正規労働者、大学病院の清掃労働者、建設現場の労働者、電子製品の修理エンジニアなど、民主労総傘下の10万人余りの非正規労働者たちだった。加えて社会運動団体および青年・アルバイト労働者が加勢した。民主労総が初めての非正規職全面ストライキであることを強調して“社会的”という単語を付けた理由だ。一部では学校給食の跛行、交通不便などを強調して「新政府に対するろうそくデモの請求書」 「名分なきストライキ」と批判するが、この日の全面ストライキは労働者としての正当な権利の行使だ。参加組合員の大部分は、各事業場で雇用者との交渉および労働委員会の調整などの手順を踏んで争議権を確保して臨んだ。
 「1年働いても10年働いても基本給は変わらない」(学校の非正規労働者)、「実質的使用者である元請けとの交渉を」(間接雇用労働者)、「アルバイトも過小評価されない世の中を」(アルバイト労働者)。彼らの要求はすべて、過去9年間にわたり両極化と非正規問題が悪化の一路を辿ってもひたすら無気力だった私たちの社会が耳を傾けなければならない切迫した課題であることが明らかだ。「労働が尊重される社会」は文在寅(ムン・ジェイン)政府の基調でもある。
 ただし、労働界もこうした課題に対して一挙に解決することを要求するより、社会的共感を広げるための努力をさらにする必要がある。ちょうどこの日、最低賃金委員会が来年度の最低賃金に合意できず、法定タイムリミットが過ぎたのは、引き上げに消極的な使用者側委員の責任がまず大きい。だが、最も大きな打撃を受ける零細工場と自営業者対策が未だ用意されていないこともまた事実だ。多くの利害当事者が複雑にからまった課題の前で、毎度全面ストライキに突破口を求めることもできない。新政府が発足して、雇用委員会を通した社会的対話の端緒が用意された状況だ。対話のひもを放さない努力が必要だ。

>「なぜ今ストを?  私の労働が認められる社会を作るためです」(ハンギョレ新聞 2017.07.01)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27799.html
◆大企業・公共部門が中心だった 既成の民主労総の一斉ストと異なり 10万の非正規職が主軸 30日光化門広場で本集会
<写真>ソウル市の学校非正規職労組員たちが29日午前、ソウル市鍾路区のソウル市教育庁前で開かれた一斉スト決起大会で非正規職完全撤廃などを主張してスローガンを叫んでいる。給食調理員をはじめとする全国の学校非正規職労働者がこの日ストライキに入り、一部の学校では給食が中断されて生徒たちがお弁当を持って登校したりした
 「名分なきストライキ」「文在寅政府に対するろうそく市民の請求書」「文在寅政府の足を引っ張っている」
民主労総傘下の非正規職労組が30日「一斉スト」を行なった。マスコミをはじめとする社会の反応は冷やかな方だ。ストライキと言えば理由の如何を問わず両目を血走らせる保守はもちろん、一部の文在寅(ムン・ジェイン)政権支持者たちも、性急過ぎると批判している。 今回のストライキは本当に名分がないのだろうか。
 何よりもまず、民主労総が非正規職組合員を中心に「一斉スト」をするのは今回が初めてだ。 昨年のパク・クネ政権が一方的に推進した「二大指針の廃棄」、「成果年俸制の廃棄」のストライキや、ろうそく政局でなされた「パク・クネ政権退陣スト」のように、現在まで民主労総のストライキの主な動力は大企業・公共部門労組だった。 しかし去る3月から準備された今回のストライキは民主労総傘下の「非正規職労働者」10万人が主軸だ。
 また、今回のストライキは不法ストライキではない。今回のストに参加する組合員は第一線の学校の給食室調理士や放課後講師など学校非正規職と、大学(病院)の清掃労働者、大企業の間接雇用労働者だ。彼らはそれぞれの事業場で使用者と賃金・団体協約締結のための交渉を行い、労働委員会の調停を経て争議権を確保した後「合法ストライキ」に突入した。 民主労総所属ではないが「社会的一斉スト」を共にするという趣旨でアルバイト労組も参加し、これに連帯する正規職労働者・市民社会団体も加勢した。
 彼らは30日午後3時、ソウル市光化門(クァンファムン)広場で集会を開く。彼らが一斉に叫ぶ要求は「最低賃金1万ウォン、非正規職撤廃、労組活動の権利保障」だ。先に文在寅大統領は選挙過程で、「労働尊重社会」を基調に2020年までに最低賃金1万ウォン達成と公共部門の非正規職ゼロ化、常時・持続業務非正規職の正規職転換、労働者の労働3権(団結権・団体交渉権・団体行動権)保障を公約として掲げた。
ハンギョレは今回のストに参加する5人の労働者に、ストをする理由と、今回のストに対する世間の評価についての意見を聞いた。インタビューは27~28日に書面で行なわれた。
●学校非正規労働者 「1年でも10年でも同じ賃金 “共に生きる世の中”作れたら」
●サムスン電子サービスの非正規労働者 「財閥改革・積弊清算のろうそくと同様 ストも国民の主権行使と考える」 
●マクドナルドのバイト労働者 「バイトも職業と認められる世の中 最低賃金1万ウォンにできたら」

◆お仕事は? それから、労組加入の動機は? 
○チョン・ユジョン(42) 江原道(カンウォンド)の特殊学校で特殊教育の対象生徒たちの教育を支援する特殊教育指導士として11年になります。「補助」という理由で人権侵害を受けることが多かったです。2012年に1泊2日の現場学習支援に行くとき学校に超過勤労手当て支給を要請したけれども、「非正規職は超過勤労台帳に名前を書く資格がない」と言われて我慢できませんでした。 娘二人を育てている1人親家庭なのに、2年ごとに雇用不安に苦しめられていてはだめだと思って労組に加入しました。
○キム・ジフン(30) サムスン電子サービスセンターで携帯電話の修理をして9年になります。勤務が終れば修理してあげたお客さんに「あとで会社から電話が行きますから、よい点数をお願いします」という電話をかけるよう指示を受けます。 実績により給与を受取るんですが、実績の圧迫がひどすぎます。でも管理者は固定給をもらっていました。 正当な分け前が社員に戻ってこないと考えて組合に入りました。 
○パク・チュンギュ(31) マクドナルドでバーガー作り、カウンターで注文を受けるなどの仕事をして4年になります。安定した職場を持つ友人らと私の境遇が比較される時が一番辛かったです。「アルバイト」がこれ以上卑しいことでも一時的なことでもない、絶対になくてはならない一つの「職業」として認められる世の中を作るために労組活動をしています。 
<写真>「ソウル学校非正規職連帯会議」の会員たちが29日午前、ソウル市鍾路区(チョンノグ)のソウル市教育庁前で開かれた一斉スト決起大会で「非正規職」という文句を貼った氷を打ち砕いている

◆ストの要求事項は何ですか? 文在寅大統領は「1年ほど待ってほしい」とも言っていますが。
○チョン・ユジョン 私たちのような教育公務職は1年働いても10年働いても基本給が同じで、働けば働くほど剥奪感がつのるような賃金体系の下で勤務しています。勤続手当ての引き上げが要求です。教育庁と団体交渉は3年目、賃金交渉は6カ月目になりますが、教育庁では政府の政策のために何もできないと言って一歩も進めないでいます。 ストで不便な思いをする生徒と教師たちもいるだろうけれども、ストライキを通して「共に生きる世の中」とは何かということを学校の構成員に示したかったし、政府にこの問題を解決させるために他の学校の非正規職労働者たちと一緒に叫びたいと思いました。
○キム・ジフン 私たちはパク・クネ、チェ・スンシル ゲートにかかわった「サムスン」という積弊の清算と、元請けとの直接交渉を要求しています。 私たちは間接雇用労働者ですが、実際にセンターの社長は労組と交渉するとき何の権限もないんです。「本当の社長」と話をして私たちの問題を自ら解決したいと思ってストライキに参加しました。 
○ヤン・ソンヒ(50・学校給食室の調理士) すべての労働者が人間らしい待遇を受ける世の中を、私の子供たち、そしてさらに次の代の子供たちにまで継がせてやりたいと思います。文在寅大統領は少し待ってくれと言いますが、私たちは長い間耐えて待つのに慣れています。充分ではないけれども私たちが労組に加入して何年も闘ってストライキをして、世の中が少しずつ変わりました。文在寅大統領が約束した仁川(インチョン)空港非正規職の正規職化も、仁川空港の労働者が闘っていなかったなら不可能だったろうと思います。 

◆「民主労総が文在寅政権に“ろうそくの請求書”を送っている」という話もありますが。 
○パク・チュンギュ ろうそく集会に出てきた人々が単にパク・クネ政権退陣だけを叫んだのではないと考えます。「私はこんなに大変な思いをして生きているのに、社会の指導層と言われる人はなぜあんなことばかりやっているのか」という思いで集まったのだと思います。労働者・女性・障害者など抑えつけられていた人々の発言がろうそく集会で拍手を受けました。 今回のストライキもその延長線上にあると考えます。 
○キム・ジフン 私もろうそくを手に、イ・ジェヨン(サムスン電子副会長)拘束とパク・クネ退陣を叫びました。積弊を清算して財閥を改革しようとも言いました。あの時私たちがなぜろうそくを掲げたのか、市民も私たちも覚えています。ろうそくは大韓民国国民の主権を行使したものだと言うじゃないですか。ストも大韓民国の国民としての主権行使だと考えます。 新政府に対し、サムスンに対し、私たちが最後までちゃんと見ているということを伝えたいのです。 
○ヤン・ソンヒ 非正規職労働者がストライキをするのは決して容易ではありません。非正規職労働者がこれまで無視され低賃金を受けてきたのを変えたくてストをするのです。ろうそくは自ら権利を叫び、不当さと不平等に対抗して自ら闘ったのです。誰かが代りにやってくれるのではなく、国民自らが権利を要求して闘うことがろうそくの精神だと思います。
○イ・スングム(56・学校給食室の調理士) 政府は無期契約職も正規職だと言います。私は無期契約職15年目ですが、一度も正規職だと考えたことがありません。公共部門の非正規職対策では無期契約職の問題が抜け落ちていますが、黙っておとなしくしているからといって政府がちゃんとやってくれるとは考えません。国民がろうそくを掲げたのは、以前とは違う、希望のある世の中を作るためだったと思います。希望のために闘うのは当然だと思います。 


沖縄開建労委員長発言への処分は不当労働行為

悪夢はよく見るが、これほど酷いものはなかったと嘆く早朝。

都ファと労組への憂慮によるものだろうが、酷暑が始まったからかもしれない。

今年も冷房なしで過ごすから、身体が慣れるまで汗が噴き出る。

食事と水分をきちんと補給して、すべてを吐露したい衝動を抑え(苦笑)、仕事にチャレンジしよう。

やるべきことは多々ある…。

昨日注目したのは沖縄二紙が報じた沖縄開建労の前委員長の「赤旗」発言が国家公務員法の「信用失墜行為」に当たるとして訓告処分を受けたとの記事。

処分は3月だが、明らかにされたのは直近で、この問題は以前にも書いたことがある。


当然ながら、明白な不当処分であり、不当労働行為だが、非現業公務員はこれを労働委員会に提訴できない。

いや、個人的には別な手段でチャレンジすべきとも考える。

国公労連は「防衛相発言を不問にする一方で、一般職員の発言への処分は不当である」との抗議談話を出しているが、もっと争うべき問題であり、沖縄だけの問題では無く全国紙もとりあげるべきだ。


もちろん、同種の問題は連合の国公連合参加組織等にも共通しており、潮流を超えて問題にすべきだ。

上に行けば行くほど、簡単にはいかない「共闘」だが、地域や職場の段階では可能だし、多くの場所で前進している。

たしかに「こだわり」や「わだかまり」、「全体の奉仕者」へのアレルギー等もあるだろうが、ためらっている段階では無い。

戦争法や秘密保護法、共謀罪などまず集中的に締め付けが現れるのは公務職場であり、そこでの「闘い」や運動、発信・内部告発がどうしても必要だ。


沖タイが社説にまで取り上げてくれたので、自分は詳細を書く必要がないので、これで終わる。

現役時代、現場で抗しきれなかった悔いが「悪夢」を招いたことを深く反省し、的確な反撃を期待したい。

>政権批判発言で訓告処分 沖縄総合事務局の前労組委員長 夏季賞与も減額(沖縄タイムス 2017年7月2日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/107344
 沖縄総合事務局開発建設労働組合(開建労)の前執行委員長が昨年10月、共産党機関紙「しんぶん赤旗」で辺野古新基地建設に批判的な発言をしたのは国家公務員法の「信用失墜行為」に当たるとして、同局から今年3月31日付けで訓告処分を受けていたことが6月30日分かった。識者は「表現行為や組合活動を萎縮させる」と問題視している。
 開建労と国家公務員労働組合県協議会は処分を不服とし、30日、沖縄総合事務局へ「言論の自由への侵害の不当処分撤回を求める要求書」を出した。前執行委員長は同日支給の夏季賞与を減額されたため、人事院沖縄事務所には「給与審査申立書」を提出した。
 赤旗で前執行委員長は執行委員長(当時)名で「新基地建設は許さないという県民の民意を一顧だにせず、その県民排除、弾圧のために国家公務員を、有無を言わさず動員する安倍政権の暴走は、戦争法、改憲しての緊急事態条項新設の危険をほうふつとさせる」と発言。
 同局は2015年9月にもシュワブ前の市民集会で発言したとして、前執行委員長を「厳重注意」した。今回の訓告書では「国道管理業務が県民排除、弾圧のためであるかのように国民に誤解を生じさせる記事を掲載させた」とし、「官職の信用を傷付ける」としている。
 前執行委員長は「休暇中の組合活動時、県民の意向や組合員の感情を踏まえた発言だった。労組の立場での発言すら認めない、見せしめのような処分だ」と憤った。
「表現行為や組合活動を萎縮させる」有識者
 沖縄総合事務局開発建設労組の前執行委員長の発言が、国家公務員法の「信用失墜行為」に当たるとされ訓告処分を受けたことに、識者は「言論の自由の侵害だ」「表現行為を萎縮させる」などと厳しく批判した。
 琉球大学法科大学院の高良鉄美教授(憲法学)は「『懲戒』を使って表現行為を萎縮させる大きな問題」と強調。「本人は事実無根のコメントをしたわけではない。労組委員長として自身の見解を述べるのは憲法が保障する『表現の自由』の範囲内だ。発言が『信用失墜行為』に当たるのかどうかは、一般人の感覚から、内容を慎重に判定する必要がある」と指摘した。
 また、「表現の自由についても、政権側に沿わない政治批判は抑えられる傾向が強い。安倍政権の強権的な姿勢と同一線上にあるように思える」と話した。
 辺野古や高江で米軍基地反対運動の市民を支援する横田達弁護士は「休暇中の発言なので、公務員の職務とは無関係の行為。1人の人間として言論の自由は尊重されるべきで、処分は不当だ」と指摘。
 内閣府から官房人事課参事官らが、前執行委員長を事情聴取した際に「辺野古問題は安倍内閣の重要施策との認識はあるか」と質問したことを問題視し「組合の萎縮につながり、役所の政治的中立性が問題となりかねない」と懸念した。

>「表現の自由 反する」 総合事務局職員処分 憲法学者が批判(琉球新報 2017年7月2日)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-525806.html
 沖縄総合事務局開発建設労働組合(開建労)の前委員長・仲里孝之さんが安倍政権を批判した発言が「しんぶん赤旗」で掲載され、総合事務局が3月末に仲里さんを訓告処分にした件について、憲法で定められた「表現の自由に反する」と識者は指摘している。
 仲里さんの発言は開建労の委員長を務めていた16年10月に掲載された。米軍キャンプ・シュワブゲート前で辺野古新基地建設に反対する市民らを監視する国道事務所職員の業務が超過密勤務になっていることを指摘し「県民排除、弾圧のために国家公務員を有無を言わさず動員する安倍政権の暴走」などと批判した。
 憲法学が専門の高作正博関西大学教授は「労組委員長として職員の過剰勤務を憂い、問題性を指摘することは、むしろ役職上当然の行為だ。処分には重大な瑕疵(かし)があるように思われる」と処分を疑問視する。
 さらに、国家公務員の立場であることを考慮しても「公務員とはいえ一人の市民としての表現の自由を奪う、重大な言論弾圧と言うべきだ」と断じた。表現の自由との関係では「違憲性が厳しく問われなければならない」との見解を示した。

>防衛相発言を不問にする一方で、一般職員の発言への処分は不当である ――不当処分の撤回とそれによる不利益を回復すべき(国公労連書記長談話 2017年6月30日)
http://kokkororen.com/news/view.php?id=743
1、本日(6/30)、沖縄総合事務局開発建設労働組合(開建労)及び国家公務員労働組合沖縄県協議会(沖縄県国公)は、労働組合役員である内閣府職員の発言に対する訓告処分が不当であるとして、当該処分の撤回を求める要求書を内閣府沖縄総合事務局長に提出した。
 内閣府沖縄総合事務局長は、本年3月31日に当該職員に対して「官職の信用を傷つけるもの」として訓告処分を行ったが、処分事実や処分に至る経過から、きわめて政治的で不当なものである。
 他方で、稲田朋美防衛大臣が6月27日に東京都議選挙の自民党候補の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と述べたが、これは、「全体の奉仕者」として公正・中立性が求められる公務員を政治的に利用しようとするものであり、公職選挙法や自衛隊法に明らかに違反するものであるにもかかわらず、安倍政権は、それを不問にした。政府は、職員に信賞必罰を求める一方で、加計・森友問題や閣僚などの問題発言を不問にして政権内部ばかりを擁護する姿勢は、見苦しいの一言である。
 内閣府職員の休暇中の発言は、政治的行為にもあたらないにもかかわらず、執拗な調査で処分に及んだことは、権力を私物化して行政の公正・中立性を歪めるとともに、言論の自由の侵害と労働組合活動への不当な介入であり、国公労連としても不当な処分に厳重に抗議するとともに、処分の撤回を求めるものである。
2、処分の発端となったのは、当該職員が2015年8月31日に休暇中に辺野古新基地建設に反対する集会に参加して、開建労役員として発言したことである。当該職員の発言は、辺野古新基地建設の強行が県民の意思を無視したものであり、新基地建設に反対する住民による集会や座り込み行動等に対して、沖縄総合事務局が土日を含む24時間体制で道路を監視していることは、職員に多大な負担がかかり過剰な対応であるという趣旨であった。それが翌日の沖縄タイムスに「本来の仕事ではない。県民のための仕事がしたい」と掲載されたことで、「誤解を与えかねない軽率な行為」として北部国道事務所長が9月2日付で厳重注意処分を行った。
 発言は、事実にもとづいて一市民としての意見を述べたものであり、その発言を厳重注意処分すること自体、言論の自由を侵害する不当なものであるが、その時点では事態は収まった。
 ところが翌年、国会で発言が取り上げられてから事態は一変した。2016月3月9日の参議院予算委員会で和田政宗参議院議員が前述の集会での発言が政治的行為にあたるのではないかと質問し、政府は「政治的行為にあたらない」と回答した。しかし、和田議員は、同4月28日にも同趣旨の質問主意書を提出し、政府は、5月24日に答弁書を閣議決定した。答弁書では、一転して、国家公務員法・人事院規則にもとづく政治的行為の運用方針の「政策の目的の達成を妨げる」につながりかねない恐れがあるとして「当該職員に対する措置の内容を含めた事務局の対応の妥当性について、関係法令に照らし、検証しているところである」と、調査中との姿勢を示した。その後、2016年10月1日付のしんぶん赤旗に先の集会と同趣旨の発言が掲載されたことを含めて、内閣府による再調査が執拗に行われた結果、当該職員の発言は政治的行為とは認定されなかったものの、しんぶん赤旗で掲載された発言を捉えて訓告処分が行われたものである。
3、以上のとおり、当該職員の発言は、政治的行為にはまったく該当せず、一市民としての意見と労働組合役員としての当然の発言であり、処分書の「国民に誤解を生じさせる」どころか、沖縄県民の多くが承知・納得できる内容である。それを強引に処分に至った経過から、今回の訓告処分は、処分事実に誤りがあり、政治的圧力による不当な処分であると言わざるを得ない。
  政府・当局の過剰な対応は、辺野古新基地建設や高江ヘリパッド建設に対する県民の強い反対の世論が背景にある。これは、政府が翁長沖縄県知事を先頭に強い反対を示した沖縄県民の意思を無視して強引に新基地建設に着手したり、高江で反対派を強制排除してきたことからまねいた事態であり、県民排除・弾圧との懸念を抱かせたのも政府自身である。こうした問題点を集会で指摘した労働組合役員を処分することは、言論の自由を侵害し、労働組合活動や反対派を萎縮させる不当な対応である。
 したがって国公労連は、当局による処分は直ちに撤回すべきであり、その背景となっている米軍沖縄新基地建設等に関わって、政府が沖縄県民の意向に真摯に向き合い、そのもとで事態の収拾をはかることを強く求めるものである。
 国公労連は、沖縄の問題は全国的な課題と位置付けて、憲法尊重・擁護義務を負う公務員労働者として、連帯して奮闘する決意である。


…どんな「悪夢」だったか、参考までに記しておく。

労組は温泉地での宴会が大好きで、そこには異様な上下関係がある。

上座があり、下のモノはそこへ挨拶に行く。

また上の者も、下へ行き笑顔を振りまく。

従って乾杯終了後、壮大な大移動が展開され、食事をしている余裕などなくなる。

まぁ他の社会でもよくある宴会風景だが、自分の苦手な領域でもあり、そこで自分より大先輩のすでに亡くなった方々までが登場し、ドラマ顔まけの修羅場が悪夢では開始された。

興味深かった(?)のは、その場所自体が利権がみの宿屋であり、あるOBは、なんでこの場所をを選んだのだと酒の勢いで告発しはじめ、いや大騒ぎ。

…PCから長時間入力に対する休憩サインが提示されたので、この程度で止める(再度、苦笑)。

おーにっちゃん

いつも自分が主張してる事なのにw
それと、アスペルガーを否定しないんだw
最近ちょっち自覚あるっぽいもんなw

おーにっちゃんは超アスペルガーだよw

【速報】阿部マリア、TPE48に移籍!©2ch.net
https://rosie.2ch.net/test/read.cgi/akb/1504252090/


今日かられなっち出演の映画「二度めの夏、二度と会えない君」が公開だというのにスレも立ってないとは
http://rosie.2ch.net/test/read.cgi/akb/1504246566/

3つとも大西さんが日々主張してる事ですよね
と、言う事はあなた自身が工作員と言う事ですか?

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