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2017年9月 1日 (金)

コレ工作と思うとったけど、リアルの伊達娘かもなあ。+ 今日はこれから「二度めの夏、二度と会えない君」を観る

コレ読んで

ドイツ [無断転載禁止]©2ch.net http://egg.2ch.net/test/read.cgi/netidol/1467126177/317-318

317ミオヤマからの萩の月2017/08/31(木) 00:53:02.90ID:E8wPWuQg
>>304 
んもう、おーにっちゃんをこれ以上いじめない

318ミオヤマからの萩の月 ◆OloC.FDtBo 2017/08/31(木) 00:58:21.40ID:E8wPWuQg
>>304 
んもう、おーにっちゃんをこれ以上いじめないで😭😭😭😭 
私が何とかするから!ね! 
通ってる大学名もちゃんとツイするから!!


工作の可能性のほうが高いと思うとったけど、その後2ちゃんの書き込みを見とったら、公安の陽動作戦というよりも、どうも公安が制御できないところで、リアルにざわついとると思う。


そして伊達娘が今日怪しいツイートしとる。


http://twilog.org/karen0513_

2時間前
岩田華怜@karen0513_

みんな心配してくれてありがとう
でもこーゆうときにLINEくれたり、察して何気なくご飯誘ってくれる友達が多くて、私は本当に周りに恵まれてるなあって。そのことに気付けただけでも今回の経験は無駄じゃなかったって思えます。もう元気だからね
そして明日、みんなにサプライズがあるよ https://pic.twitter.com/ahXspMt0eo
posted at 16:18:06

   
4時間前
岩田華怜@karen0513_

人を信じると言う心を失くしました…
人はこうして大人になっていくんや。
切り替え切り替え。
posted at 13:50:34
   
16時間前
岩田華怜@karen0513_

まさにここ何日かの私だ https://pic.twitter.com/RYGlui83nz
posted at 02:08:36
   
16時間前
ちょっぴり不思議な動物の生態@fushigi_ani

【ラッコは石をなくすと落ち込む】

ラッコはお気に入りの石を持っており、どこにいくにしても持ち運びます。
一度お気に入りと決めるとずっと使い続けるのですが、何かの拍子でなくしてしまうと、半端なく落ち込んでしまい、ろくに食事もしなくなることがあるそうです。 https://pic.twitter.com/RVIqLs18VH
Retweeted by 岩田華怜
retweeted at 02:06:57


けっこう弱っとるように見える。

8/30に投稿なかったし31も少なかったから、伊達娘のココロの動きを考えたら、8/31未明の2ちゃんの書き込みは伊達娘の可能性が高まった。


じゃあ"石をなくす"ってなんなんかなあ?

2ちゃんの書き込みを正としたら、学校名を書き込むことになるけど、それでは石とはあんま関係ないと思うしなあ。

まあだから2ちゃんの書き込みをゼッタイに伊達娘のモノとも断定しようがないんやけど。


それはそうと、AKB板でりおりんが「二度めの夏、二度と会えない君」を観てきたと読んで、新宿まで来た。

内容はあんま期待してないけど、れなっちがどんな演技しとるのかチェックしたい。

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コメント

統合失調アスぺ躁病妄想多動性障害w

おーにっちゃんは精神障害二級相当やねw

また岩田にストーカーやる虞高いな
オタクはホリプロに通報しろ
大西ストーカーがネット上に気持ちの悪い書き込みをしているって

オーディション落ちたんだろ。

ちょっと前に前田亜美もいろんなオーディション落ちるって言ってて、同じ様な感じだったぞ


自民党本部T2ルームが機能しなかったほどの劣化

労働弁護団の嶋﨑量事務局長が7/3のTwitterで<自信作です。
長時間労働に関する、与野党政策が対比されています。
ぜひ、各地でご活用ください。
無料ダウンロードもできます>と力説している「”働き方改革”解説リーフレット」(日本労働弁護団)」は良い。

労働者は映像や画面で感じ取る時代になっている。

次は、SNSでどんどん拡がっていく漫画のような宣伝素材が主流になっていくのかもしれない。

2010年に、自分と鴨さん、杉村さんで創った東洋経済新報社の『知らないと損する労働組合活用法』が、電子書籍になっても売れているのは担当した広浜綾子さんの分かりやすいイラストだとおもう。

とにかく労働法制改悪と対決するために、労弁のツールを活用されたい。

一部10円でも販売されている。
http://roudou-bengodan.org/topics/5055/


労働弁護団はSNS講座も開設し、嶋崎さんも力説しているが、労働組合関係者の発信力はまだまだ弱い。

活動家もFacebookはやっているが、不特定多数に向けた発信は少ない。

とにかく未だ「組織」の縛りが優先され、出てくるモノは大本営発表的なものに限られる。

島崎さんがリツイートした7/2のつしまようへいさんのTwitterには<Twitterは、組織より個人の方が発信しやすいことが多いような気がします。
情報を持っている組合役員はたくさんいるので、実名で難しかったら、匿名アカでいいから、どんどん発信してほしいなと思います。
役に立つ情報、たくさん知っているんですよ。ほんと私なんかより>とあった。

嶋﨑さんも7/3のTwitterに<SNSを通じ
てこういう既存の労働組合・企業別組合に対する批判的な意見に触れたら、もっと情報発信することの重要性、さらには情報拡散力の強化について、真剣に考えるはず。
だから、まずはSNSを始めるところからやって欲しいですね>と綴っている。

退任役員もぜひチャレンジを(苦笑)。


なお言うまでもなく、最もSNSを多用しているのがトランプであり、<敵>は多様な手法で情報を管理し、扇動し、隠ぺいしている。

ネットの世界では著名な大袈裟太郎さんが<自民党本部T2ルームの存在、初めて知った。
ロジカルにコントロールされている民意。
ここまでネット対策に予算と人材を使っている驚きの事実>と書いていたが、未だ知られていないことにも驚いた。
https://twitter.com/oogesatarou/status/876464321462648832


2年前の発信だが宮武嶺さんのブログ「Everyone says I love you !」から<自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC ネトサポ)のネット世論誘導 ネトウヨその世界5>(2015年08月11日)を添付しておきたい。

>日本のネット上には、自民党の工作員がいて、次のような構造になっています。
1 最上位 自民党のネット戦略委員会や「トゥルースチーム」と電通、NTTなどの司令塔
2 上位 「自民党ネットサポーターズクラブ」
3 洗脳・扇動されたネトウヨ
 このようなネット監視活動は、選挙期間中はもちろん、それ以外の時期も常時行われています。自民党は2013年6月19日、参議院議員選挙でネットを活用した選挙活動を推進する特別チーム「Truth Team(T2)」を発足させました。
 その主な業務は、自民党と立候補予定者対するネットでの書き込みを分析、監視し、「ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する。」こと。
 チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任しています。チームは自民党のネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフらで構成され、顧問弁護士2人も参加し、誹謗中傷の書き込みを発見した場合は、速やかに法的手段を取ったり削除要請をします。
 立候補者らがアカウントを持つFacebookやTwitter、ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も分析、監視の対象にしています。
 自民党本部ビルにはチーム専用の部屋を設けて、分析結果をビジュアル化する大型ディスプレイや、選挙区に散っている候補者やスタッフらと議論するためのビデオ会議の設備などを導入しました。
 チームには技術支援でITベンダー6社が参画しています。
 この6社とは、
1 タブレット端末やOSなどIT基盤を提供するご存知日本マイクロソフト、
2 分析システムなどを動かすクラウドを提供する同じく米国企業セールスフォース・ドットコム、
3 ツイッター、2ちゃんねる、ブログなどの口コミ分析に強いビッグデータ分析のホットリンク、
4 同じくビッグデータ分析のNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション、
5 口コミ監視のガイアックス、
6 口コミ分析やネットでのPR戦略などに強い日本経済新聞系のパースペクティブ・メディアです。
 こういう自民党のネット戦略を支えるのが自民党ネットサポーターズクラブ(通称 ネトサポ)です。
 安倍首相が写真に写るときに、しょっちゅう背後霊みたいに写り込んでいる世耕弘成という自民党議員(内閣官房副長官)がいるのですが、彼は「日本のゲッペルス」と言われています(ゲッペルスは「プロパガンダの天才」と呼ばれたナチスドイツの国民啓蒙・宣伝大臣)。
 この世耕議員が2005年に作ったチーム世耕が発展したのが今の自民党ネットサポーターズクラブで、現在1万5000人以上の会員数を誇ります。<中略>
 洗脳されたり、扇動されたりしている人は、自分では自分の頭で考えていると思っているから始末が悪いのです。書いていることは誰かが考えて流してくれたものの受け売りなので、定型的で、ワンパターンなのですが、本人が受け売りだと気づきません。
 本当は、自民党がNTTなどの情報分析を使って、電通などと戦略を練って、自民党ネトサポに指令を出したり示唆をしたりして世論を操作しているのに乗せられているだけなのですが。
 この前は、菅官房長官が翁長沖縄県知事と会談する前に、翁長知事の娘さんが中国共産党の幹部に嫁いでいるとかデマを流したりね(まだご結婚もされていない)。
 最近だと、大学生の戦争法案反対組織のSEALDsや高校生のT-ns sowl叩き。共産党の下部組織だとデマを流したりです。
 うちのブログでも、シールズやティーンズソウルやママさんがデモしたという記事への投稿が凄かったでしょ?凄かったんです。
 ネトウヨのほとんどの人は、お金ももらわず、「善意」で乗せられている可哀想な人たち。
 早く目が覚めてくれるといいのですが。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24172abb0f4503a72a3238afe593806d


アベ没落の敗因は官房副長官が世耕から萩生田に変ったことと菅官房長官の疲労困憊だとまことしやかに言われている。

もちろん内閣改造では、この辺りが焦点になるわけで、連合の役員選考とはまったく次元が違う(苦笑)。

このまま綴っていくと危険なので、沖タイコラムを掲げて終わる。

[大弦小弦]「あなたが言うのは全部うそだ」と断定され・・・(沖縄タイムス 2017年6月19日)
 「あなたが言うのは全部うそだ」と断定され、驚いた。国連欧州本部で開かれた沖縄シンポジウムで、表現の自由の危機を報告した時のこと。本土の市民団体の男性から質問をもらった
▼男性は「普天間飛行場ができた時には誰も住んでいなかった。基地の金を目当てに人が集まった」というインターネット上のデマを持ち出した。戦前そこに8千人以上が住んでいたこと、戦後米軍が住民を収容し、その間に基地を造ったことを伝えた
▼答えながら「自由の音」論を思い出した。米軍は航空機騒音を「自由を守るためだから仕方がない」と正当化してきた。同じ理屈が基地の沖縄集中を続けるために使われている
▼航空機の墜落、水源や土地の汚染、凶悪事件も全て「自由を守るためだから仕方がない」「中国に侵略されるよりはまし」。デマも「自由のためのデマ」になるのだろうか
▼相手が米軍でも中国軍でも、命と尊厳が脅かされることは拒否したい。自由のために被害を甘受するという考えはかなり特殊だと思うが、沖縄で言うなら同じ危険に身をさらす者同士、話し合う余地がある
▼これに対し、本土という安全地帯からの発言は単純に卑怯(ひきょう)だ。沖縄に基地を押し付け、しかも罪悪感を感じない。デマがそれを可能にしている。公平な議論の前提として、一つ一つ反論していく。(阿部岳)


連合会長も積極的にSNSを活用したら変化も生まれる

頭に刻みつけておきたい事柄多々あるが、ここに掲げるのは労働運動関連に限っている。

もちろん新たな判例や争議報告等もチェックするが、プラスアルファで考えるようにしている。

東京都議選の結果も同様だが、連合のHPに昨日突然<「自民党・連合 政策懇談会」を開催し「2018年度 連合の重点政策」を要請>との記事が掲げられたのには、さすがに…? 

都議選前から、年中行事のひとつとして計画され実施したものを掲げただけで他意はおそらく無く、平時(?)であればスルーされるが、アベ暴走への国民世論が昂まりつつあるこの時期に、しかも民進党がガタガタとなっている時に、平然と掲げる神経には、やはり?と思う。


内容は淡々としたもので敢えてコメントすべき内容は無い。

しかし事情を知らない方が読めば窮地の自民党に連合が救いの手をさしのべているように思うだろう。

さらには本来もっと強調すべき重要な事項があるのではないか、と感じるはずだ。

まあ添付の写真が笑顔で無いのにはホッとしたが(苦笑)。なお元本にはないが、念のため産別名も記載しておいた。

>7月5日、「自民党・連合 政策懇談会」を開催し、「2018年度 連合の重点政策」に関する要請を自民党に行った。
1.日 時:2017年7月5日(水)14:30~15:00
2.場 所:自民党本部603会議室
3.出席者:
(自民党)茂木敏充政務調査会長、田村憲久政務調査会長代理、後藤茂之政務調査会副会長(事務局長)、森英介労政局長、衛藤晟一労政局長代理、穴見陽一労政局次長、
(連合)逢見直人事務局長(ゼンセン)、井村和夫総合政治局長(電機)、川島千裕総合政策局長(基幹労連)、平川則男総合政策局長(自治労)、村上陽子総合労働局長(事務局)
4.政策懇談会の概要
双方挨拶の後、逢見事務局長から茂木政務調査会長に要請書を手交した。続いて、川島総合政策局長が以下のポイントを中心に要請書の内容を説明し、自民党の政策に反映いただくことを求めた。その後、意見交換を実施した。
<主な要請のポイント>
(1)東日本大震災からの復興・再生の着実な推進/(2)経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業・地域産業への支援強化/(3)「公平・連帯・納得」の税制改革の実現/(4)長時間労働是正に向けた法整備と労働者保護ルールの堅持・強化/(5)すべての労働者の雇用の安定と公正処遇の確保/(6)すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス社会の早期実現/(7)「子どもの貧困」の解消に向けた政策の推進
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1294


そういえば昨日のこのブログの続きにもなるが、嶋﨑量弁護士が、6/22のTwitterで<連合、全労連も、組織人員と比較すると悲惨なくらいフォロワーが少ない。
この問題に本気になれば、各組織下にフォローするように強く指示を出すなど、もっと取組めるだろう。
秋の臨時国会以降、労働組合の取組を広く社会に伝える必要は出てくる。>と綴り、エキタスがリツイートで<連合・組織人員~約690万人/Twitterフォロワー 2025 全労連・組織人員~約80万人/Twitterフォロワー 3552 確かにどちらももっといていいはずですよね。
SNSの活用に更に積極的に取り組んでほしいところです>と書き込んでいた。
https://twitter.com/aequitas1500/status/877860107417042946

HPだってどれだけの方が読んでいるのやら…。

なお、現役時代、HPにはほとんど注目せず、一方的に送られてくる「内部通達・指示文書」等で「対応」していた。

現在はどうだか不知だが、各部局が様々な文書等を加盟組織や地方連合に送りつけるために厖大な量となり、読むだけでもひと苦労、対応はさらに困難であった(苦笑)。

もちろん最も知りたい内容(議論経過等)は公開されず、日本の多くの組織同様トップダウンスタイルが貫かれる。


なお、連合内では役員選考をめぐって混乱が続いている。

直近ではASU-NETでさえも共同通信の報道を掲げたほどだ。

>連合会長の退任論浮上 旧総評と同盟確執で混乱(2017年06月21日 共同通信配信)
http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2046
 民進党最大の支援組織の連合で、10月に任期切れとなる神津里季生会長(61)の退任論が浮上している。「他に適当な人がいるなら譲ってもいい」と周辺に漏らしているためだ。後任は逢見直人事務局長(63)を軸に人選が進む方向。だが1期2年で退いた前例はなく、神津氏続投を望む意見も根強い。旧総評系と旧同盟系の確執も絡み、混乱が続く可能性がある。
 神津氏は15日の記者会見で自身の進退に関し「この件は一切コメントできない」と言及を避けた。会長ポストは、傘下の労組幹部で構成する役員推薦委員会から推挙された候補が10月の定期大会の承認を経て就任する。5月から人選の検討が始まっている中、発言するのは好ましくないというのが表向きの理由だ。
 周辺には「国際労働運動に取り組みたい」と退任後の構想とも受け取れる説明をしている。一方、連合内では、2年前の就任の際、年下の神津氏が逢見氏の支持を得るため「1期限りでの禅譲密約を交わした」(幹部)との臆測もくすぶる。申し合わせの会長定年は65歳。逢見氏は今回が最後のチャンスとなる。
 逢見氏が、連合内で隠然たる影響力を持つ高木剛元会長と同じ旧同盟系のUAゼンセン出身なのも昇格説を後押ししている。繊維や流通などの幅広い業種で構成し、連合最大の組合員数を誇る。
 自治労や日教組に代表される旧総評系は、神津氏続投を求める声が多い。逢見氏の「安倍晋三首相との近さ」を懸念するためだ。事務局長就任前の2015年6月に首相と密会。政府との政策協議の場である「政労会見」が今年4月に事実上復活した立役者とされる。
 役員推薦委は6月中の会長候補一本化を目指していたが、意見集約は難航している。幹部は「神津氏に大きな失点はなかった。続投という選択肢もあり得る」と語った。


だいぶ前にリタイアした身には関係ない事柄であり、コメントは避ける。

連合結成に際して、希望をもった活動家・諸先輩は多かったようだが、今、苦渋の声の方が多数を占める。

民間連合結成から30年、本来はきちんとした功罪検証総括の上に立って議論がされるべきなのかもしれない。

自分も登場しているくせにと批判されるが、「週刊金曜日」の「どうする連合」特集ではまったく不十分だ…と思う。


今日は閉めようがないので連合HP(2017年06月20日)に掲載された神津会長のサンデー毎日エッセイ「第58回 事実の発信力はSNSで?」(暮らしの底上げ)を添付して終わる。

神津さんもSNSをやれば良いのに。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/kurashi/data/no058.pdf


労委命令に実効性を付与しないと不当労働行為は「やり得」

中労委委員が大きく替わり、永らく中心にいたHさんが退任したこともあって参加を躊躇した労委労協命令研究会だったが、レポート役が旧知の元・都労委事務局のSさんということで昨日は参加。

ただ神奈川県労委の労働者委員がほとんど参加しているのに比し、都労委委員が少ないことにやや危惧。

連合の初代政策局長だった中労委・Nさんが労委労協の事務局長になり一緒に始めた研究会だが、最初から参加しているのは講師をお願いしている宮里弁護士と自分と事務局関係者だけで、四半世紀の間に大きく様変わりしてきた。

労委そのものも労組法自体は約70年変っていないが、肝心の労働運動・労働組合が弱体化してしまったため、個別紛争解決システムの側面が強くなっている。

しかし、本来の集団的紛争解決システムとしての機能にこそ労働委員会制度の意味があり、制度改革はどうしても必要だと思う。しかし…


昨日とりあげた命令は今年3月に出された福岡教育大学事件であり、当初命令文を一読した限りでは議論になるほどの問題性はあまり感じなかった(反省!)。

しかし、さすがにレポーターのSさんは「使用者の言論自由と支配介入」「ポストノーティス」「救済方法のやり方」の3点について提起し、活発な議論になった。

中労委命令後、現在は行訴にもちこまれているので、詳細は避け、中労委のHPから「命令概要」だけ添付するにとどめるが、この当該労組が何を求めて労委申立を行ったのか、個人的には悩む事件だった。

525名の教職員の内、申立時100名を組織する組合だが、「大学の労使関係」の異様さばかりが目立つ。

同じく命令研講師をつとめる田端さんが、「かつては教授会による自治が保障されていた大学が、法人改革にともない文部省によって学長に全権限を集約させた結果」だと説明してくれたが、そのせめぎ合いがこの事件の深刻さを招いている。


この命令研では、本来は事件を担当した労働者委員がレポートするが、今回は委員交代で退任したため発言がなかった。

しかし、労委である以上「紛争解決」に主眼をおいて事件進行がなされたはずで、この事件でも和解が打診されたはずだが、行訴にまで至っている。

現行の労委制度では命令を公布しても紛争は解決しない。

したがって担当三者委員と事務局は和解解決に全重点を注ぐ。

とりわけ労使委員は「参与」として当事者とつきあうのだが、そこで委員の質が問われる。

自らの労働運動への経験と信念があってこそ当事者から信頼され、困難な紛争でも解決に至る道筋が見えてくる。

また使用者委員は、経営者の立場から紛争長期化の愚を指摘し、健全な労使関係の必要性を訴える。

しかし、この事件にはその気配が感じられないし、代理人の姿さえ見えなかった特異さがある。


議論の最後に「命令書」の最後に記載されている「付言」が話題になった。

本来は、命令書に反映されるべき重要な指摘が、まるで法律の付帯決議のように記載されていることがよく見受けられる。

この事件でも「(法人が)不当労働行為の認定を真摯に受け止め、その上で労使がより一層意思疎通を図り、相互に協力して労使関係の安定と法人の発展に尽力することを強く希望するものである」と記載してある。

労働委員会とは、また労委命令とは何なのか、考えさせられる事件であった。

現役時代(集団的紛争が主役だった頃)、件数が多く、内容も解決方法も困難な事件は学校と病院だった。

象牙の塔や白い巨塔と揶揄される世界の労使関係は今も凄まじいようだ。

労委制度に実効性を付与しない限り、不当労働行為は「やり得」のままだ。

>福岡教育大学不当労働行為再審査事件 (平成28年(不再)第12号)命令書交付について(中労委 2017.3.23)
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-29-0323-1.pdf
中央労働委員会第三部会(部会長 三輪 和雄)は,平成29年3月22日,標記事件に関する命令書を 関係当事者に交付しましたので,お知らせします。 命令の概要は次のとおりです。
【命令のポイント】 ~組合のビラ配布活動を信用失墜行為であるなどとする学長の発言等が不当労働行為に当たるとした 事案~ 学長が,全教職員を対象とした説明会の席上,組合のビラ配布活動を信用失墜行為であるなどと発 言し,同発言を公式ウェブサイトに掲載したことは,組合の活動を萎縮させるなど組合の弱体化を図 るものであり,労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する。
Ⅰ 当事者 再審査申立人:国立大学法人福岡教育大学(「法人」)(福岡県宗像市) 教職員525名(平成26年12月現在) 再審査被申立人:福岡教育大学教職員組合(「組合」)(福岡県宗像市) 組合員約100名(平成26年12月現在)
Ⅱ 事案の概要
1 本件は,法人が,①A1ら組合員が行ったビラ配布(「本件ビラ配布」)を信用失墜行為であるなどと発言したこと(「本件学長発言」)及び同発言を法人のウェブサイト(「公式ウェブサイト」)に掲載したこと,②A1を大学院教育学研究科長(「研究科長」)に任命しなかったこと,③A2を教育研究評議会評議員(「評議員」)に指名しなかったこと,④A2が主任を務める講座について,学長が自ら教員人事ヒアリングを行わず他の理事に行わせたこと等が不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件である。
2 初審福岡県労委は,上記①ないし④は不当労働行為に当たると判断し,法人に対し,公式ウェブサイト掲載 文書の一部削除,文書手交及び学内イントラネットへの掲示を命じ,その余の救済申立てを棄却したところ, 法人がこれを不服として再審査を申し立てた。
Ⅲ 命令の概要
1 主文の要旨
本件再審査申立てを棄却する。
2 判断の要旨
⑴ 本件学長発言及び同発言を公式ウェブサイトへ掲載したことは労組法第7条第3号の不当労働行為に該当するか
 本件学長発言で言及されている本件ビラ配布は,執行委員会で機関決定の上,実施されたものであり, 記載内容や表現ぶりにおいても穏当なものというべきで,配布の際も特段の混乱があったともうかがわれな いことなどから,正当な組合活動であるといえる。そして,学長が本件ビラ配布を信用失墜行為であるなどと発言した上,教育学部長と研究科長に今回の事案にどう対応するのか文書で提出するよう命じていることは,本件ビラ配布を行った組合員に対し,何らかの不利益を与える可能性を示唆したものとみることができる。よって,本件学長発言及び同発言を公式ウェブサイトに掲載したことは,組合員の組合活動を萎縮させ 組合の弱体化を図るものであり,労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する。
⑵ A1を研究科長に任命しなかったことは労組法第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に該当するか
 法人は,A1を研究科長に任命できない理由として,A1が本件ビラ配布に参加したことを挙げ るが,前記⑴のとおり,本件ビラ配布は正当な組合活動である。そうすると,法人は,A1が正当 な組合活動を行ったことの故をもって,A1を研究科長に任命しなかったものというほかなく,こ れによりA1は,職務上,経済上の不利益を被ったものといえる。よって,法人がA1を研究科長 に任命しなかったことは,労組法第7条第1号の不当労働行為に当たり,また,組合活動を萎縮さ せて組合の弱体化を図るものであるから,同条第3号の不当労働行為にも当たる。
⑶ A2を評議員に指名しなかったことは労組法第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に該当するか
 法人は,A2が法人を被告とする未払賃金請求訴訟(「本件訴訟」)の原告であることを理由にA 2を評議員に指名することを拒んでいるが,本件訴訟は,組合の臨時総会で決定されて組合が全面 的に支援するもので,A2は組合書記長としての立場から原告となったものであり,訴訟の対象が 賃金の減額という基本的な労働条件に関わるものであることも考慮すれば,本件訴訟の提起やその 訴訟活動は正当な組合活動といえ,法人も本件訴訟の提起等が組合活動の一環であると認識してい たことは明らかである。そうすると,法人は,A2が正当な組合活動を行ったことを理由として, A2を評議員に指名しなかったものというほかなく,これは,A2の講座主任としての影響力等の 低下を招く不利益な取扱いといえる。よって,法人がA2を評議員に指名しなかったことは,労組 法第7条第1号の不当労働行為に当たり,また,組合活動を萎縮させて組合の弱体化を図るもので あるから,同条第3号の不当労働行為にも当たる。
⑷ A2が主任を務める講座について,学長がヒアリングを行わず,他の理事に行わせたことは労組法第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に該当するか
 法人は,A2が主任を務める講座の教員人事ヒアリングを学長が行わなかった理由について,A 2が本件訴訟の原告であるためと説明しているが,前記⑶のとおり,本件訴訟は正当な組合活動で あり,本件訴訟の提起等が組合活動の一環であることを法人が認識していたことも明らかである。 そうすると,上記ヒアリングを学長が行わず,他の理事に行わせたのは,A2の正当な組合活動を 理由とするものというほかなく,これはA2の講座主任としての影響力等の低下を招く不利益な取 扱いといえる。よって,上記ヒアリングを学長自身が行わず,他の理事に行わせたことは,労組法 第7条第1号の不当労働行為に当たり,また,組合活動を萎縮させて組合の弱体化を図るものであ るから,同条第3号の不当労働行為にも当たる。
【参考】初審救済申立日 平成26年12月19日(福岡県労委平成26年(不)第10号)/初審命令交付日 平成28年 2月10日/再 審 査 申 立 日 平成28年 2月24日


無効な労使協定が多いのに違法残業は野放し

珍しく原稿を3本抱えて苦吟していたらTVで「36協定」の短いCMが流れて、内容は分からなかったが連合提供だった(と思う)。

どこまで議論し、高額をかけてこんな内容を流したのか…苦笑。

東京ユニオンの7/8Twitterに<連合、「残業代ゼロ」修正要請へ 労基法改正案で | 2017/7/8 - 共同通信 47NEWS https://this.kiji.is/256379483136950276… 連合加盟産別所属の単組ですが、まったく聞いていません。
なぜ最近の連合は、加盟組織を蚊帳の外に置いて大事なことを決めるのでしょうか?>とあった。

「経団連との労使合意事項だがら」と議論を封じておいて…掌返しの思いは確かにある。


なお従来の連合であればTVCMはHPにアップされていたのだが直ぐには見当たらなかった。

36協定の実態は連合のアンケート調査では表現できない凄まじい酷さがあるが、書き始めると止まらないので断念したい。

ただ、労働審判に多い残業代不払い事件でもほとんど焦点にならない。

どんな内容で、誰が従業員代表なのか、申立人は知らない。

従業員だからと労基署に問い合わせても教えてくれない。

ただ、最近は「眼が厳しい」からと残業が減らされ「手取りが減った」との声はよく聞く。

それでも労働組合には向かわない…。


ここまで長時間労働に焦点があたるきっかけになった電通過労自死だが、高橋まつりさんのお母さんは、電通上司の不起訴に「納得できない」との声をあげたという。

>東京地検が労働基準法違反罪で同社を略式起訴したことを受け、違法残業で過労死した高橋まつりさん母、幸美さんは7日、「刑事処分を受けることは、至極当然であり、改めて一刻も早く電通の社風と労務管理の改善を行うように求めます」とコメントした。弁護士を通じて、報道機関にコメントを送付した。
 高橋さんは、書類送検されたまつりさんの上司の男性幹部が不起訴処分(起訴猶予)とされたことについて、「この上司が労働基準法違反の指示をしていたことは明確であり、刑事処分が妥当であると考えていたので、検察官が上司個人を不起訴処分としたことには納得できません」とした。
 その上で、「入社してわずか半年の新入社員に対して、正社員に登用した月から連日の深夜労働や徹夜勤務、休日出勤をさせたことは絶対に許せない、悪質な行為であり、上司個人が罪に問われないことは、誠にやりきれない思いです」と訴えた。


この件に関して、電通労組や関連産別労組などのコメントが見えないことが気に掛かる。

自死を招いた責任は会社関係者に加え労働運動側にもある。

そして今も同種の事件は続発し、労働組合は本来の役割を果たしきれていない。

上記報道と併せて注目されたのが、以下のニュースだった。

さて、電通に支配されている民放は流しただろうか。

とにかく、ここでも片方の当事者である労働組合は登場しない。

>電通 月50時間までの残業認めた労使協定は無効(NHK 7月7日 23時18分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/k10011049411000.html
 大手広告会社、電通をめぐる違法残業事件で、月50時間までの残業を認めていた組合側との労使協定が実際には条件を満たしておらず、無効な状態だったことが東京地方検察庁の調べでわかりました。
 電通をめぐっては、おととし、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が過労のため自殺し、東京地方検察庁は高橋さんなど社員4人に違法な長時間労働をさせていたとして、5日、法人としての電通を労働基準法違反の罪で略式起訴しました。
 電通では、月50時間までの残業を認める労使協定を組合側と結んでいましたが、東京地検によりますと、本社や一部の支社ではおととしの時点で、組合員の数が労使協定を結ぶために必要な社員全体の過半数を下回っていたということです。
 このため、協定は無効で、実際には社員に残業をさせることができない状態でしたが、東京地検は、経営側と組合側、双方の認識不足で故意によるものではないとして、協定が結ばれていることを前提に違法な残業時間を認定したということです。
◆電通「労使協定結び直し現在は是正」
 電通は「正社員の過半数は労働組合に加入していたものの、有期雇用の社員が増加したため、全体では条件を満たしていなかった。東京地検からの指摘を受け、労使協定を結び直し、現在は是正されている」としています。
 また、会社が略式起訴されたことについては、「厳粛に受け止め、引き続き労働環境の改善と長時間労働の撲滅に向け、全力で取り組んでまいりたい」とコメントしています。


この件に関してはSNSでも声が飛び交った。

エキタスが7/7にリツイートしたつしまようへいさんのTwitterを順不同で無断紹介。感謝!


●電通労組が過半数組合ではなかった件。電通が仮に、裁量労働制の労使協定を締結していたとして、それが過半数組合ではなくて手続き違反ということになれば、不払い分の残業代請求ということにもなるかも。
○さらに正社員 1000 人未満の中堅・中小企業では、労働組合があってもその約 3 割は過半数組合となっていない。「中堅・中小企業で過半数組合に属している労働組合員が中堅・中小企業の全雇用労働者に占める割合は 10.1% に過ぎない」http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2013/01/pdf/087-101.pdf…
●過半数組合は減少している。少し前だけど、過半数組合は1983 年88.1%→08 年 80.3%に減少。過半数組合に属している労働組合員が全雇用労働者に占める割合は 14.9% に過ぎないという指摘。
参照元→http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2013/01/pdf/087-101.pdf…
○ちなみに、36協定の労使協定の締結当事者で、従業員代表が36協定の締結当事者になっている割合は6割だそう。過半数組合が36協定を締結している割合は、11%しかないそうです。
←参議院厚生労働委員会2017/3/22石橋みちひろ議員の質問から
●電通の労働組合は、正社員はユニオンショップで、契約社員は加入資格がないという規約になっていたんだろうか。それは、わかりませんが、もし、いまだにそのような規定がある組合はすぐにでも見直すべきですね。「代表性」が問われます。
○「電通労組は正社員の過半数ではあったものの、有期雇用社員の増加により、過半数を切っていました」という件。ありそうな話で、労働組合の代表制が問われる大事な問題。連合がいま「36協定キャンペーン」をやっているけど、もちろん組合員化とセットで行われるもの。
●電通労組が過半数組合ではなかった件。過半数組合もしくは従業員過半数代表の法的な役割ってこんなにたくさんあるんですよ。これらの中で締結しているものがあれば、それも違反の懸念がありますね。
参照元http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2013/01/pdf/087-101.pdf#search=%27%E5%91%89%E5%AD%A6%E6%AE%8A+%E5%8A%B4%E4%BD%BF%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AB…


濱口さんが素早くアップされているので、これ以上は止める。

指摘されているように「非正規労働者の組織化」は36協定維持のためにあり、手法はほとんどユニオンショップ協定の拡張で行われた。

しかし、実態は惨憺たるものでしかない。

再度、従業員代表制の問題が浮上しているが、見直すべきはユニオンショップそのものかもしれない。

ただ、そんな議論ができるだろうか…?

>過半数組合の証明(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2017.7.8)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-3768.html

おーにっちゃんは悪臭を放っているんでしょ。
そういうところに行ったら迷惑なんじゃないのか


戦争絶対反対と労組擁護を表明する世界唯一の元首

暑いとさすがに集中できず、PCに向かえない。

政治家やそれに屈する官僚の質の酷さにも呆れる。

かつては尊敬できる指導者が現存していたが、今はほとんどいない中で世界中から支持される元首が一人だけいる。

フランシスコ・ローマ法王だ。

連合関連組織の中では出色の報道を続けている国際労働財団(JILAF)メールマガジン・No.463 (2017/7/10)が、「ローマ法王が労働組合を称賛、若者への雇用貢献に期待」との記事を掲げた。

実際に労働現場でどのような影響を与えるのか不知であり、日本で起きたカトリック関係の労使紛争では苦い経験はあるが、素晴らしい内容なので、そのまま添付する。 

>フランシス・ローマ法王はイタリーの労働組合と会見し、「産業界が繁栄期を迎えているのに、若者が就職する尊厳と社会貢献の機会を奪っていることは愚かであり、近視眼的だ」と述べて、若年層への雇用を増やす新たな社会契約の必要性を訴えつつ、労働組合は社会的に予言的側面を持つとして賞賛した。現在イタリーの若者の失業率は40%に達する。
 フランシス法王は長年にわたり労働組合を擁護しつつ、今日の資本主義的グローバル社会が貧困を放置しているとして非難してきた。法王はまた贅沢な年金生活者、そして生活出来ない年金生活の存在を共に許容できないと非難した。
https://webmail.sso.biglobe.ne.jp/h/search?si=2&so=0&sc=723091&st=message&id=78049&action=view


そのTwitterのフォロワーは2000万人といわれ、他の宗教関係者にも絶大な影響を与えているという。

今日は猛暑の中外出せざるをえないので、体力温存し、いくつかその言葉を刻んで終わる。

感動させるエピソードは限りなく、映画にもなっているが、日本の指導者との比較で虚しくなるのでこの程度に止める。

労働組合と教会はまったく異なる組織だが、学ぶべき点は多々ある。

>ローマ法王フランシスコが警告「ポピュリズムはヒトラーを生む」トランプ大統領の動き注視(The Huffington Post 2017年01月24日 )
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/23/pope-francis-trump_n_14350416.html
 ローマ法王フランシスコは判断を急がない。
 ローマ法王フランシスコは1月22日、スペインの新聞「エル・パイス」のインタビューで、アメリカのドナルド・トランプ大統領について「注視しないといけない」と述べ、「早まった判断を下さないよう、辛抱しなければならない」と先入観を持たないことを強調した。
 「彼がどのように行動し、何をするのかわかってくるでしょう。それからなら意見を言えます。しかし、何か起こりそうだからと先に恐れたり喜んだりするのは、実に愚かなことです。まるで災難を告げる予言者のようなものです」と、法王フランシスコは言った。
 NBCニュースによると、法王フランシスコはヒトラーの権力掌握を例に挙げ、ポピュリズムの台頭に警告を発した。
 「危機になると人は判断力を欠いてしまう。それは私にとって不変の教訓です」と、法王フランシスコは言った。「だから、私はいつも呼びかけようと試みます。あなたたちの間で話しなさい、お互いに話し合いなさい、と。しかし、1933年のドイツのケースが典型的な例です。危機に陥った民族が自らのアイデンティティーを求めるなか、カリスマ的な指導者が現れ、彼らのアイデンティティを取り戻すと約束しながら、歪められたアイデンティティを与えるのです。そして何が起こったかは、みなさんご存じでしょう」
 法王フランシスコは20日、トランプ大統領の就任式当日に公電を送り、新大統領の決断が「豊かな精神と倫理を尊ぶ価値観」に導かれるように促した。

>ローマ教皇フランシスコの率直すぎる10の発言 バチカン改革に挑む初の南米出身の教皇は臆せず意見を表明してきた(2015.08.03)
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/073100206/
 ローマ教皇フランシスコは、世界の人々に向けてさまざまな手段を遣って発信している。たとえば、2000万人のフォロワーがいる自身のツイッターアカウント@Pontifex。もちろん講話や説教、声明もそうだ。さらに最近では、「回勅」(かいちょく)と呼ばれる教皇からの公文書簡の中で気候変動に触れたことがニュースにもなった。ほかにも、結婚・離婚、貧困、同性愛、教会での女性の役割といった重要な問題について、教皇は自身の意見を表明している。(参考記事:「新ローマ教皇、初の中南米出身者」) 
 2013年に教皇に選出されてからというもの、教皇の人気は衰えず、巡礼者だけでなく物見高い人々も教皇に会おうとバチカン市国に詰めかける。(参考記事:「教皇の新居、カサ・サンタマルタとは?」) 
 教皇はバチカンのサンピエトロ広場で、押しかけた群集と謁見し、説教をし、祈りを捧げ、祝福を与える。そして、時に触れ合ったりしているのだ。下の写真は、教皇の目を引こうとする人々の姿を撮ったもの。だが、実際に教皇と目が合うと、たいていの人はどうしていいかわからなくなってしまうようだ。  
 そんな教皇フランシスコの10の発言を、デイブ・ヨダーの写真とともにお届けする。 
◆神の名のもとに憎しみをいだいてはなりません! 神の名のもとに戦争をしてはなりません! 
(教皇フランシスコ、2014年10月8日、バチカン市国、サンピエトロ広場での講話) 
◆教会における女性は、司教や司祭よりも重要な存在です。 
(教皇フランシスコ、2013年6月28日、イタリア、ローマへの機中での取材) 
◆一部の人は、こういう表現を使うのを許していただきたいが、よきカトリック教徒であるためにはウサギのようになる必要があると考えています――でも、それは違います。 
(教皇フランシスコ、2015年1月19日、イタリア、ローマへの機中での取材) 
◆今日の教会に必要なのは、傷を癒やし、信仰心を育む力だというのは明らかだと思います。(中略)教会は野戦病院のようなものだと考えています。 
(教皇フランシスコ、2013年9月30日、米国誌『アメリカ』の取材) 
◆私は神を信じていますが、カトリックの神ではありません。なぜなら、カトリックの神などいないからです。おられるのは神だけで、私が信じるのはイエス・キリスト、つまり、人間の姿を借りて、この世に現れた神です。 
(教皇フランシスコ、2013年10月1日、イタリア紙『ラ・レプッブリカ』の取材) 
◆人は利益や消費の幻想の犠牲に、つまり『使い捨て文化』の犠牲になっています。コンピューターが壊れたら悲劇ですが、多くの人の貧困や欠乏や窮状は正常化するでしょう。 
(教皇フランシスコ、2013年6月5日、バチカン市国、サンピエトロ広場での一般謁見) 
◆怒りにまかせて、皿を投げつけるようなことがあっても、忘れないでください。その怒りを翌日まで持ち越してはなりません! 何があってもぜったいに! 
(教皇フランシスコ、2014年2月14日、バチカン市国、サンピエトロ広場での講話) 
◆心の中に、亡くなられたおじいさんや、おばあさんとの思い出がありますか? 彼らは、家族の知恵のようなものであり、まさに人類の知恵なのです。 
(教皇フランシスコ、2013年10月26日、バチカン市国、サンピエトロ広場での講話) 
◆真の愛は、愛すると同時に愛されることです。愛を受け取ることは、愛を与えることより難しいものです。 
(教皇フランシスコ、2015年1月18日、フィリピン、マニラでの講話) 
◆扉を開いて歓迎し、受け入れるばかりの教会ではなく、新たな道を見いだす教会にもなろうではありませんか。(中略)信仰を捨てた人や信仰に関心のない人たちのために。 
(教皇フランシスコ、2013年9月30日、米国誌『アメリカ』の取材) 

>ローマ法王フランシスコ「戦争は全ての権利を否定する」国連で演説(全文)(The Huffington Post : 2015年09月30日) 
http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/30/roman-pope_n_8218254.html
 アメリカを訪問していたローマ法王フランシスコは9月25日、国連総会で演説した。法王は環境問題や紛争解決について、国連の70年間の取り組みに一定の評価を与えつつ、戦争について「全ての権利を否定する」として、警告を与えた。以下、演説全文を掲載する。
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 ご親切なお言葉、ありがとうございます。繰返しになりますが、名誉ある伝統に従い、国連事務総長はこの特別な国際会議の演説に私ローマ法王をお招きくださいました。私自身、そして全てのカトリックコミュニティとして、潘基文氏に心からの感謝を申し上げたいと思います。
 現在の国家元首と首班はもちろん、大使、外交官、そして彼らに同行する政府官僚や技官、国連総会の70周年に携わっている国連職員、国連ファミリーの様々なプログラムや機関の職員、そして何らかの方法で本会議に参加している人々にもご挨拶申し上げます。また、このホールにいる全国民にもご挨拶申し上げます。人類に貢献する努力をしている皆様それぞれに感謝申し上げます。
 ローマ法王が国連を訪問するのは今回で5回目です。私は1965年に訪れたパウロ6世、1979年と1995年に訪れたヨハネパウロ2世、そして2008年に訪れた直近の前任者であり現在のベネディクト16世の後を継いで参りました。
 彼らの全員が国連に対し、歴史的に適切な司法および政治的対応をする組織として敬意を表しています。特に距離や国境を問わず、行使をしただけで全ての制限に打ち勝つ技術への対応についてです。技術による権力がある限り、国家主義者や偽りのユニーバーサリストのイデオロギーを持つ人は、悲惨な残虐行為を犯すことがあります。カトリック教会は、国連と共にいることの重要性と、国連活動に役立つことへの希望を再確認し、私は前任者たちが表した感謝を繰返し述べることしかできません。
 国連は70周年を迎えています。この歴史は、非常に速いペースで移りゆく時代において、共有の重要な功績のひとつに挙げられます。国際法の法典化と発展、人権に関する国際的基準の制定、国際人道法の発展、数々の戦いの解消、平和維持や和平の活動、そして各分野における国際活動や努力のその他多くの功績があります。
これら全ての功績は、無制御の野心や利己的な集合体が引き起こした無秩序の暗闇を照らす光です。たしかに多くの重大な問題がまだ解決されていませんが、国際レベルの仲裁がなければ、人類による無制御な行動から脱却できなかったことは確かです。政治的、法的そして技術的な進歩のそれぞれが、人類友愛の理想を叶えるための道であり、実現の道です。以上のような理由から、忠誠心および自己犠牲心から、過去70年に渡って人類に恩恵をもたらしてきた全ての人々に敬意を表します。特に、人々の平和に人生を捧げた人々を思い起こします。たとえばダグ・ハマーショルドにはじまり、人道的任務や平和活動で命を落とした多くの国連職員たちが挙げられます。
 こうした功績を越えるには、過去70年の経験から、全ての国を認め合うという最終目標を達成するべく時の流れに応じた改革と適応が例外なく必要であり、意志決定過程で全ての国が誠実かつ平等な影響力を持つことが必要であることがはっきりしました。たとえば安全保障理事会、金融機関、そして経済危機に対応するために創設されたグループやメカニズムなど、有効執行能力を持つ機関には特にさらなる平等が求められます。そうなることで、特に発展途上国が心配する、全ての乱用や高利貸しを抑制することができます。国際金融機関は国家の持続可能な発展のために配慮し、抑圧的な融資がないようにしなければならず、更なる貧困、疎外、依存を生じさせるメカニズムがないようにしなければなりません。
 国際連合憲章の前文および第一章に記されている原則によると、国連の仕事は実現にもとづく法の支配の発展と促進をすることであり、普遍的な友愛の理想を達成するには正義が基本条件となります。権力の制限は法の概念自体に潜在的にある考えです。人に奉仕するということは、標準的な正義の定義を引用するならば、人間個人あるいはグループは絶対的存在ではなく、個人や社会的グループの権利を考慮しなければならないことを意味します。
 権力を政治的、経済的、防衛関連、技術的に分割し、権利や利権を統制する法制度を確立することは、権力を抑制する具体的なやりかたです。しかし、現在の世の中には多くの間違った権利があり、同時に広い範囲に及ぶ、不安定な活動分野があるため、権力の犠牲者がひどく影響を受けています。たとえば、自然環境や社会から疎外されている多くの階級の人が挙げられます。これらは密接につながっており、支配的な政治および経済関係によりますます不安定になっています。そのため、環境を保護し疎外をなくすことで、彼らの権利を強く認めていく必要があります。
 まずはじめに、真実の環境権は2つの理由から存在することを述べる必要があります。
 第一の理由は、我々人間は環境の一部だからです。私たちは環境と共に生活し、人間活動が認識し敬意を払わなければならない倫理的制限が環境には必要です。人間とは"唯一無二であり物理学や生物学の領域を越える素晴らしい贈り物でありますが、同時に領域の一部でもあります。人間は物理的、化学的、そして生物学的要素によって形作られた体を持ち、生態学的環境が良い状態のときしか生き残り、進化することができません。環境に何か危害が加えられることは、人類に危害が加えられるのと同じです。
 2つ目の理由は、どんな生き物もその存在、生活、美しさ、そしてその他生き物との相互依存において実在価値があるためです。我々キリスト教徒に加えて他の一神教徒は、宇宙は神の愛ある決断の産物であると信じています。神は人間に敬意を表し、人間同士そして神への賛美のために環境を利用することを許可しましたが、環境の乱用、ましてや環境を破壊することは認めていません。全ての宗教にとって、環境は基本的産物です。
 環境の悪用や破壊は残酷な疎外過程も伴います。実際に、利己的かつ限りない権力や物の豊かさを熱望する気持ちが、利用可能な自然資源の乱用と、障害のある、または情報や専門知識が不足したている、あるいは重要な政治活動ができない、弱者や身体障害者の疎外の両方につながります。経済的および社会的な疎外は人類友愛の完全な否定であり、人権や環境に対する重罪です。最も貧しい人たちはこうした罪により苦しめられている人たちであり、それには3つの大きな理由があります。その理由は、彼らは社会から捨てられ、廃棄されたもので生活することを強制され、環境乱用の不当に苦しめられているためです。彼らは今日では広い範囲で多く見られ、ひそかに拡大している"廃棄物の文化"の一部になっています。
 この疎外や不平等という驚くべき現実と、その影響により、私は、全てのキリスト教徒やその他多くの方と力を合わせ、私の重大な責任を考えて、緊急かつ有効な解決方法を模索している全ての人と共に意見を述べることにしました。本日発表される世界サミットの持続可能な発展に向けた2030年アジェンダの採択は重要な希望の兆しです。私は国連気候変動パリ会議でも基本的かつ有効な合意がなされることを確信しています。厳粛な誓約は解決に向けた必要なステップではありますが、十分ではありません。
 以前にも述べた標準的な正義の定義にある通り、正義は必要要素のひとつであり、不変かつ永久の志です。私たちは全ての政府首脳陣に有効的、実際的、そして不変の志を持ち、具体的なステップを掲げ、自然環境を保護および発展させる早急な対策を取り、悪い結果をもたらす社会的かつ経済的疎外現象にできる限り早く終わりを告げてもらうことを望みます。悪い結果とはたとえば、人身売買、人間の臓器や組織の売買、性的搾取、売春を含んだ奴隷労働、薬物や武器の輸出、テロリズムや国際組織の犯罪などが挙げられます。こうしたことが現状多くあり、罪なき生活に被害を与え、良心を和らげる唯名論に分類されるには私たちは全ての誘惑を避ける必要があります。私たちはこうした全ての罰に対抗するため、自分達の法令を確実に有効にする必要があります。
 問題の数や複雑さを検証するため、私たちは技術的手段を有することが求められます。しかしそこには2つのリスクがあります。たくさんのいい提案を作成した官僚的決まりごとに満足(ゴール、目標、統計指標)したり、ひとつの理論上かつ先験的解決方法が全ての課題に答えをもたらしてくれると考える可能性があるからです。忘れてはならないのは、政治的かつ経済的活動は、万全の活動であると理解され、正義の永久概念に導かれ、絶えず我々の計画やプログラムの他に、多くの人がもがき苦しみながらひどい貧困の中で生活を強いられ、権利を全て失った実在の人々を相手にしていることを意識しない限り有効ではない、ということです。
 こうした実在する極貧状態の人たちを助けるためには、彼らの運命の尊厳を認める必要があります。必要不可欠な人間発達や人間の尊厳は強要はできません。これらは創り上げる必要があり、各個人、家族、その他宗派、そしてたとえば友人、コミュニティー、街そして学校、ビジネスや組合、州、国家など人間の社会的生活が営まれるあらゆる分野の良き関係性の中で認められることが必要です。この前提条件には、女の子も含め(特定の場所は除き)教育を受ける権利が必要です。教育権利により、一番に子供の教育に関する家族の主要な権利を尊重し強化するができ、同様に子供達の教育を支援し家族をサポートをする教会および社会グループの権利が認められます。これらの教育の考え方は2030年アジェンダの基礎となっており、環境の再生についても同様です。
 同時に、首脳陣はあらゆる手立てを尽くし、全ての人が尊厳を持って生きるための最低限の精神的かつ物的手段を持ち、家族を支援することを確実にする必要があります。これは社会的発展のためには一番大事なことです。実際に絶対必要な最小限のことには3つのことがあります。宿泊場所、労働そして土地です。そして精神面にはひとつ、精神の自由があります。精神の自由には信教の自由、教育の権利とその他の平等権が含まれます。
 シンプルで最高の施策を実行すれば、効果的に、より実際的にそして素早く、良い影響を及ぼすでしょう。具体的には、住宅供給、尊厳があり、適切な報酬を受けることのできる労働の提供、十分な食品飲料水の供給、信教の自由そしてさらに一般的には宗教の自由と教育などが挙げられます。こうした人間発達に必要不可欠な共通の基盤は、生きる権利、そしてさらに一般的に言われているのが人間存続の権利です。生態学的危機と生物多様性の大規模破壊は人類の存続に大きな脅威となります。富と権力の野心による無責任な世界経済の失政によってもたらされたひどい結果は、直ちに人間に影響を及ぼします。
「人間は自由なだけではなく、自分のために自由をつくります。人間は自分自身を創り上げません。人間はは精神であり自然でもあります」(ベネディクト16世 ドイツ連邦議会の演説にて、2011年9月22 日)。
「創造は歩み寄りであり"最終的な意見としては…創造の誤使用は、私たちが自分達の上にある存在に気付かず、私たち以外の存在が見えなくなったときにはじまります」(Iボルツァーノ ブレッサノネの聖職者教区の演説にて 2008年8月6日)。
 その結果、環境保護、そして疎外に抵抗するためには、人間性の道徳法を認めることが必要であり、人生の全ての段階や側面への絶対的な尊厳が必要です。なお、この道徳法には男性と女性の本質的な違いが述べられています。
 特定の明白な自然倫理制限の認識がなければ、また必要不可欠な人間発達の要件の迅速な実行がなされなければ、「戦争の惨害から将来の世代を救済」し「社会進歩と生活基準を向上する」という理想は、達成できないか、さらに悪い状態となます。そしてあらゆる乱用や破壊の言い訳をすることになり、あるいは人々にとって無縁の特異な基準やライフスタイルを押し付けることでイデオロギーの植民地化をし、最終的には責任を負えない状況に陥ります。
 戦争は全ての権利を否定し環境を無残に破壊します。全ての人間が進歩していくには、国家や人間同士の戦争を避けるため、たゆまぬ努力をする必要があります。
この目標を達成するためには、国際連合憲章の章でも提示されている通り、真の基本的な法規定で構成されてる協議された法の支配を確実にし、交渉、仲裁や調停を精力的に行なうことが必要です。国連が創設されてから70年の経験の中でも、特に2001年以降の15年での経験は、国際的規範の全ての適用の有効性と、執行がなかったことによる無効性の両方を明らかにしました。
 国際連合憲章が、偽りの意図を覆い隠すことなく正義の義務的基準点として、尊敬され、透明性と誠実性を持って、下心なしで適用されたときに、平和的結果が得られるでしょう。他方で、この規範が単純に好都合な道具として考えられ、そうでない場合は回避されてしまうと、真のパンドラの箱が開けられ、管理不可能な要因を引き起こし、無防備な人、文化的環境、そして生物学的環境にもひどく被害を与えることになります。
 国際連合憲章の前文と第一章には国際司法の枠組みが記述されています。その内容は平和、論争の平和的解決、そして国家間の友好的関係の発展です。こうした声明に真っ向から対立し、実際認められていないのは、たとえば核兵器などの大量破壊兵器の武器拡散です。倫理と、相互破壊の(そして場合によっては全人類を滅亡させる)脅威にもとづく法律は自己矛盾しており、国連の全体的枠組みを傷つけ、最後には"恐怖と破壊の国家"となります。拡散防止条約の条文と精神を全面的に取り入れ、早急に核兵器のない世界にすることが必要です。最近アジアと中東地域で結ばれた拡散防止に関する合意は、政治で友好を築くことができるという、誠意ある変わらぬルールを証明するものです。この合意が永遠に続き、効果があることを望みます。そして関係する全ての者同士の協力により望まれる成果が生まれることを期待します。
 国際社会の中で協調のない、軍事介入、政治的介入のもたらす悪影響です。中東、北アフリカやその他アフリカの国々全体の痛ましい状況に関して、私は繰返し訴えてきたことを再確認する必要があります。これらの地域では、憎しみと愚行に巻き込まれることを望んでいないキリスト教徒に加え、他の文化あるいは民族グループ、そして大宗教の信者たちが、彼らの崇拝場所、文化的かつ宗教的遺産、家や財産が破壊されるのを強制的に見させられています。
 そして、こうした状況から逃れるか、あるいは物や平和への愛着のために罰を受けたり、奴隷化されることを選択する状況に直面しています。こうした現実は、国際間の情勢を指揮することを任されている人の良心を刺激するでしょう。宗教的または文化的迫害だけではなく、ウクライナ、シリア、イラク、南スーダンやアフリカ大湖沼地域などの衝突の全ての状況で、人間は党利党略より上に立っていますが、党利党略が正当化されることがあります。戦争や衝突では個人、私たちの兄弟姉妹、男性女性、若者と高齢者、男の子と女の子が、泣き、苦しみ、命を落としています。私たちの対応がただ問題、戦略、意見の相違の目録を作っているだけでは、人は簡単に捨てられてしまいます。
 2014年8月9日に国連事務総長に書いたレターにあるとおり、「人間の尊厳の最も基本的な認識は、国際法の規範やメカニズムを通して、強制的に国際社会が民族や宗教マイノリティに対するさらなる組織的暴力を止め、防止させるためにできること全てをするようにし」罪のない人々を保護することです。
 また、必ずしも公になっているとは限りませんが、何百万人もの人々を殺している別の戦いについて言及します。麻薬取引です。この戦争は当たり前に思われており、不必要な争いを起こしています。違法薬物の取引には、本質的に人、マネーロンダリング、武器貿易、児童搾取やその他汚職での密売が伴います。汚職は様々な社会的、政治的、軍事的、芸術的そして宗教的な生活の様々なレベルにはびこり、多くの場合は法令の信頼性を脅かす構造を生じさせています。
 私はこのスピーチを前任の法王たちの国連訪問の話からはじめました。パウロ6世の演説の最後の言葉に続くものとして、私の言葉がとりわけ心に残ることを望みます。パウロ6世の演説はほぼ15年ほど前になりますが、未だ、古びぬ言葉として残っています。「私たちの共通起源、歴史、共通の運命を振り返るため、休止し、回想、熟考、そして祈祷することが絶対的に必要な時がきました。今日ほど人間の道徳的良心を懇願する必要があった時はありません… 危険は進歩もしくは科学から訪れるものではありません。もし進歩や科学が上手く使用されていれば、人類に絶えずつきまとう数々の重要な問題を解決することができます」(1965年10月4日国連演説にて)。


この「残業代ゼロ法案」修正案は怪しくおかしい…

内部の関係者でも「真実」が分からない<「残業代ゼロ」法案修正へ>の動き。

メディアもバラバラで共同や東京新聞は<年104日以上の休日確保・義務づけ>を見出しにし、「政府が修正」のトーンだが、実態は朝日が報じているように、連合内部の<反対→修正>がメインとなっている。

もちろんそこに政権とのパイプをもっているのが誰なのかとの問題も加わり、批判の噴出もあって昨日は異例の「中執懇談会」(?)の30分だけガス抜き開催があったともいう。朝日の澤路さんが昨日のTwitterで<やっと弊紙にも出たので・・・。しかし、神津会長が言っていた「労基法70年の歴史を考えると意義がある」って、こういうことだったのか。「残業代ゼロ法案」連合容認へ 方針転換、組織に反発も:朝日新聞デジタル>と書いたが、もっと皮肉を効かして欲しい(苦笑)。

>「残業代ゼロ法案」連合容認へ 方針転換、組織に反発も(朝日新聞 2017年7月11日11時55分)
http://digital.asahi.com/articles/ASK7C33XJK7CULFA004.html
 連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。
 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。3月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。
 改正案は、為替ディーラーなど年収が1075万円以上の専門職を対象に、年104日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。
 野党は「残業代ゼロ法案」などと批判しており、2015年4月に国会に提出されてから審議はされていない。連合も「長時間労働を助長する」などとして法案の取り下げを求めてきたが、これまでの主張を事実上転換する。
 連合は、同制度の健康確保措置を手厚くするよう政府に要請する。具体的には、年104日以上の休日取得を企業に義務づけるとともに、労働時間の上限設定▽勤務間インターバル制度▽2週間連続の休日取得▽心身の状況に応じて臨時の健康診断の実施――などから複数の対策の実施を求める。
 こうした方針は今月8日に、連合の事務局から傘下の主要産別の幹部に伝えられた。突然の方針転換に、組織内から異論が噴出している。主要産別の幹部は「ずっと反対してきたのに、組織内の議論を経ずに突然方針を変えますと言われても困る。組合員は納得してくれない」と戸惑いを隠さない。


ちなみに共同・東京の報道は以下のトーンであり、もっと呆れた「脱時間給」の日経も念のため添付しておく。

連合内の通例では「真実」は内部的には明らかにならず、民進党サイドから遅れて聞こえてくるのを待つしか無い。

かつては自分もそうだったが内部で「真実」を見極める努力をするスタッフがいて必要な諸対応を準備したものだが、タテ割と同床異夢が一層進み、見えなくなっている。

これが実は最も怖ろしい。

連合が用意した「修正案」なるものをいつ誰がどのように起案したのか、一部には「すべて予定通り」との噂も流れていて…やはり知っておきたい…と思う。

もちろんここでは書けないが。

>年104日の休日を義務付け 「残業代ゼロ」法案修正へ(東京新聞 2017年7月11日 夕刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017071102000264.html
 政府は、金融ディーラーなど高収入の専門職を労働時間規制や残業代の支払い対象から外す「残業代ゼロ」制度(高度プロフェッショナル制度)の創設を盛り込んだ労働基準法改正案を修正する方針を固めた。政府関係者が11日、明らかにした。年間104日以上の休日確保を企業に義務付ける内容とする。安倍晋三首相は週内にも連合の神津里季生会長と会談。改正案の見直し要請を受け、修正に踏み切る見通し。
 労基法改正案は既に国会に提出済み。野党は「残業代ゼロ法案」と批判を強めており、先月の通常国会閉幕に伴い、四度目の審議先送りとなっていた。政府は、連合の懸念に配慮する姿勢を示し、世論の批判をかわす狙いがあるとみられる。
 安倍政権は、働き方改革を加速させるため、残業の上限規制や非正規労働者の処遇改善のための同一労働同一賃金導入などを含め、秋の臨時国会での成立を目指す考えだ。
 民進党など野党は、東京都議選で自民党が惨敗したことを受け攻勢を強めている。修正に伴って改正案に賛成するかは見通せない。
 現在提出中の労基法改正案は、高度プロフェッショナル制度創設のほか、裁量労働制の対象業務の拡大が盛り込まれている。修正では、年間の休日確保だけでなく、退社から出社までに一定の時間を空ける「勤務間インターバル」の導入や、労働時間の上限設定などの措置を労使が選択する仕組みもつくる。裁量労働制の拡大では一般的な営業職は対象とならないことを明確化する。

>「脱時間給」法案を修正 連合と調整、制度化へ前進 (日本経済新聞 2017/7/11 1:24)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18701850R10C17A7MM8000/
 政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。現行案は休日確保が不十分とされ、国会の審議が膠着。政府は秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを含む働き方改革関連法案を審議する予定で、脱時間給を盛る労働基準法改正案の成立もめざす。
 政府は2015年4月、脱時間給の導入案を盛った労基法改正案を国会に提出。コンサルタントらに柔軟な働き方を促し、成果が出れば1日2時間勤務を認めたり、逆に繁忙期に深夜作業できたりする制度の実現を検討してきた。働き手の裁量を増やし、企業の生産性を高める狙いだ。
 だが、野党が「長時間労働を助長する」と一斉に反発。政府・与党も法案の棚ざらしで対立を回避してきた。ここへきて働き方改革の機運が高まり、政府は秋の臨時国会で働き方改革関連法案とともに脱時間給も導入へ前進させることにした。
 連合も政府の姿勢を踏まえ、条件付きで容認する。現行のまま法案が成立する事態を避け「連合にとって受け入れ可能な修正を求める」(幹部)。神津里季生会長が近く安倍晋三首相と会談して修正案を申し入れる。
 政府と連合は働き手の健康管理の強化で一致する見込みだ。労使に休日取得を徹底させ、年104日以上の休日確保を企業に義務付ける。
 労使が複数のメニューから休みやすい体制を選べる仕組みも作る。「(退社から出社までに休息を設ける)勤務間インターバル」「労働時間の上限設定」「2週間連続の休暇の確保」「臨時の健康診断の実施」などを選択項目とする方向だ。
 現在の労基法改正案では「休日確保」「インターバル」「労働時間の上限設定」の中から何らかの対策を講じればよいが、これでは休日なしで働き続ける恐れがあるとの指摘が出ていた。
 労基法改正案に盛る「裁量労働制」の拡大では、連合の求めに応じ、一般的な営業職を明確に対象外と位置づける。裁量労働は仕事の配分を自分で決める点で脱時間給に似るが、労働時間で賃金水準が決まる。裁量労働での働き過ぎも防ぐ。
 政府は連合の修正案受け入れで、民進党の賛同を引き出したい考え。ただ、民進党は自民党が惨敗した都議選後、政権との対決姿勢を強めている。秋の臨時国会で法案審議が円滑に進むかどうか見通せない面もある。
 ▼脱時間給 労働時間でなく、仕事の成果に応じて賃金を決める仕組み。一定の年収があり、高度な能力を持つ人に自由な働き方を認める狙いがある。対象として想定するのは、年収1075万円以上の金融ディーラー、コンサルタント、アナリストなど。
 「1日8時間・週40時間」といった労働時間規制などの適用から除外する。欧米でも導入が進むが、日本では「残業代ゼロ法案」などと批判にさらされた。「働く時間の削減が賃金水準を下げる」「長時間労働が防げなくなる」といった見方が出ていた。


昨日から共謀罪の施行であり、労働組合も早期の廃止に向けて努力すべき日に、さらに悲しむべき事態になっている。

猛暑の中、昨日は地裁にも行ってストレスがさらに貯まり、結局二本目の原稿ができあがらなかった。

強く長い自責の念に駆られつつ努力するしかないが、ああ、すべてぶちまけたい(苦笑)。

とにかくアベ暴走ストップの絶好機なのだから、そのためにも力をあわせるべきときだ-。

夢ばかり見ていて現実が見えなくなった大西秀宜君。

>工作の可能性のほうが高いと思うとったけど、
>その後2ちゃんの書き込みを見とったら、
>公安の陽動作戦というよりも、どうも公安が制御できないところで、
>リアルにざわついとると思う。


君の目には全てが"公安"に見えているようだが、
それは、君の願望が見せた幻なんだよ(一笑一笑)

大西秀宜君は自身にとって都合の悪い現実を忌避(きひ)する為に、
一種の防弾盾を脳内に構成した。その一つが"公安"幻影だ。

だが、その裏に隠れて、
大西秀宜君の精神と頭脳が破壊されることは防げても、
周囲の現実が見えなくなる問題が生じた。

この大西秀宜製防弾盾「KKPL幻影」には
銃眼(じゅうがん。のぞき窓の一種)がないからだ。

盾としての脳内幻影に依存し、周囲が見えず、
周囲からどんどん乖離(かいり)していく大西秀宜君である(嘲笑)

>そして伊達娘が今日怪しいツイートしとる。

どこが?単に"彼女"の個人的事情での書き込みなんだろう。
ぼかして書いているところはその事を裏付ける傍証だ。

なんかのトラブルにでも巻き込まれたんだな。
信頼を寄せていた何者かに裏切られたということを伺わせる。

それにだ。"彼女"にとっての「敵」は大西秀宜君だけではないのだから。


君は"彼女"に一方的とはいえ、恋愛感情を持っているはずだ。
(出来ないだろうが)この程度の事くらい察してやれ。
余計なことして深層(しんそう)を探るな(-。-)y-゜゜゜

>じゃあ"石をなくす"ってなんなんかなあ?
>2ちゃんの書き込みを正としたら、学校名を書き込むことになるけど、
>それでは石とはあんま関係ないと思うしなあ。


・・・なんてこった。君には例え話が解らぬと言うのか?( ´,_ゝ`)プッ


「ラッコがお気に入りの石を失くす」
→「信頼または特定個人を失うような何か」
ラッコの話はこう解釈すべきじゃないかね。


これが解らない脳味噌で革命なんて無理無理(失笑)


>それはそうと、AKB板でりおりんが
>「二度めの夏、二度と会えない君」を観てきたと読んで、
>新宿まで来た。

>内容はあんま期待してないけど、
>れなっちがどんな演技しとるのかチェックしたい。

懲りずに宣伝の誘導を食らったんだな。間抜け( ´_つ`)ホルース
そして浪費三昧(ざんまい)史に、また一ページ記述を加えたとWWWWW

伊達娘がおーにしただ一人に対してのみ、発信していることはな
それは、ストーかー規制法にもとづく警告書と警察が仲介した伊達娘からの電話だ
それ以外は、おーにしに向けて伊達娘が発信したことなど、なにひとつないぞ
なにひとつもな、ここのとこよく認識しろよ

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