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2017年9月 6日 (水)

おはよう。私に対して、岩田華怜に対してストーカーをしていると主張する公安のコメント消えたんちゃう?まあ武井咲の妊娠を契約違反と裁判所が認めるのは憲法違反、という人間がストーカーなんてやってないし。

私が不当逮捕されたら、私はボロクソに言う中核派らが作っている、救援連絡センターに弁護を依頼することになるけど、それで私がどうして公安から付け狙われるか?を根掘り葉掘り、救援連絡センターの弁護士と話したら、やっぱ問題ということになるよなあ。

ちなみに、公安が、ストーカー対策は生活安全課の担当と言い張っとるけど、生活安全課は9時5時の仕事や。

夜討ち朝駆けして執拗に追ってくるとか、それだけで、もう公安の工作とわかる。

まあ中核派は高校数学も理解してないバカばっかやから、そこまでアタマが回らんけど。

てか中核派って、

「人々が覚えたさまざまなことを全部捨てて、マルクスだけ覚えればいいんだァァァァアアアアア!!!!!」

って発想しとるけど、それは朝鮮人とか台湾人に日本語を強要した植民地支配の発想そのものや、

人々が覚えたさまざまなことを全部受け入れられねば、人々の支持なんて得られんよ。

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下らないことを言ってないで
昨日のJRの停電やJALの緊急着陸とか
公共性の高い話題をエントリーに上げろよ
私は岩田華怜と相思相愛!
がニュースになる事件を価値観で上回る奴に革命なんて無理
だから中核派に追い出されたんだろう?

初めての白頭山は澄み渡り素晴らしかった

土曜日深夜に帰国し、平常に戻るまで3日かかった。

体調だけではなく、日本の喧噪に慣れるまで…(苦笑)。

朝鮮民主主義共和国は、それほどまでに静かで平穏で平和だった。

今回も平壌の宿泊場所は羊角島ホテルで、そこではアルジャジーラと北京のニュースしか入らず、日本がミサイル問題で大騒ぎしている模様はまったく理解できない日常が1週間続いた。

今回の訪朝のメインは「第5回白頭山偉人を讃える国際祭典」への参加であり、世界58カ国73団体196人と朝鮮人民による集会等への参加だった。

白頭山は朝鮮半島で最も高い山であり、金日成主席が抗日パルチザンを行い、金正日総書記が生まれた地として、革命の聖地と言われる。

そして今年は主席生誕105年、総書記生誕65年ということで、その白頭山頂上でで8月14日、盛大な式典が開催された。


参加するまで知らなかったが、白頭山は100年に1度大噴火を起す活火山でもある。

16世紀の大噴火では日本にも大量の火山灰が落ち、それが琵琶湖の湖底にもあるそうで、現在も噴火調査が継続されているし、日本を含め世界の研究者が多数訪れている。

しかし、標高2750mの頂上で集会を開くなど前代未聞であり、自分を含め高齢者が多数参加している国際集会をどうやって開催するのか…???。 

チャーター便2機で降りた空港にはロシア製の大馬力小型バスが多数置かれていて、何とこの車で全員を頂上手前まで連れて行った。

十数台が連なって朝鮮カラ松の原生林から火山岩の岩肌を延々と上っていく姿は壮観で、世界でも初めてかもしれない。


もちろん山頂の絶景は素晴らしく、いくつもの火口湖は神秘の色をたたえ、空は真っ青で年に数回しかないというほどの天候だった。

ここで300名が集会を開き、「反帝国主義、社会主義の砦である朝鮮を支持する活動をさらに力強く展開していく」との「2017年白頭山宣言」を採択、シュプレヒコールをあげ、下の駐車場までデモも行った。

私たち日本代表団18名は、バスの中で覚えた「白頭山へ行く」の歌を朝鮮語で大合唱した。

3年前につくられたというこの「カリラ ペットゥサヌロ」は誰もが知っており、訪朝期間中100回以上耳にし、今も脳裏にこびりついている(苦笑)。


8/15に平壌の人民文化宮殿で3千人参加により行われた「2017年白頭山偉人を称える大会」などについては、朝鮮新報に書かれている。

写真も多く添付されているので参照されたい。

なお、大会や大祝賀宴には朝鮮のナンバー2である89歳の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員会委員長も参加されていた。

><前略>国際準備委員会共同委員長であるアジア太平洋地域・都市&自治体連合(UCLG&ASPAC)のピーター・ウッズ連合大使が今大会の準備過程について報告。「今回の祭典は、21世紀を金正恩委員長の世紀として輝かせようとする世界の進歩的な人々の熱意を全世界に誇示する意義深い会合となるだろう」と表明した。
 16日に行われた連帯集会では、集会参加者らによる国連事務総長宛の書簡が採択。国連安保理の対朝鮮「制裁」決議は不法であると主張、朝鮮に対する「制裁」を即時撤回するよう強く求めた。
 そのほかにも国家宇宙開発局科学者との座談会(16日)、親善交換会(17日)など多彩な行事が連日にわたって行われ、終始友好的な雰囲気の中で祭典は幕を閉じた。
 祭典には日本からも18人の代表が参加。国際準備委員会共同委員長を務めた日森文尋・朝鮮の自主的統一平和統一支持日本委員会議長は、「対朝鮮バッシングが跋扈する日本の状況でともすれば運動において孤立を感じてしまうが、世界には朝鮮を支持する友好団体がこんなにもたくさん存在する。そのことにたいへん勇気付けられた。祭典には米帝国主義の横暴への怒りと平和を目指す国際連帯の温かみがあふれた。昨今、米国による朝鮮への軍事行動が喧伝されているが、日本では米軍に加担するための集団的自衛権の行使容認など『北の脅威論』を利用した軍国主義化が進められている。このような動きを阻止するためにも朝鮮との関係をもっと緊密にし、日朝国交正常化、自主的平和統一の実現をめざして努力していく。時間はかかるかもしれないが、今回の祭典を通じその決意を新たにした」と力を込めて語った。(朝鮮新報 2017.8.19 「白頭山に響いた平和のシュプレヒコール」より http://chosonsinbo.com/jp/2017/08/py_170819/)


この国際集会には米国、中国を除くほとんどの主要国から代表団が参加していた。

その代表団形態は、国の正式代表から、朝鮮友好団体、社会主義政党、平和団体など多様であり、日本だって自民・公明・民進・社民・新社会などの関係者や自治労・教組などの労組、大学教授やメディア関係など多彩なメンバーが参加した。

毎回、訪朝する度に新たな発見や進歩で驚くが、今年も目を見張らされた。

書き出せば切りがないが、順不同で一部だけ紹介して終わる。報告書づくり、団費会計報告等、後の作業がまだ続く。

○2年前はガラケーが多かったが、今はほぼスマホ全盛だ。ライン(?)や検索機能もあるらしく、平壌では多くの方が使用し、何と白頭山の山頂でも使えたという。
○2004年の訪朝時にJVCが初めて朝鮮に設置した太陽電池発電をテガン共同農場の保育園で見学したが、今や全国で多用され、開城ではアパートの各ベランダに軒並み置かれていた。
○とにかく次々に新しい建造物が設置されたり、リニューアルされている。今回は平壌の万景台学生少年宮殿を再訪したが、かつてとは一新、広く明るくなりまったく別の建物になっていた。ここでは全国から集まった特に優秀な子どもたちが、スポーツ、芸術、科学などの分野で先端教育を受けている。
○祖国解放戦争勝利記念館は4年前に開館されたが、その時は外観しか観られなかった。今回は、その一部だけだがやはり驚かされた。特に大田(テジョン)市の包囲攻防戦(朝鮮戦争中の1950年7月14~21日)の360度大パノラマ展示(しかも観客側が回転する)は壮観であり、米軍を完膚なきまでに破った歴史的勝利が実にリアルだった。
○最近開館した科学技術殿堂も巨大な施設で、その中心には2012年に人工衛星を打ち上げた銀河3号の巨大原寸模型が設置され、その前で国家宇宙開発局科学者の若い技術者が打ち上げに至る成功談を力説してくれた。自分たちだけの技術・資材で苦労の末に衛星が設置され、今や農漁業、自然環境、建設等あらゆる分野で恩恵を与えていると誇らしく原稿なしで語っていたが、その姿も感動的だった。
○若い女性たちはさらにお洒落になっていた。板門店へのバスに外国語大学の学生が同乗したが、日本のグラビアにも登場できる姿であり、ブレスレットやネックレスもつけ、歯の矯正までされていた。日傘やハイヒールは当たり前で、戦争中(朝鮮戦争は休戦中)であるとはまったく思えない。
○日本代表団としてソン・イルホ日本担当大使との懇談会も行った。日本の支配層の対米隷属への批判、医療・教育が完全無料という社会主義諸政策への自信、日朝交渉の舞台裏など多くの話を聞けたが、これは略。


今回も初めての訪朝という方が4人もいて、とにかく驚き、まったく見方が変ったと言っていた。

社会主義が崩壊しなかったこの国は、未だに全世界を「敵」に回しても急速な発展途上にある。

そして米国の圧力に苦しむ多くの非同盟諸国からは希望の光明として仰がれている。

しかし、日本は未だに「過去の清算」を行わないどころか、仮想敵国として嫌い、差別(侮蔑)し、「制裁」を続け、国交を結ばない。

日朝関係が抜本的に改善されれば、米軍基地も巨額な防衛費も一切いらなくなり、平和が訪れるのに、まったく逆方向に進んでいる。宋大使は「良い報告ができるはずです」と胸をはったが、私たちがやるべきことは沢山ある…。

おーにっちゃんの好きな知恵袋によると
9時5時ではなさそうだぞw

警察で刑事課、生活安全課はどんな仕事をしていますか?
【詳しく】教えて下さい!

警察署の生活安全課は
①少年係は未成年者が起こした犯罪について捜査するほか、補導なども
②許認可係は、猟銃などの所持許可やパチンコ店や風俗店などの営業許可の申請窓口業務や調査業務
③一般防犯係は、防犯対策(住民パトロールのサポートや各種防犯団体への情報発信)や犯罪抑止対策の立案など
④事件係は刑事課取り扱い事件以外(刑法以外・ストーカー規制法や不正アクセス等のハイテク犯罪、ゴミの不法投棄、売春等の風俗犯罪)の犯人を捕まえる
⑤相談係は、警察署に寄せられる各種の相談に乗り、担当課に引き継いだり、アドバイスをする係
です。
昔は生活安全課ではなく防犯課という名称が示すとおり基本的に犯罪を抑止するのに重点を置いてます。
(刑事は発生した犯罪の犯人を捕まえる仕事なのに対して)
警察本部にはさらに細分化された課・係があります

無期転換権も組合加入も放棄する正社員労組とは

口外できないが、驚くべき「事実」を次々に聞かされた。

その多くは企業別労働組合ゆえの「理屈」であり、「経営にさからえない…」というよりも「会社・労組は運命共同体」の「会社ファースト」の労組役員による態度だった。そのスタンスが産別にももちこまれ、業界にも波及し、労組の無い企業に蔓延する悪循環が続く。

今回の連合は内部批判が珍しくあったが、ほとんどは意見もないまま決まる会議がほとんどで、トップダウンが日常化している。

ある産別では、素晴らしい委員長が2代続き、画期的な運動方針がつくられたが、大手組織から批判が入りその後次々に修正かなされているという。

「脱原発」「非正規の組織化」などの常識的な方針までもが削られたそうで、少数派労組の役員が悲憤慷慨していた。

もっとも連合を含め日本のほとんどの労組はユニオンショップで、労組自体が会社機構の一部と化しており、「運命共同体」こそが「常識」となっている。


その連合が先日行った有期契約労働者への調査によると、一定の条件を満たす場合に無期契約に転換できる改正労働契約法のルールについて、内容を「知らない」と答えた人の割合が8割を超えたという。

民主党政権の数少ない成果の一つとも言われる改正労契法では「勤続5年を超えると見込まれる有期契約労働者が希望する場合、使用者は無期契約に転換しなければならない」とされており、施行から5年を超える来年4月に転換が始まる。


連合通信から引用させてもらうが、調査では、ルールの内容を「知っていた」は15・9%で、「ルールができたことを知っているが、内容は知らなかった」が32・9%、ルール自体を「知らなかった」が51・2%に上った。

内容を含め、知らなかった割合は計84・1%となる。

ルールの存在や内容をどこで知ったかという問いには「マスコミ」が50・7%で、「勤務先からの説明」は35・9%にすぎない。

>ルールの発動を前に、脱法的な雇い止めの発生が今秋以降懸念される。
 一方、「契約期間が無期になるだけで待遇が正社員と同等になるわけではないから意味が無い」との設問に同意した人は54・5%にも上る。4年前の調査より約14ポイント減っているとはいえ、半数強が冷めた目で見ていることが分かる。
 働き手をつなぎとめ人手不足を解消するには、無期転換だけでなく、処遇の改善が必要ということを示している。
●一時金、退職金で大差
 改正法で新設された「不合理な労働条件の禁止(第20条)」との関わりで、格差の現状も聞いている。
 ボーナス(一時金)の支給が「正社員と同じ内容・基準」で行われているのはわずか4%で、「異なる内容・基準」は25%、支給対象外は71%にも上る【グラフ2】。政府の「同一労働同一賃金ガイドライン案」では、一時金は正社員と同じ基準で支給されなければならないとされている。退職金については、支給割合が1割強に過ぎず、88%が支給対象外だ。
 福利厚生関連で「利用できない」と答えた割合は、それぞれ項目ごとに、食堂36%、駐車場45%、休憩室17%、慶弔休暇取得45%、教育訓練51%、健康診断32%となっている。いずれの項目も職場に労組が「ある」と答えた人ほど、利用できない割合はおおむね1〜2割程度少ない。(連合通信 2017.8.3)


調査自体は連合HPにアップされているので、参照されたい。

読めば読むほど脱力するが…
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20170720.pdf


しかし、制度を周知させる努力を労働組合がしていないことにもあらためて呆れる。

企業別労組にとって、それは会社の役割だと認識している。

有期の社員が労働組合員であっても…だ。格差の実態もそれを示している。

当然ながら「5年」を前に雇い止めにする動きも拡がっており、そこにもきちんと対応すべきなのに…だ。


なお、連合として労組役員・企業担当者(!)及び有期契約労働者むけの「無期転換ルール 労働者・経営者のためのお悩み解消セミナー -労働契約法改正(無期転換ルール)への対応-」イベントを8/28,9/5の2回開催するとHPに案内されている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20170828/


嶋﨑量弁護士も7/20のTwitterで<労働契約法の5年超更新での無期転換ルール制定に、5年は長過ぎ(もっと早く転換させるべき)と反対した労働組合は、制度周知はもとより、5年超過前の早期無期転換の要求を使用者に求めて欲しい。
そうでないと対応が一貫しない。
社会的責務です。
まだまだ労働組合の取組が鈍いのです>と指摘していた。

嶋崎さんいわく<残業代ゼロ法案を成果型賃金とする誤報が止まらない理由の1つに、労働側が残業代貰える正社員男性労働者目線で捉え、成果型賃金にプラスイメージをもつ労働者が多数いることに思いが至らないからというのもあると考えている。
今も残業代と無縁な労働者は、成果型賃金に幻想を抱き勝ち>とも。


簡単に説明はできにくいが、東京新聞の解説記事も添付しておく。

>【暮らし】5年超えたら無期契約 契約社員・パート・アルバイトなど(東京新聞 2017年7月10日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201707/CK2017071002000163.html
 アルバイトやパートなど有期契約の労働者が会社に申し込むと、無期雇用となる「無期転換ルール」。対象は五年を超えて働く契約をした労働者で、制度導入から満五年となる来年四月以降、多くの有期労働者が正社員と同様、定年まで働けるようになる。しかし使用者側に説明義務がないため、制度を知らない労働者が多い。また五年を前に使用者側から契約更新を拒まれる「雇い止め」を心配する声もある。
 有期労働者は働く期間を決めた上で契約を結んでいる。ただ雇用期間が半年や一年など短いことが多く、不安定な働き方だ。
 無期転換ルールは雇用の安定などを目的に、2013年施行の改正労働契約法で導入。13年4月以降、通算五年を超える労働契約を結んだ段階で申し込める。図のように、13年4月から一年契約を切れ目なく更新していれば、来年4月の契約更新時に申し込み権が発生する。申し込みを使用者側は拒めない。
 現在の労働市場は人手不足が続く。そんな中、人材確保のため、制度を先取りして導入した企業もある。
◆「年を重ねても働き続けられる安心感があります」
 東都生活協同組合(東京都世田谷区)の人事・労務政策部で働く伊東久美子さん(48)は今年2月、一年更新の有期雇用から無期になった。
 無期になっても正規職員ではなく、時給制のまま賃金も変わらない。だが「年配になって雇い止めの状況に陥るといった不安が減った」と歓迎する。
 というのも、毎年二月の契約更新では、「業績によって更新しない可能性」という文言が契約書にあったからだ。有期労働者の立場の弱さを感じたという。
 東都生協が無期転換ルールを導入したのは14年3月から。その時点で五年働いていた従業員が対象。約320人すべてが無期に転換したという。無期は正社員の定年である60歳まで更新なく働ける。
 有期労働者にとって無期転換はメリットも多い。しかし都が15年に実施した調査では、都内で働く契約社員の六割が制度を知らないと回答。会社に説明義務はなく、権利を知らないまま置き去りにされる労働者がいる懸念がある。
 無期転換ルールに詳しい梅田和尊弁護士は「直前の雇い止めや、無期転換後の待遇などに注意してほしい」と指摘する。
 無期転換を申請できる通算五年を超える契約を結ぶ直前に契約を打ち切ったり、五年を超えない範囲に契約期間の上限を決めたりするケースもありうる。
 無期転換後の労働条件にも注意が必要だ。無期労働になった後、賃金が下がったり、勤務時間が変わったりするケースがないとも限らない。梅田弁護士は「業務が同じなのに賃金が下がるのは合理的でないとみなされ、無効となる可能性がある」とする。更新する際の条件に不明・不審な点があれば、その場ですぐ判断せず、都道府県労働局の総合労働相談などに相談することを勧める。
 梅田弁護士は「諸外国と比べて、無期転換ルールの期間五年は長く、もっと短いのが適切。さらに五年も勤めていながら、給料は非正規の時と同じ、正社員との格差を残したままというのは望ましくない。会社には正社員の給料に近づける努力が求められる」と話す。


なお、連合総研の月間DIO6月号に「有期雇用の無期転換への実務対応と期待される労働組合の取組と課題 〜無期転換は組織化の好機、現場対応が今後の方向を左右する!}と題する 棗一郎弁護士の論文も掲載されているので、添付しておく。

ほとんど連合役員は読んでいないと思う…苦笑。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio327.pdf


AEQUITAS /エキタスがリツイートした7月23日のTwitterに<Nで始まる系の通信大手会社に勤務すると、ボイスレコーダーどころか携帯・スマホも室内に持ち込めないし、紙1枚持って出られない。
そういう会社に勤めたら、どうやってパワハラの証拠をつかめばいいんだろう><ぱっと見分からないですよね。拘束時間も責任度合いも正社員と変わらない非正規社員はたくさんいます。
取引先ですら区別つかないと思います。
〇〇社の〜さんが実は派遣労働者と知らないパターンが多い。
それぐらい非正規社員は器用な人が多いということなのだと思います>とあり、さらにこんなツイートも…。

●<非正規労働者に対して、正規労働者以上の結果を求められる場合も多いのでは?(現実的に私はこの立場だったので)当然、労組も私とはかかわり合いもないし、コンプライアンス相談室も…
○今問題になっている様々なことは、今年齢がいって発言権がある人間達が経験したことがない領域の話。だから労組幹部が非正規社員を救えないのは当然なのかもしれない。居酒屋や小売りのブラック正社員の問題は周知されてきたがやはり私はホワイト企業の中における正社員と非正規社員の給与…日本は福祉国家ではない代わりに、終身雇用制度が国民の生活を担保した。労働と雇用が国や社会保障に直接頼ることが嫌いな日本人の唯一のライフラインだった。
●政治家はこの層の人達と付き合いがないから全く想像もついていない。小泉純一郎ですら、自分がやったことの顛末を知らないまま死んでいくんだろう。竹中はまだ暗躍する。とにかく派遣会社の搾取を無くすのは国が動かない限り無理。一度甘い汁を吸った人間を正常に戻すのは至難の技である。
○当事者として言いたいのは、一見小綺麗なオフィスで綺麗な服を着て働いている女性達が実は派遣労働者というのが当たり前の時代で、彼女らは貯金もない、食事代すら削り健気に働いている。休みの日は旅行にすら行けないから家でじっとしていると言う。
●しかし、オフィスワーク全般に派遣労働が解禁となると、新卒で就職した会社を事情があり退職した人が、非正規市場に流れる。新卒至上主義の考え方が、正社員過重労働から逃れられない人、不本意非正規社員の両方を蝕んでいる。だから、終身雇用制度が当たり前の人の中に正解が全くないのは当然


あらためて日本の大企業正社員クラブと揶揄される労働組合の責任は大きいと思う。

法改正があっても、付帯決議などできちんと書き込まれても、その後、きちんとフォローアップがされていない。

それどころか、日経が8/6に「派遣事業の許可基準緩和 厚労省、条件付きで資産要件撤廃」という許しがたい報道をしたのに、労組側からの反応がほとんど見えない。

派遣法と闘っている方々との共同行動も組織されなければならないのだが…。

 忘れてはならないので、この日経記事を添付して終わる。

>厚生労働省は労働者の派遣事業を手がける事業者への許可基準を緩和する。現在は純資産などで一定の要件を設けているが、自治体が事業者の債務を保証することなどを条件に資産要件を撤廃する。経営規模の小さい事業者が派遣ビジネスを続ける環境を整えることで、地方で働く人が仕事を見つけやすくする。
 労働者派遣法に基づく許可基準を改め、9月上旬にも適用する方針だ。
 派遣労働者に適切に賃金を支払い続けるため、現在は事業者に対して一定規模以上の資産を持つよう求めている。具体的には「純資産額が事業所数に2000万円をかけた金額を上回ること」「純資産額が負債総額の7分の1以上」「事業資金としての現預金が事業所数に1500万円をかけた金額を上回ること」の3つの要件がある。
 地方自治体が企業と債務保証や損失補填の契約を結ぶことを条件に、これらの要件を満たさなくても事業をすることを許可する。自治体がチェックすることで、資産要件を満たしている場合と同じ程度の評価ができると判断した。資産要件の基準そのものは引き下げず、労働者への賃金支払いが滞らないようにする。
 背景にあるのは2015年の労働者派遣法改正だ。それまでは資産要件を満たす必要がある許可制の事業者と、資産要件のない届け出制の事業者の2種類があった。悪質な事業者を排除するため、法改正で許可制に統一した。
 事業者は18年9月までに許可制に移行する必要があるが、中小の事業者などからは「資産要件のハードルが高い」といった指摘が寄せられている。7月現在で許可制の事業所数が約2万4千あるのに対し、届け出制は約5万5千と移行は順調に進んでいない。今回の基準改正で移行を促す。 


炎天下の工事や野球、五輪も止めよう。労安法遵守を!

昨日の暑さはさすがにこたえ、リタイアしていて良かった…と思う。

高齢者など多くの方が熱中症で搬送されたらしいが、毎日新聞によれば、高松刑務所では、50代の男性受刑者が倒れて意識不明となり、病院で死亡したという。

「この独房にエアコンはないが自由に飲める水道があり、廊下には扇風機を備えているという。この日の高松市の最高気温は37.1度だった」と書いてあるが、このような環境におくこと自体が「拷問」ではないか。

新人研修の過酷さがクローズアップされているが、「根性論」が未だに蔓延している人権無視の社会で、個人的には灼熱の甲子園・高校野球など見たくもない。

炎天下のスポーツは禁止されているはずだ。


もちろん不要な辺野古や五輪などの工事も炎天下では労働安全衛生上も行うべきではない。

関西市民連合がMBSニュースをリツイートしたが<新名神高速道路などの建設現場で事故が相次ぎ、死亡者が13人と去年の3倍を超えています。
これを受け大阪労働局は7月、府内232か所の建設現場に立ち入り(中略)46.1%にあたる107か所で、労働安全衛生法上の違反」があったという。


これは国内だけの問題ではない。

日本が行っている「事業」によって、多大な環境破壊や人権侵害が世界で彦起されている。

これも関西市民連合のリツイートだと思うが<ボルネオで、東京オリンピック用新規スタジアム(つまり新国立競技場)の木材調達が行われていて、そこで業者がより安価な物を調達しようとした結果、熱帯雨林の破壊と環境悪化による地域住民の生活環境が荒れてきているので、安価木材調達やめてくれという住民の署名運動起き、それが14万筆集まった>という。
https://twitter.com/gaitifuji/status/893467594748903424


本来、このような非道を告発すべきは労働組合の役割のひとつであったが、原水禁と夏休みも相まって機能を停止している。

次々に過労自死等が報じられるが、労働組合がほとんど関与できていないことを猛省したい。

関連で、2本の記事を読んでおく。

>牧太郎の大きな声では言えないが… “東京五輪病”を返上!(毎日新聞 2017年8月7日 東京夕刊)
 東京五輪を返上しろ!なんて書いていいのだろうか? 何度もちゅうちょした。毎日新聞社は東京五輪オフィシャルパートナー。いわば、五輪応援団である。 
 でも、恐る恐るサンデー毎日のコラム「牧太郎の青い空白い雲」(7月25日発売)に「日本中が熱中症になる“2020年東京五輪”を返上せよ!」と書いてしまった。すると、意外にも、知り合いの多くから「お前の言う通り!」という意見をもらった。返上論は僕だけではないらしい。 
 その最大の理由は「非常識な酷暑での開催」である。日本の夏は温度も湿度も高い。太陽の熱やアスファルトの照り返し。気温35度、もしかして40度で行われるマラソン、サッカー、ゴルフ……自殺行為ではあるまいか? 沿道の観客もぶっ倒れる。 
 サンデー毎日では書かなかったが、日本にとって最悪な季節に開催するのは、アメリカの3大ネットワークの“ゴリ押し”を国際オリンピック委員会(IOC)が認めてからである。メディアの「稼ぎ」のために健康に最悪な条件で行う「スポーツの祭典」なんて理解できない。 
 もう一つの理由は「異常なメダル競争」である。日本オリンピック委員会(JOC)は「金メダル数世界3位以内」を目指しているそうだが、オリンピック憲章は「国家がメダル数を競ってはいけない」と定めている。日本人力士を応援するばかりに、白鵬の変化技を「横綱にあるまじきもの」とイチャモンをつける。そんな「屈折したナショナリズム」が心配なのだ。 
 「東京五輪のためなら」でヒト、モノ、カネ、コンピューター……すべてが東京に集中している。地方は疲弊する。ポスト五輪は「大不況」……と予見する向きまである。 
 返上となると、1000億円単位の違約金が発生する。でも、2兆、3兆という巨額の予算と比較すれば、安いものではないか。 
 東京五輪は安倍晋三首相が「福島の汚染水はアンダーコントロール」と全世界にウソをついて招致した。安倍内閣は「東京五輪のため」という美名の下で、人権を制限する「共謀罪」法を無理やり成立させた。東京五輪を口実に、民主主義が壊されようとしている。 
 少なくとも、我々は“東京五輪病”を返上すべきだ!(客員編集委員) 

>新国立競技場建設 朝6時半から 労働者悲鳴 過労死 いつ自分も…(赤旗 2017.8.9)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-09/2017080901_03_1.html
 23歳の現場監督が過労自殺に追い込まれた新国立競技場(東京都新宿区、渋谷区)の建設現場。2020年の東京五輪・パラリンピックでメイン会場にするため事件発覚後も工期を優先した異常な働かせ方がまかりとおっています。現場の状況を追いました。
(写真)早朝6時半の新規入場者教育を是正するよう求める東京土建の人たち=7月24日、東京都新宿区
 午前6時、新国立競技場の建設現場に労働者が続々と入っていきます。関係者によると、安全などの現場ルールを教える新規入場者の教育が午前6時半ごろから行われるため、通常の建設現場より業務開始が早いといいます。
 早すぎる開始時刻の是正を求めている東京土建一般労働組合の松本久人賃金対策部長は指摘します。「普通の建設現場では、朝礼後の午前8時ごろから新規入場者教育が行われる。午前6時半開始では、夜明け前の4時に自宅を出ないと間に合わないと、労働者から悲鳴があがっている」
 元請けの大手ゼネコン・大成建設(東京都)は、本紙の取材に、新規入場者教育は「午前7時ごろ」だと早朝の実施を認めています。他方、教育は「(最初の)1回のみ」であり、「公共交通機関の制約がある場合は、実施時間を調整するなど柔軟に対応している」としています。
 しかし、工事現場は駐車場の少ない都心です。「同僚と車を乗り合いで来るので、1人でも新入りがいれば、全員が早出を強いられる」という不満も出ています。
 現場労働者から話を聞くと、「工程管理がめちゃくちゃだ。先に完成しているはずの作業が終わっておらず、仕事がすすまない」と嘆きの声が起こっています。
 1次下請けの現場監督の男性は、「工期が圧迫されているというのは共通認識だ。下請けはしわ寄せの圧力を受けている」と語ります。
 「過労自殺のことはうわさになっている。自分たちもいつ犠牲になるか」と声をひそめる職人もいます。
◆迫る工期 下請け疲弊 「現場退出後も事務」 遺族 “過労自殺二度と”
 23歳の現場監督の過労自殺事件が発覚した5月中旬以降、新国立競技場の建設現場は、原則午後8時までに全員退出となりました。しかし、仕事量が減ったわけではありません。
 ある現場監督は、「書類作成などの事務作業で、現場退出後の午後10時まで働いていた。朝早くから夜遅くまで働いて、五輪会場をつくる誇りも感じられない」と証言します。
 新国立競技場は、工事費のずさんな膨張で旧計画が白紙撤回となり、現行計画は当初予定の1年余遅れで着工しました。
 新国立競技場は、独立行政法人「日本スポーツ振興センター(JSC)」が事業者で、大手ゼネコンの大成建設が元請けです。
 旧計画を費用や工期の面から批判していた建築エコノミストの森山高至氏(1級建築士)は指摘します。「入札のライバルだった竹中工務店の案がスピードアップを前提としていたことと比較して、大成建設の現行案では予算と工期が最適化できていなかった。下請けに無理に頑張らせていたのではないか」
 大成に下請けで起こった過労自殺の責任はないのか。森山氏は「元請け企業は、企業倫理として下請けの労働環境にも責任を持つべきです」と強調します。
 東京五輪にかかわる事業では、大会組織委員会が長時間労働の禁止を明記した「持続可能性に配慮した調達コード」を作成。元請けは下請けにも守らせるよう求められていました。
 ところが、過労自殺した男性の遺族によると、男性は早朝4時半ごろに起床し、帰宅は深夜0時半から1時ごろ。2~3時間しか眠れませんでした。労働時間の記録では、亡くなる前1カ月で早い日には午前6時16分始業。終業が午後10時より早かったのは5日だけ。徹夜も3回に及びました。
 亡くなった男性の両親は、「今後、息子と同じように過労で命を落とすような人を出したくないという思いでいっぱいです」と労災申請にあたってコメントしています。


希望を求めて明日から19日まで朝鮮民主主義人民共和国に8度目の訪朝をする。

一昨年もこの時期だったが、今回は白頭山にも行くということで2日長い。

旧友にも再会できるし、本音の話もできる。

日米はミサイルしか問題にしないが、その社会主義的な国づくりには多くを学ぶことができる。

とにかく9日間このPCや情報過多にふれないで済む。


最後の記事は本田由紀さんが昨日のTwitterで<…実演家は原則として個人では労災保険に加入できない。
「一人親方」などに認められている「特別加入」も対象外だ。
…実演家のおよそ半数は年収300万円未満。華やかなイメージと異なり、年収1000万円以上は約8%しかいない。>と書かれた問題を考えて終わる。

映演労連なども努力をしているが、壁はあまりにも厚い。

フリーランスの権利問題は、音楽家ユニオンをはじめ多くの仲間が協力し合い、関連大労組が全面支援しないと前に進まない。

もはや猶予はないはずだ。

>ドラマ撮影で失明のスタントマン、労災認められず 背後にテレビ局の「やりがい搾取」(弁護士ドットコム 2017/8/7)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00006473-bengocom-soci
 ドラマ撮影中の事故で、左目を失明したフリーの男性スタントマン(40代)が労災請求したところ、三田労働基準監督署が請求を却下していたことが分かった。男性は審査請求(不服申し立て)を行い、労災認定を目指している。
 三田労基署が管轄する東京都港区には、NHKを除いた主要テレビ局(民放キー局)が集まっている。テレビ局は、俳優など「実演家」の労災保険料を払っておらず、男性の労災が認められるかどうかは、実演家の権利向上をめぐる分水嶺となりそうだ。
 厚生労働省は近年、リーフレットなどを通し、個人事業主である実演家も「労働者性」があれば、労災は認められると発信している。男性を支援している映画監督で、日本俳優連合(日俳連)理事でもある高瀬将嗣氏は、「労基署の判断は、厚労省の方針と真っ向から対立するものだ」と憤っている。
●テレビ局は労災保険だけでなく、傷害保険にも未加入
 高瀬氏によると、男性は2014年11月、民放キー局が自社制作した連続ドラマの撮影に参加。アクションシーンのリハーサル中、「もらい事故」で左目を強打し、失明した。
 こうした事故に備え、映画会社では傷害保険に入っているところもあるそうだが、放送局は未加入。事故の都度、治療費や見舞金などを払うことが通例だという。この局も男性の治療費を一部立て替えていたが、連ドラの放送が終わると、「後遺症は自己責任」として、支払いを打ち切ったという。
 男性は労災請求のため労災証明も求めたが、局は「労働者ではない」と拒否した。局側の主張は、キャスティングや演出などは、「口頭」で請負契約を結んだアクション監督に一任しており、スタントマン個人とは契約をしていないなどというもの。労基署の判断も局の主張をなぞったものだった。
●年収300万以下が半数の実演家…労災の個人加入は不可、民間保険は負担デカすぎ
 一般に労働者性の判断は、(1)指揮監督下の労働であるか、(2)報酬が労務の対償であるかによる。
 高瀬氏は、スタントマンは指定された場所で、指定されたパフォーマンスが求められており、労働者だと主張している。現場で難度の高いアクションを要求されても、断るのは容易ではないという。
 「自主的なトレーニング中の事故について、面倒を見てくれとは言っていない。しかし、撮影のような仕事中のケガについては、制作サイドが労災や包括保険で対応すべきだ。
 たとえば、建設現場では、元請けが下請けの分も労災保険料を払っている。実演家の場合、労災保険料は賃金の0.3%。テレビ局が払えない額だとは思えない」(高瀬氏)
 「体が資本」の実演家たちにとって、ケガは収入が途絶えることと同義だ。そこに労災保険があれば、休業補償が受けられるし、万一のときは障害補償や遺族への補償もある。
 しかし、実演家は原則として個人では労災保険に加入できない。「一人親方」などに認められている「特別加入」も対象外だ。一方、民間の保険は通常、補償の幅が狭く、手厚い補償を望めば、保険料は高額化する。
 年収が何千万円もあるのなら、それでも良いのかもしれない。しかし、日本芸能実演家協議会(芸団協)の2014年の調査によると、実演家のおよそ半数は年収300万円未満。華やかなイメージと異なり、年収1000万円以上は約8%しかいない。
 今回のスタントマンの男性も、日当は2万円だったという。その彼に対し、このテレビ局がかけた言葉は、「ケガをしないのがスタントマンだろう」という心無いものだったという。
●労災保険料払わないなら、民間保険などの活用を検討すべきでは?
 個人事業主である実演家は、長らく労災の対象外だと考えられていた。しかし、パフォーマンス集団「マッスルミュージカル」団員の労働者性が認められる(2009年)など、実演家の労災認定は増えているという。
 そもそも、もとをただせば、俳優やスタントマンの多くはかつて撮影所の契約社員で、労災も適用されていた。それが1970年代頃からの撮影所の倒産に伴い、個人事業主化せざるを得なくなったという経緯がある。
 厚労省も2016年11月、芸能関係事業者などを対象に、実演家との契約が「雇用契約」でなくても、労働者性が認められれば、労災保険に加入する義務があるとするリーフレットを発行している。
 ただし、厚労省の担当者によると、会社が労災保険料を支払うことは、実演家を労働者と認めることになり、安全管理や労働時間など、各種労働法規に縛られることになるという。
 もし、制作会社がそれを不都合だというのであれば、体を張る実演家に対し、危険性に見合った報酬や補償を払ったり、民間保険を活用したりすべきではないか。安いギャラで活用し、ケガをしたら自己責任などというのであれば、単なる「やりがい搾取」といえないだろうか。
 失明した男性スタントマンは現在、仕事に復帰。しかし、距離感覚がつかめないため、裏方に徹しているという。
 高瀬氏は、「制作側は、代わりはいくらでもいるという態度だから、これまで問題があっても、なかなか声があがってこなかった。なにより、私の事務所もされたことがありますが、『事故があったことが公になったら視聴率に関わってくる』という根拠で事故自体を隠蔽しようとしたケースもある。それらを是正するためにも全力で支援したい」と話している。

早く給与明細upしろって!立派な立派な手取り26万の明細をよ!労働基準法に違反しまくりのブラック企業の明細見せろよ!
というか前にupした明細ってあれギャグ?嘘バレバレじゃん、お前まともに働いた事ないから仕事に関して一切無知なんだよな?税金引かれないと思ってたとわなぁ、びっくりだわ!無能すぎる。
まぁ、いいから早く明細みせろよ、嘘しかつかねぇ発達障害者のクズ人間に生きてる価値ねぇんだからよ

武井咲の妊娠を契約違反と裁判所が認めるのは憲法違反、という人間がストーカーなんてやってないし

完全にイミフ
まったく繋がらない前後。


おーにっちゃん明細や通帳をみせて
しつこい公安の工作員を黙らせて下さい。


通帳見せたろ!
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-b3fd.html?optimized=0

コレがワタシの10月分の給与明細です
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/10-e7ec.html?optimized=0

武井咲さん「違約金10億円」の可能性と報道 「完全に人権侵害」との声が続出!
http://a.excite.co.jp/News/smadan/E1504505891614/

パヨクコピペ貼り散らしに支援されて与太話を書き散らす大西秀宜君(嘲笑)


>てか中核派って、

>「人々が覚えたさまざまなことを全部捨てて、マルクスだけ覚えればいいんだァァァァアアアアア!!!!!」
>って発想しとるけど、それは朝鮮人とか台湾人に日本語を強要した植民地支配の発想そのものや、

>人々が覚えたさまざまなことを全部受け入れられねば、人々の支持なんて得られんよ。


・・・"日本語の強要"なんぞしていないのだが?自虐史観から抜けられない底辺モブ乙( ´,_ゝ`)プッ


まあ、大西秀宜君が、「周りの人と同じ事をしろ!」と、
日立勤務当時に上司から叱責されていたのを根に持って怨んでいることが良く解るね。
怨んでいないなら、"人々が覚えたさまざまなことを全部受け入れ"られる筈なんだけどな?(一笑一笑)

6220.teacup.com/onicchan/bbs
駄々こね幼児は何処にでも居るもんだなw  投稿者:懐疑主義者
 投稿日:2013年12月27日(金)05時31分21秒 110-133-239-6.rev.home.ne.jp 返信・引用


再訪してみた。  投稿者:韓国人と仕事で困った事
 投稿日:2016年 6月13日(月)15時27分48秒 110-133-241-131.rev.home.ne.jp 返信・引用


287 : 最低人類0号 (ワッチョイ 5139-52uO [110.133.241.131])2016/09/22(木) 18:40:06.62 ID:2a90eX4Z0
大西秀宜君のブログコメ欄にはコピペ荒らしが発生しているね。
どうせ、いじめはやられた方に原因があるとか妄言を吐き散らしている「物体」の仕業なんだろうが。
あれらは自身の文で大西秀宜君に対する反論すら書けないらしいWWW
ま、そうなるのは仕方ないかな。
何しろ『正義厨』に成り下がった挙句、霊長類をやめた「物体」なんだから。
人の話を聞けとか大西秀宜君に言うなら、まずは自身がそれをしてみたらどうかな?
しかし、あれらの多くはそうしない。スルーや放置を強制し、言論封殺紛いの行為にまで及ぶ。
私は反論するからには、誰であれ、何であれ、相手の言い分を聞き・読むべきだと考えているので、そうする。
なぜ、あれらはそうしないのだろうかね?簡単な事なのに。何を怖れているのかな?
観察していて気付いた事だが、あれらの多くには長文読解力が不足しているらしいW
短文原理主義者とでも呼ぶ姿になっているのが解るんだね。
罵言・妄言を吐き、非人道的行為たるいじめの正当化を図ろうとするからそうなるんだろうがなWWW
こう書いておくと、


288 : 最低人類0号 (アウアウ Sa25-TRwx [106.154.74.105])2016/09/22(木) 18:47:54.71 ID:tyMSbJhva
日本語でよろ


289 : 最低人類0号 (ワッチョイ 5139-52uO [110.133.241.131])2016/09/22(木) 18:49:57.87 ID:2a90eX4Z0
おっと、一部が切れてしまったらしい。大西秀宜君のブログからここに来たので、
こうなるとは予想してなかったよ(^^)
切れた部分を書いておこう。
"懐疑ジジィ"云々とか根拠なき同一人認定をかましながら罵言を吐き散らす輩が居るだろう。
それが誰かは知らんがね、その人にやられたのが悔しいのは解るが、
根拠なき認定かましまがら罵言吐いてても、何一つ解決しないよ(^.^)
>>288
・・・・長文が読めない人って皆、そう言うんだよね( ´,_ゝ`)プッ

大西!
俺が書いたコメントを含めてお前が、岩田華怜にストーカーしていることがこのブログから消えていません。
完全に頭をイカれている見たいですが、契約違反は憲法違反ではありません。
憲法は国の決め事です。
戦争をしないと国で決めたのに戦争をしたら憲法違反です。
しかし、今回は国ではなく民間企業同士書面にて決めた事が果たせなくなった事が国全体に影響する事はなく、憲法違反ではありません。
国同士貿易で交わした物に関した契約なら、経済に影響は出ますが、憲法違反ではありません。
もう一度小学校から入学し直してみてはどうですか?
今の小学生は貴方より頭脳明晰ですよ。

おーにっちゃん

救援連絡センターに対し、ほら、例の管理人さんが作ってくれたビラをファクスしておいたよ。
きっと、救援連絡センターの人は、宇宙を司る者の見えざる手で動くおーにっちゃんを支援してくれるでしょう。

にちゃんねるで伊達娘が相思相愛と書いてきた。だからストーカーじゃないし、オナニーしたとファンレターに書いたのは、浮気していない証拠だ!という話も、すでに救援連絡センターの人に共有済みだよ!やったじゃん!

救援連絡センターの人たち、嬉しいだろうね。なにせ、第三次世界大戦のトリガーを引いた反政府活動家からコンタクトがあるのだから(笑)

宇宙を司る者の見えざる手で動くおーにっちゃん。
カエサルの生まれ変わりのおーにっちゃん。
史上最も賢いおーにっちゃん。

救援連絡センターの人たち、もう認知してるよ(笑)

どーも、工作員でっす。
君の知らない、理解できないことが世の中には沢山あるんだよ。
こんなチラシの裏みたいなBlogでウダウダ言ってても現実は変わらないよ。
まぁ秀宜くんがそう思いたいなら、そうなんだろうね。秀宜くんの中では。
辛い現実生活は何も変わらないけどね。

じゃ、通常監視任務に戻りまーす。

ストーカーではないなら、警告書を警察に突き返せばいいだけです。
返えさなければ、ずっとストーカーですよ。
あと警察は365日24時間営業のコンビニと一緒ですよ。
夜でも逮捕できますが、一般住人の迷惑をかけない為に朝に逮捕されるのが通例ですよ。

赤木氏からの強い要請により、大西秀宜氏の依頼はお断りする方針を確認しました。

社会主義的共同体が育児も介護も行う国との違い

朝鮮民主主義人民共和国から日本に戻ると、「葛藤」に悩まされる(苦笑)。

資本主義の価値観はこの身に染みついており、社会主義に接しても簡単に順応できない。

物事を判断する尺度が大きく異なるからだ。

例えば、犯罪がない街を想像できるだろうか。

ホテルでも日本人はつい鍵をかけてしまうが、実は無用で、慣れている外国人やガイドの部屋は開けっ放しだ。

またあれだけ車が増えていても、交通事故はゼロだという。

交通法規は厳格に守られ、絶対に違反はない。

現地ガイドは「女性の交通警察官は絶対に妥協しない」と笑うが、横断歩道の無い場所では、絶対に道を横切らず、わざわざ地下通路を使う。

もちろん素朴な疑問は多々起きるが、理解し受け入れるしかない。

そして朝鮮式「尺度」は、この日本ではまったく通用せず「葛藤」を生む。


かつて社会主義だった中国を経由して朝鮮に入ると、また悩む。

交通事情ひとつをとってもまったく違う。

中国の信号無視等は凄まじく、事故も多い。

急激なクルマ社会の登場にインフラ等も追いつかないし、環境汚染も酷い。

そんな北京で、驚くべき自転車共有システムが拡がっている。

5千元(円?)で登録し、スマホで1回1元(あるいは5角)、ピッとするだけで直ぐ借りられ、どこにでも乗り捨てられる。

3社が参入しており、青・黄・橙の三色の自転車が市内に散乱していた。

日本の自転車とまったく違うのはパンクしないオールゴムのタイヤとライトがないことで、耐久性に優れていることだ。

これなら排気ガス公害や違法駐車、渋滞に悩まされることはない。

現在は中国の地方都市にも拡がりつつあるという。


社会主義・朝鮮の価値観では、このようなシステムはどう思えるのか質問しても、簡単に理解はされない。

公共交通は世界で最も安く、バス代は5円。

もちろん賃金が低いので比較にならないが、医療・教育が無料で、住宅にも悩むことはなく、子育てや介護も社会や地域コミュニティが面倒をみてくれる。

日本のような無駄なサービス・笑顔はまったくないが、共同体内では笑顔に満ち、笑いと歌、踊りが大好きだ。

それが世界最強の米国を相手に一歩も譲らない国を創り上げている。

「一人は万人のために、万人は一人のために」というスローガンは、日本の労働運動でもよく使われるが、これは金日成主席の言葉であり、チュチェ思想の根源にもなっている。

「金日成主席生誕105年、金正日総書記生誕75年、金正恩委員長の党・国家の最高首位推戴5周年にあたる今年」との言葉は訪朝の間に何度も聞いたが、ロシア革命100周年は一度も聞かなかった。


言葉でいくら綴っても、朝鮮を訪れなければおそらく理解できない…と思う。

もちろん8回訪れても、理解できないが…(苦笑)。

平壌の人民文化宮殿の前を中学校高学年の男女生徒がお揃いの制服を着て、歌を歌いながら隊列行進をしていた。

各学校で組織される「青年赤軍近衛隊」(?)であり、歌は「人民軍に入ろう」だという。

子どもの時から「国家と人民のために」が徹底される教育は、おそらく日本の通常な価値観では理解できないが、それが朝鮮の力であり、逆に米国が忌み嫌うものなのだろう。


私たちを招聘してくれた朝鮮対外文化交流協会(対文協)のスタッフは、私たちの滞日期間中、家に帰らずホテルで働き続ける。

日本なら労働基準法で問題になるが、「国と人民のために」が優先する。

「日本の安倍政権は米国に隷属し、どうしようもないが、それを覆すのは皆さんであり、皆さんの活躍に期待します。」
と言われると、私たちも頑張るしかない。

白頭山の頂上で採択された「白頭山宣言」の最後はこう結ばれている。

>21世紀は支配と隷属、侵略と干渉が収束され、各国の自主権と平等が保障され真の国際的正義が実現される偉大な世紀として輝くようになることを確信する。
白頭山大国は正義と真理の力によって全世界の自主(チュチェ)化を力強く鼓舞、激励する勝利の旗印である。
 われわれは歴史のあらゆる挑戦を粉砕し、自主の道、先軍の道、社会主義の道へと力強く前進する反帝自主の砦、社会主義堡塁である白頭山大国を支持、声援する活動をより果敢に展開していくであろう。
 白頭山の壮大な気概を抱いてのぼった偉大な太陽をいただいて人類の未来は明るく洋々としており、自主化された新世界建設の歴史的偉業は必ず達成されるであろう。


北京空港からの帰途、連合本部の中国訪問団と同じ飛行機だった。

我々は自民党の金丸さんと元共同通信のIさんを除いて、元国会議員や大臣経験者を含め全員がエコノミーだったが、連合は会長以下主要スタッフはビジネスだった。

「葛藤」はまだまだ続きそうだ。 

いえいえ、生活安全課は外国人や麻薬関係を扱う部署ですから9時5時どころか日が暮れてからが本番ですってば。
ついでにストーカーですが親告である以上、blogやファンレター(と称する嫌がらせ)への下ネタ、及び非常識な件数(まあ百歩譲って週1を越えたらアウト)を本人または両親の誰か一人がストーカーと言えばストーカーなんですが。


生活安全部
生活安全部(せいかつあんぜんぶ)は、都道府県警察本部に設置される部署の一つ。少年犯罪、経済環境事犯およびサイバー犯罪など、防犯保安活動全般を手がける。小さな警察本部では警邏・外勤部門も併せて担う。

警察署には同様の業務を所轄レベルで行なう「生活安全課」がある。

沿革

警視庁では保安部と防犯部という2つの部が合併して成立した。保安部は少年犯罪、銃器犯罪、薬物犯罪などを扱い、防犯部は風俗関係を扱っていた。近年では保安部門を再度独立させることが検討され、刑事部門とも再編し銃器・薬物対策に関しては組織犯罪対策部へと移行した。

組織(警視庁)

生活安全総務課
庶務係(課内、部内の庶務)、生活安全企画係(生活安全警察企画、生活安全特別捜査隊運用)、生活安全管理係、法令指導係、生活安全教養係
生活安全対策第1係(防犯団体連絡、精神障害者・浮浪者及び行路病者保護、虞犯者、特殊地域防犯対策)、生活安全対策第2係(法規・法令関係)、生活安全対策第3係(地域防犯関係)、生活安全対策第4係(その他防犯対策)
防犯営業第1係(警備業の認定)、防犯営業第2係(質屋営業の許可)、防犯営業第3係(探偵業の届出、探偵業法違反者の行政処分)
ストーカー対策室
規制係(ストーカー対策企画調整)、対策第1係(ストーカー行為規制法違反警告及び同法違反事件捜査)、対策第2係(配偶者暴力防止被害者保護法違反捜査、高齢者虐待防止法及び障害者虐待防止法違反捜査、東京都迷惑防止条例違反捜査)
子ども・女性安全対策室(通称:さくらポリス)
情報係、対策第1 - 第3係(性犯罪等に係る安全対策)
生活経済課(経済犯罪担当)
経済第1係(課内庶務、経済犯罪情報収集分析、資料整備)、経済第2係(悪質商法の照会、経理に係る捜査)、経済第3係(金融関係法令違反事件捜査、間接税法違反事件捜査)、経済第4 - 第5係(資産形成に係る金融関係法令違反捜査、金融商品取引法違反及び無限連鎖防止法違反捜査)、経済第6係(関税法、外国為替及び外国貿易法関連法令違反捜査、先物取引受託法令違反捜査)
経済第7係(土地建物関係法令違反捜査、無体財産関係法令違反取締り)、経済第8係(特定商取引法違反捜査)経済第9係(金融関係法令違反、経済犯罪捜査)
金融犯罪対策室
金融犯罪対策第1 - 第3係(悪質金融捜査)
生活環境課(銃刀法関係・危険物質担当)
環境管理係(課内庶務)、銃砲刀剣類対策係(銃砲刀剣類所持許可)、危険物対策係(危険物運搬届出事務)
環境第1係(環境事案の情報収集、相談)、環境第2 - 第4係(環境事件捜査)
保健衛生第1係(保健衛生事案の情報収集)、保健衛生第2、第3係(保健衛生事件捜査)
保安課(風俗・不法就労・賭博担当)
風俗営業係(課内庶務、風俗営業許可)、査察係(風俗営業への査察)
保安第1係(賭博犯罪捜査)、保安第2係(外国人労働者雇用関係捜査)
風紀第1係(風俗事犯捜査)、風紀第2係(売春関係捜査)
少年育成課
少年企画係(課内庶務、少年警察の統計等)、少年規範係(少年への広報等)、学校地域係(学校への連絡等)
少年環境係(少年に有害な環境の浄化)、少年相談係(少年に関する相談)、保護相談係(家出人の手配等)
福祉犯第1係(少年の福祉を害する犯罪捜査指導)、福祉犯第2~第3係(少年の福祉を害する犯罪の捜査、児童ポルノ法違反取締り)、福祉犯第4係(インターネット異性紹介事業児童誘引行為規制法の届出・違反取締り・実務指導・行政処分)
少年センター(8か所:大森、世田谷、新宿、巣鴨、台東、江戸川、立川、八王子の各少年センター)
少年事件課
指導第1係(課内庶務、施設逃走少年の手配)、指導第2係(少年事件捜査の指導、家庭裁判所との連絡)
少年事件第1 - 第9係(少年事件捜査)
サイバー犯罪対策課
管理係(課内庶務、総合対策企画)、対策係(団体、相談、インターネット端末利用営業届出、インターネット端末利用営業条例違反者行政処分)、技術調査係(サイバー犯罪調査研究、アクセス管理者指導及び支援、サイバー犯罪対策に係る電子計算機管理運用)
情報係(情報収集及び管理、初動捜査)、捜査第1係(サイバー犯罪捜査指導)、捜査第2係(不正アクセス禁止法違反取締り、同条例違反取締り、生活安全部長特命サイバー犯罪捜査)、捜査第3 - 第5係(高度な情報技術利用犯罪取締り)、捜査第6 - 10係(インターネット上の違法・有害情報に係る犯罪取締り)、情報追跡係(インターネット上の違法・有害情報の発信元に係る捜査)
サイバー犯罪特別対処班(捜査共助、インターネットバンキング不正送金事案)
機動サイバー班(インターネット上の犯罪予告解析、警察署の初動捜査支援)
生活安全特別捜査隊
庶務係、資料係、指導係、情報係、各班
ほとんどがキャリアで占められる警視庁の部長職の中に於いて、生活安全部の部長職は地域部長とともに数少ないノンキャリアのポストであり、警視長の階級にあるノンキャリアが着任する。 なお、課長の階級は、生活安全総務課長と保安課長が警視正、残りが警視。また生活安全総務課長とサイバー犯罪対策課長はキャリアが就く。

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