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2017年9月 2日 (土)

中核派全学連スレが、大会のあった中核派全学連ではなく私の話題で埋めつくされている件

このとおり。

中核派全学連39 [無断転載禁止]©2ch.net
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1501166627/


てか岩田華怜スレもそうやって私の話題で埋めつくすだけじゃなく、公安の息がかかった新月がヲタのトップに立つことで、そもそもスレッドを立てる人間をいなくした。

伊達娘以外であんなにパタッとスレの更新が止まったというのはない。

やっぱ、前進チャンネルに私がコメントすることに、中核派以上に公安がナーバスになっとる証拠やな。


中核派がこれまでの街宣とビラ配り一方の保守的な主張を変えて、内的革命を遂げたら困るわけや。

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学校とは、民族教育とは、判示した大阪朝鮮学校判決

歳を重ねると涙もろくなるというが、壇上の長谷川和男さん(東京朝鮮高校生の裁判を支援する会共同代表=元日教組)は泣きじゃくり、自分も泣いていた。

昨日十条の東京朝鮮中高級学校で開かれた「東京判決を前に~広島・大阪判決を考える学習集会」の冒頭、28日の大阪地裁全面勝利判決の時の映像が流され、大拍手に包まれたからだ。

24日の劣悪極まりない広島地裁判決と真逆の内容であり、司法反動の中で大阪でもという不安があった中の快挙だった。

昨日の会場は300人を超え、立ち見も多く熱気と喜びに溢れていた。

若い女性たちが多いのも、この間の運動の拡がりを表していた。


長谷川さんは全国の朝鮮学校をあらためて行脚しはじめたという。

「70年間、ウリハッキョ(我々の学校)を日本政府から守り維持してきた在日の皆さんや何よりも子どもたちに会いたい」からで、そこであらためて「民族教育の素晴らしさ」を痛感しているという。

「自分が教員として日本の学校でやりたいと思っていた教育が、朝鮮学校にはあるんです。

生きること、一人ではなくつながれば大きな力になるんです」と力説した。


大阪の勝利は、運動の成果でもある。

無償化実現の毎週行動は254回にものぼった。

これからも続くだろう。

敗訴した広島もまったくめげていないという。

控訴審では必ず勝つと意気軒昂で、怒りはさらに運動を強くしている。

しかし、なぜ同じ趣旨の裁判で、広島は負け、大阪は勝ったのか、単に裁判官の資質だけの問題なのか、そこには疑問が残る。

大阪の判決は明快だった。

<下村文科相は、政治的外交的な理由、さらには国民の支持がえられないからとして、朝鮮学校を排除したが、それは教育の機会均等をうたった無償化法の趣旨を逸脱し、違法・無効である(要旨)>とした。


さらに昨日、懇切丁寧に話をした田中宏さんも指摘をしているが、多くの教育関連法には「国民の教育」が強調され、政府は、国連の「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)」を批准した1966年にも同規約第13条2(b=中等教育)及び(c=高等教育)の規定の適用を留保していた。

しかし2012年「特に,無償教育の漸進的な導入により」に拘束されることとなる」としてその留保を撤回している。

そこには明確に「能力に応じ,すべての者に対して均等に機会が与えられる}とあるのだ。


そして判決には「朝鮮高級学校は、在日朝鮮人子女に対し朝鮮人としての民族教育を行うことを目的の一つと
する学校法人であるところ、母国語と、母国の歴史及び文化についての教育は、民族教育にとって重要な意義を有し、民族的自覚及び民族的自尊心を醸成する上で基本的な教育というべきである。
そうすると、朝鮮高級学校が朝鮮語による授業を行い、北朝鮮の視座から歴史的・社会的・地理的事象を教えるとともに北朝鮮を建国し現在まで統治してきた北朝鮮の指導者や北朝鮮の国家理念を肯定的に評価することも、朝鮮高級学校の上記教育目的それ自体には沿うもの」とも記載(要旨)してあるという。


大阪の裁判官は、このようにまともな判断をしたが、広島の裁判官はまったく違ったという。

本来、棄却する場合でもポーズを含め原告の証人申請には応じるものだが、広島では1人も認めなかった。

さらには被告・国の証拠資料は厖大な産経新聞記事であり、これをほとんど採用したという。

弁護団が裁判で国に「この内容は事実か?」と尋ねたら、国もさすがに認めなかったとの逸話があるほどだ。

初めから、法を無視し、提訴内容を斟酌せず、棄却ありきで対応した広島の裁判官の姿は、労働裁判でも散見することがある。もちろん原発や基地問題でも…。

次は東京(9/13)だが、東京も大阪と同じ趣旨で主張し、裁判官もそれなりに対応したという。

労働運動関係者は、裁判官の対応を知る意味でも(苦笑)注目して欲しい。

とにかく、世論を拡げ、運動でも勝利したい。


まだ、東京の判決文を入手していないので、さらに学びたい。

>民族教育は法的保護に値する権利であることが証明/大阪朝鮮学園声明 (朝鮮新報 2017.4.28)
http://chosonsinbo.com/jp/2017/07/il-1219/
 大阪朝鮮学園は、高校無償化の適用を求めて日本国を相手どり、2013年1月24日に提訴し、4年6カ月、16回に及ぶ口頭弁論を経て、本日、判決言渡しを迎えました。
 本日の勝訴判決は、行政の不当な差別行為を、司法が取り消すという画期的なものとなりました。公正で平等な判断を下すべき司法が、強大な行政権力の意向を忖度せず正当な判決を下したものであると、これを歓迎いたします。
 この判決は、法治国家・先進国を謳い、国際化、共存・共生の社会を目指す日本において、朝鮮学校に対する公的助成からの排除の流れを断つ礎となり、始発点、転換点となることでしょう。
 また、朝鮮学校で学んでいる多くの子どもたちの教育への権利が改めて認められ、保証されたことをうれしく思い、我々の民族教育は正当であり、民族教育は法的保護に値する権利であることが証明されたと思います。
「悔しさ」を胸に巣立っていった、数多くの朝鮮高級学校の卒業生や生徒たちの無念を晴らす何よりもの「吉報」でもあります。
 我々は、文部科学省の申請書類の作成や調査、視察、質問などに対して、真摯に対応し、誠意をもって対処してきたにもかかわらず、唯一、朝鮮高級学校だけが、指定どころか、挙句の果てには「除外」されました。
 国連人種差別撤廃委員会も、日本政府に対して、朝鮮学校に「高校無償化」制度の適用と、地方自治体には補助金の再開・維持を要請するよう勧告しています。
 高校無償化法は、政府自らが政治的判断や外交上の問題ではなく、教育上の観点から客観的に判断し、「すべての意志ある高校生」が対象であると言っていたものであります。それがやっと実現しようとしています。
 「教育への権利」は、差別があってはならないし、平等でなければなりません。学習権、こどもの権利は、何人も侵してはならない世界共通の神聖な権利であります。
 本日のこの「勝利」は、「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」のメンバーをはじめとする多くの日本人、丹羽雅雄弁護士を筆頭とする弁護団、大阪はもとより日本全国の心ある方々や在日同胞、ウリハッキョ保護者、学生たち、また韓国の市民運動からの物心両面にわたる大きな支援の賜物であります。
我々の裁判闘争を支えてくださり、協力・支援をしてくださった全ての人々に心からの謝意を表します。
 また、公正な判断を下された裁判長をはじめとする裁判官のみなさまに敬意を表します。
日本政府は判決を真摯に受け止め、控訴することなく、すみやかに停止していた7年間の「就学支援金」を支給するよう強く求めるとともに、国家による「民族差別」をやめ、地方自治体の補助金再開を強く求めていく所存であります。

>朝鮮学校の無償化除外、国の処分を取り消し 大阪地裁、原告側が全面勝訴
HuffPost Japan 中野渉 2017年07月28日 
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/28/case-of-korean-school_n_17609972.html?utm_hp_ref=japan

>(社説)朝鮮学校判決 国は速やかに支給を(朝日新聞 2017.7.30)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13062939.html?ref=editorial_backnumber
 日本で学ぶ全ての生徒に公平に教育の機会を与える、という制度の原点に立った判決だ。
 高校の授業料無償化をめぐり、大阪地裁は28日、大阪朝鮮高級学校を対象外にした国の決定を取り消し、就学支援金を支給するよう命じる判決を出した。国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ。
 経済的事情で勉学を断念することがないよう、国の負担で教育の機会均等を確保する。判決が判断の軸にしたのは、高校無償化法にあるこの目的だ。
 無償化は民主党政権が2010年に始めたが、朝鮮半島情勢を理由に適用を見送った。第2次安倍内閣では下村博文・文科相が拉致問題などを理由に「国民の理解が得られない」とし、13年2月、不支給を決めた。
 大阪地裁はこうした国の対応を「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と結論づけた。
 教育制度を政治・外交課題と同一線上で論じ、混同することを、厳しく戒めたといえる。
 国が主張したのは、朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連とつながりをもち、「『不当な支配』を受け、適正な学校運営がされない懸念がある」という点だった。
 判決は、朝鮮高級学校で北朝鮮を賛美する内容の教育があり、総連の一定の関与があることは認めた。ただ、補助教材を活用するなどし、教育内容が一方的ではなく、さまざまな見方を教えているとも指摘、「教育の自主性を失っているとまでは認められない」と述べた。
 国は「支援金が授業料にあてられない懸念がある」としたが、判決は、裏付けの事実がないとして認めなかった。実態を十分に調べず、こうした主張をする姿勢が、学校への偏見を広めたことを国は反省すべきだ。
 朝鮮学校の無償化問題では、広島地裁が19日、学校と総連との関係が強かったとして「不支給は適法」との判決を出しており、地裁で判断が分かれた。国の言い分の追認に終始した広島の審理に対し、大阪地裁は卒業生や元教員らの証人尋問をし、学校側から提出された保護者へのアンケートまで証拠として検討した。朝鮮学校の実情を把握するため、より丁寧な裁判で導いた結論といえる。
 いま、朝鮮学校に通う生徒は日本で生まれ育った在日コリアン4世が中心だ。民族の言葉や文化を大切にしながら、日本で生きていきたいと学んでいる。
 多様なルーツや教育の自主性を尊重するのか。問われているのは、社会のあり方だ。

>朝鮮高校の無償化除外を違法とした大阪地裁判決への支持と国の控訴断念を求める声明(フォーラム平和・人権・環境 代表 藤本泰成 2017.7.28)
http://w ww.peace-forum.com/seimei/2017-07-28-seimei1.html
 7月28日、大阪朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは、憲法が規定する教育の平等に反するとして、学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟で、大阪高裁(西田隆裕裁判長)は、原告側の主張を受け入れ、国に対して処分の取り消しを命じた判決を言い渡した。
 判決は、下村博文文科大臣が行った朝鮮高校を無償化から除外する目的での文部省令改定は、教育の機会均等とは無関係な日朝間の外交的・政治的意見に基づいたもので、支給法2条1項5号における委任の趣旨を逸脱するものとして違法、無効と解すべきとした。
 また、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)や朝鮮総連と一定の関係を有するとの報道等を指摘し、就学支援金を生徒の授業料に充当しないなどの懸念が生じるとした国の主張も、指摘する報道等の存在及びこれに沿う事実をもって、適用要件を満たさないとは言えないとした。
 7月19日の広島朝鮮学校などが広島地裁に起こした同様の訴訟の判決における、北朝鮮との国交がないことを理由に支給要件を証明できないとし、予断と偏見によって朝鮮総連との関係から支援金が流用される懸念があるとした国の主張を全面的に受け入れた不当判決を、根底から覆すものだ。大阪地裁は、その公判の進行の中で証人尋問などを繰り返し詳細な議論を行ってきた。そのことは、この訴訟の内容が人権問題として重要であることの表れに違いない。その意味で、証人尋問の要請などを排除した広島地裁は、司法の役割を放棄したと言っても過言ではない。名古屋や東京などで同様の訴訟が行われているが、裁判所は、国の主張を鵜呑みにすることなく人権に基づいた詳細な論定を希望する。
 朝鮮高校の生徒や卒業生は、国による不当な差別に、毎週文科省前で抗議の声を上げる金曜行動などを通じて闘い続けてきた。朝鮮学校に通っていることを理由にした子どもたちへの差別は、どれほど小さな胸を傷付けてきたことだろうか。そのことを、国はどう受け止めるのだろうか。国連人権委員会や人種差別撤廃委員会は、朝鮮高校のみを対象とした無償化適用除外は差別であると断定している。すべての子どもたちに教育を補償すべきとする人権の国際的勧告に対して、日本政府はどう答えるのだろうか。そう考えるとき、日本政府がすべきことは明らかだ。
 平和フォーラムは、大阪地裁の判決の内容に対して心から喝采を送り、心から歓迎する。そして、国に対して、控訴することなく判決に従い、すみやかに処分の取り消しへ動き出すことを求める。日本が、国際社会に向けて人権国家であると胸を張ることができるまで、そして多文化・多民族共生の社会を実現することができるまで、平和フォーラムは全力でとりくんでいく。

>社説 朝鮮学校訴訟 学ぶ機会 公平な保障を(信濃毎日新聞 2017.7.24)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170724/KT170721ETI090013000.php
 高校無償化の対象から朝鮮学校を外した国の処分を不当として学校と卒業生らが起こした裁判で、広島地裁が原告側全面敗訴の判決を言い渡した。学ぶ機会を公平に保障する制度の理念は司法の場でも置き去りにされるのか。是認できない判断である。
 同様の訴訟は、東京、大阪など5カ所で起きている。その初めての判決だった。
 国は、朝鮮学校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられない懸念があると主張していた。判決はこれを追認し、裁量の逸脱、乱用はないとして原告の訴えを退けた。
 地裁が学校の実態をどこまで正確につかんで判断したのか疑問だ。原告側は、実際に学校に来て調査することや、法廷で教員や生徒に尋問することを求めたが、実現しなかったという。
 高校に相当する朝鮮高級学校は全国に10校あり、1300人余が学んでいる。朝鮮語や朝鮮史を重視するほかは、日本の高校と教育内容に大きな差はない。国内の大学の大半が受験資格を認め、進学する卒業生も少なくない。
 高校無償化は民主党政権が2010年に導入し、外国人学校にも適用されている。朝鮮学校だけが、北朝鮮による日本人拉致問題や韓国への砲撃を理由に適用が見送られ続け、自民党が政権に復帰すると、省令を改正して対象から明確に除外した。
 核・ミサイル開発を含め、北朝鮮に向けられる目は厳しい。だからといって、日本で生まれ育った子どもたちにまで“制裁”を科し、責めを負わせるような施策を続けるべきではない。政治的な理由で、子どもの学ぶ権利と機会を損なってはならない。
 朝鮮学校には既に在日4世、5世が通うようになっている。世代交代が進んで、かつてとは様変わりしたという声も聞く。韓国籍や日本国籍の生徒も多い。北朝鮮の体制を支持する人の子が通う学校とは決めつけられない。
 無償化からの除外と連動するように自治体が補助金を打ち切る動きも起き、朝鮮学校の運営は厳しさを増している。校舎が壊れれば教員や保護者が修理し、卒業生や地域住民にも支えられて成り立っている状況だという。
 朝鮮学校を無償化の枠外に置くことは、公平、公正であるべき教育行政をゆがめる。憲法が保障する教育を受ける権利や、法の下の平等の原則を踏まえて、司法は判断を示してほしい。 

権利主張してこそ労働者たり得る しかし「心の病」では

今朝の常連SNSは読売新聞社説<「脱時間給」制度 職種を限定した導入は妥当だ>批判で一色。
上西さんの連続Twittermも大変な分量で…とにかく、重要だが自分は読売の酷さに脱力しスルー。
労弁の皆さんを含め批判する方は実に元気で、労組関係者もこのパワーを見習うべき(苦笑)。
他にも委員が未確定なのになぜか開催された労政審の話など「話題」は多々あるが、今朝、頭に入れておくべき記事は昨日の朝日新聞<「過労死110番」30年 変わらない深刻な実態>にした。
同じ記者が7/1にも<「心の病」で労災認定、過去最多 パワハラ原因が増加>との記事をアップしているが、併せて読んでおきたい。


厚労省の2016年度「過労死等の労災補償状況」公表によれば、過労などが原因で「心の病」を患い、労災認定された人が昨年度は498人で、2年ぶりに過去最多を更新したというのは、以前にも少なすぎると綴ったことがあるが、多寡の問題以上に辛い。

労働相談を担当していれば、職場状況の変化と深刻さに慄然としているはずだ。

職場に労働組合があろうと無かろうとお構いなしに多発し、人生が奪われていく。

労働組合が不甲斐ないのも事実だが、事態はもっと深刻だ。


とにかく今朝もボロボロだが(苦笑)、読んでおきたい。

連合はHPに<【緊急告知】8/1(火)の22:30からBSジャパン 日経プラス10 に神津会長が出演します。
テーマは「「脱時間給」容認撤回、働き方改革の行方」>と載せた。

同時間帯に「ガイアの夜明け」もあり、悩むところ。しかし神津さんの話にはまた深く脱力しそうだ。…

>「過労死110番」30年 変わらない深刻な実態(朝日新聞 牧内昇平、村上晃一 2017年7月31日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK701V2HK70UBQU006.html
 過労死問題が注目を浴びるきっかけになった電話相談「過労死110番」が30年目を迎えた。これまでに弁護士たちに寄せられた相談は1万件を超える。被害を掘り起こす取り組みが必要な状況は今も変わらない。
◎過労死の四半世紀 川人弁護士に聞く 「心の病」の労災が過去最多だったの?
■父の日にちなみ6月に実施
 6月17日、東京・本郷の法律事務所。午前10時に一斉相談の受け付けが始まると、会議室に設置された10台の電話が鳴り響いた。
 「月100時間の時間外労働をさせられて体調を崩しそうだ」「夫が長時間労働で亡くなったのに労災が認められず、不服を申し立てたい」……。働き手本人や遺族などから次々と相談が寄せられた。
 この日は、「過労死110番全国ネットワーク」による一斉相談の日。父の日にちなんで毎年6月に実施している。
 過労死問題に詳しい弁護士やカウンセラーらが相談内容をメモにとり、会社と交渉する方法や法的な手続きなどについて助言していく。なかには、電話での相談にとどまらず、弁護士が後日に面会して本格的な調査が始まりそうな案件もあった。
 今年は32都道府県の法律事務所や医療機関に相談窓口が設けられ、全国で前年より6割多い計281件の相談が寄せられた。このうち、死亡事例の相談は19件だった。
■バブル時代から被害掘り起こし30年
 「110番」が始まったのは、バブル景気真っ盛りの1988年。「夫が過労で倒れた」といった医師や弁護士への相談が少しずつ増えていたころだ。
 当時はまだ、「過労死」という言葉は一部の専門家しか使っていなかった。労災の認定基準も厳しく、多くの遺族が泣き寝入りしていることが予想された。
 「110番」は大阪で4月に始まり、6月に東京、札幌など7カ所で実施された。予想を上回る数の相談が殺到。過労死が社会問題として注目されるきっかけになった。
 当時、大阪で電話を受けた松丸正弁護士は言う。「電話がひっきりなしに鳴って、一日中鳴りやむことがなかった。過労死が予想以上に世の中に広がり、大変な問題になっていることを身にしみて感じました」
 多くの遺族が「110番」をきっかけに労災請求に乗り出し、認定を勝ち取った。
 名古屋市の女性(63)は88年の秋に受話器を握った。その年の8月、トヨタ自動車の係長だった夫(当時35)が自殺した。「仕事の犠牲になった」と確信していたが、自殺への偏見がまだ強い時代で、誰にも助けを求められなかった。
 思い切って相談し、労災請求できることを弁護士から初めて聞かされた。労働基準監督署には請求を退けられたが、行政を相手取った裁判で勝訴し、夫の死から15年後にようやく労災が確定した。
 「真実を突き止めたいけれど、誰も頼れなかった。110番が私を救ってくれた」と女性は話す。
 愛知県一宮市の鈴木美穂さん(64)は89年11月、住友電設の技師だった夫の龍雄さん(当時42)を亡くした。◎過労で持病のぜんそくが悪化していた。
 「110番」の新聞記事を冷蔵庫のドアに貼ったまま、電話をかけるかどうか半年以上迷い続けた。
 「相手にされなかったらどうしよう」「裁判なんてできるかしら」……。
 最後は幼い娘の言葉が背中を押した。「死んだらお父さんに会えるの。だったら死にたいな」。
 翌朝、法律事務所に電話をかけた。「主人が亡くなりました」。受話器を握りながら涙が流れた。弁護士の後押しを受け、最後まで頑張ろうと気持ちが固まった。裁判の末、02年に労災と認める判決が確定した。
 「普通の主婦が企業や労基署に刃向かうのは、すごく大それたこと。110番がなかったら、何もできなかったかもしれません」
■変わらぬ深刻な実態
 「110番」には、累計1万件を超す相談が寄せられてきた。
 「埋もれていた被害を掘り起こし、問題の深刻さを社会に提起した点で大きな意義があった」。過労死弁護団全国連絡会議の幹事長で、30年間にわたって「110番」に中心的にかかわってきた川人博弁護士はそう語る。
 一方で、相変わらず仕事に命を奪われる人が後を絶たない現状に顔を曇らせる。「我々が110番を続けているのは、職場の過労の実態が変わらないからだ。30年続いたのは、いいことではない。非常に深刻な問題です」。2010年代になってから、パワハラに関する相談が目立って増えているという。
 厚生労働省によると、16年度はくも膜下出血や心筋梗塞(こうそく)など「脳・心臓疾患」で260人が労災を認められ、うち107人が過労死した。「心の病」による労災認定は過去最多の498人。うち84人が自殺や自殺未遂をした。過労死・過労自殺をなくすために、いま何が必要なのか。
 川人氏は「長時間労働が第一の課題」とした上で、パワハラ対策と、深夜を含めた交代制勤務の負担の緩和をポイントに挙げた。
 「110番を始めた頃と違うのは、精神的なストレスの度合いが強まっていること。長時間働いても、必ずしも成果が上がらない職場が増えた。日常的にリストラを恐れ、職場にストレスが充満している。長時間労働とともにパワハラへの規制を急ぐべきです」。
 政府が、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の新設や、裁量労働制の対象職種の拡大を目指していることも気がかりだという。川人氏は「長時間労働を助長する危険な政策です。強く反対したい」と話す。

>「心の病」の労災認定、過去最多 20代の増加目立つ(朝日新聞 2017年7月1日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6Z5Q7NK6ZULFA02Y.html
◎「心の病」による労災が最多に 「体の病気」による労災も高水準
 過労などが原因で「心の病」を患い、労災認定された人が2016年度は498人となり、2年ぶりに過去最多を更新した。職場のパワハラが原因で認定されるケースの増加が目立つ。体の病気による労災認定は、政府の「働き方改革」で残業時間の上限規制の適用を5年間猶予されることになった運送業が突出して多く、規制の強化を求める声が出ている。
「認知症の恐れ」1万人超か 3~5月、警察庁まとめ
 厚生労働省が30日、16年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。労災は各地の労働基準監督署が認定する。労働者の病気やけがが業務に起因するかどうかを、労働時間や勤務形態、仕事中に起きた出来事などから総合的に判断する。うつ病など「心の病」を発症して労災を請求した人は1586人。4年連続で過去最多を更新した。
 労災認定されたのは498人。14年度(497人)を上回り、こちらも最多となった。原因別にみると、職場でのパワハラを含む「嫌がらせ、いじめ、暴行」が74件。生死に関わる病気やけが、極度の長時間労働といった「特別な出来事」(67件)や「仕事内容・仕事量の変化」(63件)などの原因を上回り、比較可能な11年度以降で初めて最多となった。
 年代別では、20代の増加が目立つ。30代~50代が前年度より微減となる中、20代は20人増えて107人となり、全体を押し上げた。
 労災認定された人のうち、自殺や自殺未遂をしたのは84人。広告大手、電通の新入社員で15年末に過労自殺した高橋まつりさん(当時24)も含まれる。労災の請求件数や認定件数の増加について、厚労省の担当者は「(電通事件で)精神障害が労災対象になることが周知されたことも要因の一つだ」としている。
 過労死問題に詳しい森岡孝二・関西大名誉教授は、パワハラが原因の労災が増えた背景について「人手不足なのに業務量が増え、働き手にかかる負荷が高まる『高圧釜』状態の職場が多い。人間関係がギスギスし、パワハラが生じやすくなっている」と分析。20代の若者が即戦力として期待される傾向が強まり、職場で過度なプレッシャーにさらされているとも指摘し、「業務量を減らしたり、親身に相談・指導したりする配慮が職場に求められている」と話す。
 体の病気による労災認定も増えた。くも膜下出血や心筋梗塞(こうそく)など「脳・心臓疾患」で労災認定された人は前年度より9人多い260人。うち107人が過労死した。職種別では「自動車運転従事者」が89人と、突出して多かった。うち29人が過労死した。
 発症前2~6カ月の時間外労働が「過労死ライン」とされる1カ月あたり80時間を下回るケースでも14人が労災認定され、うち9人が過労死した。
 政府が3月にまとめた「働き方改革実行計画」は、残業時間の上限規制について、運送業への規制適用を5年間猶予し、その後の上限規制も他業種より緩めるとした。過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「例外規定が極めて危険であることが改めて実証された。除外業種をつくらないことが重要だ」とのコメントを出した。(村上晃一、牧内昇平)
■高橋まつりさんの母のコメント
 厚生労働省が30日に発表した労災認定件数には、一昨年末に過労自殺した電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24)も含まれている。母の幸美さんは発表を受け、コメントを出した。
     ◇
 これほど多くの人が仕事が原因で命を落としたり、健康を損ねてしまったという事実は本当に悲しいことです。大切な家族を亡くした悲しみは決して癒えることはありません。
 労災認定された人たちは原因がわかっています。
 労働現場での重大な事故の後ろには多くのヒヤリハットがあり、それを見過ごすことなく改善策をとり、同じ様な事故を未然に防ぐことができるでしょう。同じように、長時間労働という過重労働の中では、身体も精神も追い詰められ死の危険があることもわかっています。この長時間労働という原因をなくすことで大切な命や健康を守ることができます。
 これ以上、頑張って生きている人の夢、希望、人生、命を奪わないで欲しいと、強く願います。高橋幸美

>過労死の父に重なる自分 改善ない労働環境に苦しむ若者(東京新聞 2017年7月2日 朝刊)
;http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070202000109.html
<写真>取材に答える父親を過労死で亡くし、自身もパワハラで退職を余儀なくされた男性=6月、東京都内で
 厚生労働省が二〇一六年度の過労死や過労自殺の労災認定状況を発表し、高止まり傾向が改めて浮かんだ。「過労死一一〇番」が始まったのが一九八八年。その後も過労死は減らず、最近は「ブラック企業」も社会問題化する。事態が深刻化する中、遺族の若者が自身の働き方で苦しむケースも出ている。
 岩手県出身で現在東京都内に住む二十代男性は、高校一年の時に当時五十代の父親を過労死で亡くした。岩手県内の製造会社の営業職で、朝早く出掛け深夜に帰る生活。土曜日は、ほぼ勤務で、日曜日も週によっては仕事になった。
 二〇一一年八月の土曜日。部活を終えて家に帰ると父親の車があった。玄関に靴もあったが姿がない。不審に思い母親と捜したところ、トイレでぐったりしていた。「起きて」と言っても反応がない。救急車を呼んだが意識は戻らないまま、翌日に病院で死亡した。死因は脳幹出血だった。
 翌年、過重労働との因果関係が認められ、労災認定された。死亡直前三カ月の残業時間は約八十五~百十時間。いずれも「過労死ライン」の八十時間を超えた。男性が父親のこうした実態を知ったのは、最近だった。
 男性自身、高校を卒業しすぐに働いた地元の半導体関連の工場で、パワハラに遭った。研修期間中にもかかわらず失敗をすると、上司から「ふざけるな」「次失敗したら殺すぞ」と叱責(しっせき)され、ノートでたたかれたことも。朝起きられなくなり、次第に「死にたい」と思うようになった。
 「あの時は逃げられなかった。辞めたくても辞められない。父もそうだったのだろうか」。自身の姿を父に重ねた。
 男性は現在、通信制の大学で学びながら社会福祉士を目指している。自分と同じように苦しむ人を助けたいからだ。「父も自分も、思いがけずこうなった。過労死やパワハラの問題はいつ誰に降りかかってくるか分からない、ということを知ってほしい」と訴える。
 政府は働き方改革の実行計画をまとめた。残業の上限は「月百時間未満、二~六カ月平均で八十時間以内」。男性は「初めて聞いたときは過労死ラインを超えていると思った。このままでは父の残業時間を認めることになる。この時間を引き下げていくことが今後必要だと思う」と語った。
<過労死と過労自殺> 過労死は、長時間労働やパワハラなど仕事の過労、ストレスが原因となり、くも膜下出血や心筋梗塞といった脳・心臓疾患を発症し死亡すること。うつ病などの精神疾患で自殺する場合は過労自殺と言う。厚生労働省によると、2016年度の過労死は107件、過労自殺(未遂含む)は84件。同年度は精神疾患で労災認定されたのが498件と過去最多だった。精神疾患を発症した原因は「嫌がらせやいじめ、暴行」が最も多く、パワハラが横行している実態が浮き彫りになった。

>過労労災最多 「心の病」を防がねば(東京新聞社説 2017年7月19日)
;http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017071902000133.html
 過労死などの労災申請者数が2016年度に過去最悪となった。特に増えているのが長時間労働やパワハラを原因とする「心の病」による労災申請。それも正社員が多くを占めるのが特徴だ。
 厚生労働省が発表した過労死等労災補償状況によると、脳・心臓疾患や心の病で労災申請した人は前年度よりも約100人増え、2400人余に上った。 
 急増しているのが心の病によるもので、全体の六割超を占める。心の病での労災認定は498人と過去最多で、自殺者数は未遂も含め八十四人だった。
 心の病による労災申請が右肩上がりに増えている背景について、厚労省は過労死等防止対策推進法の施行などで「業務による精神疾患が労災認定の対象になると周知されてきたため」と説明する。しかし、それだけではないだろう。
 全労働者に占めるパートなど非正社員の割合は四割近くに達している。企業は非正社員を増やす一方、正社員の数を絞り込んでおり、正社員に仕事の負荷がかかる状況になっている。労災申請も圧倒的に正社員によるものが多い。職場の労働環境は改善されていないと言っていいだろう。
 労災認定された人々の年代別では、30歳以上が前年度とほぼ同じだったのに対し、20歳代が20人増の107人と突出して増えている。余裕がないため、入社間もない社員を教育期間もないまま、即戦力として働かせる企業が増えていると専門家は指摘する。
 また、労災認定の理由は、パワーハラスメントを含む「ひどい嫌がらせ、いじめ、暴行」が「仕事内容・量の大きな変化」などを上回り、初めて最多となった。全国の労働局、労働基準監督署に寄せられる相談件数も一六年度、「いじめ・嫌がらせ」が七万件超と五年連続でトップになっている。
 人間関係が荒廃している職場が増えているのかもしれない。経営者はいま一度、社内を巡察してみたらどうか。
 性的嫌がらせ、セクシュアルハラスメントや妊娠、出産を理由とする嫌がらせマタニティーハラスメントは法律で定義され、企業は防止するための体制整備が義務付けられている。だが、パワハラについては規定はない。法定化は待ったなしだ。
 また、違法な働かせ方から自らを守るため、子どものころから労働法制を教えることを国に義務付ける法案が超党派議連で検討されている。一歩でも前に進めたい。

岩田が警察に大西のことを相談していないのなら逮捕されても怖くないのではないのか? なんで岩田に会いに行かないんだよ
起訴されたとしても、公判始まれば弁護人がつくし、証拠がなければ有罪になることはない。それどころか警察がでっち上げたということが発覚する。
大西も本当はわかっているんだよな。
岩田が大西のストーカー行為に迷惑して警察に相談したことと岩田が気持ち悪い見た目のジジイの大西秀宜に好意を持つわけないことをよ。
だから岩田の出るイベントに行かないんだよな。
それでいいんだよ。大人しくしていろ。

無期転換権も組合加入も放棄する正社員労組とは

口外できないが、驚くべき「事実」を次々に聞かされた。

その多くは企業別労働組合ゆえの「理屈」であり、「経営にさからえない…」というよりも「会社・労組は運命共同体」の「会社ファースト」の労組役員による態度だった。そのスタンスが産別にももちこまれ、業界にも波及し、労組の無い企業に蔓延する悪循環が続く。

今回の連合は内部批判が珍しくあったが、ほとんどは意見もないまま決まる会議がほとんどで、トップダウンが日常化している。

ある産別では、素晴らしい委員長が2代続き、画期的な運動方針がつくられたが、大手組織から批判が入りその後次々に修正かなされているという。

「脱原発」「非正規の組織化」などの常識的な方針までもが削られたそうで、少数派労組の役員が悲憤慷慨していた。

もっとも連合を含め日本のほとんどの労組はユニオンショップで、労組自体が会社機構の一部と化しており、「運命共同体」こそが「常識」となっている。


その連合が先日行った有期契約労働者への調査によると、一定の条件を満たす場合に無期契約に転換できる改正労働契約法のルールについて、内容を「知らない」と答えた人の割合が8割を超えたという。

民主党政権の数少ない成果の一つとも言われる改正労契法では「勤続5年を超えると見込まれる有期契約労働者が希望する場合、使用者は無期契約に転換しなければならない」とされており、施行から5年を超える来年4月に転換が始まる。


連合通信から引用させてもらうが、調査では、ルールの内容を「知っていた」は15・9%で、「ルールができたことを知っているが、内容は知らなかった」が32・9%、ルール自体を「知らなかった」が51・2%に上った。

内容を含め、知らなかった割合は計84・1%となる。

ルールの存在や内容をどこで知ったかという問いには「マスコミ」が50・7%で、「勤務先からの説明」は35・9%にすぎない。

>ルールの発動を前に、脱法的な雇い止めの発生が今秋以降懸念される。
 一方、「契約期間が無期になるだけで待遇が正社員と同等になるわけではないから意味が無い」との設問に同意した人は54・5%にも上る。4年前の調査より約14ポイント減っているとはいえ、半数強が冷めた目で見ていることが分かる。
 働き手をつなぎとめ人手不足を解消するには、無期転換だけでなく、処遇の改善が必要ということを示している。
●一時金、退職金で大差
 改正法で新設された「不合理な労働条件の禁止(第20条)」との関わりで、格差の現状も聞いている。
 ボーナス(一時金)の支給が「正社員と同じ内容・基準」で行われているのはわずか4%で、「異なる内容・基準」は25%、支給対象外は71%にも上る【グラフ2】。政府の「同一労働同一賃金ガイドライン案」では、一時金は正社員と同じ基準で支給されなければならないとされている。退職金については、支給割合が1割強に過ぎず、88%が支給対象外だ。
 福利厚生関連で「利用できない」と答えた割合は、それぞれ項目ごとに、食堂36%、駐車場45%、休憩室17%、慶弔休暇取得45%、教育訓練51%、健康診断32%となっている。いずれの項目も職場に労組が「ある」と答えた人ほど、利用できない割合はおおむね1〜2割程度少ない。(連合通信 2017.8.3)


調査自体は連合HPにアップされているので、参照されたい。

読めば読むほど脱力するが…
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20170720.pdf


しかし、制度を周知させる努力を労働組合がしていないことにもあらためて呆れる。

企業別労組にとって、それは会社の役割だと認識している。

有期の社員が労働組合員であっても…だ。格差の実態もそれを示している。

当然ながら「5年」を前に雇い止めにする動きも拡がっており、そこにもきちんと対応すべきなのに…だ。


なお、連合として労組役員・企業担当者(!)及び有期契約労働者むけの「無期転換ルール 労働者・経営者のためのお悩み解消セミナー -労働契約法改正(無期転換ルール)への対応-」イベントを8/28,9/5の2回開催するとHPに案内されている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20170828/


嶋﨑量弁護士も7/20のTwitterで<労働契約法の5年超更新での無期転換ルール制定に、5年は長過ぎ(もっと早く転換させるべき)と反対した労働組合は、制度周知はもとより、5年超過前の早期無期転換の要求を使用者に求めて欲しい。
そうでないと対応が一貫しない。
社会的責務です。
まだまだ労働組合の取組が鈍いのです>と指摘していた。

嶋崎さんいわく<残業代ゼロ法案を成果型賃金とする誤報が止まらない理由の1つに、労働側が残業代貰える正社員男性労働者目線で捉え、成果型賃金にプラスイメージをもつ労働者が多数いることに思いが至らないからというのもあると考えている。
今も残業代と無縁な労働者は、成果型賃金に幻想を抱き勝ち>とも。


簡単に説明はできにくいが、東京新聞の解説記事も添付しておく。

>【暮らし】5年超えたら無期契約 契約社員・パート・アルバイトなど(東京新聞 2017年7月10日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201707/CK2017071002000163.html
 アルバイトやパートなど有期契約の労働者が会社に申し込むと、無期雇用となる「無期転換ルール」。対象は五年を超えて働く契約をした労働者で、制度導入から満五年となる来年四月以降、多くの有期労働者が正社員と同様、定年まで働けるようになる。しかし使用者側に説明義務がないため、制度を知らない労働者が多い。また五年を前に使用者側から契約更新を拒まれる「雇い止め」を心配する声もある。
 有期労働者は働く期間を決めた上で契約を結んでいる。ただ雇用期間が半年や一年など短いことが多く、不安定な働き方だ。
 無期転換ルールは雇用の安定などを目的に、2013年施行の改正労働契約法で導入。13年4月以降、通算五年を超える労働契約を結んだ段階で申し込める。図のように、13年4月から一年契約を切れ目なく更新していれば、来年4月の契約更新時に申し込み権が発生する。申し込みを使用者側は拒めない。
 現在の労働市場は人手不足が続く。そんな中、人材確保のため、制度を先取りして導入した企業もある。
◆「年を重ねても働き続けられる安心感があります」
 東都生活協同組合(東京都世田谷区)の人事・労務政策部で働く伊東久美子さん(48)は今年2月、一年更新の有期雇用から無期になった。
 無期になっても正規職員ではなく、時給制のまま賃金も変わらない。だが「年配になって雇い止めの状況に陥るといった不安が減った」と歓迎する。
 というのも、毎年二月の契約更新では、「業績によって更新しない可能性」という文言が契約書にあったからだ。有期労働者の立場の弱さを感じたという。
 東都生協が無期転換ルールを導入したのは14年3月から。その時点で五年働いていた従業員が対象。約320人すべてが無期に転換したという。無期は正社員の定年である60歳まで更新なく働ける。
 有期労働者にとって無期転換はメリットも多い。しかし都が15年に実施した調査では、都内で働く契約社員の六割が制度を知らないと回答。会社に説明義務はなく、権利を知らないまま置き去りにされる労働者がいる懸念がある。
 無期転換ルールに詳しい梅田和尊弁護士は「直前の雇い止めや、無期転換後の待遇などに注意してほしい」と指摘する。
 無期転換を申請できる通算五年を超える契約を結ぶ直前に契約を打ち切ったり、五年を超えない範囲に契約期間の上限を決めたりするケースもありうる。
 無期転換後の労働条件にも注意が必要だ。無期労働になった後、賃金が下がったり、勤務時間が変わったりするケースがないとも限らない。梅田弁護士は「業務が同じなのに賃金が下がるのは合理的でないとみなされ、無効となる可能性がある」とする。更新する際の条件に不明・不審な点があれば、その場ですぐ判断せず、都道府県労働局の総合労働相談などに相談することを勧める。
 梅田弁護士は「諸外国と比べて、無期転換ルールの期間五年は長く、もっと短いのが適切。さらに五年も勤めていながら、給料は非正規の時と同じ、正社員との格差を残したままというのは望ましくない。会社には正社員の給料に近づける努力が求められる」と話す。


なお、連合総研の月間DIO6月号に「有期雇用の無期転換への実務対応と期待される労働組合の取組と課題 〜無期転換は組織化の好機、現場対応が今後の方向を左右する!}と題する 棗一郎弁護士の論文も掲載されているので、添付しておく。

ほとんど連合役員は読んでいないと思う…苦笑。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio327.pdf


AEQUITAS /エキタスがリツイートした7月23日のTwitterに<Nで始まる系の通信大手会社に勤務すると、ボイスレコーダーどころか携帯・スマホも室内に持ち込めないし、紙1枚持って出られない。
そういう会社に勤めたら、どうやってパワハラの証拠をつかめばいいんだろう><ぱっと見分からないですよね。拘束時間も責任度合いも正社員と変わらない非正規社員はたくさんいます。
取引先ですら区別つかないと思います。
〇〇社の〜さんが実は派遣労働者と知らないパターンが多い。
それぐらい非正規社員は器用な人が多いということなのだと思います>とあり、さらにこんなツイートも…。

●<非正規労働者に対して、正規労働者以上の結果を求められる場合も多いのでは?(現実的に私はこの立場だったので)当然、労組も私とはかかわり合いもないし、コンプライアンス相談室も…
○今問題になっている様々なことは、今年齢がいって発言権がある人間達が経験したことがない領域の話。だから労組幹部が非正規社員を救えないのは当然なのかもしれない。居酒屋や小売りのブラック正社員の問題は周知されてきたがやはり私はホワイト企業の中における正社員と非正規社員の給与…日本は福祉国家ではない代わりに、終身雇用制度が国民の生活を担保した。労働と雇用が国や社会保障に直接頼ることが嫌いな日本人の唯一のライフラインだった。
●政治家はこの層の人達と付き合いがないから全く想像もついていない。小泉純一郎ですら、自分がやったことの顛末を知らないまま死んでいくんだろう。竹中はまだ暗躍する。とにかく派遣会社の搾取を無くすのは国が動かない限り無理。一度甘い汁を吸った人間を正常に戻すのは至難の技である。
○当事者として言いたいのは、一見小綺麗なオフィスで綺麗な服を着て働いている女性達が実は派遣労働者というのが当たり前の時代で、彼女らは貯金もない、食事代すら削り健気に働いている。休みの日は旅行にすら行けないから家でじっとしていると言う。
●しかし、オフィスワーク全般に派遣労働が解禁となると、新卒で就職した会社を事情があり退職した人が、非正規市場に流れる。新卒至上主義の考え方が、正社員過重労働から逃れられない人、不本意非正規社員の両方を蝕んでいる。だから、終身雇用制度が当たり前の人の中に正解が全くないのは当然


あらためて日本の大企業正社員クラブと揶揄される労働組合の責任は大きいと思う。

法改正があっても、付帯決議などできちんと書き込まれても、その後、きちんとフォローアップがされていない。

それどころか、日経が8/6に「派遣事業の許可基準緩和 厚労省、条件付きで資産要件撤廃」という許しがたい報道をしたのに、労組側からの反応がほとんど見えない。

派遣法と闘っている方々との共同行動も組織されなければならないのだが…。

 忘れてはならないので、この日経記事を添付して終わる。

>厚生労働省は労働者の派遣事業を手がける事業者への許可基準を緩和する。現在は純資産などで一定の要件を設けているが、自治体が事業者の債務を保証することなどを条件に資産要件を撤廃する。経営規模の小さい事業者が派遣ビジネスを続ける環境を整えることで、地方で働く人が仕事を見つけやすくする。
 労働者派遣法に基づく許可基準を改め、9月上旬にも適用する方針だ。
 派遣労働者に適切に賃金を支払い続けるため、現在は事業者に対して一定規模以上の資産を持つよう求めている。具体的には「純資産額が事業所数に2000万円をかけた金額を上回ること」「純資産額が負債総額の7分の1以上」「事業資金としての現預金が事業所数に1500万円をかけた金額を上回ること」の3つの要件がある。
 地方自治体が企業と債務保証や損失補填の契約を結ぶことを条件に、これらの要件を満たさなくても事業をすることを許可する。自治体がチェックすることで、資産要件を満たしている場合と同じ程度の評価ができると判断した。資産要件の基準そのものは引き下げず、労働者への賃金支払いが滞らないようにする。
 背景にあるのは2015年の労働者派遣法改正だ。それまでは資産要件を満たす必要がある許可制の事業者と、資産要件のない届け出制の事業者の2種類があった。悪質な事業者を排除するため、法改正で許可制に統一した。
 事業者は18年9月までに許可制に移行する必要があるが、中小の事業者などからは「資産要件のハードルが高い」といった指摘が寄せられている。7月現在で許可制の事業所数が約2万4千あるのに対し、届け出制は約5万5千と移行は順調に進んでいない。今回の基準改正で移行を促す。 

炎天下の工事や野球、五輪も止めよう。労安法遵守を!

昨日の暑さはさすがにこたえ、リタイアしていて良かった…と思う。

高齢者など多くの方が熱中症で搬送されたらしいが、毎日新聞によれば、高松刑務所では、50代の男性受刑者が倒れて意識不明となり、病院で死亡したという。

「この独房にエアコンはないが自由に飲める水道があり、廊下には扇風機を備えているという。この日の高松市の最高気温は37.1度だった」と書いてあるが、このような環境におくこと自体が「拷問」ではないか。

新人研修の過酷さがクローズアップされているが、「根性論」が未だに蔓延している人権無視の社会で、個人的には灼熱の甲子園・高校野球など見たくもない。

炎天下のスポーツは禁止されているはずだ。


もちろん不要な辺野古や五輪などの工事も炎天下では労働安全衛生上も行うべきではない。

関西市民連合がMBSニュースをリツイートしたが<新名神高速道路などの建設現場で事故が相次ぎ、死亡者が13人と去年の3倍を超えています。
これを受け大阪労働局は7月、府内232か所の建設現場に立ち入り(中略)46.1%にあたる107か所で、労働安全衛生法上の違反」があったという。


これは国内だけの問題ではない。

日本が行っている「事業」によって、多大な環境破壊や人権侵害が世界で彦起されている。

これも関西市民連合のリツイートだと思うが<ボルネオで、東京オリンピック用新規スタジアム(つまり新国立競技場)の木材調達が行われていて、そこで業者がより安価な物を調達しようとした結果、熱帯雨林の破壊と環境悪化による地域住民の生活環境が荒れてきているので、安価木材調達やめてくれという住民の署名運動起き、それが14万筆集まった>という。
https://twitter.com/gaitifuji/status/893467594748903424


本来、このような非道を告発すべきは労働組合の役割のひとつであったが、原水禁と夏休みも相まって機能を停止している。

次々に過労自死等が報じられるが、労働組合がほとんど関与できていないことを猛省したい。

関連で、2本の記事を読んでおく。

>牧太郎の大きな声では言えないが… “東京五輪病”を返上!(毎日新聞 2017年8月7日 東京夕刊)
 東京五輪を返上しろ!なんて書いていいのだろうか? 何度もちゅうちょした。毎日新聞社は東京五輪オフィシャルパートナー。いわば、五輪応援団である。 
 でも、恐る恐るサンデー毎日のコラム「牧太郎の青い空白い雲」(7月25日発売)に「日本中が熱中症になる“2020年東京五輪”を返上せよ!」と書いてしまった。すると、意外にも、知り合いの多くから「お前の言う通り!」という意見をもらった。返上論は僕だけではないらしい。 
 その最大の理由は「非常識な酷暑での開催」である。日本の夏は温度も湿度も高い。太陽の熱やアスファルトの照り返し。気温35度、もしかして40度で行われるマラソン、サッカー、ゴルフ……自殺行為ではあるまいか? 沿道の観客もぶっ倒れる。 
 サンデー毎日では書かなかったが、日本にとって最悪な季節に開催するのは、アメリカの3大ネットワークの“ゴリ押し”を国際オリンピック委員会(IOC)が認めてからである。メディアの「稼ぎ」のために健康に最悪な条件で行う「スポーツの祭典」なんて理解できない。 
 もう一つの理由は「異常なメダル競争」である。日本オリンピック委員会(JOC)は「金メダル数世界3位以内」を目指しているそうだが、オリンピック憲章は「国家がメダル数を競ってはいけない」と定めている。日本人力士を応援するばかりに、白鵬の変化技を「横綱にあるまじきもの」とイチャモンをつける。そんな「屈折したナショナリズム」が心配なのだ。 
 「東京五輪のためなら」でヒト、モノ、カネ、コンピューター……すべてが東京に集中している。地方は疲弊する。ポスト五輪は「大不況」……と予見する向きまである。 
 返上となると、1000億円単位の違約金が発生する。でも、2兆、3兆という巨額の予算と比較すれば、安いものではないか。 
 東京五輪は安倍晋三首相が「福島の汚染水はアンダーコントロール」と全世界にウソをついて招致した。安倍内閣は「東京五輪のため」という美名の下で、人権を制限する「共謀罪」法を無理やり成立させた。東京五輪を口実に、民主主義が壊されようとしている。 
 少なくとも、我々は“東京五輪病”を返上すべきだ!(客員編集委員) 

>新国立競技場建設 朝6時半から 労働者悲鳴 過労死 いつ自分も…(赤旗 2017.8.9)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-09/2017080901_03_1.html
 23歳の現場監督が過労自殺に追い込まれた新国立競技場(東京都新宿区、渋谷区)の建設現場。2020年の東京五輪・パラリンピックでメイン会場にするため事件発覚後も工期を優先した異常な働かせ方がまかりとおっています。現場の状況を追いました。
(写真)早朝6時半の新規入場者教育を是正するよう求める東京土建の人たち=7月24日、東京都新宿区
 午前6時、新国立競技場の建設現場に労働者が続々と入っていきます。関係者によると、安全などの現場ルールを教える新規入場者の教育が午前6時半ごろから行われるため、通常の建設現場より業務開始が早いといいます。
 早すぎる開始時刻の是正を求めている東京土建一般労働組合の松本久人賃金対策部長は指摘します。「普通の建設現場では、朝礼後の午前8時ごろから新規入場者教育が行われる。午前6時半開始では、夜明け前の4時に自宅を出ないと間に合わないと、労働者から悲鳴があがっている」
 元請けの大手ゼネコン・大成建設(東京都)は、本紙の取材に、新規入場者教育は「午前7時ごろ」だと早朝の実施を認めています。他方、教育は「(最初の)1回のみ」であり、「公共交通機関の制約がある場合は、実施時間を調整するなど柔軟に対応している」としています。
 しかし、工事現場は駐車場の少ない都心です。「同僚と車を乗り合いで来るので、1人でも新入りがいれば、全員が早出を強いられる」という不満も出ています。
 現場労働者から話を聞くと、「工程管理がめちゃくちゃだ。先に完成しているはずの作業が終わっておらず、仕事がすすまない」と嘆きの声が起こっています。
 1次下請けの現場監督の男性は、「工期が圧迫されているというのは共通認識だ。下請けはしわ寄せの圧力を受けている」と語ります。
 「過労自殺のことはうわさになっている。自分たちもいつ犠牲になるか」と声をひそめる職人もいます。
◆迫る工期 下請け疲弊 「現場退出後も事務」 遺族 “過労自殺二度と”
 23歳の現場監督の過労自殺事件が発覚した5月中旬以降、新国立競技場の建設現場は、原則午後8時までに全員退出となりました。しかし、仕事量が減ったわけではありません。
 ある現場監督は、「書類作成などの事務作業で、現場退出後の午後10時まで働いていた。朝早くから夜遅くまで働いて、五輪会場をつくる誇りも感じられない」と証言します。
 新国立競技場は、工事費のずさんな膨張で旧計画が白紙撤回となり、現行計画は当初予定の1年余遅れで着工しました。
 新国立競技場は、独立行政法人「日本スポーツ振興センター(JSC)」が事業者で、大手ゼネコンの大成建設が元請けです。
 旧計画を費用や工期の面から批判していた建築エコノミストの森山高至氏(1級建築士)は指摘します。「入札のライバルだった竹中工務店の案がスピードアップを前提としていたことと比較して、大成建設の現行案では予算と工期が最適化できていなかった。下請けに無理に頑張らせていたのではないか」
 大成に下請けで起こった過労自殺の責任はないのか。森山氏は「元請け企業は、企業倫理として下請けの労働環境にも責任を持つべきです」と強調します。
 東京五輪にかかわる事業では、大会組織委員会が長時間労働の禁止を明記した「持続可能性に配慮した調達コード」を作成。元請けは下請けにも守らせるよう求められていました。
 ところが、過労自殺した男性の遺族によると、男性は早朝4時半ごろに起床し、帰宅は深夜0時半から1時ごろ。2~3時間しか眠れませんでした。労働時間の記録では、亡くなる前1カ月で早い日には午前6時16分始業。終業が午後10時より早かったのは5日だけ。徹夜も3回に及びました。
 亡くなった男性の両親は、「今後、息子と同じように過労で命を落とすような人を出したくないという思いでいっぱいです」と労災申請にあたってコメントしています。


希望を求めて明日から19日まで朝鮮民主主義人民共和国に8度目の訪朝をする。

一昨年もこの時期だったが、今回は白頭山にも行くということで2日長い。

旧友にも再会できるし、本音の話もできる。

日米はミサイルしか問題にしないが、その社会主義的な国づくりには多くを学ぶことができる。

とにかく9日間このPCや情報過多にふれないで済む。


最後の記事は本田由紀さんが昨日のTwitterで<…実演家は原則として個人では労災保険に加入できない。
「一人親方」などに認められている「特別加入」も対象外だ。
…実演家のおよそ半数は年収300万円未満。華やかなイメージと異なり、年収1000万円以上は約8%しかいない。>と書かれた問題を考えて終わる。

映演労連なども努力をしているが、壁はあまりにも厚い。

フリーランスの権利問題は、音楽家ユニオンをはじめ多くの仲間が協力し合い、関連大労組が全面支援しないと前に進まない。

もはや猶予はないはずだ。

>ドラマ撮影で失明のスタントマン、労災認められず 背後にテレビ局の「やりがい搾取」(弁護士ドットコム 2017/8/7)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00006473-bengocom-soci
 ドラマ撮影中の事故で、左目を失明したフリーの男性スタントマン(40代)が労災請求したところ、三田労働基準監督署が請求を却下していたことが分かった。男性は審査請求(不服申し立て)を行い、労災認定を目指している。
 三田労基署が管轄する東京都港区には、NHKを除いた主要テレビ局(民放キー局)が集まっている。テレビ局は、俳優など「実演家」の労災保険料を払っておらず、男性の労災が認められるかどうかは、実演家の権利向上をめぐる分水嶺となりそうだ。
 厚生労働省は近年、リーフレットなどを通し、個人事業主である実演家も「労働者性」があれば、労災は認められると発信している。男性を支援している映画監督で、日本俳優連合(日俳連)理事でもある高瀬将嗣氏は、「労基署の判断は、厚労省の方針と真っ向から対立するものだ」と憤っている。
●テレビ局は労災保険だけでなく、傷害保険にも未加入
 高瀬氏によると、男性は2014年11月、民放キー局が自社制作した連続ドラマの撮影に参加。アクションシーンのリハーサル中、「もらい事故」で左目を強打し、失明した。
 こうした事故に備え、映画会社では傷害保険に入っているところもあるそうだが、放送局は未加入。事故の都度、治療費や見舞金などを払うことが通例だという。この局も男性の治療費を一部立て替えていたが、連ドラの放送が終わると、「後遺症は自己責任」として、支払いを打ち切ったという。
 男性は労災請求のため労災証明も求めたが、局は「労働者ではない」と拒否した。局側の主張は、キャスティングや演出などは、「口頭」で請負契約を結んだアクション監督に一任しており、スタントマン個人とは契約をしていないなどというもの。労基署の判断も局の主張をなぞったものだった。
●年収300万以下が半数の実演家…労災の個人加入は不可、民間保険は負担デカすぎ
 一般に労働者性の判断は、(1)指揮監督下の労働であるか、(2)報酬が労務の対償であるかによる。
 高瀬氏は、スタントマンは指定された場所で、指定されたパフォーマンスが求められており、労働者だと主張している。現場で難度の高いアクションを要求されても、断るのは容易ではないという。
 「自主的なトレーニング中の事故について、面倒を見てくれとは言っていない。しかし、撮影のような仕事中のケガについては、制作サイドが労災や包括保険で対応すべきだ。
 たとえば、建設現場では、元請けが下請けの分も労災保険料を払っている。実演家の場合、労災保険料は賃金の0.3%。テレビ局が払えない額だとは思えない」(高瀬氏)
 「体が資本」の実演家たちにとって、ケガは収入が途絶えることと同義だ。そこに労災保険があれば、休業補償が受けられるし、万一のときは障害補償や遺族への補償もある。
 しかし、実演家は原則として個人では労災保険に加入できない。「一人親方」などに認められている「特別加入」も対象外だ。一方、民間の保険は通常、補償の幅が狭く、手厚い補償を望めば、保険料は高額化する。
 年収が何千万円もあるのなら、それでも良いのかもしれない。しかし、日本芸能実演家協議会(芸団協)の2014年の調査によると、実演家のおよそ半数は年収300万円未満。華やかなイメージと異なり、年収1000万円以上は約8%しかいない。
 今回のスタントマンの男性も、日当は2万円だったという。その彼に対し、このテレビ局がかけた言葉は、「ケガをしないのがスタントマンだろう」という心無いものだったという。
●労災保険料払わないなら、民間保険などの活用を検討すべきでは?
 個人事業主である実演家は、長らく労災の対象外だと考えられていた。しかし、パフォーマンス集団「マッスルミュージカル」団員の労働者性が認められる(2009年)など、実演家の労災認定は増えているという。
 そもそも、もとをただせば、俳優やスタントマンの多くはかつて撮影所の契約社員で、労災も適用されていた。それが1970年代頃からの撮影所の倒産に伴い、個人事業主化せざるを得なくなったという経緯がある。
 厚労省も2016年11月、芸能関係事業者などを対象に、実演家との契約が「雇用契約」でなくても、労働者性が認められれば、労災保険に加入する義務があるとするリーフレットを発行している。
 ただし、厚労省の担当者によると、会社が労災保険料を支払うことは、実演家を労働者と認めることになり、安全管理や労働時間など、各種労働法規に縛られることになるという。
 もし、制作会社がそれを不都合だというのであれば、体を張る実演家に対し、危険性に見合った報酬や補償を払ったり、民間保険を活用したりすべきではないか。安いギャラで活用し、ケガをしたら自己責任などというのであれば、単なる「やりがい搾取」といえないだろうか。
 失明した男性スタントマンは現在、仕事に復帰。しかし、距離感覚がつかめないため、裏方に徹しているという。
 高瀬氏は、「制作側は、代わりはいくらでもいるという態度だから、これまで問題があっても、なかなか声があがってこなかった。なにより、私の事務所もされたことがありますが、『事故があったことが公になったら視聴率に関わってくる』という根拠で事故自体を隠蔽しようとしたケースもある。それらを是正するためにも全力で支援したい」と話している。

おーにっちゃんはアスペルガー自閉症の自覚持ち始めてるよ

観劇行かない訴訟起こさない

妄想が維持出来る範囲で虚勢張って生きてるw

栗原に行く金あるなら近くで金使ったほうがいいだろ
何も面白いところなんかないだろう

おーにっちゃん、ラーメン二郎完食、お疲れ様です。吉野です。

お母さんに、ラーメン食べさせてあげなさい。「ヒデノブありがとねぇ、おいしいねぇ。」と言ってくれるよ。親とは、そう言う者です。

そんなこと、どうでもいいんです。

おーにっちゃん、焼き肉屋さんのプロデューサーはじめたの?
なんか、軽々しいね。「命を頂く」意味、分かってる。
これは、昔、みた映画です。大阪の貝塚の精肉店の話しです。
題名は、「ある、精肉店のはなし」だったと思います。
一度、観てみたら?

そんなこと、どうでもいいんです。

おーにっちゃん、負けを認めて、もとい、自分を見つめ直して実家に帰ったらどうですか?吉野でした。

ニャハハ

更新料はよ
利息つけるよ?

無期転換権も組合加入も放棄する正社員労組とは

口外できないが、驚くべき「事実」を次々に聞かされた。

その多くは企業別労働組合ゆえの「理屈」であり、「経営にさからえない…」というよりも「会社・労組は運命共同体」の「会社ファースト」の労組役員による態度だった。そのスタンスが産別にももちこまれ、業界にも波及し、労組の無い企業に蔓延する悪循環が続く。

今回の連合は内部批判が珍しくあったが、ほとんどは意見もないまま決まる会議がほとんどで、トップダウンが日常化している。

ある産別では、素晴らしい委員長が2代続き、画期的な運動方針がつくられたが、大手組織から批判が入りその後次々に修正かなされているという。

「脱原発」「非正規の組織化」などの常識的な方針までもが削られたそうで、少数派労組の役員が悲憤慷慨していた。

もっとも連合を含め日本のほとんどの労組はユニオンショップで、労組自体が会社機構の一部と化しており、「運命共同体」こそが「常識」となっている。


その連合が先日行った有期契約労働者への調査によると、一定の条件を満たす場合に無期契約に転換できる改正労働契約法のルールについて、内容を「知らない」と答えた人の割合が8割を超えたという。

民主党政権の数少ない成果の一つとも言われる改正労契法では「勤続5年を超えると見込まれる有期契約労働者が希望する場合、使用者は無期契約に転換しなければならない」とされており、施行から5年を超える来年4月に転換が始まる。


連合通信から引用させてもらうが、調査では、ルールの内容を「知っていた」は15・9%で、「ルールができたことを知っているが、内容は知らなかった」が32・9%、ルール自体を「知らなかった」が51・2%に上った。

内容を含め、知らなかった割合は計84・1%となる。

ルールの存在や内容をどこで知ったかという問いには「マスコミ」が50・7%で、「勤務先からの説明」は35・9%にすぎない。

>ルールの発動を前に、脱法的な雇い止めの発生が今秋以降懸念される。
 一方、「契約期間が無期になるだけで待遇が正社員と同等になるわけではないから意味が無い」との設問に同意した人は54・5%にも上る。4年前の調査より約14ポイント減っているとはいえ、半数強が冷めた目で見ていることが分かる。
 働き手をつなぎとめ人手不足を解消するには、無期転換だけでなく、処遇の改善が必要ということを示している。
●一時金、退職金で大差
 改正法で新設された「不合理な労働条件の禁止(第20条)」との関わりで、格差の現状も聞いている。
 ボーナス(一時金)の支給が「正社員と同じ内容・基準」で行われているのはわずか4%で、「異なる内容・基準」は25%、支給対象外は71%にも上る【グラフ2】。政府の「同一労働同一賃金ガイドライン案」では、一時金は正社員と同じ基準で支給されなければならないとされている。退職金については、支給割合が1割強に過ぎず、88%が支給対象外だ。
 福利厚生関連で「利用できない」と答えた割合は、それぞれ項目ごとに、食堂36%、駐車場45%、休憩室17%、慶弔休暇取得45%、教育訓練51%、健康診断32%となっている。いずれの項目も職場に労組が「ある」と答えた人ほど、利用できない割合はおおむね1〜2割程度少ない。(連合通信 2017.8.3)


調査自体は連合HPにアップされているので、参照されたい。

読めば読むほど脱力するが…
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20170720.pdf


しかし、制度を周知させる努力を労働組合がしていないことにもあらためて呆れる。

企業別労組にとって、それは会社の役割だと認識している。

有期の社員が労働組合員であっても…だ。格差の実態もそれを示している。

当然ながら「5年」を前に雇い止めにする動きも拡がっており、そこにもきちんと対応すべきなのに…だ。


なお、連合として労組役員・企業担当者(!)及び有期契約労働者むけの「無期転換ルール 労働者・経営者のためのお悩み解消セミナー -労働契約法改正(無期転換ルール)への対応-」イベントを8/28,9/5の2回開催するとHPに案内されている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20170828/


嶋﨑量弁護士も7/20のTwitterで<労働契約法の5年超更新での無期転換ルール制定に、5年は長過ぎ(もっと早く転換させるべき)と反対した労働組合は、制度周知はもとより、5年超過前の早期無期転換の要求を使用者に求めて欲しい。
そうでないと対応が一貫しない。
社会的責務です。
まだまだ労働組合の取組が鈍いのです>と指摘していた。

嶋崎さんいわく<残業代ゼロ法案を成果型賃金とする誤報が止まらない理由の1つに、労働側が残業代貰える正社員男性労働者目線で捉え、成果型賃金にプラスイメージをもつ労働者が多数いることに思いが至らないからというのもあると考えている。
今も残業代と無縁な労働者は、成果型賃金に幻想を抱き勝ち>とも。


簡単に説明はできにくいが、東京新聞の解説記事も添付しておく。

>【暮らし】5年超えたら無期契約 契約社員・パート・アルバイトなど(東京新聞 2017年7月10日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201707/CK2017071002000163.html
 アルバイトやパートなど有期契約の労働者が会社に申し込むと、無期雇用となる「無期転換ルール」。対象は五年を超えて働く契約をした労働者で、制度導入から満五年となる来年四月以降、多くの有期労働者が正社員と同様、定年まで働けるようになる。しかし使用者側に説明義務がないため、制度を知らない労働者が多い。また五年を前に使用者側から契約更新を拒まれる「雇い止め」を心配する声もある。
 有期労働者は働く期間を決めた上で契約を結んでいる。ただ雇用期間が半年や一年など短いことが多く、不安定な働き方だ。
 無期転換ルールは雇用の安定などを目的に、2013年施行の改正労働契約法で導入。13年4月以降、通算五年を超える労働契約を結んだ段階で申し込める。図のように、13年4月から一年契約を切れ目なく更新していれば、来年4月の契約更新時に申し込み権が発生する。申し込みを使用者側は拒めない。
 現在の労働市場は人手不足が続く。そんな中、人材確保のため、制度を先取りして導入した企業もある。
◆「年を重ねても働き続けられる安心感があります」
 東都生活協同組合(東京都世田谷区)の人事・労務政策部で働く伊東久美子さん(48)は今年2月、一年更新の有期雇用から無期になった。
 無期になっても正規職員ではなく、時給制のまま賃金も変わらない。だが「年配になって雇い止めの状況に陥るといった不安が減った」と歓迎する。
 というのも、毎年二月の契約更新では、「業績によって更新しない可能性」という文言が契約書にあったからだ。有期労働者の立場の弱さを感じたという。
 東都生協が無期転換ルールを導入したのは14年3月から。その時点で五年働いていた従業員が対象。約320人すべてが無期に転換したという。無期は正社員の定年である60歳まで更新なく働ける。
 有期労働者にとって無期転換はメリットも多い。しかし都が15年に実施した調査では、都内で働く契約社員の六割が制度を知らないと回答。会社に説明義務はなく、権利を知らないまま置き去りにされる労働者がいる懸念がある。
 無期転換ルールに詳しい梅田和尊弁護士は「直前の雇い止めや、無期転換後の待遇などに注意してほしい」と指摘する。
 無期転換を申請できる通算五年を超える契約を結ぶ直前に契約を打ち切ったり、五年を超えない範囲に契約期間の上限を決めたりするケースもありうる。
 無期転換後の労働条件にも注意が必要だ。無期労働になった後、賃金が下がったり、勤務時間が変わったりするケースがないとも限らない。梅田弁護士は「業務が同じなのに賃金が下がるのは合理的でないとみなされ、無効となる可能性がある」とする。更新する際の条件に不明・不審な点があれば、その場ですぐ判断せず、都道府県労働局の総合労働相談などに相談することを勧める。
 梅田弁護士は「諸外国と比べて、無期転換ルールの期間五年は長く、もっと短いのが適切。さらに五年も勤めていながら、給料は非正規の時と同じ、正社員との格差を残したままというのは望ましくない。会社には正社員の給料に近づける努力が求められる」と話す。


なお、連合総研の月間DIO6月号に「有期雇用の無期転換への実務対応と期待される労働組合の取組と課題 〜無期転換は組織化の好機、現場対応が今後の方向を左右する!}と題する 棗一郎弁護士の論文も掲載されているので、添付しておく。

ほとんど連合役員は読んでいないと思う…苦笑。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio327.pdf


AEQUITAS /エキタスがリツイートした7月23日のTwitterに<Nで始まる系の通信大手会社に勤務すると、ボイスレコーダーどころか携帯・スマホも室内に持ち込めないし、紙1枚持って出られない。
そういう会社に勤めたら、どうやってパワハラの証拠をつかめばいいんだろう><ぱっと見分からないですよね。拘束時間も責任度合いも正社員と変わらない非正規社員はたくさんいます。
取引先ですら区別つかないと思います。
〇〇社の〜さんが実は派遣労働者と知らないパターンが多い。
それぐらい非正規社員は器用な人が多いということなのだと思います>とあり、さらにこんなツイートも…。

●<非正規労働者に対して、正規労働者以上の結果を求められる場合も多いのでは?(現実的に私はこの立場だったので)当然、労組も私とはかかわり合いもないし、コンプライアンス相談室も…
○今問題になっている様々なことは、今年齢がいって発言権がある人間達が経験したことがない領域の話。だから労組幹部が非正規社員を救えないのは当然なのかもしれない。居酒屋や小売りのブラック正社員の問題は周知されてきたがやはり私はホワイト企業の中における正社員と非正規社員の給与…日本は福祉国家ではない代わりに、終身雇用制度が国民の生活を担保した。労働と雇用が国や社会保障に直接頼ることが嫌いな日本人の唯一のライフラインだった。
●政治家はこの層の人達と付き合いがないから全く想像もついていない。小泉純一郎ですら、自分がやったことの顛末を知らないまま死んでいくんだろう。竹中はまだ暗躍する。とにかく派遣会社の搾取を無くすのは国が動かない限り無理。一度甘い汁を吸った人間を正常に戻すのは至難の技である。
○当事者として言いたいのは、一見小綺麗なオフィスで綺麗な服を着て働いている女性達が実は派遣労働者というのが当たり前の時代で、彼女らは貯金もない、食事代すら削り健気に働いている。休みの日は旅行にすら行けないから家でじっとしていると言う。
●しかし、オフィスワーク全般に派遣労働が解禁となると、新卒で就職した会社を事情があり退職した人が、非正規市場に流れる。新卒至上主義の考え方が、正社員過重労働から逃れられない人、不本意非正規社員の両方を蝕んでいる。だから、終身雇用制度が当たり前の人の中に正解が全くないのは当然


あらためて日本の大企業正社員クラブと揶揄される労働組合の責任は大きいと思う。

法改正があっても、付帯決議などできちんと書き込まれても、その後、きちんとフォローアップがされていない。

それどころか、日経が8/6に「派遣事業の許可基準緩和 厚労省、条件付きで資産要件撤廃」という許しがたい報道をしたのに、労組側からの反応がほとんど見えない。

派遣法と闘っている方々との共同行動も組織されなければならないのだが…。

 忘れてはならないので、この日経記事を添付して終わる。

>厚生労働省は労働者の派遣事業を手がける事業者への許可基準を緩和する。現在は純資産などで一定の要件を設けているが、自治体が事業者の債務を保証することなどを条件に資産要件を撤廃する。経営規模の小さい事業者が派遣ビジネスを続ける環境を整えることで、地方で働く人が仕事を見つけやすくする。
 労働者派遣法に基づく許可基準を改め、9月上旬にも適用する方針だ。
 派遣労働者に適切に賃金を支払い続けるため、現在は事業者に対して一定規模以上の資産を持つよう求めている。具体的には「純資産額が事業所数に2000万円をかけた金額を上回ること」「純資産額が負債総額の7分の1以上」「事業資金としての現預金が事業所数に1500万円をかけた金額を上回ること」の3つの要件がある。
 地方自治体が企業と債務保証や損失補填の契約を結ぶことを条件に、これらの要件を満たさなくても事業をすることを許可する。自治体がチェックすることで、資産要件を満たしている場合と同じ程度の評価ができると判断した。資産要件の基準そのものは引き下げず、労働者への賃金支払いが滞らないようにする。
 背景にあるのは2015年の労働者派遣法改正だ。それまでは資産要件を満たす必要がある許可制の事業者と、資産要件のない届け出制の事業者の2種類があった。悪質な事業者を排除するため、法改正で許可制に統一した。
 事業者は18年9月までに許可制に移行する必要があるが、中小の事業者などからは「資産要件のハードルが高い」といった指摘が寄せられている。7月現在で許可制の事業所数が約2万4千あるのに対し、届け出制は約5万5千と移行は順調に進んでいない。今回の基準改正で移行を促す。 

炎天下の工事や野球、五輪も止めよう。労安法遵守を!

昨日の暑さはさすがにこたえ、リタイアしていて良かった…と思う。

高齢者など多くの方が熱中症で搬送されたらしいが、毎日新聞によれば、高松刑務所では、50代の男性受刑者が倒れて意識不明となり、病院で死亡したという。

「この独房にエアコンはないが自由に飲める水道があり、廊下には扇風機を備えているという。この日の高松市の最高気温は37.1度だった」と書いてあるが、このような環境におくこと自体が「拷問」ではないか。

新人研修の過酷さがクローズアップされているが、「根性論」が未だに蔓延している人権無視の社会で、個人的には灼熱の甲子園・高校野球など見たくもない。

炎天下のスポーツは禁止されているはずだ。


もちろん不要な辺野古や五輪などの工事も炎天下では労働安全衛生上も行うべきではない。

関西市民連合がMBSニュースをリツイートしたが<新名神高速道路などの建設現場で事故が相次ぎ、死亡者が13人と去年の3倍を超えています。
これを受け大阪労働局は7月、府内232か所の建設現場に立ち入り(中略)46.1%にあたる107か所で、労働安全衛生法上の違反」があったという。


これは国内だけの問題ではない。

日本が行っている「事業」によって、多大な環境破壊や人権侵害が世界で彦起されている。

これも関西市民連合のリツイートだと思うが<ボルネオで、東京オリンピック用新規スタジアム(つまり新国立競技場)の木材調達が行われていて、そこで業者がより安価な物を調達しようとした結果、熱帯雨林の破壊と環境悪化による地域住民の生活環境が荒れてきているので、安価木材調達やめてくれという住民の署名運動起き、それが14万筆集まった>という。
https://twitter.com/gaitifuji/status/893467594748903424


本来、このような非道を告発すべきは労働組合の役割のひとつであったが、原水禁と夏休みも相まって機能を停止している。

次々に過労自死等が報じられるが、労働組合がほとんど関与できていないことを猛省したい。

関連で、2本の記事を読んでおく。

>牧太郎の大きな声では言えないが… “東京五輪病”を返上!(毎日新聞 2017年8月7日 東京夕刊)
 東京五輪を返上しろ!なんて書いていいのだろうか? 何度もちゅうちょした。毎日新聞社は東京五輪オフィシャルパートナー。いわば、五輪応援団である。 
 でも、恐る恐るサンデー毎日のコラム「牧太郎の青い空白い雲」(7月25日発売)に「日本中が熱中症になる“2020年東京五輪”を返上せよ!」と書いてしまった。すると、意外にも、知り合いの多くから「お前の言う通り!」という意見をもらった。返上論は僕だけではないらしい。 
 その最大の理由は「非常識な酷暑での開催」である。日本の夏は温度も湿度も高い。太陽の熱やアスファルトの照り返し。気温35度、もしかして40度で行われるマラソン、サッカー、ゴルフ……自殺行為ではあるまいか? 沿道の観客もぶっ倒れる。 
 サンデー毎日では書かなかったが、日本にとって最悪な季節に開催するのは、アメリカの3大ネットワークの“ゴリ押し”を国際オリンピック委員会(IOC)が認めてからである。メディアの「稼ぎ」のために健康に最悪な条件で行う「スポーツの祭典」なんて理解できない。 
 もう一つの理由は「異常なメダル競争」である。日本オリンピック委員会(JOC)は「金メダル数世界3位以内」を目指しているそうだが、オリンピック憲章は「国家がメダル数を競ってはいけない」と定めている。日本人力士を応援するばかりに、白鵬の変化技を「横綱にあるまじきもの」とイチャモンをつける。そんな「屈折したナショナリズム」が心配なのだ。 
 「東京五輪のためなら」でヒト、モノ、カネ、コンピューター……すべてが東京に集中している。地方は疲弊する。ポスト五輪は「大不況」……と予見する向きまである。 
 返上となると、1000億円単位の違約金が発生する。でも、2兆、3兆という巨額の予算と比較すれば、安いものではないか。 
 東京五輪は安倍晋三首相が「福島の汚染水はアンダーコントロール」と全世界にウソをついて招致した。安倍内閣は「東京五輪のため」という美名の下で、人権を制限する「共謀罪」法を無理やり成立させた。東京五輪を口実に、民主主義が壊されようとしている。 
 少なくとも、我々は“東京五輪病”を返上すべきだ!(客員編集委員) 

>新国立競技場建設 朝6時半から 労働者悲鳴 過労死 いつ自分も…(赤旗 2017.8.9)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-09/2017080901_03_1.html
 23歳の現場監督が過労自殺に追い込まれた新国立競技場(東京都新宿区、渋谷区)の建設現場。2020年の東京五輪・パラリンピックでメイン会場にするため事件発覚後も工期を優先した異常な働かせ方がまかりとおっています。現場の状況を追いました。
(写真)早朝6時半の新規入場者教育を是正するよう求める東京土建の人たち=7月24日、東京都新宿区
 午前6時、新国立競技場の建設現場に労働者が続々と入っていきます。関係者によると、安全などの現場ルールを教える新規入場者の教育が午前6時半ごろから行われるため、通常の建設現場より業務開始が早いといいます。
 早すぎる開始時刻の是正を求めている東京土建一般労働組合の松本久人賃金対策部長は指摘します。「普通の建設現場では、朝礼後の午前8時ごろから新規入場者教育が行われる。午前6時半開始では、夜明け前の4時に自宅を出ないと間に合わないと、労働者から悲鳴があがっている」
 元請けの大手ゼネコン・大成建設(東京都)は、本紙の取材に、新規入場者教育は「午前7時ごろ」だと早朝の実施を認めています。他方、教育は「(最初の)1回のみ」であり、「公共交通機関の制約がある場合は、実施時間を調整するなど柔軟に対応している」としています。
 しかし、工事現場は駐車場の少ない都心です。「同僚と車を乗り合いで来るので、1人でも新入りがいれば、全員が早出を強いられる」という不満も出ています。
 現場労働者から話を聞くと、「工程管理がめちゃくちゃだ。先に完成しているはずの作業が終わっておらず、仕事がすすまない」と嘆きの声が起こっています。
 1次下請けの現場監督の男性は、「工期が圧迫されているというのは共通認識だ。下請けはしわ寄せの圧力を受けている」と語ります。
 「過労自殺のことはうわさになっている。自分たちもいつ犠牲になるか」と声をひそめる職人もいます。
◆迫る工期 下請け疲弊 「現場退出後も事務」 遺族 “過労自殺二度と”
 23歳の現場監督の過労自殺事件が発覚した5月中旬以降、新国立競技場の建設現場は、原則午後8時までに全員退出となりました。しかし、仕事量が減ったわけではありません。
 ある現場監督は、「書類作成などの事務作業で、現場退出後の午後10時まで働いていた。朝早くから夜遅くまで働いて、五輪会場をつくる誇りも感じられない」と証言します。
 新国立競技場は、工事費のずさんな膨張で旧計画が白紙撤回となり、現行計画は当初予定の1年余遅れで着工しました。
 新国立競技場は、独立行政法人「日本スポーツ振興センター(JSC)」が事業者で、大手ゼネコンの大成建設が元請けです。
 旧計画を費用や工期の面から批判していた建築エコノミストの森山高至氏(1級建築士)は指摘します。「入札のライバルだった竹中工務店の案がスピードアップを前提としていたことと比較して、大成建設の現行案では予算と工期が最適化できていなかった。下請けに無理に頑張らせていたのではないか」
 大成に下請けで起こった過労自殺の責任はないのか。森山氏は「元請け企業は、企業倫理として下請けの労働環境にも責任を持つべきです」と強調します。
 東京五輪にかかわる事業では、大会組織委員会が長時間労働の禁止を明記した「持続可能性に配慮した調達コード」を作成。元請けは下請けにも守らせるよう求められていました。
 ところが、過労自殺した男性の遺族によると、男性は早朝4時半ごろに起床し、帰宅は深夜0時半から1時ごろ。2~3時間しか眠れませんでした。労働時間の記録では、亡くなる前1カ月で早い日には午前6時16分始業。終業が午後10時より早かったのは5日だけ。徹夜も3回に及びました。
 亡くなった男性の両親は、「今後、息子と同じように過労で命を落とすような人を出したくないという思いでいっぱいです」と労災申請にあたってコメントしています。


希望を求めて明日から19日まで朝鮮民主主義人民共和国に8度目の訪朝をする。

一昨年もこの時期だったが、今回は白頭山にも行くということで2日長い。

旧友にも再会できるし、本音の話もできる。

日米はミサイルしか問題にしないが、その社会主義的な国づくりには多くを学ぶことができる。

とにかく9日間このPCや情報過多にふれないで済む。


最後の記事は本田由紀さんが昨日のTwitterで<…実演家は原則として個人では労災保険に加入できない。
「一人親方」などに認められている「特別加入」も対象外だ。
…実演家のおよそ半数は年収300万円未満。華やかなイメージと異なり、年収1000万円以上は約8%しかいない。>と書かれた問題を考えて終わる。

映演労連なども努力をしているが、壁はあまりにも厚い。

フリーランスの権利問題は、音楽家ユニオンをはじめ多くの仲間が協力し合い、関連大労組が全面支援しないと前に進まない。

もはや猶予はないはずだ。

>ドラマ撮影で失明のスタントマン、労災認められず 背後にテレビ局の「やりがい搾取」(弁護士ドットコム 2017/8/7)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00006473-bengocom-soci
 ドラマ撮影中の事故で、左目を失明したフリーの男性スタントマン(40代)が労災請求したところ、三田労働基準監督署が請求を却下していたことが分かった。男性は審査請求(不服申し立て)を行い、労災認定を目指している。
 三田労基署が管轄する東京都港区には、NHKを除いた主要テレビ局(民放キー局)が集まっている。テレビ局は、俳優など「実演家」の労災保険料を払っておらず、男性の労災が認められるかどうかは、実演家の権利向上をめぐる分水嶺となりそうだ。
 厚生労働省は近年、リーフレットなどを通し、個人事業主である実演家も「労働者性」があれば、労災は認められると発信している。男性を支援している映画監督で、日本俳優連合(日俳連)理事でもある高瀬将嗣氏は、「労基署の判断は、厚労省の方針と真っ向から対立するものだ」と憤っている。
●テレビ局は労災保険だけでなく、傷害保険にも未加入
 高瀬氏によると、男性は2014年11月、民放キー局が自社制作した連続ドラマの撮影に参加。アクションシーンのリハーサル中、「もらい事故」で左目を強打し、失明した。
 こうした事故に備え、映画会社では傷害保険に入っているところもあるそうだが、放送局は未加入。事故の都度、治療費や見舞金などを払うことが通例だという。この局も男性の治療費を一部立て替えていたが、連ドラの放送が終わると、「後遺症は自己責任」として、支払いを打ち切ったという。
 男性は労災請求のため労災証明も求めたが、局は「労働者ではない」と拒否した。局側の主張は、キャスティングや演出などは、「口頭」で請負契約を結んだアクション監督に一任しており、スタントマン個人とは契約をしていないなどというもの。労基署の判断も局の主張をなぞったものだった。
●年収300万以下が半数の実演家…労災の個人加入は不可、民間保険は負担デカすぎ
 一般に労働者性の判断は、(1)指揮監督下の労働であるか、(2)報酬が労務の対償であるかによる。
 高瀬氏は、スタントマンは指定された場所で、指定されたパフォーマンスが求められており、労働者だと主張している。現場で難度の高いアクションを要求されても、断るのは容易ではないという。
 「自主的なトレーニング中の事故について、面倒を見てくれとは言っていない。しかし、撮影のような仕事中のケガについては、制作サイドが労災や包括保険で対応すべきだ。
 たとえば、建設現場では、元請けが下請けの分も労災保険料を払っている。実演家の場合、労災保険料は賃金の0.3%。テレビ局が払えない額だとは思えない」(高瀬氏)
 「体が資本」の実演家たちにとって、ケガは収入が途絶えることと同義だ。そこに労災保険があれば、休業補償が受けられるし、万一のときは障害補償や遺族への補償もある。
 しかし、実演家は原則として個人では労災保険に加入できない。「一人親方」などに認められている「特別加入」も対象外だ。一方、民間の保険は通常、補償の幅が狭く、手厚い補償を望めば、保険料は高額化する。
 年収が何千万円もあるのなら、それでも良いのかもしれない。しかし、日本芸能実演家協議会(芸団協)の2014年の調査によると、実演家のおよそ半数は年収300万円未満。華やかなイメージと異なり、年収1000万円以上は約8%しかいない。
 今回のスタントマンの男性も、日当は2万円だったという。その彼に対し、このテレビ局がかけた言葉は、「ケガをしないのがスタントマンだろう」という心無いものだったという。
●労災保険料払わないなら、民間保険などの活用を検討すべきでは?
 個人事業主である実演家は、長らく労災の対象外だと考えられていた。しかし、パフォーマンス集団「マッスルミュージカル」団員の労働者性が認められる(2009年)など、実演家の労災認定は増えているという。
 そもそも、もとをただせば、俳優やスタントマンの多くはかつて撮影所の契約社員で、労災も適用されていた。それが1970年代頃からの撮影所の倒産に伴い、個人事業主化せざるを得なくなったという経緯がある。
 厚労省も2016年11月、芸能関係事業者などを対象に、実演家との契約が「雇用契約」でなくても、労働者性が認められれば、労災保険に加入する義務があるとするリーフレットを発行している。
 ただし、厚労省の担当者によると、会社が労災保険料を支払うことは、実演家を労働者と認めることになり、安全管理や労働時間など、各種労働法規に縛られることになるという。
 もし、制作会社がそれを不都合だというのであれば、体を張る実演家に対し、危険性に見合った報酬や補償を払ったり、民間保険を活用したりすべきではないか。安いギャラで活用し、ケガをしたら自己責任などというのであれば、単なる「やりがい搾取」といえないだろうか。
 失明した男性スタントマンは現在、仕事に復帰。しかし、距離感覚がつかめないため、裏方に徹しているという。
 高瀬氏は、「制作側は、代わりはいくらでもいるという態度だから、これまで問題があっても、なかなか声があがってこなかった。なにより、私の事務所もされたことがありますが、『事故があったことが公になったら視聴率に関わってくる』という根拠で事故自体を隠蔽しようとしたケースもある。それらを是正するためにも全力で支援したい」と話している。

戯けた夢ばかり見ているので嘲笑され続ける大西秀宜君。

>てか岩田華怜スレもそうやって私の話題で埋めつくすだけじゃなく、
>公安の息がかかった新月がヲタのトップに立つことで、
>そもそもスレッドを立てる人間をいなくした。

その脳内幻影はKKPL最新特産品なのかね?(可笑可笑)

>伊達娘以外であんなにパタッとスレの更新が止まったというのはない。

住人諸氏は、ブログ記事で見えない敵相手に
slumfire(スラムファイア)かましている大西秀宜君じゃないんだぞ( ´,_ゝ`)プッ


しかも、それやってもどこにも当たっていない上、
逆に命中弾を食らっているじゃないかWWWW

>やっぱ、前進チャンネルに私がコメントすることに、
>中核派以上に公安がナーバスになっとる証拠やな。

で?だから何?(失笑)
脳内勝利宣言かましても現実では成功しないよ。


>中核派がこれまでの街宣とビラ配り一方の保守的な主張を変えて、
>内的革命を遂げたら困るわけや。

という幻影を見たんだな( ´_つ`)ホルース
「大西秀宜君は脳内幻影だらけ」(かんぽ生命広告コピー改変)

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