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2017年10月 5日 (木)

ネットの匿名の書き込みであっても、私を拘束した時間に住所を書けるのは公安しかいない。

数学的に言うと十分条件を満たしとるっちゅうねん。

公安も中核派もバカやからワカランねやろけど。

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コメント

で、それを理解してくれた人いるの?
誰1人理解してくれない主張は数学的に考えて無くても間違ってるんじゃないのかな?

米国では労組への信頼回復 日本では…絶望?

元都労委使用者委員も応援していた武蔵野市長候補・松下玲子さん(民進、共産、自由、社民支持)が、自民推薦候補をダブルスコアで破り当選した。

また職員不正採用事件で逮捕された前市長の辞職に伴う山梨市の出直し市長選でも民進・社民推薦の高木晴雄さん(民進県議)が自民推薦候補を破り当選した。

金子勝さんは昨日深夜のTwitterで<【見えてくる未来の可能性】武蔵野市長選で、野党4党共闘の松下玲子氏が当選。
自民党推薦の相手候補が1万7千、松下氏は3万4千でダブルスコアです。
野党4党共闘の流れは潜在的に力を持っている。
民主主義を殺すことに「希望」はない>と綴り、山口二郎さんは<松下さんが圧勝した。
リベラル派を支える市民は、東京にも大勢いるということ。
自民、希望、リベラル・野党結集の三つ巴で戦っても、勝ち切ることが可能であることを示す選挙結果だ。
これを跳躍台に、新党に突進せよ。
流れはできつつある。
希望の党は、小池の独善と権力欲の道具であり、その正体は見えた。
民進党の良識派は新党を立ち上げて、他の野党、市民とともに立憲民主主義の選択肢を提示することになるはず>と訴えた。

こんな事態に陥った諸悪の根源の一つが連合と連合東京の小池対応だと思うが、10月4~5日に開催される連合本部定期大会では、どのように議論・決定されるのだろう。

警備要員以外では一度も参加したことのない連合大会だが、初めて覗いてみたくなった(苦笑…絶対に行かないが)。

官僚も政治家も労働組合役員も同様だが、自分の誤りを決して認めず、謝罪も反省もしない。

したがって「過去に学ぶ」という重要な努力も怠る。

タラレバは厳禁だが、都民ファーストへの公明・連合の推薦・支持がなければこんな事態には陥っていない。

あの大阪で維新が蛮行をふるい、民主党は壊滅状態になった。

あの時、連合が何もできなかったのは何故だろうか。

張り子の虎状態の組織がいかに無力かは歴史が示しているが、それをもって「労働組合」がダメとされることに忸怩たる思いが募る。

「連合通信」の9/26号によれば、米ギャラップ社の8月末世論調査が労働組合への支持率を発表したら、「支持する」は61%で、近年では2003年の65%以来の高い数値となったという。

組合支持率が最も高かったのは1950年代で75%を記録し、2000年代は60%を維持していたが、09年以降は低迷していた。
<調査では、組合にもっと影響力を発揮してほしいかも聞いている。
「イエス」と答えたのは39%で、この設問を聞いた18年間で最も高い数値が示された。逆に影響力発揮を望まないという回答は28%で、過去最低となっている>ともいう。

日本で調査するとどうなるか…怖い。

レイバーネットでは牧子嘉丸さんのショート・ワールド「女城主おいけものがたり」が絶品だった。

「労働情報」でも風刺画を描かれている壱花花さんの挿画も素晴らしく是非読んでいただきたく添付しておく。

つづきもぜひ読みたいが、同じくレイバーネットに長文でこの事態を国労解体になぞらえた黒金鉄さん同様、連合の姿が登場しない。

もっとも久しぶりに覗いた労務屋さんのブログ「吐息の日々」によれば<連合総研様から、神野直彦・井手英策・連合総研編『「分かち合い」社会の構想―連帯と共助のために』をお送りいただきました。ありがとうございます。
ざっと斜め読みした限りではあるのですが、読み進むほどに連合が希望の党を支援するのが不可解というか意味不明というか…むしろ自民党のほうが政策的に近いのではないかとか…(いや全世代型社会保障とか。。。)なにかと複雑というか単純というか、タイミング的にあれこれ思うところのある本ではあります、はい>とあった。

冒頭で紹介した都労委の元使用者委員や公益委員の方々に今週は会う機会がある。

また厳しい皮肉を言われるだろう。

>牧子嘉丸のショート・ワールド : 女城主おいけものがたり(レイバーネット 2017.9.30)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1001makiko

>「希望の党」ドタバタ劇と「いつか見た風景」~問われる決意と覚悟(黒鉄好・安全問題研究会 レイバーネット 2017.10.1) 
http://www.labornetjp.org/news/2017/1001kuro

釜かけたのが当たったからって信じるなよ
ドイツ帰国後に泊まったホテルがばれたのも
自分で場所を晒したからだし
今の住居にしても伊達娘との繋がりを感じる地名
だと自分でブログに書いただろうが

おーにっちゃんの住所バレが公安なら、チンフェが住所バレたのも公安としか考えられないよなあ。
チンフェの場合は、ボンド攻撃だけじゃなく、生卵爆弾やペンキまみれの刑、自動車に落書き何かもされてるから、おーにっちゃん以上の公安のマーク対象者やなあ。間違いないわ。ちゃうか?

なぜ日本では<労組待望論>が起きないのか

地域の高齢者仲間と昨日話していて「明日の祝日は<何の日?>」と聞かれた。

「敬老の日」の実感が全くない異様な現実。

それでも自らが追及される国会論戦を避け、臨時国会開催を忌避し、やっと開催する運びとなったら冒頭解散という暴挙を進めているアベに、みんな呆れ怒っている。

沖縄・福島・在日・移住者・貧困者だけではなく、高齢者も棄民化されている。

もちろん「年金支給は75歳から」「死ぬまで働け」は現役世代にとっても<地獄>なのだが、逆に「今の年寄りのおかげでこんな悪い時代になったのに、自分たちだけが早い段階から高額年金を享受している」と白い目で見られる。

今日は盧溝橋事件から86年目にもあたる。

東京新聞は「今年は日中正常化45周年にもあたる」として、社説に「負の歴史に学んでこそ」と掲げた。

しかし、マスメディアが総力をあげる「北朝鮮批判」には、何ら反省の文言はない。

もちろん「戦争にすら至りかねない平時の蔑み、事実誤認…。  

不信をおこさせぬようにする最大の責任は、政治にあります」とは書いてあるのだが…悩む。

>昭和の戦争の発端である満州事変は八十六年前の九月十八日に起こりました。日中の負の歴史に学んでこそ、確かな関係改善の道筋を見いだせるのです(東京新聞Twitterより)
社説・週のはじめに考える 負の歴史に学んでこそ(東京新聞 2017年9月17日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091702000147.html


昨日のTwitterは怒りの声で満ちていた。

エキタスがリツイートしているので、添付させていただく、

○嶋﨑量(弁護士) 今衆議院解散なら、「働き方改革」の号令下で政府が進める、残業代ゼロ合法化の高度プロフェッショナル創設と裁量労働制拡大は一大争点。解雇の金銭解決制度の創設も。一括法案のセット販売方式で残業代ゼロという毒薬を隠し法案を通そうとするのは国会軽視甚だしい。厳しい批判が必要。解散後の選挙では、安倍政権は残業代ゼロ法案はひた隠しにするお決まりの戦法出るはず。そして、選挙で勝てば、国民の信任を得たと意気揚々と残業代ゼロ法案を通される。
しっかり選挙で争点にさせよう!
●ささきりょう 解散となれば、争点の一つに労働法制がくる!単品だと批判されるので、セットにして誤魔化そうとした残業代ゼロ法案(定額働かせ放題法案)を、今度こそ完全に葬り去るチャンス!!
○安藤直樹 思い起こすのは、今年の4月保守党のメイ首相によって突然発表された「英国総選挙(投票は6月8日)」だ。このメイ首相の恣意的解散・総選挙も「大義なき解散」として大きな批判を浴びた。メイ陣営は「マンチェスター・テロ」を最大限に利用して危機を煽ったが、結果は「保守党」の惨敗となった。ほんの1ヶ月前まで、小選挙区制度の英総選挙で「労働党」が200議席を獲得することすら「あり得ない」ことだと思われていた。実際、「選挙」を仕掛けたメイ首相もそうだっただろう。メイ首相の「目論見」は大きく外れて、ジェレミー・コービン率いる「労働党」は減らすどころか、大きく議席を増やし262議席を獲得する結果となった。ジェレミー・コービン陣営の立てた「選挙戦略」は、まずアメリカで旋風を引き起こした「バーニー・サンダース」の「草の根選挙運動」の手法を活用したこと。そして「テロの危機を煽る」しかないメイ陣営に対して、経済を中心とした暮らしの向上を目指す「マニフェスト」を徹底して周知したこと。
●全労働大阪基準支部 臨時国会冒頭で解散って…次国会は働き方改革国会と目されていたのに、選挙で勝てば、働き方改革、労基法等の一括改定への信認を取り付けたというつもりか。ここは労働運動の真価が問われますね。
○嶋﨑量(弁護士) 野党最大の組織票は労働組合なのだから、野党陣営は残業代ゼロ合法化、過労死促進法案を大きな争点にしてくれるはずと信じたい。全ての労働組合が声をあげたら、政治は動くはず。


昨日の東京新聞朝刊「時代を読む」は浜矩子さんの「労組待望論の時代」だった。

目新しいことが書いてあるわけではないが、嬉しかったので(苦笑)、要旨を書き起こしておく。

>最近、面白いことに気がついた。「労働組合」という言葉にあちこちで出会うのだ。
 労働組合という言葉には、いまや死語感が漂う。組織率の低下、交渉力の低下。労組が話題になる時、そのイメージは概ね必ず否定的だ。巨大労組が経営や政治を脅かす時代は終わった。もっぱら、この感じだ。
 かつてアメリカでUAW(全米自動車労組)といえば泣く子も黙る存在だった。その昔、我が上司がUAW出張のお土産をくれた。UAWのロゴ入りパーカーだった。それを着て街を歩いていたら、駅のホームでベンチに座っていた人がさっと立って最敬礼とともに席を譲ってくれた。
 だがそのUAWもいまや見る影もなく落ちぶれている。日本でも、かつての産別労組の幹部たちには迫力があった。その中には「天皇」の異名を取る人もいた。
 組合運動の本家家元、イギリスではTUC(労働組合会議)が、まさに労働界の天皇の位置づけにあった。労働貴族たちの総本山。泣く子の親たちが土下座してあがめ奉る。それがTUCだった。だが、それも昔の物語。TUCがメディアの話題になることはめったになくなった。
 ことほど左様に、労組低迷時代が随分長くにわたって続いて来た。ところが、ここに来て、どうも少し風向きが変ってきたようである。
 OECDが、その「雇用アウトルック」の2017年版で、今の時代における組織労働の重要性に焦点を当てている。雇用は伸びているのに賃金が上がらない。この不可思議な状況がグローバルな拡がりを示す中で、OECDもこの謎解きに躍起になっている。
 謎解きの一つのカギが、労組の団体交渉力にある。今年の「雇用アウトルック」でこの主張が展開されている。決して労働者の強き味方とはいえないこの組織が、労組の交渉力による辺を求めようとしている。これには少なからず驚いた。それだけ低賃金がもたらすデフレ効果に頭を悩ませているということだろう。
 ローレンス・サマーズというアメリカの経済学者がいる。クリントン政権下で財務長官を務めた。この人も決して労働者の同志とはいえないだろう。ところが彼もまた今こそ、21世紀の労働者たちのために21世紀の労組たちが再起を果たすべきだと力説している。
 この他、様々なジャーナリストや論者たちが労組待望論を展開している。ファイナンシャルタイムズさえ、今のイギリス経済には労組の力が必要だと主張している。
 ところが、この労組待望論が、日本にはどうも波及していない。これはいけない。情けないことだ。それだけ、日本の労組たちが世の中から見放されているということか。「人づくり革命」なる怪しげなスローガンが打ち出されて来る中、日本こそ、労組の復権が待望されるべきではないのか。しっかりすべし。(同志社大学教授)


企業別労働組合自体には、大幅賃上げの波及力はないし、大企業男性正社員は優遇され、その「必要性」を感じていない。

しかし、日本の労働組合はそこに依拠している。

最も賃上げを必要としている女性や非正規労働者と既存の労働組合運動の間には深くて暗い川がある。

それでも米国ではUAWなどの既存労組が、多くの資金や人をつぎ込んで新たな労働運動の創出に力を尽くしている。

日本の連合にはそれがまったくなく、自らの企業と労働環境にしか関心がないとさえ言える。

政治や企業の横暴に対しては、働く者は手を結び、共に闘うという基本的な志向性さえも欠落しつつある。

もっと紹介したい記事や論文があるが、今日は東京新聞に敬意を表して、そのTwitterで<#GPIF年金運用  軍事上位10社の株保有 本紙調べ  解散報道に注目があつまっていますが、こちらの記事こそじっくり読んでいただきたい記事。まずはご一読ください>と綴った記事で終わる。

これを問題にできない・しない労働運動が信頼を得るはずもない。

>GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有 本紙調べ(東京新聞 2017年9月17日 朝刊)
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091702000126.html
 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。 
 軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が上位百社分(中国を除く)を公表している。GPIFが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、SIPRIの調査(二〇一五年時点)で上位十社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。上位百社中三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。
 保有する株式の時価総額(非軍事部門を含む)の合計は十社で約四千六百五十一億円、三十四社では約一兆三千三百七十四億円に上る。上位十社のうち米国企業は七社。一位のロッキード・マーチンはミサイル防衛システムやステルス戦闘機F35を製造。二位のボーイングは垂直離着陸輸送機オスプレイの開発を担った。四位のレイセオンは、米軍がシリア攻撃に使用した巡航ミサイル・トマホークの製造元。
 諸外国では、スウェーデンやノルウェーの年金基金は、非人道兵器の製造や環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への投資を排除できるルールがある。GPIFは、委託を受けた運用会社が代表的な株式指数を基に、各国の企業の株を機械的に購入する仕組み。GPIF法など関連三法が購入先を恣意的(しいてき)に選ぶことを禁じているためだ。
 GPIFの担当者は「年金財政上、必要な利益の確保に専念するよう法令で定められている」と説明。厚生労働省の担当者は「特定業種への投資を禁止するには法改正が必要だが、法改正すべきだとの議論は起きていない」と指摘する。
 金融機関などの投資活動を調査するNPO法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝さんは「株式保有が判明した軍事関連企業には、核兵器など非人道兵器の製造に関係する企業も含まれる。こうした企業の株式保有を排除できる法的なルールづくりが必要だ」と訴える。
◆紛争で利益 いいのか
 公的年金は、高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。積立金を確実に運用して、利益を上げることの重要性は疑いない。だが、それだけでいいのか。
 GPIFによる株式保有が判明した軍事関連企業が本社を置く欧米の国々は、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦に有志国連合として参加するなど紛争に直接関わっている。
 各企業は紛争が激化するほど武器や装備品の売り上げを伸ばし、株価を上げる。株価が上がれば、GPIFの運用益も増える。
 増え続ける高齢者を将来養うための年金積立金が、国民の知らないうちに「軍事支援」に転用されている構図は、倫理上許されるとは思えない。
 現行法では、政治的な介入や担当者の恣意的な運用を防ぐため、業種を問わず企業株を自動的に購入する以外に選択肢はなく、こうした投資は排除できない。
 日本国憲法は前文で「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している。年金財源確保のためなら、他国で紛争を助長しても仕方ないということにはならない。国会でのルール見直しの議論が急務だ。 


連合高齢者組織がいつの間にか見えなくなった

あらためて周囲を見回すと「働く高齢者」が急増している。

元より65歳以上の高齢者人口は推計で3514万人で、総人口の27.7%で過去最高を更新しつづけている。

なお65歳以上の男性は1525万人で男性人口の24.7%、女性は1988万人で女性人口の30.6%。年齢別では、75歳以上が1747万人(総人口の13.8%)、80歳以上は1074万人(同8.5%)、90歳以上は初めて200万人を超え、206万人となった。朝日新聞によれば、働く高齢者は年々増加し、昨年の就業者は過去最高の770万人にのぼり(労働力調査)、65~69歳では男性の53.0%、女性の33.3%が就業していた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13138739.html?ref=nmail_20170918mo

ほとんど話題にならなかった「敬老の日」だが、「赤旗」コラムに「人生を大きく三つの段階に分けると、学生時代、勤労の期間、退職後の余生と多くの人が頭に浮かべるのではないでしょうか。

教育→仕事→引退と、モデルのようにたどってきた道」と書いてあった。

しかし、これは都市生活の場合であって第一次産業ではまったく異なる。

地域コミュニテイでは、「働く」と「生活」は一体化している。

ただ…都市労働者の中では、就活が学業のメインになり、死ぬまで働き続ける異様な時代になっている。

「敬老」が死語になってしまったのも当たり前かもしれない。

しかもそこまで働き続けても生活にまったく余裕がない、酷い現実。

かつて連合発足時には、高齢退職者連合(高退連)として9.15に大集会をやっていたが、いつの間にか見当たらない。

大体育館に数千人が集まり、総理大臣まで挨拶していたのだが…。

ただ、自分の時代から開催費用などで問題があった。

退職者組織は、労組型、会社型、役員型などいくつかのパターンがあり、活動費用の出所を含め性格が異なる。

また全労連の年金者組合も違ったパターンのひとつだろう。

さらには、「退職」しても再雇用などで働き続けることになり、労組としてもそれを抱えることで高齢者組織自体が比重低下になっている。

また運動でも、連合本体が参加しない運動でも高退連は意欲的に参加していたのだが…。

とにかく選挙を含めて日中の活動の主力が高退連だった時期もあった。

もちろん今でもきちんと組織はある。

しかし、本体同様、大企業と公務員の正規労働者が主体となっている。

もっと気にかかる問題もあるのだがここで止める。

9/15の西日本新聞が<高齢世帯4分の1が貧困 独居女性では2人に1人 「生活保護未満」>との記事を掲げていた。

立命館大の唐鎌教授の分析によるもので興味深かった。

ただ、実感からだが、気持ちを含めてもっと<貧困>だ。

>65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は2016年時点で27.0%-。厚生労働省の国民生活基礎調査を基にした立命館大の唐鎌直義教授(経済学)の独自分析で、こうした結果が明らかになった。1人暮らしの女性は特に深刻で、2人に1人が生活保護の水準を下回る収入で暮らしている。高齢者世帯の貧困率は上昇しており、その背景について唐鎌教授は年金受給額の減少を指摘している。
 唐鎌教授は、全国約29万世帯を対象に所得や家計支出などを調べた16年の国民生活基礎調査のデータから高齢者世帯の所得状況を分析。平均的な生活保護費(1人世帯で月額約12万円と想定)に租税免除などの影響を加味し、生活保護受給者と同等の生活水準になる世帯年収を1人世帯160万円▽2人世帯226万円▽3人世帯277万円▽4人世帯320万円と設定。この基準に満たない世帯の割合を貧困率として算出した。
 分析によると、1人世帯の貧困率が特に高く、女性56.2%、男性36.3%。2人世帯でも2割を超え、高齢者と未婚の子の世帯は26.3%、夫婦世帯は21.2%だった。
 高齢者世帯全体の貧困率は27.0%で、以前まとめた09年調査の分析結果と比較すると2.3ポイント増加。この間、貧困世帯は156万世帯以上増えて約663万世帯に、人数で見れば1.3倍の約833万6千人になった計算だ。
 背景について唐鎌教授は「公的年金の給付額が低下したため」と指摘。国立社会保障・人口問題研究所の統計から割り出した高齢者1人当たりの年金受給額は「(直近の調査結果である)14年度は年間約161万8千円で、09年度に比べ14万円減っていた」と説明する。
 国民生活基礎調査は、1986年から毎年実施。全国から無作為に対象世帯を抽出し、回答結果から全体数を推計している。3年ごとの大規模調査の年は、子どもの貧困率も公表しているが、高齢者の貧困率については算出していない。子どもの貧困率は、平均所得の半分に満たない家庭で暮らす子どもの割合で、今回の分析はこの基準と異なるが、唐鎌教授は「子どもだけでなく高齢者の貧困も深刻。生活保護受給者は今後さらに増えるだろう。これ以上の年金引き下げはやめるべきだ」と強調した。=2017/09/15付 西日本新聞朝刊=
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/358641/


確かに子どもの貧困は社会的に問題になるが、高齢者の貧困は「自己責任」とされ、「働き続ける」「生活保護」さらには「刑務所」などの選択肢しかない。

高齢者としてどう生きていくのか、次の世代に自分らの残す社会への責任を含め、問われている。

沖縄で若い世代がチビチリガマを壊したのは衝撃的だった。

残すには、それを伝える責任もある…。

もっともっと議論をしたい。

何本か、気になった記事、社説等を添付して終わる。

今日は19行動だ。頑張って国会正門前に参加しよう。

>高齢者に迫る「大負担増時代」 じわり拡大、全体見えず 東京都内で一人暮らしの78歳男性のケース(朝日新聞 2017.9.18)
http://digital.asahi.com/articles/ASK8Q3HH3K8QULZU001.html?ref=nmail
 65歳以上の高齢者人口が推計で3500万人を超えた。医療や介護といった社会保障制度は見直しを迫られ、支払い能力に応じて高齢者にも負担を求める流れが続く。さまざまな負担が積み重なる「大負担増時代」を迎え、高齢者の家計はどんな影響を受けるのか。丁寧な検証が欠かせない。(編集委員・清川卓史)
 高齢者の負担増は、医療や介護で今年度から来年度にかけて段階的に進んでいく。今回の制度見直しがほぼ実施される来年8月時点の負担は、今年3月時点と比べてどうなるのか。
 東京都内で一人暮らし、年金収入が年211万円ある78歳の男性。こんなモデルを想定してみる。
 持病があって通院を繰り返し、さらに急病で入院。医療費が月60万円かかったとする。自己負担割合は1割だが、「高額療養費」の制度で負担する月額の上限は決まっている。この男性の所得と年齢では、今年8月に4万4400円から5万7600円に上がった。
 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の保険料も中程度の所得層で段階的に上がっている。この男性の所得なら月2千円以上の値上げに。医療費と合わせ、負担月額は計1万5千円以上増える計算だ。
 医療だけでなく、介護の負担も増す。
 次に、年金収入が年290万円で82歳の夫と年80万円で80歳の妻の夫婦世帯のモデルを想定する。
 夫は訪問介護や通所介護などのサービスを月25万円分利用。自己負担割合は2割だが、「高額介護サービス費」で月額に上限がある。この上限も今年8月に見直され、この夫の所得なら3万7200円から4万4400円に上昇した。
 妻はこの月、体調を崩して複数の病院に通い、20万円の医療費がかかった。自己負担の月額上限は1万2千円から段階的に1万8千円になる。夫婦では、合計約1万3千円の負担増だ。
 これらは社会保険労務士の井戸美枝さんの協力を得て試算した結果だ。いずれのモデルも中程度以上の所得層。医療や介護の負担が長期間にわたり重くなった場合、さらに軽減する仕組みもある。それでも月1万円余りの負担増は軽視できない。
 井戸さんは「制度の見直しがトータルで家計に与える影響は、専門家でもとらえにくい。特に年金から天引きされる社会保険料は上がり続け、手取りの生活費が減る。将来の負担増が見えず、不安が広がってしまう」と指摘する。
 負担感は社会保障以外にも広がる。消費税率は引き上げの途上だ。水道料金は上昇が続き、人口減などの影響で今後30年間で約6割の値上げが必要という日本政策投資銀行の試算もある。一方、年金は長期的に目減りしていく。
 負担増がじわりと広がり、高齢者の家計に低温やけどのような深刻な打撃を与える恐れがある。
■負担増、中間層にも
 負担増が押し寄せるのは、医療費や介護費が膨張し、今の税収や保険料で財源を賄いきれなくなっていることが背景にある。
 1人あたりの医療や介護の費用が多くなる75歳以上は急増。2025年には「団塊の世代」がすべて含まれ、全人口の18%を占めることに。社会保障の給付費は25年度で150兆円に迫る見込みで、12年度と比べて介護は2・3倍、医療は1・5倍に増える。
 保険料や税金を多く負担する現役世代は減っていく。だから、負担能力がある高齢者に応分の負担を求めることは避けられない。
 ただ、高齢者の負担増は「一定の所得がある」とみなされた中間層にも広がっている。介護サービスの自己負担割合は、15年8月から単身で年金のみの収入が年280万円以上あれば1割から2割に。年344万円以上なら来年8月から3割負担になる。
 介護保険の電話相談などを受けている市民福祉情報オフィス・ハスカップの小竹雅子さんは「2割負担を導入したとき、『毎月の負担に上限額があるから影響は抑えられる』と国は説明した。だが、今年8月からその上限額自体が引き上げられた。時間差攻撃のようなものだ」と懸念する。
 今後も75歳以上の患者の窓口負担など、さらなる負担増が検討されている。
 東海地方の50代の女性は、要介護5の認知症の母親の介護のため仕事に就いていなかった。母親の医療や介護の保険料は払っていたが、自らの国民健康保険料は滞納。子宮肉腫の受診が遅れ、亡くなった。
 約1800の病院や診療所などでつくる全日本民主医療機関連合会がまとめた16年の「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」に記された事例の一つだ。
 介護保険料滞納のペナルティーとして自己負担割合が1割から3割になった人は15年度で1万人を超す。社会保障の安全網からこぼれ落ちる事例は今後、中間層にも広がりかねない。
 政府は13年、年齢を問わない「能力に応じた負担」の理念を明確に打ち出した。この理念に基づく制度見直しの影響が顕在化し始めた今こそ、その痛みの検証も真剣に考えるときだ。
 今年5月には国会で、介護の2割負担の影響分析を求める付帯決議がなされた。介護にとどめず、制度の枠を超えた多面的な分析が必要だ。「一定の所得」による線引きも含め、負担増の影響を専門に検証する常設組織を設けてもよい。
 その上で、まず障害福祉や保育も含めた社会保障の自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」を導入してはどうか。消費増税に伴い検討され、立ち消えになったが、制度ごとに縦割りの負担増を抑制できる仕組みの一つになる。
 それでも苦境に追い込まれる人は出てくる。「最後の安全網」である生活保護は、より柔軟に利用しやすくしなければならない。
 多重負担が避けられない時代だからこそ、こうした取り組みが不可欠だ。それを抜きには、老後破綻(はたん)への不安は抑えられない。

><社説>敬老の日 経験や知恵を学びたい(琉球新報 2017年9月18日) 
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-577846.html
<前略>アフリカにこんな格言がある。「一人の高齢者が亡くなると図書館が一つ消える」。高齢者が積み重ねてきた豊富な経験や知識、知恵が失われてしまうことを惜しむ金言だ。
 これは世界共通の概念だろう。高齢者は社会にとって不可欠な資産であると再認識した上で、高齢者から学び、その蓄積を引き継いでいく姿勢を持ち続けたい。
 沖縄では戦争体験者が人口の15%を切ったといわれる。若い世代が苛烈な地上戦の実相を継承し教訓を学んでいくには、体験した高齢者の存在が欠かせない。それこそ生きた「図書館」だ。
 加えて、戦後史を学ぶことも勧めたい。米統治下での人権侵害や不条理な事件・事故、民主主義を求めた大衆運動、米国文化との出合いなど、復帰前後の出来事を身近な高齢者から聞いてみる。個人が歩んできた半生が沖縄の戦後史と重なり、より現実感を伴って伝わるはずだ。<中略>
 高齢になるほど健康状態や経済状態の個人差は大きいとされる。さまざまな理由で社会参画できない高齢者には、行政や社会が支援を手厚くしていかなければならない。
 介護や医療、年金などの社会保障制度の在り方も論議する必要がある。
 高齢者が安心して年を重ね、生きがいを感じながら地域と関わって暮らす。豊かな老いを実感できる社会にするためにどう支えていくか。改めて考える日にしたい。

>社説[敬老の日]世代間交流を深めよう(沖縄タイムス 2017年9月17日 )
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/143411
<前略> 高齢者が増えれば要介護(要支援)高齢者も増えることが予想されるが、生産年齢人口(15~64歳)は逆に減少傾向が続く。
 その結果、財政が圧迫され、医療や介護サービスなどの利用者負担が増える。
 人口増加がみられる今は、まだいい。だが、25年以降の沖縄社会像は、「まだ先」の話ではなく、「すぐそこ」に迫っている話、として受け止める必要がある。
 超高齢社会への移行は、沖縄社会の各方面に、極めて大きな変化をもたらすことになるだろう。
 影響は、保健、医療、福祉、介護サービスなどの分野にとどまらない。
■    ■
 沖縄戦体験者が減り続け、25年ごろには、戦後世代の語り部へのバトンタッチが進んでいるはずだ。
 高齢者だけの世帯が増えることによって、若い人たちは日常会話の中で「しまくとぅば」に接する機会が減り、衰退に歯止めをかけるのが難しくなる。
 米軍統治下の戦後体験に至っては、継承の取り組みが十分でないため、歴史の記憶が希薄化するおそれがある。<中略>
 全人口に占める65歳以上の高齢者の割合は確実に高まりつつあるが、高齢者をひとくくりにできないほど、一人一人の高齢者は多彩で多様だ。
 高齢者間の経済格差の広がりも無視できない。特に1人暮らしの高齢者の貧困率は高い。
 低成長と非正規雇用の拡大で、若者の経済力だけでは親を支えきれなくなっている。
 高齢者が抱える問題は実に多岐にわたるが、超高齢社会を乗り切るためには世代間のつながりが欠かせない。

>きょうの潮流(赤旗 2017.9.18)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-18/2017091801_06_0.html
 人生を大きく三つの段階に分けると? そう聞かれたら、あなたはどう答えますか。学生時代、勤労の期間、退職後の余生。多くの人が頭に浮かべるのではないでしょうか▼教育→仕事→引退と、モデルのようにたどってきた道。しかし寿命が延びていくなかで、いままでの人生設計でいいのか。新しい生き方や社会を展望しよう。著書『LIFE SHIFT』でそう提唱しているのがロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授です▼先週、安倍内閣が「人生100年時代構想会議」を開きました。看板にする「人づくり革命」の一環だといいます。会議の構成員でもある同教授が講演し、雇用の未来や生涯にわたる学びの重要性、多様な人生について提言しました▼いまや100歳以上の高齢者は6万7千人余り。どんどん増え続けています。長寿社会を見すえて教育や雇用、社会保障のあり方まで広く見直すことは政治の課題です。ところが看板だけが躍る安倍政権からは何も見えてきません▼先の教授も言及していますが、一人ひとりが自分に合った働き方や生き方を選べるようになるためには政策の後押しが必要です。生涯を通じて利用できる給付金、柔軟に働ける権利、そして不平等や格差の是正。すべてに逆行しているのが現政権です▼「人づくり」といえばお国のため、「働き方改革」は企業のため、「国民の命と安全を守る」とは米国のため。まずはこんな政権を代えることが、長寿を喜び明るい未来を開く一歩です。

動労東京が定期大会 八潮を拠点に組織拡大へ
Posted by: 32017年6月 8日 13:16労働運動 | 国鉄動労東京
 動労東京は6月3日、東京都内で第2回定期大会を開いた。昨年6月に3人の組合員で結成された動労東京は、この1年の闘いを経て組合員を2けたに拡大した。昨年12月の交通機械サービス八潮支部の結成がその転機になった。今回の大会で動労東京は、東京に階級的労働運動の拠点を打ち立てる新たな闘いの態勢を確立した。特に、八潮支部を拠点にJRとその関連労働者を圧倒的に組織する方針を確認した。
 あいさつに立った吉野元久委員長は、「この大会は朝鮮半島での戦争が切迫し、共謀罪をめぐる攻防が決戦を迎える中で開かれている」と強調し、「労働組合の力で戦争を止め、この時代に立ち向かう新たな決意を固めよう」と訴えた。

★★★★おーにっちゃんへ★★★★
動労東京の立ち上げ時三人だったの?wwwww
おーにっちゃんがカウントされてないやんwww

あのさあ、ひょっとして、おーにっちゃんは正式な構成員扱いされてなかったんじゃない?w
無様w

アスペルガー解釈で動労東京のメンバーだって嘘吐いた?w

将来は幹部候補だって言われたのもやっぱり嘘じゃんw

動労東京の立ち上げ時は三人。これ、公式情報wwww

元動労東京と自称するキチガイが動労東京ブログなる工作を行っているに過ぎないw
中核派にいたと自称するキチガイw

ギャハハ

中核派前進サイトより。

動労東京立ち上げ時は三人!!!おーにっちゃんは自称構成員だった!
おーにっちゃんは自分を含め四人と嘘をついてた!!!

動労東京が定期大会 八潮を拠点に組織拡大へ
Posted by: 32017年6月 8日 13:16労働運動 | 国鉄動労東京
 動労東京は6月3日、東京都内で第2回定期大会を開いた。昨年6月に3人の組合員で結成された動労東京は、この1年の闘いを経て組合員を2けたに拡大した。昨年12月の交通機械サービス八潮支部の結成がその転機になった。今回の大会で動労東京は、東京に階級的労働運動の拠点を打ち立てる新たな闘いの態勢を確立した。特に、八潮支部を拠点にJRとその関連労働者を圧倒的に組織する方針を確認した。
 あいさつに立った吉野元久委員長は、「この大会は朝鮮半島での戦争が切迫し、共謀罪をめぐる攻防が決戦を迎える中で開かれている」と強調し、「労働組合の力で戦争を止め、この時代に立ち向かう新たな決意を固めよう」と訴えた。

★★★★おーにっちゃんへ★★★★
動労東京の立ち上げ時三人だったの?wwwww
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あのさあ、ひょっとして、おーにっちゃんは正式な構成員扱いされてなかったんじゃない?w
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動労東京の立ち上げ時は三人。これ、公式情報wwww

元動労東京と自称するキチガイが動労東京ブログな

長時間労働是正なんて実はやる気がなかった…

「疑惑隠し解散」の「暗黒社会」でも労組の顔がなかなか見えない。

早朝のSNSチェックで自民の合同会議が働き方改革関連法案の了承を見送ったことを知った。

NHKでは<出席者からは「深刻な人手不足に悩まされている中小企業にどのような対策を講じていくのかが不十分だ」といった指摘が出され、法案の了承は見送られました…>とあったそうだが、時事通信は<臨時国会冒頭にも衆院解散が行われる情勢となったためで、閣議決定も先送りされる。

働き方改革をめぐる法案審議は、臨時国会の最大の焦点とされてきたが、当面、宙に浮くことになった。法案審査のため19日に開かれた自民党厚生労働部会は、出席議員がまばら。

総選挙に向け、衆院議員の多くが地元に戻ったとみられる。

部会では、残業時間の上限規制による中小企業経営への悪影響を懸念する声が示され、部会幹部は拙速な審議は避けるべきだとの判断に傾いている。

了承手続きは、総選挙後まで先送りされる公算が大きい。(2017/09/19-23:20)>と報じた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091901080&g=eco

上西充子さんはTwitterで<これって、時間外労働の上限規制は認めがたいということだろうか?それとも、非正規の処遇を上げるのは無理ってこと?>と書き、嶋﨑量さんも<あんな抜け穴だらけの上限規制でさえ拒否するとはね。あきれる。
自民党は、長時間労働是正なんて、全くやる気がなかったのがよく分かります>と…。

しかし、昨晩国会前で多くの闘う労働者と一緒にいたが、そんな情報は聞けなかった。

市民運動としての総がかり行動であり理解はするが、参加者の半数近くはOBを含む労組関係者だったのに…と思う。

戦争法成立から2年の国会前集会で最後に行動提起を行った福山平和フォーラム代表は、①国会前行動を含む100万人の動員、②『安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一3000万人署名』の達成、③野党共闘実現による総選挙勝利、を訴えた(と思う)。

福山さんからは「アベ政治には連合を含めみんなが怒りをもっている。連合を含め闘おう」と、配慮した言葉があった。

しかし、22日に経団連と労使共同宣言を出すという情報も出ている連合にその言葉が通じるだろうか。

とにかく暗闇の中でどんどん進行し、メディアも「真実」を報じることができない。

各紙が報じた<海上自衛隊の補給艦が安全保障関連法に基づき、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛(BMD)に当たる米イージス艦に洋上給油をしている>(ロイター)ことも、政府は認めていない。

<海自が5月に実施した「米艦防護」に続く安保法の新任務だが、政府は米軍の意向を踏まえ、いずれも公表していない。
国民が実情を把握できないまま自衛隊と米軍の一体化が加速度的に進み、専門家からはリスク増を懸念する声が上がる。
昨年3月の安保法施行で、自衛隊から米軍への物品提供や輸送任務の対象が拡大。
改定日米物品役務相互提供協定が今年4月に発効したのを踏まえ、海自は洋上給油を実施した>(同)だそうだが、違憲の「戦争法」でさらに凄まじい蛮行が続いている。

金子勝さんは今朝のTwitterで<【忍び寄る足音か?】カゴイケ夫妻は監獄に閉じ込めたまま。本日(19日)に、菅野完氏のツイッターアカウントがTwitter Japan社に永久凍結され、理由が一切開示されないという。森友・加計を隠す意図であれば、言論統制。理由の開示を>と綴り、内田樹さんも<菅野完さんのツイートがTwitter社によって凍結のニュースがTLに流れてきました。
Twitter社は彼のどの投稿がいかなるルール違反を犯したのか全ユーザーに開示する義務があると思います>と…。

>菅野完氏のTwitterアカウントが凍結 ⇒ Twitter社の公式見解は? 「何が原因か一切開示してくれていません」本人は不満を訴える(ハフィントンポスト  2017年09月19日)
http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/18/sugano-tamotsu_a_23214134/?utm_hp_ref=jp-homepage

>「このアカウントは復活されません」Twitter社が菅野完さんに宣告 やり取りが判明  どの発言がアウトだったかの説明はなく……。 (渡辺一樹 BuzzFeed News 2017/9.19)
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170919?utm_term=.se4v9MqO4l#.asbB75VvK4

上記の金子さんや内田さんの発言へのヘイトリツイートは読むに堪えない。

何よりも、昨日の「赤旗」コラムにもあったが、わずか数日前の新聞インタビューで安倍首相は解散・総選挙について「まったく考えていない」と言っていた。

「平和は真実から生まれ、戦争はウソから始まる」…誰の言葉だったか忘れたが、昨日の帰宅時、永田町から地下鉄に乗ったら、ほとんどの乗客がスマホで音楽やゲームに熱中(?)していた。

どうすれば、「真実」を届けることができるのか…悩む。

本来は、労働組合は職場や現場で労働者に伝え、家族や地域にそれを拡散することが大きな役割だったのだが…。

とにかく、今日は以下の文章をとりあえず読んでおく。

>きょうの潮流(赤旗 2017.4.19)
 インターネットの普及で、今や世界中を瞬時に巡るフェイクニュース。人々を欺いて偏見や憎悪を植えつけ、民主主義を壊すウソの情報から社会を守ることは国際的な課題です▼「まったく考えていない」。わずか数日前の新聞インタビューで安倍首相は解散・総選挙について答えていました。そのときにはすでに臨時国会冒頭で解散に踏み切ることを決めていたのでしょう。平然と国民にウソをつける、首相とこの政権の欺まんに満ちた性格をよく表しています▼森友・加計問題や自衛隊の日報隠し、数々の暴言や不祥事。都合の悪いことは全部うっちゃって支持率が上向いた今が勝機と。さんざん危機をあおった北朝鮮の核・ミサイルや民進党の混乱ぶりも利と見たはずです▼もともと大義などかけらもない政権ですが、国政を私物化した不正の疑いにふたをしたまま、これほど露骨な党利党略だけの解散をたくらむとは。権力にしがみつき、改憲に固執する安倍政権の正体がさらけ出されています▼総選挙に打って出るといっても勇ましさはありません。やることは国民多数が反対、市井に語るべきものもない“逃げ回り・追い込まれ解散”です。勇躍して迎え撃ち、市民と野党が力を合わせて退陣させる好機到来です▼安倍自公政権の発足から5年。戦後の歩みを逆行させ、原発を再稼働させ、生活を苦しめ、疑惑隠しで政治不信をまき散らしてきました。ふたたび歴史の歯車を前にすすめ、憲法を守り、政治に真実を取り戻すたたかいです。

>【社説】安保法成立2年 越えてはならぬ一線(東京新聞 2017年9月19日)
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091902000124.html
 違憲と指摘された安全保障関連法成立から二年。地域情勢はむしろ緊迫化し、日本に忍び寄るのは、敵基地攻撃能力の保有と核武装という「誘惑」だ。
 「平素からいざというときの備えをしっかりとつくり、隙のない体制を整えることが紛争を未然に防止する抑止力を高める。日本が攻撃を受ける国民全体のリスクを減少させることにつながる」
 二〇一五年九月十九日未明、議場に「憲法違反だ」との掛け声が響く中、成立した安保法。歴代内閣が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を一転、可能にした安倍晋三首相が法案審議で強調し続けたのが、日米同盟の強化によって抑止力を高めることだった。
◆日本のリスク減少せず
 しかし、日本を取り巻くアジア・太平洋地域の情勢はどうか。
 例えば、北朝鮮。安保法成立前の一年間に二発だった弾道ミサイル発射は、成立後の二年間で三十九発に上る。成立前の一年間は行われなかった核実験は成立後二年間で三回に達する。北朝鮮は日本への核攻撃を公言し、八月二十九日と今月十五日には弾道ミサイルが日本上空を通過した。
 中国公船などによる沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵入も成立前の一四年九月から一五年八月の一年間は九十八隻だったが、一五年九月から一六年八月が百十四隻、一六年九月から一七年八月は百二十一隻と増加傾向にある。
 航空自衛隊機による緊急発進回数も成立前の一四年十月から一五年九月までの一年間は七百五十三回だったが、成立後の一年間で千百二十四回に上る。その後もペースは落ちず、中国機に対するものは過去最多を更新し続けている。
 各種統計を読み解くと、安保法成立で抑止力が高まり、「日本国民全体のリスク」が減少したとはとても受け止められない状況だ。
◆敵基地攻撃と核武装論
 そうした情勢を受けて浮上しているのが、敵のミサイル基地などを直接攻撃する能力を自衛隊に持たせる「敵基地攻撃能力の保有」と、日本の核武装論である。
 政府はこれまで、ほかに防御する方法がないと認められる場合に限り、敵のミサイル基地などを攻撃することは自衛の範囲に含まれるが、平生から他国を攻撃するような兵器を持つことは憲法の趣旨ではないとしてきた。
 しかし、自民党安全保障調査会は今年三月、敵基地攻撃能力の保有を含む提言を政府に提出した。首相は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」としているが、防衛相に就いた小野寺五典氏は提言検討チームの座長であり、保有には前向きな姿勢を示す。
 一方の核武装論。九月三日の北朝鮮の核実験を受け、自民党の石破茂元幹事長は「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」と述べた。
 日本自身が核兵器を保有すべきだとの意見はこれまでもあった。石破氏の意見は日本自身の保有ではなく、米国が保有する核兵器の日本配備を促すものだが、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則の破棄を、政府に迫るものである。
 石破氏の発言に対し、菅義偉官房長官が直ちに「これまでも非核三原則見直しを議論しておらず、今後も議論は考えていない」と否定したのは当然だろう。
 「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」「こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これを確固たるものにしなければならない」
 これは安倍内閣が定めた「国家安全保障の基本理念」である。
 憲法九条に基づく平和主義は、国内外に多大な犠牲を強いた先の戦争の反省に基づく国際的な誓いであり、戦後日本の繁栄を築き、これからも国家運営の指針となるべき普遍の原則である。
◆平和国家の道歩む決意
 敵基地攻撃能力の保有も核武装論も、その原則を損なう。核武装は核拡散防止条約の破棄を意味し、地域の核武装ドミノを起こす。軽々に議論すべきものではない。
 国民の命と暮らしを守るのは政府の役目であり、地域情勢の変化に対応するのは当然だが、平和国家として越えてはならない一線もあるはずだ。
 安倍内閣は「集団的自衛権の行使」を違憲とする憲法解釈を一内閣の判断で変更して、専守防衛の一線を越えた。この内閣の下で、再び越えてはならない一線を越えることは本当にないのか。
 平和主義を堅持する強い決意が私たち一人一人に求められている局面ではないだろうか。

>安倍首相“大義なき解散“強行の最大の理由は森友捜査ツブシ! 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め(2017年9月18日 LITERA) 
http://news.livedoor.com/article/detail/13629825/
 安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたとマスコミ各社が伝えた。政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。
 大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない。
 しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、"米朝戦争"の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。それが一転、解散して政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。矛盾にもほどがあるだろう。
 この解散に大義がないことは、安倍応援団の言動からも証明されている。安倍応援団の新聞社や政治評論家はこぞって「解散で民意を問うのは当然」と解散支持を声高に叫んでいるが、その理由となると、自衛隊を憲法に位置付ける改憲、北朝鮮問題への対応、施行された安保法制の是非、はたまた経済政策から消費増税など、てんでバラバラ。ようするに、応援団でさえ、解散の目的が何なのかまったくわかっていないのである。
 しかし、それは当然だろう。与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という"私利私略"のみで行おうとしているにすぎない。そして、応援団としては、その本音を言いたくても言えないため、適当な理由をでっちあげているだけだからだ。
 そもそも、安倍首相が解散に踏み切ろうとしている理由の一つは、すでに各方面から指摘されているように「いまが選挙の最大のチャンス」とふんだためだ。
 ほんの1カ月前までは、加計問題で支持率が急落。選挙をやれば、議席を激減させるのが確実だったため、とても解散できる状況ではなかった。ところが、北朝鮮危機が勃発して状況は一変。危機を最大限煽った結果、加計問題や森友問題はふっとび、マスコミ世論調査でも数カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。
 一方、前原誠司代表の民進党も山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑スキャンダルや離党者の続出で混乱の最中にある。さきの都議選で自民党の脅威となった小池百合子率いる都民ファーストの会も、国政版「若狭・細野新党」はまったく態勢が整っていない。この状況なら「選挙に勝てる」と判断したのである。
 しかも、決め手になったのが、自民党が独自で行った世論調査だったという。
「自民党は独自で定期的に世論調査を行っているんですが、9月はじめの調査で、いま、選挙をやれば、現状維持は確実。情勢によっては議席を大幅に増やすことができるとの結果が出た。安倍首相が自民党総裁3選を達成するためには、衆院選で議席数を減らすことはできない。しかし、この先のタイミングは北朝鮮情勢にしても、経済にしても、支持率が上がる要素はほとんどない。そこにこの絶好の状況がきたため、一気に解散に傾いたんでしょう」(全国紙政治部記者)
 しかし、安倍政権がこのタイミングで解散をしかける目的はもうひとつある。それはもちろん、森友・加計追及つぶしだ。
 臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。例の国有地の格安払い下げをめぐってはをめぐって、政権にとって致命傷とも言えるような証拠が次々と出てきているからだ。
 そのひとつが、FNNが先月にスクープした、2016年3月下旬に行われたとされる国側と森友側打ち合わせ時の音声記録だ。これまで国側は、ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。
 ところが、FNNが9月11日に報じた音声記録では、国側の職員とみられる人物が「(3メートルまで掘った)その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」と語っており、工事関係者が「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、我々は合わさせていただきますけれども」と発言していた。
 ようするにこれは、国側が3メートルより下からごみが出てきて土地の値引くという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していたという決定的証拠。さらに音声では、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官(当時)が「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と話しており、完全に口裏合わせが行われていたことが伺える。
 他にも、やはりFNNが今年8月に報じた、2016年5月下旬のものとされる音声記録では、「(ゴミ撤去などの費用として)1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求する籠池泰典理事長(当時)に対し、池田国有財産統括官が「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答している。実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。池田国有財産統括官が明言した通りになっていたのだ。
 実は、FNNなどがスクープしたこれらの音声データは、森友問題で財務省、近畿財務局の背任摘発を視野に捜査をしている大阪地検特捜部が世論に後押ししてもらうためにリークしたもの。今後、捜査が進むにつれてさらに財務省、近畿財務局の犯罪行為を裏付ける様々な証拠がマスコミに流され、国会で徹底追及されるのは必至の情勢だ。
 そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁してきたからだ。
「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について申し上げることはございません」「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは一切なかった」「そういう(不動産鑑定などの)価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方(森友学園側)からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」
 これらの答弁がすべて虚偽だったことが国会で明らかにされれば、佐川氏は必ず国税庁長官辞職に追い込まれるだろう。そうなると、任命責任者の官邸も当然、責任を問われることになる。
 ようするに、安倍政権にとって、森友問題の疑惑追及は絶対に封じ込めなければならないものであり、そのために解散が持ち出されたということらしいのだ。
 しかも、解散の効果は、国会での追及の機会を奪うだけではない。前述したように、大阪地検特捜部は近畿財務局を背任容疑で捜査しており、「現場は本格的に財務局職員逮捕へ向けて動いている」(検察担当記者)と言われている。安倍政権は解散総選挙を実施することで、検察の捜査もストップさせることができるのである。
「大阪地検特捜部の現場が森友問題で財務省の摘発に動き始めたのは、安倍政権の支持率低下と世論の後押しがあったから。解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査がストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる。完全に幕引きされてしまうでしょう。逆に言うと、安倍首相と官邸はそれを狙っているということです」(前出・全国紙政治部記者)
 ようするに、政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での"禊"を済ませたことにするとの青写真を描いているらしいのだ。
 しかも、官邸内部では、この"モリカケ疑惑隠し解散"と批判されるのを見越して、開き直る作戦も浮上しているという。
「臨時国会冒頭で安倍総理が『森友・加計問題を野党が引っ張るから重要法案の審議ができない。国民はどちらを信じるのか』などと宣言して、逆に一連の疑惑を解散の"大義"とする案が出ているようです。そのうえで、選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることができるというわけです」(政治評論家)
 自己保身と権力への妄執のために、莫大なカネを使って選挙まで私物化しようとしている安倍政権。国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にないだろう。


米韓軍事演習は「事実上の戦争」…それを認識すべき

アベがニューヨークタイムスに「対話呼び掛けは無駄骨」と寄稿したことが世界から冷笑されているが、日本では何故か報道されない。

時事通信によれば「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。北朝鮮の目には諸外国が屈したとさえ映りかねない」と言ったという。

もとより朝鮮は「米国の属国と化し何ら主体性のない日本のアベ政権と話し合う気はまったくない」と先日訪朝した際に担当者から言われてはいるが、米朝が極秘会談を継続的に行っている中での「対話忌避」という発言が何を意味するのか…呆れる。

ひたすら「危機」だけを強調し、戦争態勢を煽り、福祉を削って軍事費を増額し、ファッショ的ブラック国家を創ろう(言い過ぎだが…)とする政権の思惑をもっと明らかにすべきだろう。

なお、このNYタイムス寄稿内容は古村治彦さんのブログに<戦前の「近衛声明」のような内容>として紹介されているので、添付させていただく。感謝! 
http://suinikki.blog.jp/archives/72290708.html

それにしても、朝鮮という極東の小国が、世界で唯一といっていいほど超大国・米国と向かい合っている理由をなぜメディアは明らかにしないのだろう。

それはキューバも同様なのだが、世界でわずかに残った社会主義国だからということも理由のひとつだ。

おそらく日本では左側の方々を含めてそれを否定する。

三代世襲の全体主義国家であり、人民は抑圧されている…云々。

しかし、訪朝すれば、まったく違う印象をもつ。

社会主義的規律はあるが、実に明るく自由で平等で笑顔にあふれている。

もちろん未だに朝鮮戦争が終結しておらず、厳しい軍事的緊張関係はあるが、他の社会主義国が事実上「制度崩壊」する中で、社会主義がめざされていることが何故認識されないのだろう。

他者を批判する場合には、相手の主張を聞くことがセオリーであり、正しい姿勢だ。

しかし、朝鮮に対しては、その主張が紹介されることはほとんどない。

しかも、日本は朝鮮に対してあれだけの侵略・植民地化と戦争で暴政の限りを尽くしたのに、戦後何らの謝罪も、精算もしていない。

それどころが、今も体制転覆と分断固定化に終始している。

なお、連合は事務局長談話で「連合は経済制裁や軍事的な圧力では問題の解決につながらないことをかねて主張してきた。

日本政府に対し、国際社会との連携により一刻も早く北朝鮮との直接対話による危機回避の道を開くよう改めて強く求める」としているが、どう対話するのか、方策は提示しない。

侵略の被害者たる朝鮮総連との交流も禁止され続けている。

米国という世界の覇者に従うものは善であり、逆らうものはすべて悪とされる今の国際関係で、朝鮮が果敢に主権を主張していることを個人的には全面的に支持する。

もちろん朝鮮は平和が訪れるのであれば核を含む防御目的の大量殺りく兵器はすべて廃棄することを表明している。

訪朝すると、テクノクラートを含めた若い世代が中心となって、国家と人民のために社会づくりを進めている。

米韓合同軍事演習をはじめとする「戦争」挑発に、朝鮮は闘い続けているが、それのどこが誤りなのだろう。

苛立ちが募り主張してしまった(苦笑)。以下、いくつか本日の学習文献を掲げて終わる。

>二極化・格差社会の真相 米韓合同演習は「事実上の戦争」という見方がある(斎藤貴男 日刊ゲンダイ 2017年9月19日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213848
「金正恩さんは核保有国としての地位を確立したい。でないとイラクやリビアの二の舞いにされるという恐怖感がある。彼らはそう総括してしまったということです」
 纐纈厚・山口大学名誉教授(日本政治史)が語った。都内で開かれた「朝鮮半島と東アジアの平和を求める9・16集会」の講演会。相手の事情や論理に無知なままでは都合よく操られるだけなので報告しよう。
 正恩氏は「斬首作戦」を恐れている。2015年に発効した米韓両軍の「作戦計画5015」で、北への先制攻撃との2本柱となっている。北からの侵攻阻止を掲げていた従来の「5027」よりも、かなり露骨だ。同じ民族同士だろうと関係ない。有事における米軍の指揮権を、米韓相互防衛条約は定めている。
 先月下旬に、朝鮮半島で展開された米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」の基調も、したがって当然、「5015」だった。並行して陸上自衛隊が北海道で米海兵隊と大規模共同訓練を行っている。
 北朝鮮が襟裳岬上空を通過するミサイルを発射したのは、これら実質的には日米韓3カ国の合同演習に対抗した形だ。フセインやカダフィのようにされたい人間はいない。なお「乙支」とは隋の遠征軍を倒した高句麗の将軍・乙支文徳に由来する。
「そもそも朝鮮半島に核を持ち込んだのは米国に他なりません。朝鮮戦争の休戦協定違反もいいところですが、ブッシュの息子さんが大統領になると、合同演習はさらに激しくなった。彼の軍事ブレーンが“演習の範疇では捉えられない、事実上の戦争”と書いているほど。これでは共和国も、臨戦態勢を取らざるを得ないのではないか」
 作戦計画5015で米国が狙うのは、自国に隷従しない指導者の消去による覇権の貫徹か。地政学上の魅力や豊富な地下資源、物流の要衝としての可能性なども獲得したいのだと、筆者は思う。合同演習は同時に韓国をも平和的統一に踏み出させない“二重の恫喝”なのだと、纐纈氏は述べた。
 だから金正恩は正しい、などと言いたいのでは断じてない。ただ――。
 来月の解散・総選挙ともなれば、米日同盟は北朝鮮がミサイルや核実験をエスカレートさせる方向に誘っていくだろう。マスコミ総出で安倍独裁と憲法改正が進められ、日本は名実ともに米国の傭兵国家に成り果てる。くだらな過ぎる時代がやって来る。
 それが嫌なら少しは知性を取り戻そう。言いたいことはそれだけだ。 

>対北朝鮮政策は、「満州事変の教訓」から学べ(東洋経済オンライン 丹羽宇一郎 2017/9/18) 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170918-00188321-toyo-bus_all&p=6

>朝鮮学校訴訟 学ぶ権利、顧みない判決(信濃毎日新聞 2017.9.19)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170919/KT170915ETI090017000.php
 教育を受ける機会を公平に保障する高校無償化制度の趣旨を踏まえた判断とは言いがたい。学ぶ権利や教育の独立性を損なう行政の介入に厳しい目を向けるべき司法が、その責務を自ら放棄していないか。
 朝鮮学校を無償化の対象から除外したのは違法として卒業生たちが国に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁が請求を棄却する判決を出した。国側の主張を全面的に認め、裁量権の逸脱はないと結論づけている。
 判決でとりわけ納得がいかないのは、無償化の対象外とした政府の判断について「政治的理由ではない」としたことだ。なぜそう言えるのか。根拠をはっきりと示してはいない。
 高校授業料の無償化は、民主党政権下の2010年に導入された。外国人学校も広く対象とする一方、朝鮮学校だけは適用が見送られ、自民党の政権復帰後の13年に文部科学省令を改定して除外を明確にした。
 「拉致問題が進展しておらず、国民の理解が得られない」。当時、下村博文文科相は述べている。政治的な判断であることは明らかだ。判決は、結論ありきの強引な理屈づけにしか見えない。
 国は裁判で、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な関係にあり、就学支援金が授業料に充てられない懸念があると主張した。判決はこれを追認したが、公安調査庁の資料などに基づく主張を裁判所として十分に検証した形跡は見当たらない。
 同様の裁判で原告が勝訴した7月の大阪地裁判決は、国の主張の根拠を検証し、朝鮮学校を除外する特段の事情は認められないとした。教育の自主性、独立性を重んじ、政治の介入を抑制する原則に立ったまっとうな判断である。
 拉致問題や核・ミサイル開発をめぐって北朝鮮は強く非難されている。だからといって、在日の人たちをそれと結びつけ、日本で生まれ育った子どもたちにまで責めを負わせるべきではない。
 教育を受ける権利は、ほかの学校の生徒たちと同じように保障されなくてはならない。朝鮮学校だけを分け隔てる施策は、法の下の平等や教育の機会均等に反する差別であり、排外的な主張を助長することにもつながる。
 民族的な少数者が自らのルーツに関わる言葉や文化を学ぶ権利も尊重されるべきだ。差別が制度化された現状は改めなくてはならない。司法は人権を守る立場から政府にそれを促す責任がある。 

>「公平・公正」はいずこに? そして「二重基準」の罪悪(朝鮮新報 〈高演義先生の情熱教室 18〉お笑いニッポン外交 2017.9.20)
http://chosonsinbo.com/jp/2017/09/0920ib-3/
 長く生きていると、ときに不思議なことに出くわし、あきれ返ることがある。
 9月中旬、日本国安倍首相が世界に名だたる核保有国・インドを訪問、莫大な経済援助を申し出た。「北朝鮮包囲網」作りの代金である。これには無論日本国民と在日朝鮮人の血税も含まれている。
 出発直前、いつものように空港でコメント――「国際社会」と協力してあの国の政策を変えなくては、と。(よその国のことまで心配してくれてありがとう。ただし、朝鮮がニッポンに「政策を変えて明日から社会主義をせよ」などと内政干渉したことなんて一度もないからね。)
 インドといえば、核不拡散条約(NPT)非加盟を堂々と表明し独自の核開発を続けている国だ。そんな国に、大国ニッポンは原発、インフラ援助、投資・融資と、これでもかとばかりに寄り添っていく。
一方、朝鮮民主主義人民共和国はというと、これまたNPTから堂々と合法的に脱退、自主的核開発を徹底した自衛的原則にのっとって行ってきた。
 まったく同じ核開発国である。なぜ安倍クンはインドに対するように朝鮮にも援助を試みないの?
読者諸君、これは私の意見ではない。小学生たちの素朴な疑問・質問である。
◆米日の方向感覚の欠如
 いずれにしろこのたびの安倍クンのインド訪問外交は実に噴飯ものである。お笑いニッポンだ。
そして9月下旬、しつこくも彼は、国連総会に乗り込んで朝鮮の友好国・アフリカ5ヵ国の抱き込みを図った。金銭と虚言の力で自主勢力の切り崩しを狙っているのだろうが、朝鮮と長く国交関係を維持している世界170近い国々が果たして安倍クンの言いなりになるものやら……。
 いつもなら第一、第二、第三と3点で纏め上げるのが私の得意技なのだが、ここでは2つだけ指摘して、あとは読者の考察にゆだねたい。
 ひとつ、この世に「公平・公正」はありうるのか。
 もうひとつ、二重基準(ダブルスタンダード)がのさばっているのはなぜか。
――実はこの問題設定は、コインの表裏のように一体的・全一的なものである。
他者・他国・他民族に接触するときの帝国主義のスタンスについて、深々と研究してみる必要がある。帝国主義者らは完全に平等感覚を失っており、現実を前にして何をどうすればいいか分からなくなるのである(トランプしかり、安倍しかり)。つまりバランスを失うのである。そしてバランスを失った人ほど無力な存在はない。なぜ帝国主義は必ず敗北するのかという歴史上の決定的要因が、まさにここにある。
なぜニッポンはインドの核開発を応援し福島原発まで輸出するのか。なぜ朝鮮には制裁を加えるのか。
このお笑いニッポンに首をかしげているのは私ではなく、「どこか変だぞ」と感じている未来世代の子どもたちなのである。
 ダブルスタンダード。
 これについて語り始めるときりがない。いくつかの事例だけ挙げてみよう。
 「核」問題をさらに敷衍すると、インドとの対抗上核開発したパキスタンは長く経済制裁に晒された。反面、200個以上もの核兵器を保有するイスラエルに米国がNPT加盟を勧めたことなど一度もない。それどころか逆に核開発技術をずっと与え続けた。そもそも、核5大国にのみ保有を認める不平等条約のNPT自体、ダブルスタンダードの典型である。最近中東を訪問した日本国外相に対し、エジプト外相は「朝鮮の核を非難する日本はイスラエルの核武装問題でも同様の立場を示してほしい」と苦言を呈した。
 「ミサイル」問題もおんなじだ。朝鮮の発射ばかり、やたら焦点化されているが、実は南だって対抗上たびたび東海(日本海)に向かってミサイル「玄武」2型を発射・落下させており、米国もしょっちゅう大陸間弾道ミサイル(ICBM)の打ち上げをやっている。しかし、それらはほとんど報道されないし、ニッポンも一切抗議しないし、安保理の制裁決議も出ない。以前この教室で、報道とは隠蔽のために行われると述べたことがある。「あること」を伝えるのは、裏返しに言えば実は「別のあること」を隠蔽し伝えないためなのである。新聞の「行間を読め」というのは、それを言っているのだ。
 「テロ」問題。米国は、パレスチナ人民を虐殺するイスラエルの国家テロには目をつぶりながら、一方でスーダン、リビア、イラン、イラク、キューバ、朝鮮を「テロ国家」と指定したことがある。特に9.11ニューヨーク同時多発テロに遭遇したとき、超大国米国は痙攣を起こしたように、「米国の側につくか、テロリストの側につくか」と世界各国に脅しをかけた。どちらにもつきたくない第三世界諸国はどうすればよい?
 次に「人権」問題。米国は同盟国での抑圧状況は黙認するが、発展途上国、第三世界の場合には不当な内政干渉をする。そもそもなぜ人権を政治に結びつけ「人権外交」なるものをおっぱじめたのか。人間の基本的生存権というものは、政治的に判断される筋合いのものでなかろうに。(人権の大切さは何も「先進国」から教わらなくとも、血みどろの解放闘争の末に民族独立を達成した第三世界が誰よりもよく知っている。)
 「環境」問題に移ろう。米国など先進資本主義国は、コロンブス以来さんざ地球を汚しまくっておきながら、たとえば核廃棄物汚染といった自分たちの責は棚上げにする一方で、第三世界の開発には規制を加えようとする。地球環境破壊の張本人が乱開発専門の大国であるというのは、もはや世界の常識である。
 要するに、大国外交の一貫性のなさ、ダブルスタンダードとは彼らの利害中心の表現であり、いわば、いまだ冷戦思考から抜け出せない米日の方向感覚の欠如、外交的迷走を物語るものに他ならない。
◆大国とは後ろで固い握手
 さて、ここまでは物事の指摘をしたに過ぎない。ここからは本格的に解剖学的分析(本質摘出)をするつもりなので、皆さんも心して読んでいただきたい。それに私って、切開手術、失敗しないんで。
 まったく同一の行為を行ってもA国はよいがB国はだめだという、小学生でも首をかしげる政策を帝国主義者らがあえて取るというのは、一体どんな動機に基づくものなのか。これを解剖学的に解明せずして、今回の教室は成り立たない。
 最近やっと共和国の若手研究者の間から、米国の敵視政策の根っこには朝鮮への根強い生理的・心理的嫌悪感が横たわっているとの論調が出てきた。遅まきながらも、こうした掘り下げはいいことだ。
 ただ私はその次元でとどまりたくない。米日の肉体にさらなるメスを入れたい。改めて言うが、私って決して切開手術に失敗しないんで。
 たとえば、朝鮮半島の南になぜいまだに米軍が駐屯しているのか。1953年7月27日米国自身サインした休戦協定によればすべての外国軍は撤退し、以後平和協定締結の交渉に入るとなっている。こうした約束を米国はことごとく反故にし、協定違反し、新しい戦争を画策してきた。共産主義ソ連をにらんでの駐留だと言い張っていたが、ではソ連消滅後の現在も、なぜ居座り続けているのか。
 人種差別的な白人たちの生理学的要因もあるとは思うが、国際関係論的分析を深めてみると意外に別の真実が見えてくる。
 米国の歴史学者ガブリエル・コルコが「第三世界との対決」という名著で述べているが、第2次世界大戦後一貫して米国が追求してきた対外政策の相手はソ連でなく第三世界なのであった。これをしっかり認識しておくべきだ。東西冷戦思考に毒された人には絶対に見えない真実がここにある。米国は同じ核大国であり最大の敵対国である旧ソ連とはちゃっかり後ろで固い握手を交わしながら、一方で朝鮮戦争、ベトナム戦争など、第三世界への軍事介入を行ってきた。旧ソ連には1発の銃弾も放っていないのである。
 では米日のダブルスタンダードの根本は何なのか。そもそもの由来は?
 これを考えるに先立って、朝鮮民主主義人民共和国という主権国家がどのような国際感覚に立脚した世界戦略を持っているのか、これについてしっかり学習すべきである。常に冷静な私たちは、児戯にも等しいニッポンのメディアの一喜一憂に引きずられることなく、知るべき真実を知っている。はっきり言って、朝鮮は国家の品格においてとっくに米日を超えている。一部の人は認めないかもしれないが、この国って、きちんと統一が取れていて、澄み切った朝の空気のような暮らしをそれなりに暮らしている。米日のように雑然とし殺伐とした国でないことは確かだ(これまた、わが孫娘らが付き合っている日本の小学生の感想だ)。

メンバーの名を覚えるなどという戯けた行為をしている間に、
公的書類の重要性と信用度を本気で学ぶべき大西"常敗狂人"秀宜君。

>ネットの匿名の書き込みであっても、
>私を拘束した時間に住所を書けるのは公安しかいない。

既に指摘があるが、当てずっぽうで書いていたら君が反応して確定「させた」んだろ?( ´,_ゝ`)プッ
あの『薬歴情報公開の件』と同じパターン。

黙っていれば真偽不明情報として消えるか、晒した者が入手元を開示しなくてはならなかったのに、
大西"夢見る駄々っ子"秀宜君は、
"ワタシの薬歴情報を晒すのは個人情報保護法違反だーっ!!"と、
顔を真っ赤にして反応したから確定情報にランクアップしたんだろうが。無識な間抜けよ(嘲笑)

>数学的に言うと十分条件を満たしとるっちゅうねん。

"数学的に言うと~"とか言えばビビるなんてのは、大西"弘子の匂いしみついてむせる♪"秀宜君の郷里でしか通用せんからな(一笑一笑)


>公安も中核派もバカやからワカランねやろけど。


大西"理想のママン探して彷徨う"秀宜君。他者に仮託した自己紹介なんてしなくて良いんだぞ?( ´_つ`)ホルース

「動き」に拘る大西"人生常敗記録更新中!"秀宜君の駄々こね開始WWWWW  

>私・大西秀宜は、日立製作所の違法な個人情報の収集
>を訴えて公益通報したら、報復で日立製作所から懲戒解雇され、
>それで日本にいては命が危ないと考えて、翌日にドイツに亡命した。

・・・懲戒解雇され、"日本にいては命が危ないと考えて"ってWWWWW
大西"夢見る駄々っ子"秀宜脳内KKPLは本当に不思議な世界だね。

>日本政府とドイツ政府とは、私の気をおかしくしようと判断したのか、
>1年以上かけて、全く無意味な資料を作成し、
>それどころか、私がドイツ政府に出した資料の一切合切を恣意的に紛失して、
>私にパスポートだけ渡して強制送還した。

"私の気をおかしくしようと判断したのか"と言うが、
君は日立勤務当時の資料を出して「軽そう状態」だと認めたよね?
これって、充分に気がおかしい証拠だよ( ´_つ`)ホルース

>そんな状態で、私は強制送還された後に、日本政府のおかしなところを訴えて、
>いろんなところを駆けずり回ったけれども、全部隠蔽された。

自身にとって都合が悪いと"隠蔽されたーっ!!"と言い出すのは電波ブログ主の定番ですね(失笑)

>その隠蔽が雪だるま式に大きくなって、日本政府のほうが回答に窮して、
>私のことをストーカーであると断定して、警視総監名義で警告書まで作成してきた。

断定されても仕方ない行為をやっているから「警告書」を渡されたんだろ。
向こうのコメ欄でも指摘されているが、撤回の為に闘っていない時点で
大西"一子相伝弘子DNA継承者"秀宜君は自身を悪質ストーカー実行犯だと認めていることになるんだぞ。

>私は、動労東京委員長である吉野元久(判断力をなくした人間のクズである)に対して主張し、
>おかしなところを主張したけれども、吉野元久は、

>「それは、本当に警察に被害届が出ているからだよ!」
>などと断定して、それ以上私の主張を聞かなかった。

まさにこの通り。"「それは、本当に被害届が出ているからだよ!」"である(嘲笑)

>吉野元久がバカなのは、私はもう散々に理解したけれども、
>どうも救援連絡センターもまだまだバカのようである。

>私が、上記のような警告書を受けた旨を主張してさえも、
>救援連絡センターはガン無視を決め込んだ。

救援連絡センターは「ストーカー実行犯の幇助」をする団体ではありません(可笑可笑)

>公安はまた、岩田華怜に関して、私に対して、昨年6月に、
>音声変換技術で捏造してまで電話させたとウソをついている。

では録音データを公開しなさい。得意なんだろ?( ゚,_・・゚)ブッ
日立などに対してやっていた録音はどうしたんだ?無能さが倍増したのかい?

>というのも、もし仮に私のことをストーカーと訴えているのであれば、
>電話に出れるはずがないし、私は電話の相手が、岩田華怜の声はしているけれども、
>私の記憶にないことを、私が起こした訴訟で弁護士が書いてきたウソ内容に即して言っていて、
>おかしいおかしいと思った。

"おかしいおかしい"は大西"「日本一の狂人」"秀宜君の頭脳そのものじゃないか。HAHAHA!!

>おかしいおかしいと思ったから、他人の声を似せる技術ってあるんじゃないか?と思って調べたら、
>私が攻撃を受ける1ヶ月前に、音声変換技術開発の報が入っていた。

この技術と大西"実はママン大好き"秀宜君に対して使われた夢物語の間には深くて広い溝が有るんだが?
客観的証拠がないから信用してもらえないのだとなぜ解らない?

>こんな技術をアニメ声優などに使うなどとは到底あり得ず、
>こんな技術は”新捜査手法”のために日本政府が依頼したものである!
>と、私は中核派内で主張したけれども、白痴の中核派どもは誰も理解しようとさえしなかった。

と、大西"最後の12日間"秀宜君は極左組織内で自身の見た幻影を語ったそうです( ´,_ゝ`)プッ

>というかそもそも論として、日立製作所の違法な個人情報の収集、
>これひとつを取っても、組合の団結権を根本から揺るがすくらいの大問題なのに、
>自分達の闘争ばかりに目が行って、ヒトの闘争に全く関心がないってどないやねん、と思う。

全然違法じゃないな。日立側は大西"常敗狂人"秀宜君が社内で問題行動やり倒して、
混沌を生成しているから「敵を知るために合法的な情報収集をした」に過ぎない。

解っているんだぞ。日立側が持っている『大西秀宜問題行動資料』は君にとって都合悪いものなんだと。
上司のキャビネットから文書窃盗をやらかしていたのもこの為。

しかし、ほかの文書は盗めなかった。そこで自称公益通報などでトンデモ訴訟を仕掛け、
自身に関する問題行動証拠を『日立側から奪おう・無効化しようとした』んだろうが。
おおかた、トンデモ訴訟の元ネタは「日立就職差別事件」辺りだな。

>自分がヒトの闘争に関心がないならば、ヒトが自分の闘争に関心を持ってくれないのも道理やわなあ。
>自分がヒトの闘争に関心を持ってはじめて、ヒトが自分の闘争に関心を持ってくれる、
>どうしてその発想になれないのか、不思議で仕方がない。

その"闘争"が『自称・闘争』であり、
実際は『現実からの"逃走"』に過ぎないことなど、とっくにバレているから諦めろ(一笑一笑)

自身で晒しておいて忘れ、鹵獲(ろかく)されて利用されてしまうことすら理解できない奴です(嘲笑)

それにしてもな。「居住地特定・探訪動画」観たけど、
あれを撮られる原因は大西"常敗狂人"秀宜君にあるんだけどね(失笑)

企業の個人情報保護法違反にはやかましいが、自身の個人情報は守れないって、
身体を張ったギャグでもかましているつもりなのかい?(^。^)y-.。o○

そうだった。企業で思い出したが、大西"大物幻影見て現実逃避"秀宜君が公開している
"日立製作所の違法な個人情報の収集"なる与太話資料を読んだけど、
全て、君の問題行動を裏付けるものになってますよ( ´,_ゝ`)プッ

なんで、君にとっての敵に武器を供与・献上するかねぇ~WWWWW
いや、こちらは探したり生産する手間が省けるからいいんだけど( ´_つ`)ホルース

どんなに夢ばかり見ていても、
現実の大西"遊興浪費で金が無い"秀宜君は底辺無能凡人でしかないんだよ?
目を逸らすな。【現実】から逃げることは出来ないんだから。

公安ガ公安ガ!!
公安シカイナインダアアアアァァァ!!!

ってことですね。

アイドルを多数抱える芸能プロダクションに朗報!

最近の厄介ヲタは武装していることが少なくないので、簡単には取り押さえられません。
しかし、そうした狂った屑を始末できる装備が有ります。

http://www.nippon-koki-marketing.com/

サイト名「日本工機プロモーションサイト」


日本工機は元々、産業用爆薬のメーカーですが、
防犯・防災分野にも参入しているんですな。


このサイトで紹介されている防犯用具(非殺傷武器ってやつです)に、
「ネットランチャー」、「リキッドランチャー」があり、
これらをスタッフに配備して用いることで、安全に厄介制圧ができ、警察に引き渡せます。


誰も殺傷されないので、厄介屑を警察に引き渡した後は、
何事もなかったかのようにイベント続行できますよ。


ただ、これらは法人でないと買えないので、そこが難点でしょうか。
地下アイドルのように、企業としてのプロダクション・事務所に属していない場合、
何らかの方法で法人としての組織・団体を設定する必要がありますね(-。-)y-゜゜゜

「それは本当に被害届が出ているからだよ!」(by吉野元久氏)

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-e7f3.html

このリンク先記事にて、大西"常敗狂人"秀宜君は、


>こもれび掲載コラム-岩田華怜を闇から救い出しました!
>こもれびに記載した4部作を,1つに纏めて掲載します。


彼女を"闇から救い出しました"と、ドヤ顔で語り、
しかも、この戯けた話を当時勤務していた日立社内SNSに載せたのだ( ´,_ゝ`)プッ


事実は誰も"闇から救い出"せていない。そう妄信しているだけなのである。
それどころか、『大西"脳内だけが真実"秀宜君自身が"闇"の生成源』なんだね(嘲笑)


大西"未来は全敗!"秀宜君が唯一得意だったのが、こうした戯言を大々的に語る事。
そうして語られた戯言を信じる者など、君の周囲には誰一人居ない。


戯言は大西"「彼の敵は彼自身」状態"秀宜脳内KKPLで生成され、
この益体も無い思い付きが周囲に甚大な被害を齎すのだ。


被害は広範囲に及び、大西"生ける有毒廃棄物"秀宜君の興味を引いた
全ての事柄・組織・個人に被害を与える。


大西"最後の12日間"秀宜君がどんな対象に興味を引かれ、
影響されるかを『事前に』知る方法は無い。
傾向は有るが、それを知るだけでは被害対策は出来ないのが実情である。


〔いつもの話〕を聞いてくれるなら誰でもいいらしく、
2016/11/12時点からの一時期、
大西"「ワタシいっこも悪くない!」"秀宜君は動労の末端構成員(?)をしていた。
動労の旗持ちをしている画像があるそうだ。


その為、当時はマルクス主義関連の話をして一端の思想家ぶっている。
「資本論」を殆ど読んでいないのが確実視されているようだ。
同書の勉強・組織活動などから逃亡するため、頻繁に現実逃避鉄道旅行をしていた。


なお、現在は極左組織から事実上「叩き出された」ので、
(元々ないがW)組織に対するこいつの影響力はない。
腹いせなのかどうか知らないが、動労東京ブログを竹島よろしく不法占拠している。


何にでも安易に影響される。大西"すぐ釣られる"秀宜君は
自身への忠告・苦言を聞き入れようとしない。

それらを聞いてしまったら、言い負かされたと思い込み、
無意識的にせよ、自身が影響されると理解しているからではないだろうか?


(本人は持っているつもりだが)拠って立つ何かを持っていないので、すぐに流される。
だから、動労にとっては都合の良い手駒になると見て「オルグ(勧誘)」したのだろう。
カスゴミ、特にスキャンダルジャーナリズム狂信者でもある。

過去に起こった事になぜかこだわり続ける。

ことに、何らかの理由で自身への対応が悪かった場合、
その事を延々持ち出して駄々をこねる。
過去には訴訟を繰り返し、現在は悪質クレーム入れを日常的にやらかす。


これは大抵の場合、大西"化石馬鹿"秀宜君のやらかした問題行動や
非常識な態度に起因するが、大西"ダブスタ使い"秀宜君はそれを理解しない。
いや、理解したがらない/出来ないと言うべきだろう。精神的我侭幼児なのだ。


多分だが、大西"夢見る駄々っ子"秀宜君の精神における成長は幼児期で停止していて、
そこから進めないのではないか?発達障害との説もある。


実母を憎んでいる。
どうやら、大西"実はママン大好き"秀宜君謹製トンデモ言い分
-説・論とは到底呼べない-を母が拡散してくれなかったかららしい。


郷里にて、そうするように実母へと要求したのであるが、
自身のブログや旧2ちゃんですら理解されない戯言を、
実母が容易に受け入れてくれると妄信していたのだ。
"(大好きな)ママンならきっと信じてくれる!"と。


だが、結果は失敗。地元の共産党関係者などにも受容されなかった。
逆に「仲間を見つけなさい」と諭(さと)される始末。


延々と過去にしがみ付きながら駄々をこねて泣き喚き、
暴れる。あの反日韓国人などの様に。


「過去は既定事項(by朝比奈みくる)」なので、どうしようもないのだが、
大西"夢にしか頼れない"秀宜君は駄々をこね続け、泣き喚く。
そして心を病み、更に状態を悪化させていくのだ。


「危険な力を内蔵する工作物及び施設のための国際的な特別の標章」
という紛争時に使う特殊標章がある。(以下のリンク先PDF参照)


http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/pdfs/giteisho_01.pdf


http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/pdfs/giteisho_02.pdf

ある意味、大西"自称革命家"秀宜君はそれに当たるのだろう。
大西"日本一の狂人"秀宜脳内KKPLで創られる益体も無い思い付きは正に"危険な力"なので。


大西"駄々こね狂人"秀宜君。周囲の人々の為、
三個一組で横一列に並べた明るいオレンジ色の丸印(それぞれの間隔は一半径)を、
(可能な限りで良いが)一組ずつ、
手持ちTシャツの胸と背中に大きく描いておいて欲しいね(-。-)y-゜゜


そうすれば標章の意味を知る(であろう)周囲の人々は、
君に近付いて接触しなくなるからWWWWW

是非ともそうしていただきたい。これは周囲の人々と君の為でもあるので。

ミンチョルさんのコメ増強版ver.2「大西王国史」

大西王国

建国 西暦2011年頃

国王 ハサン・アスペルウンドーガー・オニチ1世

人口 1人(オニチ1世のみ)

公用語 大西語(日本語から派生)

政治体制 自分中心主義
・スローガン「何でワタシの話を聞いてくれないやろがよ!
ワタシいっこも悪くない!!」

議会 なし

経済 GNP GDP 不明(JLDGO経済統制下)
・使途不明金が多いと指摘されている、

主要産業 軽作業、清掃業、ドアノブ保守整備業他


友好都市 懐疑主義王国

・但し、現在は度重なるオニチ1世の暴走侵略行為を危惧し、
情宣活動による抑止を試みているので必ずしも友好的ではない。


軍備 大西王国陸軍 総兵力 1(大西将軍)

・大西王国建国以前のオニチ1世は、タカチョー村で誕生したといい、
成人すると同村を出て、近郊大都市にあるハンダイにて学んでいた。

その後「コネと熱いメール騙し技」で入社した
ヒタチカンパニー内・こもれび地域戦争講和交渉にて、
スローガンである「何でワタシの話を聞いてくれないやろがよ!
ワタシいっこも悪くない!!」を創案。

この当時、オニチ1世は「韓国メイドカフェ事件」など、
様々な問題行動攻撃でヒタチ軍と戦っている。

だが、オニチ1世は優勢なヒタチ軍の反撃に遭い、敗走を重ねる。


最終的な戦役は自称ナレッジ銃を投入して行った
こもれび地域ゲームワーデン・ヒタチ軍上層部連合軍とのもので、
この講和交渉時の文書が残っており、オニチ1世は文書を勝利の証として公開している。


ヒタチ軍が持つ最大の重火器である懲戒解雇処分砲からの砲弾直撃により、
当時のオニチ1世は大敗走を余儀なくされた。


大ダメージを受けたオニチ1世は自身の国家を建てる必要に迫られ、
仮想空間であるインターネット上に建国を試みた。

様々なネット地域を彷徨った挙句、
漸く見つけた「ココログ」に建国し、後に「おーにっちゃんのドイツ亡命掲示板」を設立。


両者に関して言えば、ブログの方がほんの僅か先に設立されている。
ここから複数の訴訟攻勢を開始したが、ヒタチ連邦、エーケーエス共和国などへの訴訟攻撃に敗北。


ヒタチ軍からの懲戒解雇処分砲による砲撃の損傷が酷かったので、
オニチ1世はドイツへの自称亡命を画策し、この掲示板はその頃設立された。
現在は大西王国の避難所として機能している。

兵器 「駄々こね泣き喚き砲」と
「ブログ記事スラムファイアOHNITI M2011散弾銃」が主。
「勝手に勝利宣言拳銃」、「超理論軽機関銃」もたびたび使用される。


防御兵器としては「脳内スルーバリア」「話題逸らしの誤魔化しフィールド」がある。


なお、過去には「ツイッター機関拳銃」、「フェイスブック半自動小銃」、
「ぐぐたす半自動拳銃」も使用されていたが、
アキブー戦争当時、オニチ1世の下ネタ弾乱射に怒った有志によって使用された
「アカウント凍結爆弾」により、全て使用不能になっている。

銃本体は今でも見ることが出来るが、オニチ1世がこれらを使う事はできない。

(まだこれを続けてみるつもりWWW)

3最低人類0号 (アークセー Sx29-54Xo [126.151.11.72])2017/10/05(木) 12:46:06.35ID:vF4fG4jgx
公安にタノケンさんが返信したせいでおーにっちゃん焦りまくりやろが!


10最低人類0号 (ワントンキン MMe3-q7ZY [153.159.54.221])2017/10/05(木) 13:22:27.13ID:etUgcBekM
パパから返信もらった者だが娘には大西が店に出入りしはじめたqことは報告済みだ
娘らは大西の非常識さは理解している。セクハラ握手会訴訟の後以降危険人物として運営内で共有されており街中で見掛けたら通報するようにと
通知があったのでファンは気を使わないでくれ。そんなことは運営は仕事のうちだ。
娘に指導してくれているのは事実。ただし娘がそもそも大西君の指導など受け入れた事がないのも事実。危険人物としてー以上の感情はないが、でも、応援してくれている気持ちは買いたいと。
それで、店で話を聞いたあとに説得するつもりという話だな
佑香ってハッキリ物言うタイプ。そこは親父さん繋がりなんだなあ。大西が英信よ。はやく店に行けよ。まずはゆっくり話きいてqくれるってよ。ーあれ前回はもう話ききはじめてくれたっけか。
それじゃあ次回は女性が嫌がることを理解してもらうって話だから、ズバリ娘はおまえを迷惑者だと思っていたと言われるんじゃね?
そりゃそうだわな。新幹線ストーカーもしてるし運営内で顔写真付で危険人物情報の通知があるだろうな。全員に慕われているとか妄想だろうって常識的に思うわ

Yahoo!トピック
AKB田野優花が熱愛、相手は元中核派一般男性

ってなったら、大変な破壊力だな

韓国の病状も悪化してるな
少し可哀想になってきた

年金の扶養親族提出にマイナンバーは不要!

山のような疑惑やマイナス要因をすべて封じ込め、説明責任を一切果たさず、解散総選挙でごまかすアベ暴走。

それに対してどう対抗するべきか問われている。

森友・加計問題だけではなく、驚くべき隠ぺい課題が多々あるが、ありすぎて逆に分散化している。

もちろん労働課題でも「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」をはじめ、多くの課題があるが、これもありすぎてどれを分かり易く焦点化し、スマホとゲームに熱中する皆さんに訴えていくか、問われている。

もっとも自分の娘たちのように「投票に行けばいい」で済まされる(?)のも困るが…。

さらには、連合のような非自民反共産という勢力の動向にも…。

日刊ゲンダイは、昨日<水面下で進む「野党共闘」…残業代ゼロ反対の連合がカギ>との記事を掲げたが、そんなレベルではないから悩む。

念のため、この記事も添付だけしておく。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213925/1


個人的にはリタイアした身であり、重要課題と考えるテーマを引き続きインプットし続けるしかない。

最近では「年金支給漏れ、600億円=過去最大、10万人超に-元公務員の配偶者ら・厚労省(時事)」の話題は衝撃的だった。

閉ざされた国会で閉会中審査も行われたが、対象が元公務員だからか、あり得ない異常事態がメディア的にはスルーされている。

>厚生労働省は13日、元公務員らが対象の共済年金を受給中の配偶者ら計10万5963人に「振替加算」と呼ばれる加算額の支給漏れがあったと発表した。未払い総額は約598億円に上る。支給漏れとしては、人数・額ともに過去最大。同省は日本年金機構を通じて対象者に通知し、11月中旬に未払い分を支給する。年金機構と共済組合の連携不足が主な原因で、同省はシステム改修などの再発防止策を講じる。(時事)

>衆参両院の厚生労働委員会は20日、元公務員の配偶者ら10万人超に計約598億円の年金支給漏れがあった問題をめぐり閉会中審査を行った。日本年金機構の水島藤一郎理事長は昨年11月に支給漏れを把握していたが、加藤勝信厚労相に全容が報告されたのは今年8月24日だったことが判明。年金機構の対応の遅さが露呈した。支給漏れは、「振替加算」という基礎年金の上乗せ部分で発生。対象者の大半が夫婦のどちらかが共済年金を受給する元公務員だった。一度に発覚した支給漏れでは人数・額ともに過去最大で、厚労省が9月13日に公表した(同)。


読売新聞によれば、この約600億円の年金支給漏れ問題質疑の中で、年金機構が設けた相談受け付けの専用ダイヤルに、最初の4日間で9万件を超える電話が殺到し、5%しかつながらなかったという。

同機構が相談を受け付ける専用電話を設けたのは、問題を公表した翌日の今月14日。

当初は10台だったが、初日から4万9790件の着信があり、実際に電話がつながったのは1%に過ぎない591件だったという。

年金支給者だけに限った問題で、ほとんど話題にならなかったが、高齢者が悩んだ課題がこの夏にあった。

年金機構が年金受給者に送りつけ提出を求めた「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」である。

今年から配偶者を含めたマイナンバーの記入が義務づけられ、しかも「通知」のコピーまで添付しろという。

自分の周りの高齢者の間では大騒ぎになった。

「申告書」には切手を添付しなければならないし、「通知」のコピーにもカネがかかる。

抗議をしようとしても、電話はほとんど通じなかった。

「赤旗」によれば、各地の年金事務所では説明がバラバラだったという。

この事務処理をどうやるのかは分からないが、マイナンバーの「通知」コピーの取扱いがどうしても不安であり(元より送る気は無いが)、個人的にはまだ返送していない。

さてどうしようか…(苦笑)。

この問題で頑張った内容が赤旗に紹介されていた。

先日、連合高退連の「高齢者集会」が開催していないのでは…と書いてしまったが、きちんと開催しているそうで、反省して訂正しておくが、この問題で連合高退連はどう対応したのだろうか。

>「扶養親族等申告書」の受理 マイナンバー書かなくてもOK 年金機構 ホームページに掲載(赤旗 2017.9.16)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-16/2017091614_02_1.html
 日本年金機構が年金受給者に提出を求めている「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」で今年からマイナンバーの記入が求められている問題で14日、年金機構は「(申告書にマイナンバーを書かなくても)受付しないことはありません」と周知する説明をホームページに掲載しました。
 この問題では、申告書が届いた受給者から不安や戸惑いの声が広がっています。また、問い合わせた年金事務所などによって説明がバラバラなど、混乱が広がっています。
 ホームページは「個人番号を記載していただけなかった場合でも、個人番号の記載がないことのみをもって、申告書を受付しないということはありません。この場合であっても申告書の内容に従った源泉徴収計算を行います」としています。
 この問題では、13日に全商連、全日本年金者組合などと共に日本共産党の宮本岳志、宮本徹、梅村さえこ各衆院議員、田村智子参院議員の4国会議員事務所が厚生労働省や国税庁、年金機構に要請。マイナンバーを書かなくても申告書を受理することをホームページなどでの周知を求めていました。
 年金機構ホームページの「年金Q&A(扶養親族等申告書)」に掲載しています。
 また年金機構は14日、全国の事務所あてに「個人番号の記載がないことを理由に受付を拒否することのないよう徹底を」などとする周知を出しました。


個人的にマイナンバー制度に反対し、提出・通知を阻み続けているが、これからは年金機構のように強引な手法が実施されていくだろう。

あらためてこの間の関連記事や主張を読んで終える。これは決して小さい問題ではない。

>チケット高額転売、マイナンバーカードで阻止 総務省とぴあが検討(2017/7/12)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170712-00000042-zdn_n-sci
 総務省とぴあは7月12日、マイナンバーカードを使ってチケットの高額転売を防ぐシステムの導入を検討していると明かした。ユーザー固有のマイナンバーカードで本人確認することで、1人が複数のチケットを不正購入、高額転売するのを防ぐ狙い。
 総務省とぴあは2017年3月、プロバスケットボール「B.LEAGUE」観覧者の一部を対象に、マイナンバーカードを使った認証機能の実証実験をした。ユーザーは専用Webサイトでマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用してチケットを予約し、コンビニ店頭の実験用端末にマイナンバーカードをかざして決済、会場入り口で再度かざして本人確認をする――という仕組みだった。
 公的個人認証サービスは、ネット上で行政手続きなどを行う際に、マイナンバーカードに記録されている電子証明書で本人認証する仕組み。対応の読み取り端末にマイナンバーカードをかざすことで利用できる。マイナンバーそのものを入力する必要はない。
 17年4月には、ぴあが運営するB.LEAGUEの公式チケットサイトが不正アクセスを受け、クレジットカード情報など個人情報が流出するトラブルもあった。検討中の新システムでは「ぴあがマイナンバーなどの個人情報を取得・保有することはない」という。
 ぴあ広報部によれば、17年内に再び実証実験を行い、システムの内容、導入の可否を検討するという。導入時期などは未定。

>マイナンバー 戸籍に導入 結婚・年金、謄本提出不要 法務省諮問へ(毎日新聞 2017年8月2日)
https://mainichi.jp/articles/20170802/ddm/001/010/177000c
 法務省は、税や社会保障などの行政手続きに活用される「マイナンバー制度」の利用範囲を戸籍に拡大する方針を固めた。9月中旬の法制審議会(法相の諮問機関)総会で戸籍法の改正について諮問する。結婚の届け出やパスポート申請、老齢年金請求などの際に行政機関に対して戸籍証明書(謄本や抄本など)の提出が不要になり、手続きが簡素化される。同省は、法制審での審議を経て、2019年の通常国会での戸籍法改正案の提出を目指している。 
 省内に設置された有識者らによる研究会が14年10月から戸籍事務でのマイナンバー導入を検討、1日に法制審で議論のたたき台となる最終報告書をまとめた。 
 戸籍は約1900の市区町村がそれぞれ独立したシステムで管理しており、自治体間ではほとんどネットワーク化されておらず、文字のデザインなどもまちまちだ。最終報告書は、同省が大規模災害に備えて全国2カ所に戸籍の副本をバックデータとして保存している仕組みを利用し、マイナンバーとひも付けする新たなシステム(仮称・戸籍情報連携システム)の構築を提案。文字のデザインも同じ文字とみなされるデザインを集め、コードを統一することで連携を可能にする。 
 戸籍は1994年以降、各自治体が順次電子化してきた。電子化前の除籍などは紙や画像データとして保存されているケースが多く、マイナンバーとのひも付けは手作業となり、膨大な作業量が予想される。そのため最終報告書は、ひも付けの対象は電子化された戸籍に限定し、電子化以前の除籍などが必要となる相続などの手続きについては「当面の間、連携対象としない」と結論付けた。 
 一方、戸籍には親族関係や夫婦関係などプライバシー性の高い情報が記載されていることから、個人情報の流出や不正利用への対策が法制審での議論のポイントの一つとなる。現在、戸籍証明書は本籍地だけで交付可能なため、申請者が他の自治体に住んでいる場合は郵送で取り寄せたり、自治体が提携するコンビニエンスストアの端末を操作したりして入手する必要がある。報告書は、マイナンバーとの連携で児童扶養手当請求▽老齢年金請求▽年金分割請求▽パスポート申請--などの手続きで戸籍証明書の提出が不要になると想定している。

>主張 マイナンバー連携 「利便性」の名で危険を隠すな(赤旗 2017.7.28)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-28/2017072801_05_1.html
 日本に住む全員に12桁の番号を割り振り、税や社会保障などの情報を政府が管理するマイナンバー制度が今月から新たな段階に入っています。マイナンバーを通じ個人情報を自治体や国の機関との間でやりとりできる「情報提供ネットワークシステム(NWS)」の実用に向けた試行運用が始まったのです。安倍晋三政権は約3カ月後に本格的に運用する計画ですが、早くも会計検査院から同システムの不備が指摘されるなど矛盾が浮き彫りになっています。問題点や危険性をまともに説明せず、「国民の利便性が高まる」とマイナンバーを推進する姿勢は無責任です。
国民置き去りで前のめり
 マイナンバー制度は2015年10月、住民への番号通知の郵送で開始されました。16年1月からは、税や社会保障手続きの一部で行政や金融機関から書類への番号記入を求められたり、プラスチック製の「個人番号カード」が希望者に交付されたりしています。
 個人番号カードは、マイナンバーと氏名、生年月日、顔写真、個人情報の集積が可能なICチップが一体となっています。盗難・紛失すればプライバシー侵害の被害は大きく、むやみに持ち歩くことへの不安が強いだけでなく、使い道も身分証明くらいしかないため住民への交付は人口比9%程度とほとんど普及していません。
 そんな実態なのに、安倍政権は18日からマイナンバーを使う「情報提供NWS」の試運転を始めました。47都道府県、約1700市区町村、日本年金機構、税務署、医療保険者など5000を超す公的機関をつなぐ巨大な情報連携システムの構築をめざすものです。当初は今年1月に開始する予定でしたが15年に日本年金機構から125万件の個人情報が流出する大問題が起こり、実施が延期されていました。情報漏れ対策が万全なのか、不安はぬぐえません。
 政府は本格運用になれば、児童手当や介護保険料の減免などの手続きでマイナンバーを記載すれば、これまで必要だった住民票などの書類がいらなくなり「手間が省ける」「便利になる」と宣伝します。しかし、他人にむやみに知らせてはならないマイナンバーを管理するリスクや手間を考えれば、住民に便利かどうかは、不透明です。
 しかも会計検査院が26日公表した「情報提供NWS」準備状況の抽出調査結果(対象170機関)で、不備が発見された100以上の機関で情報連携が来年7月以降にずれ込むことが分かりました。また厚生労働省のあるシステムでは改修のため約34億円もの追加支出をしていました。システムづくりを先行させて、税金を浪費する無理な制度設計になっているのではないのか。国民的議論を置き去りにしたやり方は極めて問題です。チェックと見直しこそ必要です。
問題だらけの制度やめよ
 従業員のマイナンバーを記載した住民税関係の事業所あての通知書を誤って送った自治体が100以上にのぼることが判明し、マイナンバーの扱いのずさんさに批判が上がっています。マイナンバー関連の個人情報や顔写真データが警察捜査に利用された例があることが先の通常国会の審議で明らかになるなど国民監視へ道を開くおそれも強まっています。マイナンバーの運用は中止し、制度の廃止に向けた検討が求められます。

>カジノを含むIR 制度設計の大枠まとまる( NHK 2017年7月31日 17時31分)
 カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備に向けて、政府の有識者会議は制度設計の大枠を取りまとめ、整備区域は当初は2か所程度を上限とすることや、マイナンバーカードを活用して入場回数の制限措置を導入することなどを盛り込みました。
 政府は去年の臨時国会で、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備推進法が成立したことを受けて、有識者会議で具体的な制度設計の検討を進め、31日の会合で大枠を取りまとめました。
 それによりますと、IRの整備区域は、都道府県や政令指定都市がIRの事業者とともに作成した整備計画を、国が厳正に審査して認定する仕組みとし、当初は2か所程度を上限とするとしています。
 また、カジノ事業の健全性を確保し、反社会的勢力との結びつきを排除するため、カジノ事業は更新が必要な免許制にし、内閣府の外局として創設する「カジノ管理委員会」が、事業者や関係者に対し徹底した調査を行うと明記しています。
 さらに、カジノの運営はIRの事業者に限定し、設置場所もIR内に1か所とするほか、ギャンブル依存症対策として、マイナンバーカードを活用し、カジノ施設への入場回数を制限する措置を設けるなどとしています。
 政府はこの大枠に基づいて、秋の臨時国会に必要な法案を提出することを目指すとしています。

マイナンバー制度 情報を利用するのは自分以外 (いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター活動報告 2017/08/22)
http://ijimemakenai.blog84.fc2.com/blog-entry-635.html
 テレビのコマーシャルでマイナンバー制度に関するものが流れています。忘れかけていた話題です。
 政府は7月18日から情報連携の試行運用を開始し、3カ月程度の試行を経て本格運用を予定していました。7月26の毎日新聞によれば、会計検査院はマイナンバーを活用して12~16年度にシステムを整備した官庁や医療保険者など計170機関を対象に個人情報をやり取りする情報連携システムの準備状況を抽出調査しました。その結果、システム設計の不備などから保険給付や保険料徴収といった一部の業務で情報連携ができず、少なくとも全国145機関で今年秋の本格運用開始が遅れる見通しであることが分かったといいます。
 情報連携とは、マイナンバー法に基づき、児童手当や公営住宅の入居、介護保険料の減免など1000以上の行政手続きで、住民側が提出する必要があった住民票の写しや課税証明書などの書類を省略することができるよう専用のネットワークシステムを用いて異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。マイナンバー制度の総合調整役は内閣官房です。 
 不備が最も多く見つかったのは、厚生労働省所管の126機関 (90の国民健康保険組合、35の後期高齢者医療広域連合など) で各機関は、厚労省がまとめた設計図に基づきシステムを構築したが、保険給付などの手続きに必要な個人の所得を市区町村に照会しても、不動産譲渡や株式売却益などに関する一部の情報が提供されないことがテスト段階で判明しました。改修作業が必要となっており、18年7月まで連携開始が延期されました。不備の原因は、厚労省が業務を担う現場の意見を十分考慮しなかったなどといわれます。 
 文部科学省所管の日本学生支援機構の奨学金貸与手続きでも連携開始は18年7月に先送りされました。 
 年金機構の情報連携の開始時期は流出問題の影響で現時点で決まっておらず、農業者年金基金など計16機関が年金機構に対し、照会ができない状態です。年金機構と同時に情報連携を始める予定の国家公務員共済組合連合会も開始のめどが立っていません。 
 マイナンバーのシステムは2002年に開始された 「住民基本台帳ネットワーク」 のシステムに “増築” したものだといいます。国民全員に11ケタの番号が与えられ住所、氏名、生年月日、性別の情報を自治体間で共有するために作られました。当時、1人分の情報は新聞の1面分を盛り込むことができるといわれました。
 マイナンバーは民間サービスの場でも使うため、情報が拡大します。
 住民側はさまざまな手続きに際し提出する必要があった住民票の写しや課税証明書などの書類を省略することができると便利さがあると説明されています。では逆に住民は集約されている自分の情報がどのような内容か知ることができるのでしょうか。出来ません。マイナンバー制度はさまざまな情報が集約される制度ですが、自分の知らないところで独自 (勝手) に管理されます。つまり情報を利用するのは自分以外です。一方通行のシステムです。
 ですから行政窓口で使用するマイナンバーカードを紛失したり盗難被害に遭っても実際の被害は限定的ですみます。しかし、マイナンバーの情報が流出されるとすべての個人情報が1人歩きをしてしまいます。
 マイナンバー制度は何のために必要なのでしょうか。所得をガラス張りにして公平な税制をめざすといわれています。国民財産の番号による管理です。
 預金者は18年から国に自分の銀行口座情報を告知することの義務化が検討されていました。政府は預貯金のナンバーリングを狙っていたといわれます。しかし18年からは任意で提出を求めることにかわり、21年以降に義務化を再検討することになっています。
 5月28日の日経新聞は 「マイナンバー、証券顧客の乱 『資産把握に?』 提出拒む」 の見出し記事が載りました。 
 少額投資非課税制度 (NISA) の証券口座では18年9月までにマイナンバーの登録が求められ、提出がなければ18年から非課税の恩恵が受けられなくなります。しかしNISA口座は野村証券で5割、大和証券は2割しか集まっていません。資産状況を税務当局などに把握されると考え提出を拒む顧客が想定以上に多いといいます。公平な税務を目指すマイナンバー制度が政府の経済成長政策の 「貯蓄から投資」 の流れに水を差す事態となっているといわれています。 
 証券口座は18年12月までにマイナンバーが必要で、登録しなければ19年から取引できなくなる可能性があります。日本証券業協会によると個人の証券口座は約2300万あります。
 投資家の証券口座がターゲットになりました。しかし、本丸の銀行口座は義務付けが決まっていません。
 日本における個人金融資産は1500兆円もあります。1人当たりの金融資産は1千万円を超え、アメリカに次いで世界第2位です。しかも、この個人金融資産はこの20年で急増しているのです。この個人金融資産の大半は一部の富裕層が握っていると見られています。
 マイナンバー制度を導入し、預金口座の紐づけが進めば、富裕層のそういう 「隠し資産」 が明るみになりますがそこには手をつけません。
 マイナンバー制度は公平な税務のためでもないようです。
 8月2日の毎日新聞に 「法務省 戸籍、マイナンバー導入へ 結婚や年金、謄本不要」 の見出し記事が載りました。
 法務省は、省内に設置された有識者らによる研究会が14年10月から戸籍事務でのマイナンバー導入を検討していましたが8月1日に法制審で議論のたたき台となる最終報告書をまとめました。マイナンバー制度の利用範囲を戸籍に拡大する方針を固め9月中旬の法制審議会総会で戸籍法改正について諮問し、19年の通常国会での戸籍法改正案の提出を目指すといいます。
 戸籍には親族関係や夫婦関係などプライバシー性の高い情報が記載されていることから、個人情報の流出や不正利用への対策が法制審での議論のポイントの1つとなるといいます。
 戸籍に関する個人情報は慎重で当然ですがマイナンバーに集約されている情報に入っていませんでした。しかしプライバシーが性の高いものがあるといわれると難癖をつけたくなります。
 難癖は、政府が他の情報を勝手に低いプライバシーと決めつけて流出の危機に曝すのを止めろという意味においてです。すべてのプライバシーを、現在の戸籍と同じように厳重な管理をしてほしいと思います。そのためにはマイナンバー制度の廃止です。
 政府は、大規模災害においては身元判明に役立つといいます。そのためには、DNAの登録が必要です。大震災後においては説得力をもちます。しかし何から何までの情報を集約しようとしているのを見ると恐怖を感じます。これが犯罪捜査に使われることはないのでしょうか。
 ではマイナンバー制についてどこが積極的なのでしょうか。
 15年10月30日の 「活動報告」 に書きましたがマイナンバー制度のシステム設計の契約に絡んで厚労省の情報政策担当参事官室室長補佐で収賄がいわれるときは社会保障担当参事官室長補佐が収賄容疑で逮捕されたという事件がありました。開発内容は病院が持つ情報と連携させるシステム作りなどです。患者の病名、通院・入院の頻度の情報がマイカードに蓄積されるのです。システム設計が厚労省です。
 注意しなければならないのは、健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療に関する法律による保険給付の支給、保険外の徴収に関する事務も含まれます。保険給付の支給は、人びとの健康状態の掌握が可能になります。
 これまで何度かかきましたが、マイナンバーとストレスチェックがリンクしたらどうなるでしょうか。漏れない情報などありません。
 15年12月から開始されたストレスチェック制度のチェック票には 「心身のストレス反応」 が導入されました。事業者によって労働者1人ひとりの精神状態に関する検査とデータ作成が合法的行えるようになりました。世界で初めてです。労働者は、第三者から 「心の管理」 が行われるのです。残念ながら法案作成から成立までの間に人権・人格、基本的人権、個人情報保護というような問題は議論に上がりませんでした。
 今後、「心身のストレス反応」 検査の合法化は前例となり、他のところでも第三者によって 「心の問題」 への干渉が悪用されていきかねません。
 世界的には人格権侵害、人権無視の行為であり得ないことです。
 ストレスチェック制度が開始された12月1日は、特定秘密保護法が完全施行された日です。
 20年オリンピックの会場に入るにはマイナンバーが必要だといわれています。何ためなのでしょうか。テロリストだけでなく精神疾患患者の排除だといわれます。そのために警察等が警備においてせっかく実施したストレスチェック票の 「心身のストレス反応」 を流用したいという考えが浮かんでくるのは必然です。これがいつからかストレスチェック制度導入の目的になっているのではないでしょうか。
 防衛省は、人びとの健康に関する情報は喉から手が出るほど欲しいです
 厚労省は、ストレスチェック制度では事業者でも労働者個人の情報を勝手に取得できないと説明します。しかし昨今のパソコンからの情報の流出状況を見ていると、完全に保護されている情報はありません。
 そして16年1月1日からマイナンバー制度がスタートしたのです。
 ストレスチェック制度もマイナンバー制度も必要ありません。
 「ただちに廃止!」 です。 

五輪は利権とナショナリズムの権化 返上を!

大きく取り上げられた電通初公判だったが、この違法残業は、東京五輪関連事業の入札指名停止を恐れ、同社が無効と知らずに残業時間に関する労使協定(三六協定)の改定を繰り返していたと、検察が明らかにしたことに唖然。

時事通信によれば、電通は2014年6月に関西支社が労基署から違法残業で是正勧告を受けた。

副社長ら幹部は指名停止処分などで東京五輪関連の受注機会を失う事態を懸念し、例外的に認められる残業を25時間から50時間に増やすなど、三六協定を2回改定した。

ただ、同社の労働組合は社員の過半数で組織されていないため、協定自体が本来無効だった。

電通では社員がコンピューターに勤務時間を入力して申告するが、違法残業していた社員は14年度で毎月約1400人に達していた、という。

東京ユニオンのTwitterには社員の生命ではなく指名停止ですか。

2020年が過ぎたらどうなることやら…>と書かれていたが、五輪に関してのマイナス報道はなぜか規制され、これも大きく報じられなかった。

>1400人の違法残業ゼロに=東京五輪の指名停止恐れ―電通初公判で検察指摘(時事通信 2017.9.22)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000102-jij-soci… @YahooNewsTopics 
 
東京土建などの努力により、一部は改善されているものの建設工事の労災も多発しているという。

これも9/22のNHKによれば東京労働局は今月から数百か所の工事現場に一斉に立ち入り調査を行うと決定したという。

今年の1~8月に建設工事現場での労災死亡は19人で去年より6人増加したほか、けがをした人も677人と95人増えている。

>東京労働局は、東京オリンピック・パラリンピックに合わせて都内で行われている大規模な建設工事が、ことし5月の時点で308か所と5年前のおよそ2倍に増加していることに加えて、人手不足による作業員への安全管理や指導が不十分なケースが多くなっていることが増加の背景にあると分析しています。
 東京労働局は毎年年末に工事現場への立ち入り調査を行っていますが、相次ぐ事故を受け時期を前倒しして、今月から都内数百か所の工事現場に一斉に立ち入り調査を行うことを決めました。
 時期を早めて一斉に立ち入り調査を行うのは3年ぶりだということで、東京労働局は来月にかけて、作業員への安全管理が適切に行われているか調べるとともに、法律違反や悪質なケースについては行政指導や作業停止などの行政処分を出すことにしています。(NHK)

なお東京土建の<新国立現場問題>と冠した9/13Twitterには<労働者の声を背にした組合の運動に、半歩ですが貴重な成果がありました。
早朝6時半実施で、苦情が多く寄せられていた新規入場者教育が、30分遅らせた7時~になったとのこと。前進です。
東京土建としては朝礼後の8時以降実施を求めていきます><また大成建設は、給水・製氷コーナーの管理を下請けに持ち回りでやらせており、「負担が大きい」との声がありました。
現場宣伝で取り上げる中で、元請け責任で管理することになったとのことです。
労働者の声が現場を動かしたものです。
さらに声をお寄せください>とあった。

人の命より<五輪>が優先される異様な事態が続いている。

今日行われるという解散だって、五輪が言い訳にされるかもしれない。

驚いたのは、9/13に英紙ガーディアンが13日報じたリオと東京の五輪招致の不正疑惑報道が、ほとんど日本では報じられなかったこと。

<ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏(セネガル)を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけた>にもかかわらず…。

9/21の東京新聞は「こちら特報部」で<「東京招致で買収」英報道 「五輪やめろ」返上論再燃 「大義崩れた」「嫌気…市民協力拡がらない」>との見出しで報じたが、JOCは「特にコメントはない」と回答している。

内田樹さんは9/15のブログで<ガーディアンの記事から「東京五輪買収疑惑に新たな局面」>とガーディアンの記事の訳文を掲げているhttp://blog.tatsuru.com/2017/09/15_1100.phpが、ここではリテラの記事を添付しておく。

>東京五輪の裏金問題はやっぱりクロだった! 海外捜査当局が結論づけるも、日本マスコミは電通タブーで一切報じず(リテラ 2017年9月21日) 
http://news.livedoor.com/article/detail/13645197/
 2020年の東京五輪の招致成功は、やはり裏金による買収だった。そんな重大なニュースが飛び込んできた。9月13日、英紙ガーディアンが「日本の五輪招致委員会から国際オリンピック委員(IOC)関係者への送金は"買収目的の意図があった"とブラジル検察当局が結論づけた」と報じたのだ。
 この裏金問題については昨年5月のガーディアンがスクープ、以降本サイトでも何度も取り上げてきた。
 その疑惑をもう一度説明すると、日本の五輪招致委員会が、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラックタイディングス社」(BT社)の口座に、招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたというもの。ディアク親子は五輪開催地の投票に強い影響力をもつ人物であり、この金が賄賂=裏金だったとの疑惑だ。
 実際、ブラジル、そしてフランスの検察当局が捜査に着手、また日本の国会でも取り上げられたが、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長らは、BT社への巨額の振り込みは正当な「コンサルタント料」だったとして疑惑を否定した。
 しかし、BT社への支払いは13年7月に9500万円、同年10月に1億3500万円と2回に分けて行われ、そのうち10月の支払いは IOCの総会で東京での五輪開催が決まった後のこと。どう考えてもコンサル料ではなく"招致買収活動"の成功報酬だが、今回、ブラジル検察もそれを"買収目的"と結論づけたというわけだ。
 東京五輪の買収は決定的だったとなれば、東京五輪開催の是非にもかかわる大問題だ。ところが、いまのところ日本の大手マスコミはこの問題についてまったく報じようとしない。唯一、東京新聞が掘り下げて記事にしたが、あとは共同通信と朝日新聞がガーディアンの記事を引くかたちで短く報じたくらいだ。
 今回に限らず、これまでも日本のマスコミは五輪裏金問題をまったく追求してこなかった。その理由のひとつは、大手広告代理店・電通の存在である。
 電通といえば、招致活動から東京五輪に食い込み、招致決定後は東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく動いていたことは周知のとおりだが、この裏金問題でも中心的役割を果たしたのが電通だったのだ。
 実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、(BT社は)十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていたIAAFの商標権の配分などを行う電通の関連会社「アスレチック・マネージメント&サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。
 しかし、国内メディアはこの裏金疑惑について、そして電通の関与について、まったくといっていいほど報じていない。
 その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからである。広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもないだろう。実際、昨年5月の時点で、ガーディアンが電通の名前を出した上でその関与を指摘しているが、テレビや新聞は電通の名前さえ出すことに尻込み、またワイドショーもこの問題をほぼスルーした。せいぜい「週刊文春」(文藝春秋)が電通側のキーマンを名指しし、疑惑を追及する動きを見せたくらいだ。
 さらに新聞各紙がこの五輪裏金問題に踏み込まない理由がもうひとつある。それが大手主要新聞社である読売、朝日、毎日、日経の4社が東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーになっていることだ。しかも「一業種一社」を原則とするスポンサー契約だが、今回は国際オリンピック委員会と協議し、複数の新聞社の契約を"特例"として認めてもらったという経緯、恩義もある。本来、新聞各社はオリンピックの問題点や不祥事を批判・検証するべき立場にあるはずだが、検証どころか自ら尻尾をふって五輪利権共同体の一部と化してしまっているのだ。
 実際、大手新聞各社がスポンサー契約に動きはじめた2015年の時点で、それまで新国立競技場問題など不祥事報道を行ってきた新聞各紙の報道は明らかにトーンダウン、正式契約した2016年1月以降、その傾向はさらに強まっている。おそらく今後も、五輪への礼賛、ヨイショ記事が氾濫、"東京五輪バンザイ報道"が大々的に展開されていくだろう。
 そう考えると、五輪開催にとっても都合の悪い今回のブラジル検察当局の"裏金認定"が大々的に報じられる可能性は限りなく低い。
 今回の裏金問題に加え、莫大な額に膨れ上がった開催関連費用、そして五輪施設工事での過労死など様々な問題が噴出するなか、「オリンピックのため」という大義名分のもと、五輪大本営報道"が横行、すべての問題が覆い隠されようとしているのだ。
 椎名林檎が「国内全メディア、全企業が、今の日本のために仲良く取り組んでくださることを切に祈っています」と言い放ったように、"五輪に協力しなければ国賊"などという空気がすでに蔓延しはじめてもいる。
 このまま日本は五輪ファッショに覆い尽くされていくのだろうか。開催まで3年を切ったが、こんな問題だらけの五輪には反対の声をあげ続けなければならない。

もっともっと五輪返上の声を拡げなければならない…と思う。

前述の東京新聞によれば久米宏さんは<五輪開催に伴う東京一極集中化を理由に「五輪を返上すると違約金が五千億円くらいかかるらしいけれど、僕は安いと思う。それで許してくれるのなら、非常に有効なお金の使い道です」>と主張している。

賛成だ。

関連記事をいくつか掲げて今週もファッショ政治がさらに強まることに備えたい。 

>「東京五輪、ビジョンなし」国際体操連盟会長が痛烈指摘(朝日新聞 2017年9月15日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK9G4WK7K9GUTQP01M.html
 国際体操連盟(FIG)のトップに渡辺守成会長が就任して約9カ月が過ぎた。国際スポーツのトップは、まさに政治の世界といわれる。国際オリンピック委員会(IOC)にも関わる立場から、2020年東京五輪・パラリンピックを控えた日本のスポーツ界はどう見えるのか。
 ――トップに立って約9カ月、発見はありますか。
 「メキシコ、イスラエル、ロシア、カタールなど世界中に足を運んだ。副首相やスポーツ大臣と会談して、スポーツ政策について議論する。彼らはスポーツの重要性を理解し、夢を持って取り組んでいる。高齢化が進む中、各国でスポーツは政策の柱だ。スポーツと政治は互いに無干渉でいられないのが現実。でも、スポーツの側は政治家に踊らされていないし、むしろ政治を利用している。ロシアはドーピングという汚名をそそぐ糸口を見つけようと私を招いた。地位を利用しようとする国もある」
■「最悪の五輪になりかねない」とIOCも心配
 ――日本のスポーツ界は外からどう見えますか。
 「スポーツの価値が理解されていない。海外に比べて、実に官僚的。だから東京五輪もカネの話ばかりになる。夢や希望の持てる国にしたいのなら、教育を見直す必要がある。そこでスポーツが果たす役割は大きい。スポーツ関係者に誇りを持ってその責務を担う自覚があるだろうか。スポーツ庁やJOCが役割を果たしていない。そもそも、将来へのビジョンがない」
 ――おかげで東京五輪の準備はトラブル続きです。
 「五輪をなんのために開催するのか、五輪後にどんな国と社会を作っていくのか、本当はそういうビジョンが先にあるべきだ。IOCは最悪の五輪になりかねないと心配している。20年から五輪の歴史は変わった、といわれる大会を作る気概と計画が必要だ」
 ――東京五輪への具体的な提言はありますか。
 「民間企業なら、施設は何十年で償却して、その間にどれだけ利益を出すか、と考える。スポーツが身近にある環境を整え、体を動かす人を増やせば、医療費が抑えられて財政負担が軽くなり、その分、国から補助金を出すという発想もでてくる。スポーツは米国でエンターテインメント、欧州で文化なら、日本ではビジネスだ。人口の半分が70歳以上になる時代に人々が欲しがるのは車や家電より健康。そのとき経済の中心になっているのはスポーツとヘルスケア。そんな時代を前にした今、どんなスポーツ政策が必要なのかを考えなければいけない」
■風土醸成されれば人も育つ
 ――でも、東京五輪でもスポーツ界の人間は蚊帳の外。自ら発言もしない。
 「まさしく。IOC幹部があきれていたのは、組織委の会議には150人もスーツを着た人間が来るけど、誰ひとり五輪のことを分かっていない、しかも、女性が2、3人しかいない、外国人もいないと」
 ――日本ではスポーツの地位や位置づけが低いからですか。
 「スポーツ関係者自身が社会の中での価値を上げようという気になっていない。それが一番問題だ」
 ――人材の問題ですか。
 「風土の問題だろう。風土が醸成されれば、人も育ってくる。風土はどうしてできるかというと、しっかりした理念やビジョンを持ち、それに向かって進んでいかないとできない」
 ――競技団体やJOCはまず人材不足を嘆きます。
 「企業でも、人をたくさん育てている組織には教育システムがしっかりある。メダリストを国際スポーツ界を引っ張る人間にしたいなら、現役中から教育しないといけない。チームを動かす経験は企業にも通じるし、試合中に高度な判断を下すことは経営に通じる。アスリートは総じて賢い」
 ――FIG会長として具体的な取り組みは。
 「日本ではなじみがないが、パルクールというスポーツをFIGに取り込む。体操はアカデミックで若者に人気がない。体操がスキーとすれば、パルクールはスノーボードの位置づけ。高価な器具も必要ないし、ウェアもファッショナブルで若者に受ける。ユーチューブのアクセス数はバスケットに匹敵。50年後にはパルクールが体操の本流になっているかもしれない」
 ――体操選手を欧州のサッカー選手並みの地位に押し上げたいと。
 「体操の存在意義を上げるには二つの方法しかない。ひとつはトップラインをどれだけ上げるか。テレビやインターネットが食いつくように、世界選手権をエンターテインメントに変えていく。もうひとつは底辺をどれだけ広く厚くするか。チアリーディング、ヒップホップダンスなどを今までにない発想でどんどん取り込んでいく」
 ――会長選の公約に、採点へのコンピューター導入を掲げていた。
 「富士通と共同開発で進めている。最初は審判の補助として導入していくが、最終的には審判は必要なくなる。柔道やフィギュアスケートなど多くの競技に応用でき、体操で成功すれば、スポーツが変わる革命的なことになる」
 ――体操とスポーツの未来は明るいですか。
 「高齢化社会では、人々が集い、健康でいるためのスポーツ施設が大事。朝はお年寄りが来て太極拳をして、夜は若い人が体操や新体操を楽しむ体育館を24時間稼働させるような時代が必ず来る。FIGでは認知症予防のカリキュラムづくりを始めた。グローバル企業、WHOと組んで世界中で展開する計画も進めている。スポーツ団体がトップ競技だけに関わっていればいい時代は過去のものだ」(構成・潮智史)
     ◇
 〈わたなべ・もりなり〉 1959年生まれ、福岡県出身。東海大在学中に留学したブルガリアで新体操の魅力に触れ、新体操教室の企画を売り込んだジャスコ(現イオン)に入社、現在はイオンリテール社スポーツ&レジャー事業本部長。日本体操協会専務理事としても経営手腕を発揮し、1月に国際体操連盟第9代会長に就いた。

>巻頭特集 北朝鮮と東京五輪があおる グロテスクなナショナリズム(日刊ゲンダイ 2017年9月15日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213627
<前半部分 略>反対意見が許されないのは3年後の東京五輪も一緒だ。「ニッポン頑張れ」と言わなければいけないムードがはびこり、選手は国のためにメダルを取ることが目的化している。
 実際、JOCは「金メダル数世界3位以内」と東京五輪の目標メダル数を発表し、前選手強化本部長の橋本聖子参院議員は「東京五輪を大成功に導く義務があり、それにはメダルの数が必要」とハッパをかけていた。
 オリンピック憲章は、国によるメダル競争を禁じているのに、この国ではメダル獲得のための選手強化費に予算がつく。メダル獲得を国家プロジェクトに仕立て上げるから、現場は過剰な重圧を感じてしまう。
 バレーボール女子の中田久美監督は就任初のミーティングで選手に「私たちの背負っているものは国家プロジェクト。結果を出さないといけない」と熱く語り、先日のワールドグランドチャンピオンズ杯で5位に終わると、カメラの前で悔し涙を流した。
 柔道世界選手権に初出場で金メダルを獲得した男子66キロ級の20歳、阿部一二三は「世界王者に1回なっただけ。東京五輪への第一歩にすぎない」と語り、“五輪ありき”の心境を素直に表現していた。東京五輪反対派のフリーアナウンサー・久米宏氏は日刊ゲンダイ「注目の人」インタビューで、こう喝破していた。
「日本人はスポーツが好きなワケじゃない。オリンピックが好きなんですよ。オリンピックが好き。メダルが好きというビョーキです」
 オリンピック病に侵された政府と国民によって、選手やその周辺は2020年の本番が近づくにつれ、どんどん追い詰められていきそうだ。
■日本人の気質がますます悪い方向に出ている
 今の日本の風潮について、旧満州生まれで父・開作氏が戦前は特務機関の監視対象にされた、筑波大名誉教授の小澤俊夫氏(ドイツ文学)に聞いてみた。
 柔道世界選手権に初出場で金メダルを獲得した男子66キロ級の20歳、阿部一二三は「世界王者に1回なっただけ。東京五輪への第一歩にすぎない」と語り、“五輪ありき”の心境を素直に表現していた。東京五輪反対派のフリーアナウンサー・久米宏氏は日刊ゲンダイ「注目の人」インタビューで、こう喝破していた。
「日本人はスポーツが好きなワケじゃない。オリンピックが好きなんですよ。オリンピックが好き。メダルが好きというビョーキです」
 オリンピック病に侵された政府と国民によって、選手やその周辺は2020年の本番が近づくにつれ、どんどん追い詰められていきそうだ。
■日本人の気質がますます悪い方向に出ている
 今の日本の風潮について、旧満州生まれで父・開作氏が戦前は特務機関の監視対象にされた、筑波大名誉教授の小澤俊夫氏(ドイツ文学)に聞いてみた。
「当時はうちの親父(開作氏)なんか、『何をバカなことをやっているんだ』と大声で言ったから、特高に捕まるんじゃないかとヒヤヒヤした。でも、本当に言えなかったんですよ。言うと、『国賊』のレッテルを貼られて、白い目で見られる。アウトです。でも、今のミサイル避難訓練で被害から身を守れるんですか? 合理性がないのに、ただ、恐怖心と敵愾心をあおるためだけに政府はやらせているような気がするけど、誰もおかしいと言えないでしょう。若い人は空気を読むことに汲々として、長いものには巻かれろという、日本人の気質が悪い方向に出ています。そこに朝鮮人、中国人への蔑視が加わる。麻生副総理は『ナチスの動機は正しい』などと言う。この国はとんでもない方向に突き進んでいますね」(小澤俊夫氏=前出)
 行き着く先は、とてつもなくグロテスクなナショナリズムに染まった日本の姿である。

>ホワイトカラーもホームレスに…五輪後のリオデジャネイロ(AFP 2017年9月17日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3138928?cx_position=25

身柄確保した場所付近の住民や尾行しているアンチ大西も住所を書くことが出来ますけど、公安ガ、公安ガと叫んでいる時点でバカのひとつ覚えです。

Yahoo!トピック
AKB田野優花が熱愛、相手は元中核派一般男性

風の噂ではないことでもないが
絶対に表にでない案件で消される

2chで有名な統合失調患者
大西さんどう思う???

全部公安による工作

そして資産家が遺棄された久喜市は当時俺が釣りに行ってた場所  
北朝鮮インチキを告発してる俺もその工作員の1人だが、在日に支配されてるから取り締まれないという言い訳にしてる

URLがNGワードにされたから
「世界の脅威の真実」で検索 サイトの中の「北朝鮮の真実」や「拉致事件の真実」読んでみ

そして下のストーカーは書き込みをやめさせるための公安による嫌がらせ

電車に乗ると毎回横で誰かが新聞カサカサス
https://i.imgur.com/YgNucS2.jpg

そして俺が乗る電車はあり得ない頻度で遅延する
下のツイッターに記録してあるから https://twitter.com/traindelayinfo

15年以上前から国家権力から嫌がらせストーカー受けてる
https://www.youtube.com/user/rarahonya

過去記事遡行による種蒔きn回目(nは未知数)。


「世界の脅威の真実」とやらを検索してみて欲しいと
言い張る人のコピペがあるからそうしてみた。


https://sites.google.com/site/worldthreatoftruth/

これがそのリンク。
いろいろ考えて書いているようだが、全てこじつけの類。

試しに、(いわゆる)イスラム国陰謀論項目を読んでみたが、
この管理人、紛争途上国に「テクニカル」という現地改造軍事車両があり、
それに日本製車両、特にピックアップトラックが
多用されている事実を知らないらしい(失笑)


意外なことに、日本製の民間型車両は紛争地域で高評価をされており、
重機関銃などの大型武器を搭載して戦闘に参加している。

「チャド戦争」は〔トヨタ戦争〕とも呼ばれているが、
これは政府軍・反政府軍双方が
「テクニカル」にした民間型トヨタ車を多用したからである。

もちろん、現地改造なので装甲はないか、
有っても気休め程度のものだそうだ。
(Wikipedia「テクニカル」記事と関連記事参照)

こうした事実や知識がない事から見て、
件の管理人は全てを「こじつけ」で書かざるを得なかったのだろうね( ´_つ`)ホルース

韓国さん種まきご苦労様です
でもほどほどにしておかないと、君が刈り取られる結果になるかもしれないよ。( ´_つ`)ホルース

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