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2017年10月20日 (金)

拝啓 元経済産業大臣・立憲民主党代表・枝野幸男様 その2

こんばんわ。大西です。

最初の投稿で述べましたことにつきまして、いろいろと述べます。

とにかく私は、日立製作所だけでなく、それを支える日本政府、マスコミ、等々が、日立製作所が私を懲戒解雇した事件だけでは、単なる労働問題案件として取り上げないと思いました。

ところで、私の文章を読んでいただきますとわかりますとおり、非常に明快になにごとも捉えますので、これまでもさまざまなものに興味を示し、さまざまなものから賛辞を得てきたこと、逆にその反発も大きかったことを想像していただけると思います。

私は、日立製作所時代に、秋葉原ダイビルで勤務していまして、近くにAKB48があったので、興味をもって観にいき、こうしたほうがいいんじゃないか?と、ファンレターとか、当時始まったGoogle+で、いろんなメンバーに向かって手当たり次第に書いていきました。

そうすると、AKB48のメンバーのほうが私のことを注目してくれて、初めて握手会に行くにもかかわらず名前が知られている、というような状態になりました。

それがまた、私の、どうやって民主的にものごとを進めるか?という、発想の原点のひとつになっています。

ところが、そんな状態もまたAKB48の運営会社AKSが快く思わず、私に対して、握手券を売っているにもかかわらず、不当にも握手をさせない、という事態に陥りました。

それは酷いことですが、私が日立製作所を訴えても、マスコミは報道しません。

けれども、私がAKBを訴えたとしたら、マスコミはウソ八百であっても、面白がって報道するのでは?そこから解決の糸口が見いだせるのでは?と思って、握手券の権利を行使できることを確認する訴訟を起こしました。

ところが、これを、日本政府側は、なんと裁判官を永谷典雄という、大臣官房審議官という、法務官僚でも非常に上の職位にあった者を、私の判決を代読したテイにするために、東京地裁判事にするに至りました。

なお私の判決の元々の判事で、判決日を決めた舘内比佐志判事は、東京地裁判事を異動にはなってないのです。

そんな奇怪な人事異動があり得るのが日本なのです。

私が書いたことに関して、驚いて投稿をしている方がおられます。

http://picorich.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-59a4.html


・・・というか、私の判決の後に、枝野様も同僚であったはずの菅直人氏が、安倍晋三に対して起こした訴訟で、判事に任命され、菅直人氏の請求を棄却したのは、単なる偶然とは、私は思いません。

”三権分立”というのは名ばかりです。

行政と司法は国から任命されるのですから、ほぼ同様の存在です。

永谷典雄も、法務省と裁判所を行ったり来たりしているのですから、行政と司法が癒着しているのは当然です。

そうすると、憲法が国を律するのと同じように、その憲法は民意によって決められないといけませんから、”三権分立”よりも、”人々対国家権力”のほうがまだわかりやすくて、その人々の代表を、人々が決めたものを、”政治家”とするほうがいいと思います。

いまの安倍内閣、といいますか、昔からですが、”三権分立”というタテマエのウラで、政治家は民意よりも官僚の側の言い分を聞くようになったのではないでしょうか。

だから、投票と同時に、最高裁判事を罷免する投票もされますが、そもそも最高裁判事がどんな判断を下したかなんてちゃんと知らされてない人々は、最高裁判事を罷免できる能力がありません。

政治家は、新しいことをしました、というだけでなくて、行政や司法がおかしなことをしてないかチェックせねばならないはずですが、これまでの政治家はそこから逃げてきたともいえます。

そこから逃げていて、”三権分立”しているなんて、どうやって言えるでしょうか?(・・・だから、どの判事がおかしな判決を繰り返している!というような主張をする国会議員だっていて然るべきはずでしたが、そんな議員はいません。行政判断についてだって、多額のカネがかかるものばかりで、少額のカネで少人数だけれども重要なモノとか見過ごされてきたはずです。)

そのAKBの運営会社AKSやキングレコードとの訴訟で、AKSやキングレコードが、全くのデタラメな内容の準備書面を提出してきましたが、その準備書面で書いた内容のとおりに、公安は音声変換技術で元AKBメンバーの岩田華怜になりすまして、私と電話して、ウソの内容を言ってきました。

そして、そんな内容を、私は途中中核派にいて、中核派ならば言い分を聞いてもらえるかと思って、主張していたのですが、中核派からは、単に自分らの言い分を聞かないからとして、捨てられました。

中核派も、自分らの言い分以外認めない、それでもカタチだけ革命を唱えている、北朝鮮金正恩全体主義思想そのものであることがわかりましたが、中核派はそれが理解できていません。

以下は、最近書いた記事のコピーです。

こんなことが日本政府配下の警視庁公安部によって為される国にまで、日本は堕しています。

まず、私は、2014年末からボンド攻撃を受けて、その後引っ越して、いまの住居に来て、ボンド攻撃が収まったと思ったら、公安が来て、執拗に嫌がらせをしてきた。

このへんの経緯は中核派も知っとるやろ。

それはこれまでの経緯を、私のブログから追ってもらってもいいし、知りたいと者がいれば私は説明する。

そして、公安が引っ込んだと思ったら、①住所を晒されて、ボンド攻撃を復活させようとしている。

https://www.youtube.com/watch?v=-G5P4jokVfw

しかし、②私の住所を特定できる者は、警視総監の警告書を作ってきた公安以外にない。

Scan001

Scan002

Scan003

この警告書を読んでも、公安が私のブログを四六時中監視しているのは間違いないし、伏せてはいるけど住所も書いている。

だいたい、昨年3月だったか、私の家に公安が来た時に、「大西容疑者の身柄を〇〇付近で確保」という内容を、このブログのコメントと、2ちゃんねるのどこかに書かれた。

それを中核派も見て、公安の仕業と判断しとった。

ブログのコメント欄から教えてもらったけど、コレやな。

http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-47fa.html#comment-113340338
2016/6/10(金)21時47分ころ、東京都江戸川区松島4丁目11番付近路上にて確保。
投稿: 三上 | 2016年6月10日 (金) 22時18分


http://echo.5ch.net/test/read.cgi/train/1461760918/942-943
942 :警視庁記者クラブより:2016/06/11(土) 14:13:08.78 ID:4MuWhycF0
2016/6/10(金)21時47分ころ、 
東京都江戸川区松島4丁目11番付近路上にて被疑者大西秀宜身柄確保。

943 :みわ ◆SFw/zIgxL6 :2016/06/11(土) 14:32:26.28 ID:6QFsqUiY0
掲示板への書き込みも削除要請をするようにしてください。
以上

私がそれだけの苦労をしているということを、なかなかみんな理解してくれん。


理解するもなにも、私のブログのタイトル ”日立製作所を公益通報したにもかかわらず違法に解雇されたおーにっちゃんのブログ” というのを信じてくれてないのがおかしいんやけどな。

公安はそもそもコレが都合悪いから攻撃を仕掛けてきとる、どうしてそんなカンタンなことがワカランのか。

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コメント

総攻撃お願いします

http://www.youtube.com/watch?v=-G5P4jokVfw

氏名 大西秀宜

メール kotochan0725@gmail.com

電話 070-6969-9177

住所 〒132-0031 東京都江戸川区松島4-11-14 第1スターコーポ201

警察の暴力を拡散してください。2日間で40万回以上も再生されました。家に警官が入って来て私が母を殴り殺した殺人容疑で強制的に警察署に連れて行かれた動画です。
https://www.youtube.com/watch?v=Q9Clgiwvb_s

結局、何が言いたいわけ?枝野に謝って欲しいだけ?全く何して欲しいか伝わらんぞ。

で、スルーなら枝野は工作員なん?

枝野に自分のお馬鹿エピソードの紹介ですか?
タノケンさんの次は枝野に寄生するのか?
コメント欄のコピペ晒しや擁護する人の方がまだおーにっちゃんの味方になってくれると思う
自意識過剰の妄想ばかりの意味のない努力は一生報われないがどうする?

謝るだけではなりないなら、私を党に引き入れて総裁に押し上げるべきたとか具体的に発信せんとアカンのちゃうか?

http://i.imgur.com/Fy2wLNK.jpg
これ、宇宙人というより、カッパだね

役員に異常な数の電子メールを送り付ける等のキチガイ行為を繰り返したから懲戒解雇されたの。わかる?
握手アイドル嬢に異常な数の卑猥な内容の手紙を送り付けたり結婚を迫る等のキチガイ行為を繰り返したから握手アイドルのイベントを出入り禁止になったの。わかる?

精神科で診てもらえ。

おーにっちゃん、取り敢えずさ、「彼ら」とか「彼女ら」とかの代名詞の使い方覚えようか。
無駄な繰り返しが多くて読みにくいんだよな。

大西秀宜、社内SNSに著作権法で保護されている歌詞を権利者に無断で書き込む→誰が社内SNSに歌詞を書き込んだか調査→大西秀宜、注意される→大西秀宜、注意されたことに逆上してキチガイ行為を繰り返す→大西秀宜、懲戒解雇

誰が他人の知的財産権を侵害したか調査するのは個人情報保護法違反には該当しません。懲戒解雇は妥当。

いつまで行っているんだよ。 何年も言い続けても誰にも相手にされないだろうが。


過去最大5・2兆円の防衛予算で福祉は削られる

昨日、古い友人から久しぶりの電話。

「ご存知のようにどうしようもない状況なので…」と「会合」の誘い。

かつても彼の呼びかけで多くのメンバーと「寄り合い」をもち善後策を議論したが、結果としては議論で終わった。

それぞれが自らの活動は頑張っているが連携が少ないのは確かだ。

しかし何を重点に連携するかが難しい。

この古い友人は元社民党で、やはり選挙に焦点がある。

しかしこの友人は初めから共産党系を抜きに集まっている。

「連携はするが、寄り合いには誘わない」ので、都知事選のような混乱もおきる。

係わっていないのでここまでにするが、どうも選挙を軸の「政治」は苦手な領域(苦笑)だ。

そして以前も同様だが、自分を誘う理由は「労働関係者がいない(?)」からで、これも困る。

もはや現役ではないし、さらにはこれも労働の寄り合いに共通しているが、高齢の男性中心の参加ということに強い違和感がある。

しかし、強い危機感はあるし、苛立っているのは事実。

「未来のための公共」の昨日の連続Twitter(要旨)。

<民進党の前原新代表にまず早急にやってほしいのは、民進党が日本の将来にどのような労働の有り方を思い描いているのかを、これでもかというくらい明確にかつある程度細かく示すことです。
それをしないと次の残業代ゼロ国会に対応できません。
国民に「民進党は安倍政権と違ってこう言ってる」とはっきり認識させないといけない。
そろそろ労働問題に重点を置いて世論喚起して次の国会に備えた方がいいです。
労働イシューは、日本の生活保障のかたちが強く労働とかかわってきたことからも、新しい社会像を示したい前原さん率いる新民進党にとってチャレンジングな課題であるはずです。
女性の権利をめぐる政治も強く関連してきます。ぜひ国会で、市民と共同しつつ、論争にしてほしいです>とあった。

「連合との関係」で簡単にいかないのを知りつつの提言…で、また悩む。


昨日のAFPの報道を添付する。トランプは本音を言っている。

トランプ大統領「日韓に高性能の軍装備購入認める」(AFP 2017年9月6日)
 北朝鮮による新たな核実験実施で緊張が高まるなかトランプ米大統領は5日、日本と韓国が米国から「非常に高性能の」軍事装備品を購入することを認める意向を示した。
 トランプ大統領はツイッターに「日本と韓国が大幅に増加した量の高性能の軍事装備品を米国から購入することを認めるつもりだ」と投稿した。
 念頭に置いている兵器や装備の種類については言及していない。
 ホワイトハウスはこれまでに、韓国に「数十億ドル」規模の兵器や装備の売却を承認する考えだと説明している。


政治はしたたかすぎるぐらいにウラで動く。

もちろんメディアはその現実を報じず、表面的に煽る。

「朝米間の緊張」の結果は明らかだ。

そしてここにも原子力同様に「ムラ」があり、労働組合も含め利権に群がる。

最近は眠ると悪夢ばかり見てしまう。

とりあえず(?)以下の情報は頭に入れておきたい。自分が現役であれば、どう対応するだろう…。

金子勝さんが昨日のTwitterで指摘しているように<【戦艦大和建造に向かう】日銀のジャブジャブ金融の「仮面バブル」の下で、エネルギー・自動車大転換に背を向け、失敗した「原発ルネッサンス」「水素燃料自動車」「巨大オリンピック施設」「リニア新幹線」を押し通し、アベは敗戦へ向かってまっしぐらだ>。

過去最大5・2兆円 防衛予算は“ムダ兵器”爆買いで青天井(日刊ゲンダイ 2017年9月1日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212676
 日本列島上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐり、日米は圧力を強め、対決ムードを煽っている。2日連続の電話首脳会談後、「死の白鳥」と呼ばれる米軍のB1戦略爆撃機と航空自衛隊が共同訓練。示威活動を展開した。
 そうした中、防衛省は31日、2018年度予算案の概算要求を財務省に提出。前年比2.5%増の5兆2551億円となり、6年連続アップで過去最大に膨らんだ。防衛省は中国の東シナ海進出などを口実に防衛費を拡大してきた“前科”があるが、今回は北朝鮮危機に便乗した焼け太りだ。
 弾道ミサイル防衛関連で1791億円を計上。海自のイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の購入に472億円、空自の地対空誘導弾PAC3の改良型「PAC3MSE」には205億円など。いずれも購入先は米企業だ。8月中旬の日米2プラス2(外務・防衛担当閣僚会合)で小野寺防衛相が購入前倒しを伝えた米製地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」は金額を示さない「事項要求」で処理し、2基分相当の1600億円は含まれていない。
 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は言う。
「SM3ブロック2Aの射程は高度500~750キロで、1発20億~30億円の高額兵器です。最高高度550キロを飛行した29日発射のミサイルにも対応できる可能性が高まりますが、米国領を標的としたミサイル全てを撃ち落とそうとでもいうのでしょうか。安倍首相の再登板以降、防衛費がプラスに転じたのは、米国の言い値で高額兵器を爆買いしている側面がある。ミサイル防衛、島嶼防衛を出せば、どんな予算でもスイスイ通る。それに、概算要求は形式に過ぎず、防衛省は必要とあれば補正予算でどんどん買い込んでいます」
■増額分は米企業丸儲け 対中牽制の要衝である南西諸島の防衛にも大盤振る舞い。
 南西警備部隊の施設整備に552億円、最新鋭ステルス戦闘機「F35」の6機買い増しに881億円、国内でも事故を多発させている“未亡人製造機”のオスプレイも4機457億円で買い上げ。宇宙部隊創設に向け、取得断念に傾いていた無人偵察機「グローバルホーク」も144億円で購入するという。みーんな米国製だ。
「高高度から攻撃するグライダー弾『島嶼防衛用高速滑空弾』に100億円もの研究予算を組んでいますが、実用化は不透明です」(世良光弘氏)
 安保法制で集団的自衛権行使を可能にした安倍首相は、米国と一緒に戦争のできる国づくりを急ぎ、GDP1%枠突破は時間の問題だ。 

主張 防衛省概算要求 際限のない危険な軍拡やめよ(赤旗 2017年9月2日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-02/2017090201_05_1.html
 防衛省は2018年度軍事費の概算要求で5兆2551億円を盛り込みました。過去最大だった17年度当初予算の軍事費をさらに1300億円も上積みするものです。最大の特徴は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応する態勢強化のためとして、際限のない軍拡の道に踏み出そうとしていることです。憲法違反の安保法制(戦争法)に基づき、自衛隊の「海外で戦争する軍隊」への改造も一層推進しようとしています。危険極まりない軍拡要求です。
◆敵基地攻撃能力に道も
 18年度の軍事費は、安倍晋三政権が決定した5年間の軍拡計画・「中期防衛力整備計画」(14~18年度)の最終年度に当たります。安倍政権の下で軍事費は13年度を含め当初予算で5年連続増え続けてきました。年末に決定される18年度当初予算案が17年度の5兆1251億円をさらに上回り、6年連続の増額となるのは必至です。
 概算要求で大幅に増えているのは「ミサイル防衛」費です。17年度の649億円に対し1791億円を要求しました。北朝鮮の核・ミサイル開発が「新たな段階の脅威」となっているとし、新規の「ミサイル防衛」システムの「イージス・アショア」導入に着手します。
 現在の「ミサイル防衛」システムは、▽イージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外で弾道ミサイルを迎撃▽撃ち漏らした場合、地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)が高度十数キロで迎撃―という2段階となっています。「イージス・アショア」はイージス艦搭載のSM3の陸上配備型です。要求額は年末に決定されますが、1基800億円と試算され、今後、軍事費を一層押し上げることになります。
 「ミサイル防衛」の限界は広く指摘されています。「イージス・アショア」を導入しても日本全土をカバーするのは不可能です。しかも、多数のミサイルの同時発射や、おとりや複数の弾頭搭載の場合、迎撃は困難です。このため、自民党などからは、ミサイル発射基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有を求める声が上がっています。
 この点で、「島嶼(とうしょ)防衛用」として「高速滑空弾」と「新対艦誘導弾」というミサイルの研究費が盛り込まれたのは重大です。「射程を延ばせば将来的に北朝鮮の策源地(敵基地)攻撃能力になり得る」(政府関係者、「朝日」1日付)ためです。敵基地攻撃に必要な兵器体系には兆単位の費用が必要とされ、文字通り際限のない軍拡に道を開きます。北朝鮮の核・ミサイル開発に対しては、軍事的な対抗ではなく、対話による外交的・平和的な解決こそ必要です。
◆海外派兵型兵器も次々
 「島嶼防衛」などを口実に、F35A戦闘機(6機、881億円)、V22オスプレイ(4機、457億円)など、米国製の海外派兵型兵器の導入も目白押しです。価格高騰のため導入中止も検討された無人偵察機グローバルホーク(144億円)も計上されました。
 8月17日の日米外交・軍事担当閣僚会合の共同発表は「中期防衛力整備計画の次期計画期間(19~23年度)を見据え、同盟における日本の役割を拡大し、防衛能力を強化させる」と一層の軍拡を明記しています。地域の軍事緊張を高め、国民生活を圧迫する軍拡にストップをかけることが必要です。

巻頭特集 安倍政権で防衛費は青天井 シャレにならない北朝鮮破産(日刊ゲンダイ 2017年9月2日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212806
 4年連続で過去最大を更新だ。防衛省が8月31日に決定した2018年度の概算要求は5兆2551億円。17年度の当初予算から1300億円(2・5%)増やした。現在の中期防衛力整備計画(14~18年度)で見込む年平均0・8%の増加を大幅に上回る水準だ。
 とりわけ目立つのが、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するための「ミサイル防衛」関連経費の増加だ。今年度予算から1142億円アップの1791億円を計上している。
 8月17日に行われた日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で“お買い上げ”を決めてきた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備費も盛り込むが、驚くのは、要求額が「未定」ということ。米国との協議を経て、年末に金額を確定させるという。要するに米国の言い値で買うわけだが、米ロッキード・マーチン社製のイージス・アショアは本体だけで1基800億円といわれ、日本列島をカバーするには少なくとも2基が必要とされる。この最低1600億円分は今回の総額に反映されていないから、実際の予算増額は1300億円どころじゃない。3000億円規模になる。
 安倍政権は中国の海洋進出を口実に毎年、防衛費を増やしてきたが、北朝鮮のミサイル危機は「千載一遇のチャンス」とばかりに、ますますやりたい放題だ。海自のイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の購入に472億円、空自の地対空誘導弾PAC3の改良型「PAC3MSE」に205億円。最新鋭ステルス戦闘機「F35」の6機買い増しに881億円。高高度無人偵察機「グローバルホーク」の取得に144億円、新型護衛艦2隻に964億円……。国内外で事故が多発しているオスプレイも4機の取得と関連経費に971億円を計上。これで配備予定のオスプレイ17機すべての取得経費計上が完了するが、その総額は3113億円に上る。
 見境ないまでの“爆買い”には、一体どこにそんなカネがあるのかと言いたくなるのだ。
◆憲法に反する経費もシレッと計上
「軍事予算が聖域化し、何でもかんでも通るようになっている印象です。しかし、軍事費が膨らんだ分、国家予算はどこかを削ることになるのです。真っ先にカットされるのが、医療や年金などの社会保障費です。財政難だからと消費税を上げておきながら、国民の福祉を充実させるのではなく、米国製の高額武器を購入して、米国の軍事産業を喜ばせている。こんなの、どう考えてもおかしいでしょう。概算要求には、専守防衛の原則とする憲法9条に抵触するような危うい経費も計上されています。例えば、尖閣諸島などの離島防衛を名目にした『高速滑空弾』の研究費に100億円、長射程の『対艦誘導弾』の研究費に77億円を要求していますが、これらは敵基地攻撃能力に転用できるものです。国会で審議することもないまま、なし崩し的に敵基地攻撃能力を保有することには問題があると言わざるを得ません」(経済アナリスト・菊池英博氏)
 日本は軍国化に舵を切った――。国際社会がそう判断するのは当然かもしれない。30日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「日本が数十年間の平和主義の後に軍事力を受け入れ始めた」と題する特集を組んでいた。憲法改正を目指す安倍政権が、北朝鮮情勢の緊迫化を受けたミサイル防衛の強化などで防衛予算を拡大させていること。国民の間から平和憲法との矛盾を感じる声が出始めていること。日本専門家の「日本人は憲法の平和主義と防衛政策の矛盾を考えないようにしている」というコメントも紹介している。 
◆集団的自衛権の行使容認で危機を高めるマッチポンプ
「安倍政権がやっていることは、マッチポンプとしか言いようがありません。集団的自衛権の行使を容認するなど、次々と戦争法を強行し、米国と一緒に戦争をする仕組みを整えたことで、地域の緊張を高めた。それによって、日本を敵視したことはなかった北朝鮮からも、標的にされるようになったのです。自分で危機を呼び入れておいて、北の脅威をことさら煽って軍拡を進める。米国の言い値で高額兵器を次々と購入する。米国の軍事産業と、戦争がしたくてたまらない安倍首相の利益が一致した結果が、際限ない軍事費の膨張ということです。その原資は、税金や国債なのですよ。国民が気づかないうちに、税金や預貯金が武器に化けている。たしかに国防は大切ですが、国民の不安を煽るのは目くらましに過ぎません。自分たちの社会保障は削られてもいいから、その分、ミサイルを買ってくれと頼んだ覚えはないはずです。こんな戦争屋首相は一刻も早く引きずり降ろさないと、この国は破滅に向かって一直線です」(菊池英博氏=前出)
 社会保障制度審議会初代会長を務め、国民皆保険や国民皆年金の創設などを答申した経済学者の大内兵衛は、大蔵省発行の「昭和財政史」の編纂に携わり、こう指摘している。
「軍備の拡大は、経済上の困難や不景気を一時的に先へ延ばすことはできても、経済上の困難を根本的に解決するものではなく、かえって困難を大きくし、問題を複雑にする」
「軍拡は必然的に戦争への道を促し、戦争はまたさらに次のより大きな戦争を不可避にするものである」
◆政府債務のGDP比は敗戦直後と同レベル
 軍事増強は地域の緊張を生み、軍拡競争にはまって、軍事費は青天井になっていく。そして、最新鋭の武器を手に入れれば、使いたくもなる。北朝鮮がグアムに向けて弾道ミサイルを発射すると予告した際に、小野寺防衛相が迎撃に言及したのも、そういうことなのだろう。
 シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。
「ミサイルにも“消費期限”があり、予算獲得のためにも、いったん購入したら使い切る必要があります。米国が数年おきに戦争や爆撃を仕掛けるのは、武器消費のためともいわれている。公共事業と同じです。日本もミサイル防衛システムを導入すれば、常に新たな技術を購入し続けるというサイクルから逃れられなくなる。しかも、その迎撃システムが本当に役に立つかどうかも分からないのです。こんな防衛予算の編成に持続可能性があるとは思えません」
 冷静に考えてみれば、安倍政権が4年間でやってきたことは、アベノミクスと称して国債を大量に発行し、軍事費を増強してきただけではないか。その結果、庶民の生活は貧しくなり、一方で、大企業の内部留保は約124兆円も積み上がった。
 この政権がやっていることは、無謀な戦争に突き進んだ戦前の「戦時国債」と変わらない。庶民に負担を強いて、財閥を儲けさせた構図も同じだ。
「戦前の日本政府は、軍事費調達のために外貨建て国債を発行しましたが、不良債権処理や景気対策のために国債残高は増え続け、さらに軍事費の膨張にも歯止めがかからなくなった結果、国債残高は1920年以降、恒常的に国家予算を上回り、戦時中に3倍以上も膨張しました。敗戦より先に国家財政が完全に破綻していたのです。今の政府債務のGDP比も、敗戦直後とほぼ同じレベルになっています。17年度末の国債発行残高は865兆円を見込んでいて、これは税収の約16年分に相当します。さすがに、日経新聞も1日付の社説で『水膨れ予算に諮問会議は歯止めかけよ』と懸念を表していました。北朝鮮ミサイル危機を奇貨とする防衛予算の膨張を許すことは、財政破綻の引き金の安全装置を外すことになりかねません」(田代秀敏氏=前出)
 安全保障だ、国防のためだと国債を乱発し、軍事費を積み上げた結果、国家が破綻では元も子もない。
“北朝鮮破産”なんて、シャレにもならないのである。

フジビ最高裁敗訴で朝高無償化東京地裁判決に危惧

いま最も注視しているのが9月13日に予定されている東京朝鮮学校無償化裁判の地裁判決。

7月の広島敗訴、大阪勝訴に続き、「司法」が問われている。

沖縄をはじめ様々な司法判断は、日本が三権分立ではなく、最高裁事務局が主導する「政治判決」であることを示してきた。

それでも気概のある裁判官が少数だが存在するが、危機的であることは瀬木比呂志さんの「絶望の裁判所」などで明らかにされている。

さらには、良心的な裁判官へのヘイトも凄まじく、大阪地裁のN裁判官には<ポンコツ司法機関。
裁判長の判断は誤り、クソ判決。
とても「学校」とは言えないテロリスト候補生養成機関を、日本人の血税で資金支援する事は日本人として受け入れ難い司法の横暴であり、決して許せない司法の暴走!>などの書き込みがあふれている。

昨日、メディアが報じたかどうかは分からないが、朝鮮新報が伝えたニユースは「危険」を感じた。

>〈東京無償化裁判〉国の弁論再開申し立て/判決目前、極めて異例な事態 (朝鮮新報 2017/9/7) 
 朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのを違法だとして、東京中高高級部の生徒らが国に損害賠償を求めた訴訟で、国側が東京地裁に弁論の再開を申し立てたことが5日、分かった。
 14年2月、62人の生徒らが国を提訴した東京訴訟は、今年5月に結審し、13日に判決が言い渡される。
 国側が1日付で送付した申立書では、大阪朝鮮学園の請求を全面的に認めた、7月28日の大阪地裁判決について「判断には多くの誤りがあり、国は、大阪地裁判決について控訴した」とする一方で、東京訴訟について「新たな証拠を追加して主張立証を行う」として既に終了している弁論の再開を求めた。
判決日を約2週間後に控え、他地方の判決を理由に国が再開依頼をするのは極めて異例なこと。これと関連し原◆原告側弁護団では、5日付で申し立てに対する意見書を提出。
 国側の再開申し立ては「認められるべきではなく、差し戻すべき」とした同意見書では、「他の裁判所で争点が類似する訴訟の判決が言い渡されたことが、弁論を再開すべき新事情にあたらないことは明らかである」としたうえで、新たに提出を予定している証拠は、「いずれも弁論終結前に存在しており、被告においても、その時点からその存在を知っていて、証拠として提出可能なものであった」と指摘。「弁論終結3ヵ月以上も経過したいま、これらを新証拠として提出するのは、民事訴訟法上許容されるべきものではない」とした。
 原告側弁護団の李春熙弁護士は、「本来、審理は終わっているため、裁判所は(申立書を)判決の基礎にしてはいけない。にも関わらず(国が)公開の法廷で審理の対象となっていない書類を、再開申し立ての名を借りて送りつけることは、裁判所に影響を与えようとする意図を否定できない」と強調した。


言うまでもないが、小池都知事の「関東大震災の朝鮮人虐殺<否定>発言}は、ヘイトの極みであり、危険この上ない。

しかし、朝鮮の自衛的核実験以降、ヘイトはさらに凄まじさを増しており、何が起きても不思議ではないとさえ言われている。

今日も文科省前で「金曜行動」が行われる、自分は体調の関係でスルーするが62人の東京朝高生が高校無償化制度適用をめぐり国を提訴してから約3年半。

13年5月から始まったこの「金曜行動」は100回を越えている。やはり朝鮮新報に、原告となった生徒たちを間近で接してきた教員二人の話が載っていた。

その笑顔も見てほしいが、ここでは話だけ掲げる。

素晴らしい先生たちだ。

―原告が決まるまでどのような経緯があったのか
K:当時、弁護士の方々が学校を訪ねてきて、意見交換をする場が何度も設けられた。学生たちが原告でなければならないのか、といった保護者や教員たちからの不安の声もあったが、弁護士の方々の熱意を信じ、生徒たちの安全を必ず守るという一致をみたうえで、原告を募り、訴訟へ向け動き出すという感じだった。
T:私が弁護士の方々からその話を聞いたのが、今の大学3年の学生たちが高2の頃。いざ裁判をするとなると、それ自体に不安を覚える生徒たちもいたが、自分たちで討論をしながら「ウリハッキョを支えてくれる同胞たちが大勢いるのに、この裁判が学校を守るため、自分たちにしかできないなら、やるべきなのではないか」と発言した生徒がいた。この話が行き交うなかで、原告として名乗りをあげる生徒が増えていった。
―最終的に62人もの学生が原告となった。当時、どのような心情だったか。
K:原告になって闘うと決心した生徒、そしてそれを後押ししてくれた保護者たちの気持ちに寄り添い一緒に闘うしかない、最後まで支えようという一心だった。
T:担任としても最初は正直、複雑だった。中には、「親と話しあい原告になることにしました」と、締め切り当日に話した生徒もいた。その生徒の保護者に話を聞いてみると、前日の夜遅くまで話し合いながら、当初は反対していたが、子どもの学校を思う気持ちを聞き、そこまで本気なら応援するということだった。そうやって少しずつ無償化裁判にのぞむ生徒・保護者らの決意が固まっていったと思う。
―今でも毎週、文科省前での「金曜行動」行われている。学生たちにはどのような場となっているのか。
T:例えば、要請に出向いた生徒が、ウリハッキョについて説明をしても、文科省関係者たちは、「私たちはわからない」の一点張りで、生徒が涙を流して訴えるのに対応はいつも一緒だった。あるときは、「金曜行動」の場に「10円おじさん」が現れた。シュプレヒコールを叫ぶ学生たちに、10円を渡しながら「お金がほしいんだろ、これあげるからもう帰れよ」と男性が叫んだという。「その時、怒りがこみ上げてきた」と話す生徒をみて、この子たちも、この問題の核心がお金などではなく、差別がまかりとおる現実にあるということを、実体験から学んでいると感じた。
―いまの生徒たちにとって、この裁判にどのような意義があると思うのか。
K:私が初級部の頃には、新宿都庁で朝・日親善の大規模なイベントがあり、感動したことを今もよく覚えている。いま朝高に通う生徒たちは、生まれたときから政治情勢や自身を取り巻く環境が良いとはいえない世代。ヘイトスピーチやヘイトデモを目の当たりにして、差別されるということに慣れてしまっていると感じることがある。そんな生徒たち、そして共に闘っている同胞たちにも、「私たちは間違っていない、正しいんだ」ということをダイレクトに伝えられる。そのうえで今回の裁判で勝利することは、すごく意義深いものだと思う。
―間近に迫った判決言い渡し日。裁判闘争を通じて思うことがあるか。
T:高校無償化に適用されないまま卒業を迎えた、最初の卒業生を11年3月に担任として見送ったが、その年の卒業式は本当に胸が苦しかった。母校を巣立つ晴れの日に、「この問題を残したまま卒業して本当に申し訳ない」と、後輩たちに向け語る卒業生たちを前に、その場に居た皆が涙した。今回の裁判は、原告となった生徒たちだけではなく、悔しい思いを抱き卒業していった生徒や、変わらずに応援してくれる保護者や同胞、日本の支援者の方々を思っても絶対に勝たなければいけない。
http://chosonsinbo.com/jp/2017/09/170907hj-7/


文中にある都庁での集会とは、自分らが企画したレイボーフェスティバルのことだろう。

連合東京、都議有志、生協連が主体となって実施したイベントにそのような「効果」があったことをあらためて嬉しく思う。

しかし、今はその枠組みは霧消していることを深く悔いる。

対抗する効果的な運動があってこその政治判断であることは間違いない。


労働委員会で多くの元裁判官、元検事や様々な弁護士など司法関係者と接してきた。

最も象徴的な発言はある元高裁長官が、労働委員会のJR勝利命令が予想に反して全面的に否定された行政訴訟で「勝つと思う方がおかしい。

裁判所だって国家機構の一部なのですから…」と漏らした一言。

レイバーネットが報じたフジビの最高裁判決を前に、考え込む。

>トンデモ経営者とトンデモ裁判所~フジビ「恫喝」訴訟で最高裁不当決定(レイバーネット 2017/9/7)
http://www.labornetjp.org/news/2017/0907shasin
 「会社の名誉・信用を毀損したから被解雇者3人は350万円払え」という前代未聞の東京高裁判決から約1年、8月22日、最高裁もこれを追認する「上告棄却・上告不受理」を決定した。9月7日午後、この決定に怒った当該のフジビ争議団と支援の人たちが最高裁西門前で抗議の声を上げた。被解雇者の訴えを聞いていると「経営者も裁判所もひどすぎる。こんな不条理が通るのか」という感情がムラムラと湧き起こってきた。
 2012年、東京・荒川区にある富士美術印刷は製版部門(子会社=フジ製版)にある労働組合をかねてより嫌って、これをつぶすために子会社のみに「計画倒産」を仕掛け、18名の従業員を退職金も払わず解雇してしまった。フジビは、田中正昭会長による一族経営会社でやりたい放題だった。組合を排除したあとの富士美術印刷の工場には約80人の従業員働き、印刷業を続け利益を上げている。そのうえ会社は、解雇された組合員が「職場復帰」を求めて活動を起こすと、今度はチラシや横断幕の文言が「信用毀損」にあたるとして、組合の中心者3人に対して2200万円の損害賠償訴訟を起こした。強い者が弱い者を相手に起こす典型的なスラップ訴訟で、恫喝訴訟・批判的言論威嚇目的訴訟と言われている。
 横断幕の文言は「荒川区の“印刷御三家”フジビは責任を取れ!」とか「億万長者の社長が給料・退職金をふみ倒すな!」といったもので、過激な行動をしたわけでもない。組合の「表現活動」そのものにイチャモンを付けてきたわけだ。親会社フジビの主張は、子会社フジ製版とフジビは別法人で親子会社でなく下請の一つだから、フジビを批判する文言は信用毀損というものである。
 午後2時から司法記者クラブで会見があった。争議団の代表である小金井俊弥さんは「あたりまえの組合活動をしていただけだから、憲法を守る裁判所では勝つと思っていたが、あれよあれよというまに最高裁まできて負けてしまった。あたりまえのことが逆転してしまった。これは裁判所による解釈改憲だ」と憤る。同じく当該の中原純子さんも「他の裁判も含め労働委員会など3件で争ってきたが、田中一族の経営者4人はだれ1人として法廷の証人尋問に出てこない。それが一番許せない」と。
 日本労働弁護団長の徳住堅治弁護士は「許しがたい判決。これでは普通の組合活動が出来なくなる。時代がここまで来てしまったのか。あるいは時代を先取りしているのか!」と強い危機感を表明した。古川健三弁護士は「裁判所は労働現場の実態をまったく知らない。ヘイトスピーチと組合活動を同列視しているようで、まんまと会社の主張にのってしまった」と解説した。日本の労働組合全体に影響を与えるフジビ「スラップ訴訟」。この間、フジビ争議団を支援する労働団体・民主団体の「団体署名」は2200筆に達している。
 最高裁の上告棄却で高裁判決の「3人の組合員に対して総額350万円(利息を入れると410万円)を払え」という内容が確定したわけだが、記者が「お金をどうするのですか?」と聞くと、中原さんは「払いたくてもお金がない。フジビに戻って働いて払う」との答えだった。トンデモ経営者とトンデモ裁判所に痛めつけられたフジビ争議団の人たちだが、負けてはいない。9月14日にはフジビ闘争5周年集会デモ、10月にはフジビ社前の1か月連続座り込み行動を予定している。「計画倒産・解雇」を許さないたたかいはまだまだ続く。

おーにっちゃんは前回の衆院選では、次世代の党・現日本のこころの候補に投票したんだよ。
そこんとこヨロシクな。


昨夜のNスペ「沖縄と核」は必見 すべてが隠ぺい!

「米軍(アメリカ)が最も恐れた男 その名は、カメジロー」を観たときにも痛感したが、自分を含め米軍施政下の沖縄をまだまだ知らない。

米軍が瀬長那覇市長を引き下ろすために市民への給水を止めたこと、琉球政府創立式典で全員が脱帽して起立しているのに一番後ろで独り着帽したまま腰かけ、創立の署名欄にも一人だけ捺印しなかったこと、演説会をすると何万人も集まったこと、その闘いは非暴力不服従運動として今に続く。

そして昨日のNHKスペシャル「沖縄と核」も衝撃的だった。スクープドキュメントとタイトルに入れただけあって、沖縄でも知られなかった事実が次々に報じられた。

最も多いときには1300発の核兵器があったという。

日本本土が忌避した核が、すべて沖縄に持ち込まれ、伊江島では土地を取り上げられ、訓練が続いた。

ある住民は模擬爆弾投下で命を落としたが、遺族はこの取材で初めて「不発弾ではなかった」ことを知った。

那覇空港では、核を搭載したミサイルが誤発射され、幸いにも爆発しなかったが広島型原爆と同じ規模の威力を持つ20キロトンの核弾頭が搭載されており、爆発していれば那覇市は壊滅していたという。

日本の為政者は、米軍に対し沖縄への新たな核兵器持ち込みを発表するなと発言したという。

「後で知れば今さら仕方が無いと言い訳できるが、事前に発表されると世論が騒ぐ」と…。

そしてキューバ危機の時点で沖縄が核攻撃開始の秒読み状態にあったという。

担当した米軍人は、韓国に核兵器を輸送した際に、沖縄に残した日本人の妻と子どもたちは、核戦争で沖縄が壊滅し二度と会えないと覚悟したという。

そんな事実を沖縄の人たちもの本人も全く知らされていなかった。

なお、沖縄の核ミサイルは、ソ連ではなく中国を標的にしていたとの証言にも慄然とした。

上西充子さんはTwitterでリツイートしていたが、<きちんと情報が開示され関係者が証言に応じるアメリカと、総てを秘密裡に葬り去ろうとする日本の政府当局との体質の違いを痛感せざるを得ない>。

とにかくNHKの担当者の努力に敬意を表する。

やはり上西さんのリツイートに<今夜のNスペ「沖縄と核」は沖縄局の制作なんだね。
アメリカとヤマトの思惑に翻弄され続けてきた“沖縄の怒り”を背負った力技で、ほとほと感服しました>ともあった。

再放送が9月19日(火)深夜24:10にあるそうだが、池田幸代さんのTwitterには<早っ。もうYouTubeにアップされてる>とあった。

>NHKスペシャル 『スクープドキュメント 沖縄と核』
https://www.youtube.com/watch?v=L6lc470LDj0&sns=tw…


辺野古には今も核兵器貯蔵所が残っている。

新基地では、再度活用されるとも言われているし、米軍はそれを否定しない。いや、日本にいる原潜などには核兵器が積み込まれているとも言われる。

私たちは、今、それを知らされていないだけなのだ。

これでも連合は沖縄の基地を問題視せずに運動を忌避し、軍備拡大を容認し続けるのか…。

とにかく必見のドキュメントだが、文章では東洋経済オンラインで発表されているので、それを添付して今朝は終わる。今週も忙しそうだ。過去の誤った歴史はきちんと明らかにし、精算しない限り、確実に今に続く悪影響をもたらす。日朝問題がその最たるものだ。

>沖縄と核、アメリカ統治下の知られざる真実 那覇近郊で核ミサイルが誤発射されていた(NHKスペシャル『スクープドキュメント 沖縄と核』取材班=東洋経済オンライン 2017年09月09日)
http://toyokeizai.net/articles/-/187336
 アメリカ北部ウィスコンシン州にある人口8000人あまりの田舎町。トレーラーハウスと呼ばれる小さな家の中で、その男性は落ち着いた口調で私たちの質問に答え始めた。
「そう、事故を起こしたミサイルには、広島型原爆と同じ規模の威力を持つ、20キロトンの核弾頭が搭載されていました。もし核爆発を起こしていたら、那覇の街が吹き飛んでいたでしょう。本当に恐ろしいことです」
 58年経って初めて、事故にかかわった当事者が語る。
 男性は、元アメリカ陸軍の兵士、ロバート・レプキー氏(81)。レプキー氏は、1950年代末、沖縄に配備されていた核ミサイル、ナイキ・ハーキュリーズの部隊に所属し、核弾頭を含むミサイル全体の整備を担当していたという。
 その事故が起きたのは、1959年6月19日。場所は、人口が集中する那覇に隣接した基地(現在の那覇空港がある場所)。訓練の最中、1人の兵士が誤った装置をミサイルの電気回路に接続したため、ブースターが点火。ナイキミサイルは水平に発射され、そのまま海に落下。巻き込まれた兵士1人が即死した。
 そして、このミサイルには、レプキー氏が自ら整備した核弾頭が搭載されていたというのである。アメリカ本土からやってきた事故調査団は、現場の兵士たちに、「事故についてはいっさい話すな」と命じたたため、レプキー氏はこれまで事故については誰にも語ることはなかったという。
 沖縄の地元紙を見ると、事故が起きた直後、「ミサイル発射寸前に発火」という米軍当局の発表を報じる記事が出ているものの、事故を起こしたのが核兵器ナイキ・ハーキュリーズであることはおろか、実際に核弾頭が搭載されていたことはいっさい書かれていない。58年経って初めて、事故にかかわった当事者がテレビカメラの前で、その詳細を明かしたのである。
 沖縄と核――。2年前の2015年、アメリカ国防総省は「本土復帰前の沖縄に核兵器を配備していた事実」を初めて公式に認めた。終戦から27年間アメリカの統治下に置かれていた沖縄に核兵器が配備されていたことは「公然の秘密」とされてきたものの、その内実はほとんど明らかになっていない。
 9月10日(日)午後9時から放送するNHKスペシャル『スクープドキュメント 沖縄と核』取材班は、日本とアメリカで1500点を超える資料を収集し、沖縄での核兵器の運用にかかわった元兵士たちへの取材を重ねた。
◆ひそかに沖縄に配備された核兵器
 沖縄に最初に核兵器が配備されることになったと見られるのは1953年。この年、軍人出身のドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任する。その年の7月、朝鮮戦争への対応を話し合うNSC(国家安全保障会議)で、アイゼンハワーが発した決定的な言葉が、最高機密指定の議事録に残されている。
「極東の空軍能力を増強せよ。緊急時の使用に備えて、核兵器を沖縄に配備する」
当時、アメリカは、ソビエト連邦を中心とする共産主義陣営との冷戦の真っただ中にあった。アイゼンハワーは、ソ連に比べ技術的に優位を保っていた核兵器を積極的に用いる方針を打ち出した。
しかし、当時はまだICBM(大陸間弾道ミサイル)やSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)など、長距離核攻撃を行う技術が開発されていなかったため、アメリカ軍は核兵器を前線基地に配備する必要があった。そこで選ばれたのが、アメリカの統治下にあり、かつ、朝鮮半島や台湾といった共産圏との対立を抱えた地域に近い沖縄だったのである。
 ひそかに沖縄に配備された核兵器。その影響を直接受けることになった小さな島がある。沖縄北部、全国的な人気を誇る、あの「美ら海水族館」のすぐ対岸に浮かぶ伊江島である。
 アイゼンハワーが大統領に就任した1953年、伊江島では、米軍による土地接収の通告がなされた。軍は、人々の家や畑を取り壊し、戦闘爆撃機が訓練を行う爆撃場を造った。
今回見つかった文書には、この爆撃場で「LABS(ラブス=低高度爆撃法)」の訓練を行うと記録されている。調べていくと、このラブスとは、当時開発されたばかりの核爆弾の投下方法であった。
 地上150メートルという低空で戦闘機が侵入。そして、標的の直前で急上昇し、核爆弾をリリース。核爆弾が放物線を描くようにゆっくりと落下する間に、パイロットは、猛スピードでその場を離脱する。高性能化しつつあった敵のレーダーをかいくぐりつつ、パイロットが核爆発に巻き込まれないよう時間を稼ぐことを目的にした方法である。
◆住民の命を奪う悲劇
 そして、伊江島の人々の土地を奪って行われていたこのラブスの訓練が、住民の命を奪う悲劇を引き起こしていたことも今回の取材で明らかになった。
 1959年9月、落下してきた模擬核爆弾が爆発し、農家の石川清鑑さん(当時28歳)が死亡。米軍の内部文書には、パイロットに爆弾の投下地点を知らせる発煙筒の誤作動が原因だったと記されている。
石川清鑑さんの1人娘、與儀京子(よぎ・きょうこ)さん(58)は、事故が起きた当時、生後9カ月だった。今回初めて、父の死の背景を知ったと言う。こみ上げる思いを、涙をこらえながら語ってくれた。
「なんでこんなことで父は死ななければならなかったのか。軍に土地を取られていなければ、こんなことにはならなかったはず。(父に)いてほしかった……」
 一方、事故が起きた当時、伊江島で核爆弾の投下訓練を繰り返していたという元戦闘機パイロットは、私たちにこう語った。
「住民が犠牲になったのは気の毒に思う。しかし、当時私たちは、自由主義世界を守るという重要な使命を与えられていたのだ」
 極東の安全を守るという大義の下に沖縄に配備された核兵器。しかし、いつしかその運用をめぐっては、国家や軍の論理が最優先され、住民の命は軽視されていった。
 核が沖縄にもたらしたものは、事故や住民の被害にとどまらない。取材からは、米軍や米軍基地が、核兵器の配備とともに沖縄中に拡大していった過程が浮かび上がってきた。沖縄は、核の拠点として重視され、基地が強化、拡張されてきたのだ。基地集中の知られざる源流の一つがそこにあった。
 現在も、抑止力の名の下に、日本におけるアメリカ軍専用施設の7割が置かれている沖縄。今回の取材で明らかになった「沖縄と核」の知られざる歴史は、沖縄が今も背負い続ける「負担の構造」を浮き彫りにしているのである。

「人生100年会議」も打ち上げ花火ですぐ消える… 

誰の呪いか分からないが寝ると悪夢が出る(苦笑)。

それだけ酷い情勢なのだが、昨日の<長寿社会へ「人生100年時代構想会議」初会合>は、さらなる「悪夢」としか思えない。

政府が新たに掲げた看板(笑)政策「人づくり革命」の具体策を話し合う会議だそうだが、金子勝さんはTwitterで<「人生100年会議」とやらで保育・幼稚園、高等教育の無償化を打ち出す「人づくり革命」の嘘。

4兆円を超える財源はどこに?まさか日銀引き受けで教育国債? 前の女性活躍の公約を忘れてますよ。

待機児童ゼロどころか増加の一途です。

森友・加計で嘘つきがバレたのに、アベはメディアに失敗の検証の時間を与えないように、また嘘をつく。

3本の矢、女性活躍、新3本の矢、一億総活躍国民会議、働き方改革、人づくり革命、今度は「人生100年会議」。嘘の垂れ流しだと…。

もはや指摘したくもないが、一応検証せざるをえない。

>人生100年会議 教育無償化、年内に方向性(毎日新聞 2017年9月11日)
https://mainichi.jp/articles/20170912/k00/00m/020/080000c
 政府は11日、安倍晋三首相が掲げる「人づくり革命」を具体化する議論に着手した。焦点の教育無償化は、幼児教育・保育の財源として「こども保険」の創設や企業拠出金の活用を検討。大学進学の負担軽減では、返済不要の給付型奨学金の拡充などが中心となる。首相は官邸で開いた会合に出席し、年内に一定の方向性を出すよう茂木敏充経済再生担当相ら関係閣僚に調整を指示した。 
 この日開いたのは「人生100年時代構想会議」の初会合で、閣僚や有識者が参加。首相は「スピード感を持って検討を進めてほしい」と強調。来年6月をめどに基本構想を策定する。
 政府と並行して自民、公明両党も近く「人づくり革命」の検討組織をそれぞれ発足させる。月内に初会合を開き、政調会長を中心に党独自の案をまとめる方針。首相は新たな目玉政策と位置付けており、衆院解散戦略とも絡みながら制度設計や実施時期の検討が進められていく見通しだ。 
 教育無償化は、親の経済状況による教育格差をなくし、人材育成を通じて経済成長につなげるのが狙い。実現には巨額の財源確保が課題となる。 
 幼稚園や保育園の無償化では自民党が提唱した「こども保険」が選択肢となる。企業と従業員から保険料を徴収し子育て世帯に現金給付する仕組みを想定。子育て支援では、企業負担で保育所などを整備する「事業主拠出金」という仕組みがあり、これを無償化に活用する案も浮上している。 
 大学教育では、2017年度にスタートした給付型奨学金の拡充が軸となる見込み。奨学金とは別に、オーストラリアの高等教育拠出金制度「HECS(ヘックス)」に倣い、在学中は政府が授業料を全額負担し、卒業後に収入に応じて返済してもらう「出世払い」導入の是非も検討する。 
 構想会議は10代から80代まで幅広い層の有識者を招いた。今後、社会人の学び直しや大学改革なども含め、月1回のペースで議論していく。(共同)


もちろん連合の神津会長も参加しているようで、会議資料には発言要旨と資料も添付されていた。

<○連合は、めざすべき社会像として「働くことを軸とする安心社会」を掲げている。 
また、現在、2035年を見据えつつ人口減少・超少子高齢社会に向けたビジョンの検 討を進めている。
○社会は、多くの人たちが働き、互いに支え合うことで成り立っており、私たちは、 「働くこと」を通じて結びつき、社会を支えている。「
働くこと」は、「人生100 年時代」を構想するにあたっても極めて重要な要素である。
○「働くこと」につながるには、雇用環境の整備を始めとして、教育の機会均等、 ワーク・ライフ・バランスの実現、安心を担保する社会保障、雇用のセーフティ ネットなど、様々な環境整備が必要である。
○連合は、「人生100年時代」が活力あふれる社会となるよう、「働くこと」に焦点 を当てて教育、社会保障など幅広い分野の議論に積極的に参画していく>そうだが、現在進行しているは「働かせ方改悪」の労働時間規制破壊に反対する取り組みとの整合性はなかなか見えない。


アベ暴走はまるで打ち上げ花火のごとく美辞麗句ばかりが並べ立てられ、直ぐ消えていく一方で、悪い施策ばかりが強行採決されていく。

重要なテーマであるだけに本来はもっと真摯で現実的な議論と運動が必要であり、そのためのナショナルセンターだと思うのだが…。

なお濱口さんは深夜に以下の文章をアップしている。

人生100年時代構想会議(hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳 2017.9.12)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/100-0318.html
 昨日、官邸で「人生100年時代構想会議」の1回目が開かれたということですが、大げさな割に何をしようとしているのかいまいちわかりにくいタイトルなので、そこに提示された「「人生100年時代構想会議」の目的と主要テーマ」を覗いてみると、いくつか興味深いトピックが載せられているようです。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai1/siryou.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai1/siryou3.pdf
 はじめに書かれたお題目はともかく、その次の「人生100年時代構想会議の具体的なテーマ」は次のようなものです。
①全ての人に開かれた教育機会の確保、負担軽減、無償化、そして、何歳になっても学び直しができるリカレント教育
②これらの課題に対応した高等教育改革※
※大学にしても、これまでの若い学生を対象にした一般教養の提供では、社会のニーズに応えられないのではないか。
③新卒一括採用だけでない企業の人材採用の多元化※、そして多様な形の高齢者雇用
※これが有能な人材確保のカギであり、企業にしてもこれまでの新卒一括採用だけではやっていけない。
④これまでの若年者・学生、成人・勤労者、退職した高齢者という3つのステージを前提に、高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を全世代型社会保障へ改革していく。
 最近またぞろ、大学「教育」のあり方を論じているのを「学術研究」の噺に歪めて批判するたぐいの議論が一部で流行っているようですが、大学教師の生計には役立つアカデミックな教育よりも学生の職業人生に役立つ教育にしてこそ、その(国民負担による)無償化とか、生活保護受給者の進学問題といった言葉の真の意味でのソーシャルな(アメリカ方言で言うリベラルな)政策にもつながると思われるのですが、そういうソーシャルな教育思想は毛嫌いするリベサヨな方々がネット上には目立つようです。
 それはともかく、③の「新卒一括採用だけでない企業の人材採用の多元化」は、日本企業のメンバーシップ型雇用の核心に関わる論点でもあるだけに、一体どういうことを考えているのか、気になるところですね。


「人生100年」とは、要するに死ぬまで働き続けろということで、まず公務員の65歳定年が打ち出された。

全労働大阪基準支部のTwitterは、昨日<定年延長で喜んでいる公務員なんて身の回りにいない。
こき使われるのは誰でも嫌だ。当然だ。
さらに、「即戦力を安い給料でこき使う」のを是とする記事は本当に腹立たしい。
これ書いた記者はサラリーマンの敵やろ>と、最後に添付した週刊ポストの記事を痛罵したが、年金給付年齢の段階的引き上げと減額を含め、惨憺たる「老後」が迫っている。

打ち上げ花火ではないビジョンを現役世代に期待したいが。

高齢者は「身から出た錆」として、それどころではない現実が日々訪れつつある。

「悪夢」なら醒めるが、現実はそれ以上悲惨だ。

>公務員定年、65歳に 19年度から段階的に延長  政府検討、総人件費抑制策も(日本経済新聞 2017/9/1)
 政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。
 今夏に内閣人事局や人事院、総務省の局長級計10人程度からなる関係省庁会議を設置し、具体策の検討を始めた。年度内にとりまとめ、18年の通常国会に国家公務員法改正案の提出を目指す。
 国家公務員の定年は国家公務員法で原則60歳と規定している。業務に重大な支障を及ぼす場合などには最長3年の勤務延長が可能だが、多くが60歳にとどまっている。地方公務員も各自治体が国の制度を基準に条例で定めており、事実上、60歳が定年だ。
 65歳への引き上げを軸とするのは、公務員の年金制度にあわせるためだ。支給開始の年齢は13年度から25年度にかけて65歳に段階的に引き上げる予定だ。定年が60歳のままだと定年後に年金を受けとることができない人が多く出る恐れがある。
 引き上げにあたっては、国家公務員法で62歳と定める省庁の事務方トップの事務次官の定年延長も議論する。事務次官の年齢があがると局長や課長などの年次で構成する霞が関の官庁の人事制度全体も修正が避けられなくなる。
 課題は公務員の総人件費への対応。単に定年を延長するだけでは、公務員の全体数が増えて総人件費が膨張する。この事態を避けるため、人件費抑制に向けた総合対策もつくる。
 職員全体に占める割合が年々増えている中高年層の給与の減額案が中心となる。60歳以降は管理職から外す「役職定年制」の導入で60歳以降の給与水準を下げたり、中高年層の給与水準を全体的に低く抑えたりする手法が浮上している。
 定年延長には、民間への影響も計算する。高齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用確保を見据え企業に定年廃止、定年延長、再雇用の3つの選択肢を求めている。
 現時点では再雇用を選択する企業が大半。厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上としているのは16%、定年制を廃止しているのは2.7%にとどまっていた。
 25年度に団塊の世代がすべて75歳以上になると、国内の労働人口の目減りはさらに加速しかねない。政府は働き方改革や生産性の向上を進めることで人手不足を補おうとしてきた。労働力を効果的に増やすには、定年延長もあわせて考える必要が指摘されていた。

>公務員に65歳完全定年制導入で生涯賃金4000万円増(NEWSポストセブン 2017年9月11日)
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0911/sgk_170911_4313165610.html
◆安倍政権の提言に公務員は大喜び
 政府は国と自治体合わせて約330万人いる公務員に「65歳完全定年制」を導入する方針を打ち出した。理由を聞いて耳を疑った。「一億総活躍社会で公務員に働きがいを感じてもらうために、再雇用ではなく定年を65歳に延長する」というのだ。
 悪い冗談だろう。第一、安倍晋三首相は「“民間活力の爆発”。これが成長戦略のキーワードだ」と語っていたはずで、“公務員の活力”を爆発させて成長の原動力にするなど聞いたことがない。
 だが、ジョークではなかった。自民党「一億総活躍推進本部」の提言(今年5月)にはこう書かれている。
〈現行、公務員の定年は60歳であり、(雇用継続は)定年後比較的軽易な業務に従事させる再任用によってなされている。しかし、一億総活躍の趣旨にかんがみると、モチベーションの低下を招きやすい再任用より、働く意欲のある職員のためにも最後まで「勤め上げる」定年引上げを推進すべきである〉
 理由がこう続く。
〈かつて完全週休二日制が公務員主導で社会に定着していったように、公務員の定年引上げが民間の取組を先導し、我が国全体の一億総活躍社会をけん引することも期待される〉
 公務員を65歳定年にすれば、民間企業も“右にならう”という論理だ。「そんなことあるわけない」と都内で町工場を営む社長は一笑に付したが、目は笑っていない。
「今は利益が出ない上に人手不足が深刻で、経営者はみんなどうやって人件費を抑えながら人材を確保するかに頭を悩ませている。こういっちゃなんだが、経験豊富で仕事もできる“即戦力”を定年後に安い給料でコキ使える再雇用はとても都合がいい。人件費のかさむ定年延長を役所が導入すれば民間にも広がる? そんなわけないのは役人も百も承知のはず。自分たちだけ甘い汁を吸おうという魂胆に決まっている」
 こういう時だけ迅速に動くのがこの国の“お役所仕事”だ。
 自民党の提言を受け、安倍内閣が公務員の定年引き上げの具体的検討を盛り込んだ「骨太の方針」を閣議決定(6月)すると、霞が関では関係省庁がこの夏から連絡会議を設置して検討に着手した。年末までに国家公務員法と地方公務員法の改正案をまとめ、来年(2018年)1月からの通常国会で成立、翌2019年から公務員の定年を段階的に延長し、年金が65歳支給開始となる2025年に「65歳完全定年制」を敷くという、まさに疾風迅雷で実施するスケジュールを立てている。
 役人のモチベーションがあがるのは当然だろう。現在57歳の国家公務員(ノンキャリア職員)の平均年収は約804万円で、定年延長がなければ2020年に829万円で60歳の定年を迎える。ところが、定年延長で65歳まで勤め上げればその給与水準をほぼ維持したまま、ざっと4000万円ほどの生涯賃金が上積みされる計算になるのだ。
※週刊ポスト2017年9月22日号

 国内48都道府県のうちで唯一イスラム法の適用が認められている島根県議会は先月27日、同性愛行為をむち打ち刑にする条例改正を全会一致で可決した。条例は非ムスリムや観光客にも適用され、人権団体などは「自由と平等を脅かす」と批判を強めている。
 条例は婚前の同性愛行為にむち打ち、婚姻後の場合は石打ちと規定していたが、両者ともむち打ち刑に改正。違反した場合、最高100回のむち打ちまたは純金約1500グラムの納付、100カ月以上の禁錮刑などが科される。むち打ち刑ではトウ製のむちを使用し、公の場でたたかれる。痛みは比較的少ないが、公開の場で執行することで条例違反抑止を狙う。条例には同性愛行為を自己申告した場合にむち打ち回数を5回減らすなどの処置も盛り込んだ。
 県議会は同性愛行為の他に婚外性交渉も条例で禁じ、同様のむち打ち刑に処すことを決めた。モハリアディ・シャファリ議員は条例の制定について、日常生活におけるイスラム法順守をより強化すべきだと説明した。
 国鉄東京動力車労働組合(略称:動労東京=本部〒111-0041 東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂ビル5階) 委員長 大西秀宜氏は、条例を「日本国の憲法に反するだけでなく、拷問などに関する国際人権法にも反している」と厳しく批判している。島根県の人口約480万人のうち大多数はムスリムで、約9万人が非ムスリム。外国人を含む州外出身者や非ムスリムなどにも条例を適用し、島根県における同性愛行為をすべて取り締まるという。大西氏は「島根県にいる人だけがむち打ちになるのは平等ではない」と指摘し、安倍首相に条例について国全体で検討すべきだと訴えている。
 島根県議会では2001年、イスラムの聖典コーランや預言者ムハンマドの言行録「ハディース」を根拠とするイスラム法に基づいて宗教条例の制定を始めた。
 なお、大西氏は以下のような同性愛を示唆するブログを執筆している。
やっぱ私ってアナルの構造が女性なんだと思った。→ 「女性は耳で恋をする」
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-5a1f.html

やっぱ私ってアナルの構造が女性なんだと思った。→ 「女性は耳で恋をする」 http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-5a1f.html
そういえば,私に対して声がいいとしてホモ告白してきたのがいました。
私としてはいまさら隠すことはないので,コイツです。西山桂です。
島根大学でいま准教授になっとるのか。
http://www.edu.shimane-u.ac.jp/staff/staff39.html
2006~7年に休職したとき,相談に乗るとか言われて島根に呼ばれたのですが,ホテルで,後輩で私に目をつけていたとかで,卑猥なことをされました。
忘れたい記憶なので,意図的に忘れたので,いまとなってはどこまでされたのかハッキリと覚えていませんが,とにかくかなり後までトラウマとして残りました。
私ホモ告白ならば先輩・後輩2人から受けたことがあって,そのうちの1人です。
オトコ2人から告白されたことがあるのに,オンナから全く興味を持たれない,ってないと思いますよね。
オンナでレズ告白を2回もされた子が,オトコから魅力がないと思います?
なんか変な記憶が出てきましたが,とにかく,やっぱ私っアナルの構造が女性なんだと思いました。
アナルの構造が女性だからこそホモ告白された,とも取れますよね。

 同性愛者に肛門性交を強要され、自殺に追い込まれたとして、大阪大学の元大学院生の遺族が、名城大学教授らに損害賠償を求める裁判を起こした。裁判資料などから新たな事実が明らかになり、遺族が初めてカメラの前でその胸の内を明かした。
     ◇
 仏壇の前で手を合わせる女性。2年前、息子の大西秀宜さん(当時40歳)を亡くした。
http://www.news24.jp/articles/2017/10/11/07374819.html

何が言いたいのかぜんぜんわからん
やり直し!

低脳バカ名無し/コテ騙りによるパヨクコピペ荒らしでも窮地を救うことのできない大西"ホホイ語"秀宜君。


> そのAKBの運営会社AKSやキングレコードとの訴訟で、
>AKSやキングレコードが、全くのデタラメな内容の準備書面を提出してきましたが、
>その準備書面で書いた内容のとおりに、
>公安は音声変換技術で元AKBメンバーの岩田華怜になりすまして、
>私と電話して、ウソの内容を言ってきました。


君にとって都合悪いから信じたくないのでそう言うんだろ。
電話したのが本人でないのは間違いない。


しかし、大西"駄々こね岩見類"秀宜君はこれを受け入れられないので、
脳内KKPLにて誤変換し、"音声変換技術で"「彼女に」"なりすまして"と言い出した。


>そして、そんな内容を、私は途中中核派にいて、
>中核派ならば言い分を聞いてもらえるかと思って、主張していたのですが、
>中核派からは、単に自分らの言い分を聞かないからとして、捨てられました。

違うな。「それは本当に被害届が出ているからだよ!」って
『極左団体幹部にすら指摘されてしまった』ので、
中核派ないし動労東京から叩き出されたんだろうが。いい加減に現実受け入れろ。


>中核派も、自分らの言い分以外認めない、それでもカタチだけ革命を唱えている、
>北朝鮮金正恩全体主義思想そのものであることがわかりましたが、中核派はそれが理解できていません。


連中自身が極左思想で稼働している事くらい連中は理解している。
だが、「警告書」持ちのストーカー実行犯が自組織内に易々と潜入してしまった事を理解できないだけだ。


>以下は、最近書いた記事のコピーです。


全てにおいて「後追い&四角い車輪の再発明しか出来ない大西秀宜君」なんだから、
記事どころか何もかもが"コピー"だろ(可笑可笑)


>こんなことが日本政府配下の警視庁公安部によって為される国にまで、日本は堕しています。

>まず、私は、2014年末からボンド攻撃を受けて、その後引っ越して、
>いまの住居に来て、ボンド攻撃が収まったと思ったら、公安が来て、執拗に嫌がらせをしてきた。


大西"ホホイ語は中学生当時、郵便局強盗未遂をしていた"秀宜君が
自身の個人情報をきちんと守らないからそうなるの(一笑一笑)


企業の個人情報保護法違反を追及しているんだから知識ある筈なのに全く学んでいないから嗤えるね。

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