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2017年10月 5日 (木)

公安がわざと意味不明と書いとるけど、私は自分の住所なんかゼッタイに晒さん。晒したのは私の家に来て私の身柄を確保した公安じゃ。

私が投稿をしようが、どこにいるかはワカラン。

公安は私に対して脅迫する目的で、住所をバラした。

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コメント

社労士に労働行政を委託させることはできない

ほとんど話題にならないが、朝日新聞9/25の<長時間労働、監視強化なるか 「36協定」未届け企業の指導、民間委託へ>には唖然とした。

批判が多かったはずだが、すでに「社会保険労務士などの民間業者に国が委託する事業が来年度から始まる」という。

文中には「一部委託」と表現されているが全面的な「委託」ではないか。

<委託を受けた業者は、未届けの事業場に対して「自主点検表」を送付し、労働時間や労働条件を社員に適切に明示しているかなどの回答を求め、業者は内容をチェックし、指導が必要とみられる事業場や回答しない事業場に連絡。
事業場側の同意が得られれば、社員の勤務記録などを確認し、改善が必要なら相談に応じ、指導もする>という。

結果、催促しても回答しなかったり、指導に応じなかったりした事業場は、強制捜査権を持っている監督官に引き継ぎ、監督官が監督・指導をする、というが、準司法権限をもつ労基署の役割が根本から揺らぎかねないし、企業と密着している社労士に任せるわけにはいかない。

>来年度から3年間は従業員10人以上の約50万事業場全てに自主点検表を送付。その後、10人未満の事業場にも広げる予定だ。委託先の業者は入札で選定する。
 監督官の業務の民間委託に関する議論は3月中旬、政府の規制改革推進会議で始まった。推進会議の委員の八代尚宏・昭和女子大特命教授が「監督官は人手不足で、十分な取り締まりが困難だ」と問題提起したことがきっかけだった。
 八代氏は当初、監督官の主要業務である企業への立ち入り調査の一部を、社労士などの民間業者に委託することを提案したが、厚労省はこれに難色を示した。
 立ち入り調査は任意だが、企業が拒んだ場合、監督官にはその場で強制調査に切り替える権限がある。企業がうそをついたり、帳簿を出さなかったりすれば罰則の対象になる。だからこそ監督官による調査には実効性があり、民間委託にはなじまない――。こうした判断から、厚労省は「監督業務のコアな部分は、誰かに協力いただくことにはならない」と主張した。
 推進会議の作業部会では、社労士側も「取り締まりや送検といった監督官の業務には、社労士は入るべきではない」(全国社会保険労務士会連合会)と述べ、強制力を伴う業務の委託を受けることには慎重な姿勢を示した。
 こうした議論を経て、推進会議は結局、36協定を届けていない事業場に対する自主点検表の送付・回収と指導に限って民間業者に委託することを提言した。提言内容は、ほぼそのままの形で厚労省の18年度予算の概算要求に盛り込まれた。
 ■違法状態見逃し、懸念の声
 ただ、民間委託に対しては懸念や疑問の声がある。
 元労働基準監督官で社労士の原論(さとし)さんは「監督業務を手厚くするとみせかけた規制緩和であり、効果はないと思う。むしろ監督官の業務にとってマイナスだ」と指摘する。
 社労士は監督官のように企業が隠そうとする事実を見抜くのが本業ではない。自主点検表に企業がいい加減な回答をしても、気づかずに「問題なし」と判断してしまいかねず、違法状態を見逃すことになりかねない――。監督官と社労士の業務をともに熟知する原さんはこうした懸念を示す。
 労働問題に詳しい嶋崎量弁護士は「社労士は労基署による調査の対策を企業に助言する仕事もしている。そこに労基署の仕事を委託して、監視強化の実効性が保てるのかは疑問だ」と話す。(朝日新聞 2017.9.25)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13149971.html

昨日の全労働大阪基準支部Twitterは、政府の労働監督行政の実態を強く告発した。

<労働行政の正規職員は毎年130名以上減っているので、2年で小規模県の労働局が完全消滅するくらいの規模で人が減っています><政府の定員合理化計画というものがあり、労基署やハロワなど厚労省の地方出先機関は、毎年480名以上削減されることが決まっています><厚労省は100人の増員要求をしているが、その増員要求が査定されて、毎年130人くらい純減になるのです><監督官増員しているから監督署の体制は充実してきたと国民の皆様は思われているかもしれませんが、監督官が安衛も補償も担当するという新人事制度のせいで、職場は過去最大級の危機です。
1人で全く専門性の違う3つの職域こなすのは無理です>と訴え、以下の京都新聞社説の前文が誤解されていると紹介している。なお。後段部分はまったく正しい。

>監督官増員   労働行政全体の充実を(京都新聞社説 2017.9.20)
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170920_3.html
 長時間労働や賃金の不払いなど、違法な労働実態を調べる労働基準監督官が来年度、増員される見通しになった。
 政府は働き方改革で残業規制の強化を目指している。事業所への立ち入り調査の権限があるなど、強制力を持つ監督官を増やし、長時間労働の取り締まり体制を強化する方針だ。
 長時間労働や労災の根絶は喫緊の課題である。増員方針は歓迎したい。
 労働基準監督官は労働分野の警察官だ。労働基準法や労働安全衛生法などに違反していないかを調査する。予告なしの立ち入り(臨検)の権限もあり、是正勧告や改善指導のほか、悪質な場合は逮捕や差し押さえも行う。
 現在、各地に約3200人配置されているが、全国の事業所のうち監督を実施できるのは毎年3~4%にとどまっている。国際比較でも、日本の監督官1人あたりの労働者数は欧州に比べ2倍以上多い。きめ細かい監督や指導のためにも体制強化は不可欠だ。
 一方で、監督業務は監督官だけでできるものではないことも押さえておきたい。労働災害補償を担う事務官や、労働安全衛生を担当する技官らがそろって初めて適切な監督行政が行える。
 政府は2017年度も監督官を増やした。その一方で、労基署も含めた地方労働行政の職員は大幅に減らし続けている。監督官だけを増やしても、労働行政の向上につながっているとは言い難い。
 気になる動きもある。
 政府の規制改革推進会議が監督官の業務の一部を民間に委託する提言をまとめた。
 企業の労働実態を把握するための調査票の配布や回収などを、社会保険労務士(社労士)に委託することなどが示されている。
 社労士は企業の労働や社会保険の実務、アドバイスが本来業務で顧客のほとんどは企業である。
 一方、労働基準監督官は司法警察員として職場への立ち入りや、書類、電子データの押収、従業員への尋問などを行うことができる。場合によっては、企業の利益と対立することもある。社労士にその業務を担わせれば、労働行政の公正さが疑われかねない。
 日本も批准している国際労働機関(ILO)条約は、労働監督行政について「不当な外部からの影響と無関係の公務員でなければならない」と規定している。国際法違反になる可能性もある民間委託はやめるべきだ。

きちんと調べればもっと詳細に書けるかもしれないが、今日はここまで。

とにかく、労働行政の民間委託は百害あって一利なしだと思う。

個人的には、一貫して地方自治体レベルでも労働行政を行うべきだと主張してきたが、地方分権に反し、労働行政だけは国一元化が進行してきた(労働委員会を除き)。

その結果が現在の事態を招いている…。

最後に連合通信が<労働行政は存続の正念場に/「働き方改革」と疲弊する現場>と報じた全労働大会の傍聴記を長文だが添付しておく。

全労働という労働組合の努力は誰しもが認めるし、さらに力を発揮して欲しい。

>労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)などの職員でつくる全労働省労働組合の大会(9月14~16日、滋賀県長浜市)を傍聴した。安倍政権が進めようとしている「働き方改革」には問題が多いと指摘。一方、本気で働き方をよくするのであれば拡充すべき行政体制が、逆に切り縮められていることに対して、現場からは怒りの声が相次いだ。このままでは労働行政は存続さえ危ぶまれる事態になりかねないと感じた。 
 森崎巌委員長は冒頭、政府の「働き方改革」に言及した。「残業時間に上限を設定すること自体には大きな意義があるが、その水準は過労死ラインだ。(運輸などの)特定業種への適用を猶予し、新たな適用除外(高度プロフェッショナル制度など)も盛り込まれている。全ての労働者に最低限の労働条件を保障すべきとした労働基準法の原則をゆがめるものだ」と厳しく批判した。 
 併せて「人工知能(AI)などの技術革新を背景に、労働法が適用されない労働者を増やす方向も打ち出されており、労働行政が本来目指すべき方向とは大きな矛盾がある」と指摘した。 
 大会討論でも、働き方改革関連法案の内容を問題視する発言が続いた。 
 関西地方の監督官は、雇用対策法の目的に「生産性向上」が追加されることに触れ、「企業収益を向上させる方向へ労働者を駆り立てるもの。生産性のものさしで障害者や高齢者、目標未達成の労働者を切り捨てることになりかねない。労働行政を経済産業行政に従属させることにならないか」と述べた。
 関連法案については「働かせ方を改悪する中身であり、労働者のためになるのか疑問。問題点を幅広い団体に訴えていく必要がある」との声も。
 厚生労働省が15年にまとめた報告書「働き方の未来2030」にも厳しい目が向けられた。柔軟で多様な働き方として個人事業主を推奨するような内容であり、「働かせ方を規制すべき厚労省がつくったものなのか、首を傾げざるを得ない」との指摘もあった。
定員減、公募、新人事制度/現場を苦しめる3大課題
 政府は働き方改革で労働者重視の姿勢を見せているが、それを担うことになる現場は疲弊している。
 大会では(1)毎年の定員削減(2)雇い止めの恐れを伴う非常勤職員の公募(3)新人事制度による安全衛生・労災補償業務の専門官不採用――などについて、どう現状を打開するかが大きなテーマになった。
●職場は暇じゃない
「精神疾患のある求職者が目に見えて増えている。生きる支えをつかもうと来所される方に事務的な対応では済まされない。非常勤職員も日々考え、真剣に向き合っている」
 就職支援ナビゲーターとして働く非常勤職員がこう指摘した。非常勤職員は4月から1日の労働時間が、賃下げなしで6時間30分に1時間短縮。処遇改善を喜んでいいはずだが、「元の7時間30分に戻してほしい」と発言したのだ。
 業務は増えるが、人員は増えない。現在は時間差出勤で対応しているが「職業訓練の相談では1人1、2時間かかることもある。来所者の待ち時間が気になるし、サービス低下にならないか心配」と打ち明けた。
 公募問題も未解決だ。3年経過した時点でいったん雇い止めにし、一般の求職者と一緒に「自分の仕事に応募」させる仕組み。誰が残れるのか基準も不明確なため、公募時期が近づくと非常勤職員同士が疑心暗鬼になり、職場のチームワークがずたずたになるという。そうした精神的苦痛から、行政による「パワハラ公募」とも呼ばれる。
 津川剛書記長は「公募撤廃を求めるとともに、定員化・常勤化を目指す」との決意を表明。「パワハラ公募」の廃止を求める個人・団体向けの賛同署名で世論に訴えようと呼び掛けた。
●監督官だけ増やす?
 厚労省は8月末の新年度予算の概算要求で、労働基準監督官の100人増員を求めた。マスコミでも報道され、政府の働き方改革の実効性を担保する姿勢だと受け止められている。
 しかし、現場職員の認識は異なる。新たな監督官が増えたとしても、監督官全体の人員が増えないためだ。安全衛生業務を担う厚生労働技官や、労災補償業務の事務官は7年前から採用を止められ、その穴埋めに監督官が回されている。
 九州の代議員は「法違反を取り締まる監督官と、業界や企業とも連携して災害防止に努める技官の仕事は全く異なる。監督官に全てを任せるのは問題だ」と述べ、技官と事務官の採用再開を強く求めた。
 関西の代議員も「安全衛生と補償業務を切り捨てて、監督官だけ増やせばいいなんて外部の人々も望んでいない。外へ出て訴えれば理解される」と語った。
 本部は技官・事務官の採用再開を最重点の課題に位置付けることを表明。「国民、労働者にとって民主的で効果的な行政はどうあるべきなのか、その姿を追求しながら取り組む」と述べた。(連合通信 2017.9.23) 
https://www.rengo-news-agency.com/%E5%85%A8%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E5%82%8D%E8%81%B4%E8%A8%98-%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%A1%8C%E6%94%BF%E3%81%AF%E5%AD%98%E7%B6%9A%E3%81%AE%E6%AD%A3%E5%BF%B5%E5%A0%B4%E3%81%AB-%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A9-%E3%81%A8%E7%96%B2%E5%BC%8A%E3%81%99%E3%82%8B%E7%8F%BE%E5%A0%B4/
〈全労働大会傍聴記〉                                                                        

タノケンにも正体バレちゃったな

中核派でも正体バレちゃって

アイドルに危ない事を書くキチガイだと吉野委員長に叱られたっけ
タノケンならダマし通せるかと思ったけど

そもそもAKB運営や関係者の間では
精神障害で自覚なしのストーカーとして有名だった

でも、タノケンはいいやつで、大西の話を聞いた上で
ストーカーであると説得しようという事だった

というわけで、話を聞いてくれていたんだな。何かおかしいと思ったよ

はやくタノケンに会いにいき、ストーカー警告書の実物を見せた方がいい
実物の実印を見せれば何か変わるんじゃん?

ストーカー警告書のニセモノを郵送されてタノケンはダマされているのかも
本物の警告書は大西が持ってる。そこには警視総監の実印が。

それ見せればインパクトあるぜ

疑惑隠し解散はやはり違憲疑義と木村草太さん

昨日は数年ぶりに連合東京事務所に。

この間出ていなかった労働審判員研修だが参加者が少ないらしく電話までかかってきたので参加したが、研修冒頭から「政治」の話になったところが…苦笑。

連合的には機関会議で対応するらしいが、都議選で都民ファーストを支援した連合東京が、衆院選でどのような対応をとるか注目されているのだろう。

しかし…政局は未だはっきり見えないし、<非自民・反共産>は嫌だし、沖縄や福島さらには非正規労働者までが棄民化されている現実こそを直視したい。

絶対許してはならない裁量労働制拡大・高プロ導入などの労働時間規制破壊や辺野古新基地建設などへの反対姿勢が問われる。

さらには「#お前が国難」「#絶望の党」がSNSで拡散している中だが、この疑惑隠し解散の違憲性こそを指摘しておきたい。

個人的には、以下の木村草太さんの文章を頭に入れておきたい。

>衆院解散、やっぱり無視できない「憲法上の疑義」 木村草太が説く解散権濫用を防ぐ「3つの対応策」とは(木村 草太 憲法学者・首都大学東京法学系教授)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52964
 安倍首相は、9月28日召集の臨時国会冒頭、衆議院を解散する意向だという。小泉郵政解散以降、解散権の濫用気味の事案が多いと言われるが、今回の解散については特に批判が高まっている。憲法の観点から検討してみよう。
◆衆議院の解散は、天皇の国事行為
 まず、衆議院の解散についての憲法規定を確認しよう。憲法7条3号は、次のように定める。
【日本国憲法7条3号】
第七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
三  衆議院を解散すること。
 このように、衆議院の解散は、天皇の国事行為とされている。もっとも、憲法7条は、どのような場合に解散できるのかについては何も規定していない。そして、解散が行われる場合を規定した憲法条文は、69条のみである。
第六十九条  内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
 このように、内閣不信任の場合には解散が行われうる。
 では、それ以外の場合に、解散をしてもよいのか。この点は、憲法制定当初、政界でも憲法学界でも激しく議論された。
 しかし、現在の実務では、69条の場合でなくとも、7条の文言を根拠に、内閣が天皇に解散をするよう「助言と承認」をすれば解散できるとする解釈が定着している。また、憲法学説の多くも、69条非限定説を採っている。
とはいえ、69条非限定説は、解散権行使を内閣の好き勝手な判断に委ねる見解ではない。
 そもそも、解散権のみならず、行政権や外交権などの内閣の権限は、公共の利益を実現するために、主権者国民から負託された権限だ。与党の党利党略や政府のスキャンダル隠しのために使ってよいものではない。憲法7条を改めて読み直すと、天皇の国事行為は、政府や与党の都合ではなく、「国民のために」行うものだと規定している。
 このため、学説は、内閣が解散権を行使できるのは、国民に選挙で信を問うべき特別な事情がある場合に限定すべきだという。
 最近の報道を見ていても、有名政治家が「今回の解散には大義がないのではないか」との疑義を呈しており、実務上も「解散には大義が必要」との認識があるのがわかる。
◆政策の是非を問うことが解散の理由になる条件
 では、今回の解散に、大義はあるのか。
 この点、教育無償化の是非、改憲発議、「人づくり革命」といった政策の是非を有権者に問うことが、今回の解散の理由となると指摘されている。
 しかし、国民に政策の是非を問うのが解散の理由になるためには、次の二つの条件が満たされねばならない。
条件1:問うべき政策の内容が具体的に提示されていること
条件2:各政党が、その政策をどう評価しているかが明らかになっていること
 まず、条件1が欠けると、有権者も各政党も、何を議論してよいかが分からない。また、問うべき政策内容が明確でも、条件2が充たされないと、有権者は、自分の意思を表明するために、どの党に投票すればよいのかが分からない。
 現段階では、安倍首相が提案する政策内容は甚だ不明確で、改憲案の条文も示されていない。つまり、条件1が欠けている。
 さらに、与野党交えた審議はおろか、首相の考えを説明する所信表明演説の機会すら設けられない見通しだというのだから、条件2も充たしようがない。
 こういう状況では、「有権者に問うべき政策があるから解散する」との説明に何の説得力もない。森友問題・加計問題への追及かわしや野党の選挙準備不足を突くための党利党略解散だと言われても仕方がないだろう。
◆憲法53条を妨害する理由での解散?
 さらに、今回は、憲法53条との関係も問題となる。この条文は次のように規定する。
第五十三条  内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
 これは、多数派の横暴により国会が機能不全になるのを防ぐため、少数派の議員に対して、重要案件がある場合に国会召集を要求できる権限を与えた規定と言える。
 今年6月22日、民進党や共産党の議員は、森友問題・加計学園問題などの審議のため、憲法53条後段に基づき国会召集を求めた。しかし、安倍内閣は召集を拒み続け、ようやく開会した臨時国会では、審議なしで冒頭に解散する見込みだという。
 衆議院が解散されれば、国会は閉会となり、現在の衆議院議員の構成で審議を行う機会は失われる。つまり、この解散は、野党の国会召集要求を妨害するもので、憲法53条に違反すると評価される可能性もある。
 解散を行う理由があるとしても、野党の求める審議を一定時間行ってから解散すべきだろう。
 今後に向けた対応策を示そう
 このように今回の解散には、無視できない憲法上の疑義がある。今後、不当な解散が繰り返されないようにするため、次の三つの対応を検討すべきだ。
対応1:憲法を改正して解散権の行使に限定をかける
対応2:2012年自民党改憲草案53条を実現する
対応3:法律で解散権行使の場合の厳格な手続を設ける
 第一に、解散権を制限する改憲を考えるべきだ。今回の解散が報道されて以降、与野党の議員から解散の大義がないのではないか、との指摘が相次いだ。解散権の行使を大義ある場合に限定する改憲は、政治実務の感覚にも適合する。民進党は、今回の解散総選挙で、これを公約に盛り込む意向だというから、選挙を通じて議論を深めるべきだろう。
 第二に、現行の憲法53条には、少数派の要求があった場合、いつまでに国会を召集すべきかが規定されていない。このことが、安倍内閣が、国会召集の要求をかわしてきた原因の一つとなっている。
 他方、2012年発表の自民党改憲草案には、憲法53条に「二十日以内」という期限を設ける提案が盛り込まれている。野党は、総選挙で、この規定の実現を訴えてみてはどうだろうか。自民党の内閣が起こしてきた問題を繰り返さないために、自民党草案53条を実現しようというのは、何とも味わい深い改憲理由である。
 第三に、憲法を改正しなくとも、法律で解散の手続をコントロールする方法もある。解散権が濫用される原因の一つは、内閣が、公式に解散の理由を表明する手続がないことである。
 そこで、次のような手続を設けてはどうか。
1. 内閣が衆議院を解散する場合には、あらかじめ解散の意向を表明しなくてはならない。
2. 解散の意向表明から、正式に解散を宣言するまでには、最低でも48時間の時間をおかなくてはならない。
3. 意向表明から正式な解散宣言がなされるまでの時間、衆議院で、首相出席の下で解散の理由についての審議を行う。
 このような手続があれば、解散の理由が不明確なまま総選挙に突入する事態は避けられる。国民は、解散理由の適否も投票の判断材料とするようになるので、不当な解散権行使を抑制できる。
 このような手続の設定は、内閣の解散権を縛るものではなく、手続を定めているだけなので、憲法改正ではなく、法律で実現することも十分可能である。
 以上のように、解散権の濫用を防ぐためになすべき対策はいろいろある。総選挙では、こうした点について、ぜひ議論を深めてほしい。

とにかく積極的に発信する方が多くて、フォローするのも苦労する。

木村草太さんのTwitterも加えてしまった。

9/26には朝日の「解散権の肥大化、見通せず 小選挙区推進した学者の悔恨」=<「解散は首相の専権事項だという言い方がよく使われるようになったのは割と新しいこと、21世紀に入る前後からではないか」憲法の教科書には書かれていない。
誰が言い出したのか?>を紹介、結局読むことになり、労働に特化していたはずのフォロー領域が拡大の一途を辿っている。そのような時代だがら仕方ないが…実は悩んでいる。
http://www.asahi.com/articles/ASK9S5QYMK9SULZU00D.html…

昨日の研修会でも積極的に発言するのはリタイア組ばかりだった。木村さんのような若手の発言をもっともっと知りたいし、拡散したい。年寄りの昔話は大嫌いだし、本来は完全リタイアしたい。

今日はもう一本、木村さんの提起を学習して終わる。

木村さんは9/22のTwitterで<木村草太さんが木村草太をリツイートしました。こちらもご一緒に>と言ったので…。

>これは何かの冗談ですか? 小学校「道徳教育」の驚きの実態 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47434

尾行されたんだろ?
ロビ観してんだから尾行は容易だろww
お前がいくら尾行を注意してたって、お前アホだからなww

米国では労組への信頼回復 日本では…絶望?

元都労委使用者委員も応援していた武蔵野市長候補・松下玲子さん(民進、共産、自由、社民支持)が、自民推薦候補をダブルスコアで破り当選した。

また職員不正採用事件で逮捕された前市長の辞職に伴う山梨市の出直し市長選でも民進・社民推薦の高木晴雄さん(民進県議)が自民推薦候補を破り当選した。

金子勝さんは昨日深夜のTwitterで<【見えてくる未来の可能性】武蔵野市長選で、野党4党共闘の松下玲子氏が当選。
自民党推薦の相手候補が1万7千、松下氏は3万4千でダブルスコアです。
野党4党共闘の流れは潜在的に力を持っている。
民主主義を殺すことに「希望」はない>と綴り、山口二郎さんは<松下さんが圧勝した。
リベラル派を支える市民は、東京にも大勢いるということ。
自民、希望、リベラル・野党結集の三つ巴で戦っても、勝ち切ることが可能であることを示す選挙結果だ。
これを跳躍台に、新党に突進せよ。
流れはできつつある。
希望の党は、小池の独善と権力欲の道具であり、その正体は見えた。
民進党の良識派は新党を立ち上げて、他の野党、市民とともに立憲民主主義の選択肢を提示することになるはず>と訴えた。

こんな事態に陥った諸悪の根源の一つが連合と連合東京の小池対応だと思うが、10月4~5日に開催される連合本部定期大会では、どのように議論・決定されるのだろう。

警備要員以外では一度も参加したことのない連合大会だが、初めて覗いてみたくなった(苦笑…絶対に行かないが)。

官僚も政治家も労働組合役員も同様だが、自分の誤りを決して認めず、謝罪も反省もしない。

したがって「過去に学ぶ」という重要な努力も怠る。

タラレバは厳禁だが、都民ファーストへの公明・連合の推薦・支持がなければこんな事態には陥っていない。

あの大阪で維新が蛮行をふるい、民主党は壊滅状態になった。

あの時、連合が何もできなかったのは何故だろうか。

張り子の虎状態の組織がいかに無力かは歴史が示しているが、それをもって「労働組合」がダメとされることに忸怩たる思いが募る。

「連合通信」の9/26号によれば、米ギャラップ社の8月末世論調査が労働組合への支持率を発表したら、「支持する」は61%で、近年では2003年の65%以来の高い数値となったという。

組合支持率が最も高かったのは1950年代で75%を記録し、2000年代は60%を維持していたが、09年以降は低迷していた。
<調査では、組合にもっと影響力を発揮してほしいかも聞いている。
「イエス」と答えたのは39%で、この設問を聞いた18年間で最も高い数値が示された。逆に影響力発揮を望まないという回答は28%で、過去最低となっている>ともいう。

日本で調査するとどうなるか…怖い。

レイバーネットでは牧子嘉丸さんのショート・ワールド「女城主おいけものがたり」が絶品だった。

「労働情報」でも風刺画を描かれている壱花花さんの挿画も素晴らしく是非読んでいただきたく添付しておく。

つづきもぜひ読みたいが、同じくレイバーネットに長文でこの事態を国労解体になぞらえた黒金鉄さん同様、連合の姿が登場しない。

もっとも久しぶりに覗いた労務屋さんのブログ「吐息の日々」によれば<連合総研様から、神野直彦・井手英策・連合総研編『「分かち合い」社会の構想―連帯と共助のために』をお送りいただきました。ありがとうございます。
ざっと斜め読みした限りではあるのですが、読み進むほどに連合が希望の党を支援するのが不可解というか意味不明というか…むしろ自民党のほうが政策的に近いのではないかとか…(いや全世代型社会保障とか。。。)なにかと複雑というか単純というか、タイミング的にあれこれ思うところのある本ではあります、はい>とあった。

冒頭で紹介した都労委の元使用者委員や公益委員の方々に今週は会う機会がある。

また厳しい皮肉を言われるだろう。

>牧子嘉丸のショート・ワールド : 女城主おいけものがたり(レイバーネット 2017.9.30)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1001makiko

>「希望の党」ドタバタ劇と「いつか見た風景」~問われる決意と覚悟(黒鉄好・安全問題研究会 レイバーネット 2017.10.1) 
http://www.labornetjp.org/news/2017/1001kuro

夢見る駄々っ子を何とか救おうとして、低脳名無し/コテ騙りが
パヨクコピペ貼り散らしをしても助からない大西"敗ける定め"秀宜君。

>公安がわざと意味不明と書いとるけど、
>私は自分の住所なんかゼッタイに晒さん。
>晒したのは私の家に来て私の身柄を確保した公安じゃ。

そんなことは無いだろ。
君は自身の個人情報を気付かぬうちに晒してんの(一笑一笑)

ただでさえ、精神疾患で判断・思考力が落ちているのに、
コメ欄や2ちゃんのスレで、何か図星な事言われて顔真っ赤にしてたら、
個人情報を晒してしまうことだってあるだろうが。

問題はな、そいつに大西"常敗狂人"秀宜君が気付いておらず、
安易に「自身がやった事柄の過去を忘れる」事だ( ´_つ`)ホルース

前から私-他にも居るかもだけど-が指摘しているように、
晒しておいてあっさり忘れて、誰かに鹵獲(ろかく)され、反論などに使われると、
忘れているから自身が原因だとは理解しないで誰かのせいにし始める。

今回はそれがたまたま大西秀宜君の脳内"公安"幻影だっただけだぞ。
過去には"日立製作所の工作員がーっ!"なんて言っていたし。

>私が投稿をしようが、どこにいるかはワカラン。
>公安は私に対して脅迫する目的で、住所をバラした。

だったらギャラリー・ヲチャー諸氏を煽るな。
"ホレホレ"と言いながら煽っているのは君なんだから/(^o^)\ナンテコッタイ

過去記事遡行による将来への種蒔きn回目(nは未知数)。


>公安がわざと意味不明と書いとるけど、

"わざと"ではないだろう。【現実に】大西秀宜の言い分は全て意味不明だろうが( ´_つ`)ホルース

>私は自分の住所なんかゼッタイに晒さん。

ところが晒しているんだなぁ~(嘲笑)
もっとも、大西秀宜自身は晒したこと『すら』忘れてしまうのである( ´艸`)プププ

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