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2017年10月 9日 (月)

WiFi使えん中でPHSから書いとるけど、ゆかるんは美人と思いながら、書いてなかったけど、髪の毛を寄付したのは間違いと思う

ゆかるんを上げたり下げたりしとるけど、やっぱゆかるんにももうひとつ超えて欲しいからなあ。

私はゆかるんは世界一の美人と思っている。

タノケンさんとこでヘプバーン(・・・知らんかったらオナラが爆発したのかと思うてまう名前やわなあw)の゛ローマの休日゛を観たけど、冷静に考えて、ヘプバーンよりもゆかるんのほうが美人や。

堀北真希とか長澤まさみとかと比較しても、私の目にはゆかるんのほうが美人に見える。


ではどうしてゆかるんにオファーがないかというと、演技力がないのか、オーディション受けてないのかなあ。


あと、美人というのと、私とフィーリングが合うというのとはまた違うから、必ずしもゆかるんをめちゃくちゃ推しているわけではないけど、知っての通り、気にはかけている。


それで、髪の毛をヘア・ドネーションとやらで切ってもたやろ。

私は自分でカンパを募っていながら(ガチで1件もないけど)、一般のカンパってダメと思う。


だってそのお金が、どう使われるか、定かではない。

私は、ゆかるんにお金があれば、それを募金するんじゃなくて、そのお金で映画とか舞台を観に行けと思う。

それで、SNSで直接感想を書いたり、それがダメな場合は、監督とかプロデューサーとか役者さんとかに、感想とか、「自分ならばこうする」とかいう意見とか出したらええやん。

そうしたら、監督とかプロデューサーとかが、コイツ今度使ってみたい!と思うかもやし、役者が「佐々木優佳里は見込みある」とかウワサするだけでも、どっかで採用したいと思ってもらえるきっかけになるかもや。


募金とか、あと一般人はよくやってまうけど、貯金とか、そういう目先のカネで、自分の将来の可能性の芽を捨てるのは、もったいないと思うて欲しい。


とにかくいろんなことにチャレンジせな。

12期の正規だと、ゆかるんだけ舞台未経験やねん(アイドルヲタ相手のUBUGOEとかマジすかは除く)。


こんな美人を舞台も映画もほっとくのはもったいない。


てか工作員、ゆかるんよりも美人が世界にいるならば見せてみろよ。

私も、AKBで可愛いと思ったメンバーの写真を保存してはいるけど、近年は1/3くらいはゆかるんで、ダントツで多い。

けど私は別に、自分の奥さんが美人だといって自慢したいワケちゃうし(なんていうと伊達娘をdisっとるみたいになってまうけど、フツー考えたらAKBに入れる子ってみんな美人やねん。いくらブスとか言われようが)


ゆかるんは世界に通用する美人と思うからこそ書く。

まあウラを返せば、美人でもいい役がもらえない悪い見本になってもとるともいえるけど・・・

そんなことも全部含めて、なんとかしたいと私は思うとる。


ひらりーのプロデュースを伊藤幸久がやっとるのかな、秋のソロライブはどないなってん?・・・なんかもなんとかしたいし。

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コメント

大西と山岡はキチガイ

こんにちは。
おおにしさんが日立を解雇された時の内閣は、
民主党政権でしたか。
その時、枝野さんも政権要職にありました。
ひょっとして日立解雇の真実を隠蔽したのは、
民主党政権の枝野さんではないでしょうかね。

疑問だけど、ブログにAKBのコピペ貼り付ける事が支援になって、劇場で目が合ったら相思相愛になるのに、1円もカンパが無い事は支援者などいないって解に導かないのは恣意的じゃないかな?

もうおーにっちゃん金銭的にも限界ぽいのになんで支援者は立ち上がらないの?みんな示し合わせたように大西の懐はまだ大丈夫って認識してるの?おかしくないかな?
それって、いじめられている人を見て見ぬふりすることとおなじでは?おーにっちゃんからも行動求めてみろよ。


注目された米国日産工場の組織化 なぜ負けた

政治の激動の中でほとんど注目されないが、昨日の連合最新Facebookに【悲願の『メディア労連』結成!】として<本日、結成大会が開催されました。
正式名称は『メディア・広告・映画演劇労働組合連合会』。
これから連合の仲間として、しっかり連携していきます!>と書かれていた。

連合の構成組織一覧には、これまでNHK労連だった組織名称がその名前になっている(これまであった東宝中心の全映演も統合?)。

仄聞によれば、日放労の組織「防衛」が必要だ(?)とされているが、当初めざされていた新聞労連加盟の読売労組などを含む新聞関係労組や民放労連の一部など他のメディア関連労組は未だ参加に至らなかったようだ。

しかし、これも確実ではないが、広告労協加盟のあの電通労組も参加しているとの情報もあった。

組織事情がありすぎるようでこれ以上はスルーするが、ここでも苦笑するしかない。

企業別労働組合の宿命ともいえるが、労働者全体の利益より加盟組合員の利害が優先される。

そこには企業側からのアプローチも存在するし、組合員の声も利己的に陥る。

かつてある外車の日本販売店で労組が結成された際に、自動車総連に加盟を申し入れたら「外車は<敵>だから」と拒否された、という。 

さらにはフィリピントヨタの闘いが典型だが、この労使一体となった海外での組合つぶしは絶対にあってはならない筈だが、往々にして多発している。

朝日新聞が、米国ミシシッピ州にある日産自動車キャントン工場に進出しようという全米自動車労働組合(UAW)の試みが失敗した、と今年8/6に報じた。

労組を結成するかを問う従業員投票が8/4に開票され、反対多数で否決されたのだ。

やはり8/5の朝日によれば、もし成功したら日系自動車メーカーでは唯一の「UAW工場」となるはずだった。

この日産キャントン工場は2003年に稼働し、主力セダン「アルティマ」などを生産。

約6400人が働いている。 

>日系の自動車大手は、歴史的に労組が弱く、UAWの影響を受けずに済む米南部を選んで工場を建設。日系ではトヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ(GM)の合弁工場(カリフォルニア州)と、三菱自動車の工場(イリノイ州)がUAW傘下だったが、ともに売却・閉鎖している。
 UAWは、ストも辞さない姿勢で経営側に立ち向かい、高い賃金や手厚い年金・医療保険を勝ち取った歴史がある。しかし、GMなど米大手3社の衰退とともに、影響力を失ってきた。
 そこで狙いを定めたのが南部に進出した日産の工場だった。UAW側はキャントン工場について、米大手の組合員に比べて賃金が安く、派遣労働者の比率が多いなどと批判する。一方、日産は「賃金はミシシッピで最高水準。UAWによる代表は、工場にとっても従業員にとっても利益にならない」などと反発。激しい攻防を繰り広げている。 
◆<全米自動車労組(UAW)> ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、旧クライスラーの米自動車大手3社の工場労働者を中心とする労働組合。航空宇宙や産業機械、大学などの労働者も組織する。組合員はピーク時150万人を超したが、今は約40万人。(朝日新聞8/5)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13072673.html

朝日によればUAWがキャントン工場に足場を築けば、ほかの工場の組織化につながる可能性もあった。

したがって会社は 従業員への働きかけを強めるUAWに対し、日産は面談を重ねたり、労組を批判するテレビCMを流したりして応戦した。

開票の結果、労組結成に反対が2244票で、賛成の1307票を上回った。
http://digital.asahi.com/articles/ASK854H84K85UHBI016.html

この続報が昨日、ブルームバーグが「UAWは日産が従業員を違法に調査・評価してきたと非難」と報じた。

>全米自動車労組(UAW)は、日産自動車がミシシッピ州の組み立て工場で、長年にわたり従業員を違法に調査・評価してきたと非難した。同工場では従業員が先月実施した投票で、UAWへの加入を否決していた。
  UAWは19日に全米労働関係委員会(NLRB)に提出した修正申立書で、日産が「従業員の監視とデータ収集に加え、従業員の組合活動を記録した上でUAWへの賛否に基づいて従業員を評価するシステムを継続している」と主張した。
  ブルームバーグ・ニュースが情報公開法に基づいて入手した申立書によると、UAWはNLRBに対し、日産を召喚し、UAWの主張について調査するよう要請している。
  日産の広報担当ブライアン・ブロックマン氏は、NLRBにこうした申し立てを行うことは「組織化運動で一般的な戦術」とした上で、「日産はすべての米労働法を順守し、従業員が組合加入の是非や方法を選択する権利を尊重する」と電子メールで指摘。 「これは、ほぼ2対1で労組加入を拒否することを選択した日産従業員の声を無視するUAWによる新たな試みだ」とコメントした。
  8月3、4日両日に行われたNLRB監督下で行われた投票では、同工場の従業員2244人がUAW加入に反対し、1307人が賛成した。UAWはNLRBへの申立書でこの結果について、日産が工場を閉鎖すると脅し、従業員を尋問するなどしたためだと主張した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-01/OX63RJ6K50XS01

本来は、もっと詳報があるはずだし、もっと凄まじい組合つぶしはいくらでもある。

ただつくづく思うのは、自分が関わり続けてきた日本の労働組合運動への深い反省であり、それが今回の民進党消滅の事態につながっていること。

日産労組の友人は多いし、信頼できる仲間もいるが、現実はあまりにも哀しい。

今日は、日頃学ばせていただいているJILPTの山崎憲さんの8/3付け連続Twitterを一部添付して終わる。

自分が吐き出す言葉は危なすぎて止めざるをえない。

>山崎憲 2017/8/3
●いま、アメリカの日産工場で労組の組織化に関するニュースが大きくなっている。「民主主義と人権と労働組合の権利」のために反組織化の動きに対抗しているというニュース。アメリカだけでなくイギリスにも。企業側にとって優しくない記事。
○なお、アメリカには反労組を標榜する自称「草の根の組織」の活動があり、労組に加わることで地域で暮らすことが難しくなるように仕向けられる。その一つの組織。http://www.nrtw.org/news/national-right-to-work-foundation-issues-special-legal-notice-to-nissan-employees-in-mississippi-facing-uaw-unionization-vote/…
●労使関係は民主主義と縁が深い。ヨーロッパやアメリカで民主主義を支えるための装置として体制側から捉えることもできる。もっとも、装置となってしまえばソーシャルチェンジの旗手としての役割ではなくなるのだが。
○だが、装置としての役割だったからこそ、民主主義の装置としての薬理よりもグローバル競争に生き残るとか、企業活力を活性化して経済を浮揚させるとかいうことが優先されるいうことも、政府は選択しうる。
●「労働組合が国家に受動的に編入された」と書いたのはフランスのレギラシオン学派だが、だからこそ、国家的なものでないところと相いれなくなってきたともいるのだろう。とか。いずれにせよ、アメリカ、イギリスでの反組織化は民主主義の文脈で語られはじめている。
○すごいな、USATODAY。ペレス前労働長官が日産工場での労組組織化を支持するという自筆の記事を書く。アメリカの民主主義はこういうところにあるんだよなあ。もちろん労組が既得権益だとの批判は日本と同じようにある。それでも、大切にしないといけないという想いは社会に共有されている。
●あ、そのペレス前労働長官の記名記事のリンク。それにしても一大事な感じ。

記事では「労組がない日産の工場は世界で三つしかなくその一つがミシシッピーにある。労組のある工場はどこでも利益を上げているのに」と綴られる。正直、ここまで注目をあびている労組の組織化は最近なかった気がする。
○コミュニティオーガナイジング組織、「信仰のための労働者の正義」も労組支持のアクションを展開。うーむ。
●案外誤解されていることに、アメリカで労組があると柔軟な経営ができなくなるっていうもの。もちろん日本国内と同じってわけはないものの、すでにアメリカの外国自動車工場は半数以上に派遣労働者を使っている一方、アメリカの工場では労働者は相当に柔軟な運用に対応している。
○アメリカの自動車工場がダメだとあういろいろな過去の研究があろうとも、JDパワーの出す生産性ランキングでGMの工場が上位に来ることが多くなっている現状を認めざるを得ないと思う。そうした工場には労組がある。組織化には生産性だけでない理由からのアンチが根強い。もちろん政治的な理由も。 
●だいたい1980年代でもあるまいし、工場のこういうことが日本と比べてできないから劣ってるみたいな分析や評価は、industrie4.0とかIoT、AIが軌道に乗りはじめた現代には合わなくなったんだよなあ。
○バーニーサンダースのビデオメッセージにまで日産の組織化支持がとりあげられている!大統領選挙後のアメリカ社会の一つの頂点なってる!
●Rock unitedというアメリカで低賃金のレストラン労働者の権利を守る組織がある。その創設者サルージャラマンの父は日系自動車工場のいわゆる期間工だったので生産調整で仕事を失ったという。バーニーサンダースのビデオで子供を学校にやれないと嘆く労働者はそうした人たちだろうか?
○職場労働組合による経営参加に基づく労働者への権限移譲と民主化、日本経済の浮揚というロジックは、結局、知的熟練とか暗黙知とかに矮小化しただけじゃなくて、低賃金労働者の労組(poor workers union)がリードするアメリカとは相容れない特殊なものだったと思える。
●経営参加とか知的熟練みたいなロジックがなくとも、バーニーサンダースとかペレス前労働長官のような政治家が労組の組織化を力強く正当化する方がパワーがあるということなのかな。

カンパが入金されないのは、ゆうちょ銀行にネコババされとるやろがー!

社労士に労働行政を委託させることはできない

ほとんど話題にならないが、朝日新聞9/25の<長時間労働、監視強化なるか 「36協定」未届け企業の指導、民間委託へ>には唖然とした。

批判が多かったはずだが、すでに「社会保険労務士などの民間業者に国が委託する事業が来年度から始まる」という。

文中には「一部委託」と表現されているが全面的な「委託」ではないか。

<委託を受けた業者は、未届けの事業場に対して「自主点検表」を送付し、労働時間や労働条件を社員に適切に明示しているかなどの回答を求め、業者は内容をチェックし、指導が必要とみられる事業場や回答しない事業場に連絡。
事業場側の同意が得られれば、社員の勤務記録などを確認し、改善が必要なら相談に応じ、指導もする>という。

結果、催促しても回答しなかったり、指導に応じなかったりした事業場は、強制捜査権を持っている監督官に引き継ぎ、監督官が監督・指導をする、というが、準司法権限をもつ労基署の役割が根本から揺らぎかねないし、企業と密着している社労士に任せるわけにはいかない。

>来年度から3年間は従業員10人以上の約50万事業場全てに自主点検表を送付。その後、10人未満の事業場にも広げる予定だ。委託先の業者は入札で選定する。
 監督官の業務の民間委託に関する議論は3月中旬、政府の規制改革推進会議で始まった。推進会議の委員の八代尚宏・昭和女子大特命教授が「監督官は人手不足で、十分な取り締まりが困難だ」と問題提起したことがきっかけだった。
 八代氏は当初、監督官の主要業務である企業への立ち入り調査の一部を、社労士などの民間業者に委託することを提案したが、厚労省はこれに難色を示した。
 立ち入り調査は任意だが、企業が拒んだ場合、監督官にはその場で強制調査に切り替える権限がある。企業がうそをついたり、帳簿を出さなかったりすれば罰則の対象になる。だからこそ監督官による調査には実効性があり、民間委託にはなじまない――。こうした判断から、厚労省は「監督業務のコアな部分は、誰かに協力いただくことにはならない」と主張した。
 推進会議の作業部会では、社労士側も「取り締まりや送検といった監督官の業務には、社労士は入るべきではない」(全国社会保険労務士会連合会)と述べ、強制力を伴う業務の委託を受けることには慎重な姿勢を示した。
 こうした議論を経て、推進会議は結局、36協定を届けていない事業場に対する自主点検表の送付・回収と指導に限って民間業者に委託することを提言した。提言内容は、ほぼそのままの形で厚労省の18年度予算の概算要求に盛り込まれた。
 ■違法状態見逃し、懸念の声
 ただ、民間委託に対しては懸念や疑問の声がある。
 元労働基準監督官で社労士の原論(さとし)さんは「監督業務を手厚くするとみせかけた規制緩和であり、効果はないと思う。むしろ監督官の業務にとってマイナスだ」と指摘する。
 社労士は監督官のように企業が隠そうとする事実を見抜くのが本業ではない。自主点検表に企業がいい加減な回答をしても、気づかずに「問題なし」と判断してしまいかねず、違法状態を見逃すことになりかねない――。監督官と社労士の業務をともに熟知する原さんはこうした懸念を示す。
 労働問題に詳しい嶋崎量弁護士は「社労士は労基署による調査の対策を企業に助言する仕事もしている。そこに労基署の仕事を委託して、監視強化の実効性が保てるのかは疑問だ」と話す。(朝日新聞 2017.9.25)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13149971.html

昨日の全労働大阪基準支部Twitterは、政府の労働監督行政の実態を強く告発した。

<労働行政の正規職員は毎年130名以上減っているので、2年で小規模県の労働局が完全消滅するくらいの規模で人が減っています><政府の定員合理化計画というものがあり、労基署やハロワなど厚労省の地方出先機関は、毎年480名以上削減されることが決まっています><厚労省は100人の増員要求をしているが、その増員要求が査定されて、毎年130人くらい純減になるのです><監督官増員しているから監督署の体制は充実してきたと国民の皆様は思われているかもしれませんが、監督官が安衛も補償も担当するという新人事制度のせいで、職場は過去最大級の危機です。
1人で全く専門性の違う3つの職域こなすのは無理です>と訴え、以下の京都新聞社説の前文が誤解されていると紹介している。なお。後段部分はまったく正しい。

>監督官増員   労働行政全体の充実を(京都新聞社説 2017.9.20)
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170920_3.html
 長時間労働や賃金の不払いなど、違法な労働実態を調べる労働基準監督官が来年度、増員される見通しになった。
 政府は働き方改革で残業規制の強化を目指している。事業所への立ち入り調査の権限があるなど、強制力を持つ監督官を増やし、長時間労働の取り締まり体制を強化する方針だ。
 長時間労働や労災の根絶は喫緊の課題である。増員方針は歓迎したい。
 労働基準監督官は労働分野の警察官だ。労働基準法や労働安全衛生法などに違反していないかを調査する。予告なしの立ち入り(臨検)の権限もあり、是正勧告や改善指導のほか、悪質な場合は逮捕や差し押さえも行う。
 現在、各地に約3200人配置されているが、全国の事業所のうち監督を実施できるのは毎年3~4%にとどまっている。国際比較でも、日本の監督官1人あたりの労働者数は欧州に比べ2倍以上多い。きめ細かい監督や指導のためにも体制強化は不可欠だ。
 一方で、監督業務は監督官だけでできるものではないことも押さえておきたい。労働災害補償を担う事務官や、労働安全衛生を担当する技官らがそろって初めて適切な監督行政が行える。
 政府は2017年度も監督官を増やした。その一方で、労基署も含めた地方労働行政の職員は大幅に減らし続けている。監督官だけを増やしても、労働行政の向上につながっているとは言い難い。
 気になる動きもある。
 政府の規制改革推進会議が監督官の業務の一部を民間に委託する提言をまとめた。
 企業の労働実態を把握するための調査票の配布や回収などを、社会保険労務士(社労士)に委託することなどが示されている。
 社労士は企業の労働や社会保険の実務、アドバイスが本来業務で顧客のほとんどは企業である。
 一方、労働基準監督官は司法警察員として職場への立ち入りや、書類、電子データの押収、従業員への尋問などを行うことができる。場合によっては、企業の利益と対立することもある。社労士にその業務を担わせれば、労働行政の公正さが疑われかねない。
 日本も批准している国際労働機関(ILO)条約は、労働監督行政について「不当な外部からの影響と無関係の公務員でなければならない」と規定している。国際法違反になる可能性もある民間委託はやめるべきだ。

きちんと調べればもっと詳細に書けるかもしれないが、今日はここまで。

とにかく、労働行政の民間委託は百害あって一利なしだと思う。

個人的には、一貫して地方自治体レベルでも労働行政を行うべきだと主張してきたが、地方分権に反し、労働行政だけは国一元化が進行してきた(労働委員会を除き)。

その結果が現在の事態を招いている…。

最後に連合通信が<労働行政は存続の正念場に/「働き方改革」と疲弊する現場>と報じた全労働大会の傍聴記を長文だが添付しておく。

全労働という労働組合の努力は誰しもが認めるし、さらに力を発揮して欲しい。

>労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)などの職員でつくる全労働省労働組合の大会(9月14~16日、滋賀県長浜市)を傍聴した。安倍政権が進めようとしている「働き方改革」には問題が多いと指摘。一方、本気で働き方をよくするのであれば拡充すべき行政体制が、逆に切り縮められていることに対して、現場からは怒りの声が相次いだ。このままでは労働行政は存続さえ危ぶまれる事態になりかねないと感じた。 
 森崎巌委員長は冒頭、政府の「働き方改革」に言及した。「残業時間に上限を設定すること自体には大きな意義があるが、その水準は過労死ラインだ。(運輸などの)特定業種への適用を猶予し、新たな適用除外(高度プロフェッショナル制度など)も盛り込まれている。全ての労働者に最低限の労働条件を保障すべきとした労働基準法の原則をゆがめるものだ」と厳しく批判した。 
 併せて「人工知能(AI)などの技術革新を背景に、労働法が適用されない労働者を増やす方向も打ち出されており、労働行政が本来目指すべき方向とは大きな矛盾がある」と指摘した。 
 大会討論でも、働き方改革関連法案の内容を問題視する発言が続いた。 
 関西地方の監督官は、雇用対策法の目的に「生産性向上」が追加されることに触れ、「企業収益を向上させる方向へ労働者を駆り立てるもの。生産性のものさしで障害者や高齢者、目標未達成の労働者を切り捨てることになりかねない。労働行政を経済産業行政に従属させることにならないか」と述べた。
 関連法案については「働かせ方を改悪する中身であり、労働者のためになるのか疑問。問題点を幅広い団体に訴えていく必要がある」との声も。
 厚生労働省が15年にまとめた報告書「働き方の未来2030」にも厳しい目が向けられた。柔軟で多様な働き方として個人事業主を推奨するような内容であり、「働かせ方を規制すべき厚労省がつくったものなのか、首を傾げざるを得ない」との指摘もあった。
定員減、公募、新人事制度/現場を苦しめる3大課題
 政府は働き方改革で労働者重視の姿勢を見せているが、それを担うことになる現場は疲弊している。
 大会では(1)毎年の定員削減(2)雇い止めの恐れを伴う非常勤職員の公募(3)新人事制度による安全衛生・労災補償業務の専門官不採用――などについて、どう現状を打開するかが大きなテーマになった。
●職場は暇じゃない
「精神疾患のある求職者が目に見えて増えている。生きる支えをつかもうと来所される方に事務的な対応では済まされない。非常勤職員も日々考え、真剣に向き合っている」
 就職支援ナビゲーターとして働く非常勤職員がこう指摘した。非常勤職員は4月から1日の労働時間が、賃下げなしで6時間30分に1時間短縮。処遇改善を喜んでいいはずだが、「元の7時間30分に戻してほしい」と発言したのだ。
 業務は増えるが、人員は増えない。現在は時間差出勤で対応しているが「職業訓練の相談では1人1、2時間かかることもある。来所者の待ち時間が気になるし、サービス低下にならないか心配」と打ち明けた。
 公募問題も未解決だ。3年経過した時点でいったん雇い止めにし、一般の求職者と一緒に「自分の仕事に応募」させる仕組み。誰が残れるのか基準も不明確なため、公募時期が近づくと非常勤職員同士が疑心暗鬼になり、職場のチームワークがずたずたになるという。そうした精神的苦痛から、行政による「パワハラ公募」とも呼ばれる。
 津川剛書記長は「公募撤廃を求めるとともに、定員化・常勤化を目指す」との決意を表明。「パワハラ公募」の廃止を求める個人・団体向けの賛同署名で世論に訴えようと呼び掛けた。
●監督官だけ増やす?
 厚労省は8月末の新年度予算の概算要求で、労働基準監督官の100人増員を求めた。マスコミでも報道され、政府の働き方改革の実効性を担保する姿勢だと受け止められている。
 しかし、現場職員の認識は異なる。新たな監督官が増えたとしても、監督官全体の人員が増えないためだ。安全衛生業務を担う厚生労働技官や、労災補償業務の事務官は7年前から採用を止められ、その穴埋めに監督官が回されている。
 九州の代議員は「法違反を取り締まる監督官と、業界や企業とも連携して災害防止に努める技官の仕事は全く異なる。監督官に全てを任せるのは問題だ」と述べ、技官と事務官の採用再開を強く求めた。
 関西の代議員も「安全衛生と補償業務を切り捨てて、監督官だけ増やせばいいなんて外部の人々も望んでいない。外へ出て訴えれば理解される」と語った。
 本部は技官・事務官の採用再開を最重点の課題に位置付けることを表明。「国民、労働者にとって民主的で効果的な行政はどうあるべきなのか、その姿を追求しながら取り組む」と述べた。(連合通信 2017.9.23) 
https://www.rengo-news-agency.com/%E5%85%A8%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E5%82%8D%E8%81%B4%E8%A8%98-%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%A1%8C%E6%94%BF%E3%81%AF%E5%AD%98%E7%B6%9A%E3%81%AE%E6%AD%A3%E5%BF%B5%E5%A0%B4%E3%81%AB-%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A9-%E3%81%A8%E7%96%B2%E5%BC%8A%E3%81%99%E3%82%8B%E7%8F%BE%E5%A0%B4/
〈全労働大会傍聴記〉                                                                        

ゆかるん!

あなるん!

PHSを使う革命家!?

疑惑隠し解散はやはり違憲疑義と木村草太さん

昨日は数年ぶりに連合東京事務所に。

この間出ていなかった労働審判員研修だが参加者が少ないらしく電話までかかってきたので参加したが、研修冒頭から「政治」の話になったところが…苦笑。

連合的には機関会議で対応するらしいが、都議選で都民ファーストを支援した連合東京が、衆院選でどのような対応をとるか注目されているのだろう。

しかし…政局は未だはっきり見えないし、<非自民・反共産>は嫌だし、沖縄や福島さらには非正規労働者までが棄民化されている現実こそを直視したい。

絶対許してはならない裁量労働制拡大・高プロ導入などの労働時間規制破壊や辺野古新基地建設などへの反対姿勢が問われる。

さらには「#お前が国難」「#絶望の党」がSNSで拡散している中だが、この疑惑隠し解散の違憲性こそを指摘しておきたい。

個人的には、以下の木村草太さんの文章を頭に入れておきたい。

>衆院解散、やっぱり無視できない「憲法上の疑義」 木村草太が説く解散権濫用を防ぐ「3つの対応策」とは(木村 草太 憲法学者・首都大学東京法学系教授)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52964
 安倍首相は、9月28日召集の臨時国会冒頭、衆議院を解散する意向だという。小泉郵政解散以降、解散権の濫用気味の事案が多いと言われるが、今回の解散については特に批判が高まっている。憲法の観点から検討してみよう。
◆衆議院の解散は、天皇の国事行為
 まず、衆議院の解散についての憲法規定を確認しよう。憲法7条3号は、次のように定める。
【日本国憲法7条3号】
第七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
三  衆議院を解散すること。
 このように、衆議院の解散は、天皇の国事行為とされている。もっとも、憲法7条は、どのような場合に解散できるのかについては何も規定していない。そして、解散が行われる場合を規定した憲法条文は、69条のみである。
第六十九条  内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
 このように、内閣不信任の場合には解散が行われうる。
 では、それ以外の場合に、解散をしてもよいのか。この点は、憲法制定当初、政界でも憲法学界でも激しく議論された。
 しかし、現在の実務では、69条の場合でなくとも、7条の文言を根拠に、内閣が天皇に解散をするよう「助言と承認」をすれば解散できるとする解釈が定着している。また、憲法学説の多くも、69条非限定説を採っている。
とはいえ、69条非限定説は、解散権行使を内閣の好き勝手な判断に委ねる見解ではない。
 そもそも、解散権のみならず、行政権や外交権などの内閣の権限は、公共の利益を実現するために、主権者国民から負託された権限だ。与党の党利党略や政府のスキャンダル隠しのために使ってよいものではない。憲法7条を改めて読み直すと、天皇の国事行為は、政府や与党の都合ではなく、「国民のために」行うものだと規定している。
 このため、学説は、内閣が解散権を行使できるのは、国民に選挙で信を問うべき特別な事情がある場合に限定すべきだという。
 最近の報道を見ていても、有名政治家が「今回の解散には大義がないのではないか」との疑義を呈しており、実務上も「解散には大義が必要」との認識があるのがわかる。
◆政策の是非を問うことが解散の理由になる条件
 では、今回の解散に、大義はあるのか。
 この点、教育無償化の是非、改憲発議、「人づくり革命」といった政策の是非を有権者に問うことが、今回の解散の理由となると指摘されている。
 しかし、国民に政策の是非を問うのが解散の理由になるためには、次の二つの条件が満たされねばならない。
条件1:問うべき政策の内容が具体的に提示されていること
条件2:各政党が、その政策をどう評価しているかが明らかになっていること
 まず、条件1が欠けると、有権者も各政党も、何を議論してよいかが分からない。また、問うべき政策内容が明確でも、条件2が充たされないと、有権者は、自分の意思を表明するために、どの党に投票すればよいのかが分からない。
 現段階では、安倍首相が提案する政策内容は甚だ不明確で、改憲案の条文も示されていない。つまり、条件1が欠けている。
 さらに、与野党交えた審議はおろか、首相の考えを説明する所信表明演説の機会すら設けられない見通しだというのだから、条件2も充たしようがない。
 こういう状況では、「有権者に問うべき政策があるから解散する」との説明に何の説得力もない。森友問題・加計問題への追及かわしや野党の選挙準備不足を突くための党利党略解散だと言われても仕方がないだろう。
◆憲法53条を妨害する理由での解散?
 さらに、今回は、憲法53条との関係も問題となる。この条文は次のように規定する。
第五十三条  内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
 これは、多数派の横暴により国会が機能不全になるのを防ぐため、少数派の議員に対して、重要案件がある場合に国会召集を要求できる権限を与えた規定と言える。
 今年6月22日、民進党や共産党の議員は、森友問題・加計学園問題などの審議のため、憲法53条後段に基づき国会召集を求めた。しかし、安倍内閣は召集を拒み続け、ようやく開会した臨時国会では、審議なしで冒頭に解散する見込みだという。
 衆議院が解散されれば、国会は閉会となり、現在の衆議院議員の構成で審議を行う機会は失われる。つまり、この解散は、野党の国会召集要求を妨害するもので、憲法53条に違反すると評価される可能性もある。
 解散を行う理由があるとしても、野党の求める審議を一定時間行ってから解散すべきだろう。
 今後に向けた対応策を示そう
 このように今回の解散には、無視できない憲法上の疑義がある。今後、不当な解散が繰り返されないようにするため、次の三つの対応を検討すべきだ。
対応1:憲法を改正して解散権の行使に限定をかける
対応2:2012年自民党改憲草案53条を実現する
対応3:法律で解散権行使の場合の厳格な手続を設ける
 第一に、解散権を制限する改憲を考えるべきだ。今回の解散が報道されて以降、与野党の議員から解散の大義がないのではないか、との指摘が相次いだ。解散権の行使を大義ある場合に限定する改憲は、政治実務の感覚にも適合する。民進党は、今回の解散総選挙で、これを公約に盛り込む意向だというから、選挙を通じて議論を深めるべきだろう。
 第二に、現行の憲法53条には、少数派の要求があった場合、いつまでに国会を召集すべきかが規定されていない。このことが、安倍内閣が、国会召集の要求をかわしてきた原因の一つとなっている。
 他方、2012年発表の自民党改憲草案には、憲法53条に「二十日以内」という期限を設ける提案が盛り込まれている。野党は、総選挙で、この規定の実現を訴えてみてはどうだろうか。自民党の内閣が起こしてきた問題を繰り返さないために、自民党草案53条を実現しようというのは、何とも味わい深い改憲理由である。
 第三に、憲法を改正しなくとも、法律で解散の手続をコントロールする方法もある。解散権が濫用される原因の一つは、内閣が、公式に解散の理由を表明する手続がないことである。
 そこで、次のような手続を設けてはどうか。
1. 内閣が衆議院を解散する場合には、あらかじめ解散の意向を表明しなくてはならない。
2. 解散の意向表明から、正式に解散を宣言するまでには、最低でも48時間の時間をおかなくてはならない。
3. 意向表明から正式な解散宣言がなされるまでの時間、衆議院で、首相出席の下で解散の理由についての審議を行う。
 このような手続があれば、解散の理由が不明確なまま総選挙に突入する事態は避けられる。国民は、解散理由の適否も投票の判断材料とするようになるので、不当な解散権行使を抑制できる。
 このような手続の設定は、内閣の解散権を縛るものではなく、手続を定めているだけなので、憲法改正ではなく、法律で実現することも十分可能である。
 以上のように、解散権の濫用を防ぐためになすべき対策はいろいろある。総選挙では、こうした点について、ぜひ議論を深めてほしい。

とにかく積極的に発信する方が多くて、フォローするのも苦労する。

木村草太さんのTwitterも加えてしまった。

9/26には朝日の「解散権の肥大化、見通せず 小選挙区推進した学者の悔恨」=<「解散は首相の専権事項だという言い方がよく使われるようになったのは割と新しいこと、21世紀に入る前後からではないか」憲法の教科書には書かれていない。
誰が言い出したのか?>を紹介、結局読むことになり、労働に特化していたはずのフォロー領域が拡大の一途を辿っている。そのような時代だがら仕方ないが…実は悩んでいる。
http://www.asahi.com/articles/ASK9S5QYMK9SULZU00D.html…

昨日の研修会でも積極的に発言するのはリタイア組ばかりだった。木村さんのような若手の発言をもっともっと知りたいし、拡散したい。年寄りの昔話は大嫌いだし、本来は完全リタイアしたい。

今日はもう一本、木村さんの提起を学習して終わる。

木村さんは9/22のTwitterで<木村草太さんが木村草太をリツイートしました。こちらもご一緒に>と言ったので…。

>これは何かの冗談ですか? 小学校「道徳教育」の驚きの実態 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47434

疑惑隠し解散はやはり違憲疑義と木村草太さん

昨日は数年ぶりに連合東京事務所に。

この間出ていなかった労働審判員研修だが参加者が少ないらしく電話までかかってきたので参加したが、研修冒頭から「政治」の話になったところが…苦笑。

連合的には機関会議で対応するらしいが、都議選で都民ファーストを支援した連合東京が、衆院選でどのような対応をとるか注目されているのだろう。

しかし…政局は未だはっきり見えないし、<非自民・反共産>は嫌だし、沖縄や福島さらには非正規労働者までが棄民化されている現実こそを直視したい。

絶対許してはならない裁量労働制拡大・高プロ導入などの労働時間規制破壊や辺野古新基地建設などへの反対姿勢が問われる。

さらには「#お前が国難」「#絶望の党」がSNSで拡散している中だが、この疑惑隠し解散の違憲性こそを指摘しておきたい。

個人的には、以下の木村草太さんの文章を頭に入れておきたい。

>衆院解散、やっぱり無視できない「憲法上の疑義」 木村草太が説く解散権濫用を防ぐ「3つの対応策」とは(木村 草太 憲法学者・首都大学東京法学系教授)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52964
 安倍首相は、9月28日召集の臨時国会冒頭、衆議院を解散する意向だという。小泉郵政解散以降、解散権の濫用気味の事案が多いと言われるが、今回の解散については特に批判が高まっている。憲法の観点から検討してみよう。
◆衆議院の解散は、天皇の国事行為
 まず、衆議院の解散についての憲法規定を確認しよう。憲法7条3号は、次のように定める。
【日本国憲法7条3号】
第七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
三  衆議院を解散すること。
 このように、衆議院の解散は、天皇の国事行為とされている。もっとも、憲法7条は、どのような場合に解散できるのかについては何も規定していない。そして、解散が行われる場合を規定した憲法条文は、69条のみである。
第六十九条  内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
 このように、内閣不信任の場合には解散が行われうる。
 では、それ以外の場合に、解散をしてもよいのか。この点は、憲法制定当初、政界でも憲法学界でも激しく議論された。
 しかし、現在の実務では、69条の場合でなくとも、7条の文言を根拠に、内閣が天皇に解散をするよう「助言と承認」をすれば解散できるとする解釈が定着している。また、憲法学説の多くも、69条非限定説を採っている。
とはいえ、69条非限定説は、解散権行使を内閣の好き勝手な判断に委ねる見解ではない。
 そもそも、解散権のみならず、行政権や外交権などの内閣の権限は、公共の利益を実現するために、主権者国民から負託された権限だ。与党の党利党略や政府のスキャンダル隠しのために使ってよいものではない。憲法7条を改めて読み直すと、天皇の国事行為は、政府や与党の都合ではなく、「国民のために」行うものだと規定している。
 このため、学説は、内閣が解散権を行使できるのは、国民に選挙で信を問うべき特別な事情がある場合に限定すべきだという。
 最近の報道を見ていても、有名政治家が「今回の解散には大義がないのではないか」との疑義を呈しており、実務上も「解散には大義が必要」との認識があるのがわかる。
◆政策の是非を問うことが解散の理由になる条件
 では、今回の解散に、大義はあるのか。
 この点、教育無償化の是非、改憲発議、「人づくり革命」といった政策の是非を有権者に問うことが、今回の解散の理由となると指摘されている。
 しかし、国民に政策の是非を問うのが解散の理由になるためには、次の二つの条件が満たされねばならない。
条件1:問うべき政策の内容が具体的に提示されていること
条件2:各政党が、その政策をどう評価しているかが明らかになっていること
 まず、条件1が欠けると、有権者も各政党も、何を議論してよいかが分からない。また、問うべき政策内容が明確でも、条件2が充たされないと、有権者は、自分の意思を表明するために、どの党に投票すればよいのかが分からない。
 現段階では、安倍首相が提案する政策内容は甚だ不明確で、改憲案の条文も示されていない。つまり、条件1が欠けている。
 さらに、与野党交えた審議はおろか、首相の考えを説明する所信表明演説の機会すら設けられない見通しだというのだから、条件2も充たしようがない。
 こういう状況では、「有権者に問うべき政策があるから解散する」との説明に何の説得力もない。森友問題・加計問題への追及かわしや野党の選挙準備不足を突くための党利党略解散だと言われても仕方がないだろう。
◆憲法53条を妨害する理由での解散?
 さらに、今回は、憲法53条との関係も問題となる。この条文は次のように規定する。
第五十三条  内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
 これは、多数派の横暴により国会が機能不全になるのを防ぐため、少数派の議員に対して、重要案件がある場合に国会召集を要求できる権限を与えた規定と言える。
 今年6月22日、民進党や共産党の議員は、森友問題・加計学園問題などの審議のため、憲法53条後段に基づき国会召集を求めた。しかし、安倍内閣は召集を拒み続け、ようやく開会した臨時国会では、審議なしで冒頭に解散する見込みだという。
 衆議院が解散されれば、国会は閉会となり、現在の衆議院議員の構成で審議を行う機会は失われる。つまり、この解散は、野党の国会召集要求を妨害するもので、憲法53条に違反すると評価される可能性もある。
 解散を行う理由があるとしても、野党の求める審議を一定時間行ってから解散すべきだろう。
 今後に向けた対応策を示そう
 このように今回の解散には、無視できない憲法上の疑義がある。今後、不当な解散が繰り返されないようにするため、次の三つの対応を検討すべきだ。
対応1:憲法を改正して解散権の行使に限定をかける
対応2:2012年自民党改憲草案53条を実現する
対応3:法律で解散権行使の場合の厳格な手続を設ける
 第一に、解散権を制限する改憲を考えるべきだ。今回の解散が報道されて以降、与野党の議員から解散の大義がないのではないか、との指摘が相次いだ。解散権の行使を大義ある場合に限定する改憲は、政治実務の感覚にも適合する。民進党は、今回の解散総選挙で、これを公約に盛り込む意向だというから、選挙を通じて議論を深めるべきだろう。
 第二に、現行の憲法53条には、少数派の要求があった場合、いつまでに国会を召集すべきかが規定されていない。このことが、安倍内閣が、国会召集の要求をかわしてきた原因の一つとなっている。
 他方、2012年発表の自民党改憲草案には、憲法53条に「二十日以内」という期限を設ける提案が盛り込まれている。野党は、総選挙で、この規定の実現を訴えてみてはどうだろうか。自民党の内閣が起こしてきた問題を繰り返さないために、自民党草案53条を実現しようというのは、何とも味わい深い改憲理由である。
 第三に、憲法を改正しなくとも、法律で解散の手続をコントロールする方法もある。解散権が濫用される原因の一つは、内閣が、公式に解散の理由を表明する手続がないことである。
 そこで、次のような手続を設けてはどうか。
1. 内閣が衆議院を解散する場合には、あらかじめ解散の意向を表明しなくてはならない。
2. 解散の意向表明から、正式に解散を宣言するまでには、最低でも48時間の時間をおかなくてはならない。
3. 意向表明から正式な解散宣言がなされるまでの時間、衆議院で、首相出席の下で解散の理由についての審議を行う。
 このような手続があれば、解散の理由が不明確なまま総選挙に突入する事態は避けられる。国民は、解散理由の適否も投票の判断材料とするようになるので、不当な解散権行使を抑制できる。
 このような手続の設定は、内閣の解散権を縛るものではなく、手続を定めているだけなので、憲法改正ではなく、法律で実現することも十分可能である。
 以上のように、解散権の濫用を防ぐためになすべき対策はいろいろある。総選挙では、こうした点について、ぜひ議論を深めてほしい。

とにかく積極的に発信する方が多くて、フォローするのも苦労する。

木村草太さんのTwitterも加えてしまった。

9/26には朝日の「解散権の肥大化、見通せず 小選挙区推進した学者の悔恨」=<「解散は首相の専権事項だという言い方がよく使われるようになったのは割と新しいこと、21世紀に入る前後からではないか」憲法の教科書には書かれていない。
誰が言い出したのか?>を紹介、結局読むことになり、労働に特化していたはずのフォロー領域が拡大の一途を辿っている。そのような時代だがら仕方ないが…実は悩んでいる。
http://www.asahi.com/articles/ASK9S5QYMK9SULZU00D.html…

昨日の研修会でも積極的に発言するのはリタイア組ばかりだった。木村さんのような若手の発言をもっともっと知りたいし、拡散したい。年寄りの昔話は大嫌いだし、本来は完全リタイアしたい。

今日はもう一本、木村さんの提起を学習して終わる。

木村さんは9/22のTwitterで<木村草太さんが木村草太をリツイートしました。こちらもご一緒に>と言ったので…。

>これは何かの冗談ですか? 小学校「道徳教育」の驚きの実態 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47434

マジ馬鹿!何がゆかるんより美人がいるなら見せてみろよだカス!
お前友達一人もいた事ねぇからわからんのか?
人には好みがあんだよボケ!お前が美人と思ってるならゆかるんが一番なんだろ、他の奴は違うとは考えられねぇのか?ミスコンだって満場一致で決まるわけじゃねぇし顔だけで決まるわけじゃねぇんだよ、そんな事もわからんのか?
ホント一般常識がねぇな発達障害者!


注目された米国日産工場の組織化 なぜ負けた

政治の激動の中でほとんど注目されないが、昨日の連合最新Facebookに【悲願の『メディア労連』結成!】として<本日、結成大会が開催されました。
正式名称は『メディア・広告・映画演劇労働組合連合会』。
これから連合の仲間として、しっかり連携していきます!>と書かれていた。

連合の構成組織一覧には、これまでNHK労連だった組織名称がその名前になっている(これまであった東宝中心の全映演も統合?)。

仄聞によれば、日放労の組織「防衛」が必要だ(?)とされているが、当初めざされていた新聞労連加盟の読売労組などを含む新聞関係労組や民放労連の一部など他のメディア関連労組は未だ参加に至らなかったようだ。

しかし、これも確実ではないが、広告労協加盟のあの電通労組も参加しているとの情報もあった。

組織事情がありすぎるようでこれ以上はスルーするが、ここでも苦笑するしかない。

企業別労働組合の宿命ともいえるが、労働者全体の利益より加盟組合員の利害が優先される。

そこには企業側からのアプローチも存在するし、組合員の声も利己的に陥る。

かつてある外車の日本販売店で労組が結成された際に、自動車総連に加盟を申し入れたら「外車は<敵>だから」と拒否された、という。 

さらにはフィリピントヨタの闘いが典型だが、この労使一体となった海外での組合つぶしは絶対にあってはならない筈だが、往々にして多発している。

朝日新聞が、米国ミシシッピ州にある日産自動車キャントン工場に進出しようという全米自動車労働組合(UAW)の試みが失敗した、と今年8/6に報じた。

労組を結成するかを問う従業員投票が8/4に開票され、反対多数で否決されたのだ。

やはり8/5の朝日によれば、もし成功したら日系自動車メーカーでは唯一の「UAW工場」となるはずだった。

この日産キャントン工場は2003年に稼働し、主力セダン「アルティマ」などを生産。

約6400人が働いている。 

>日系の自動車大手は、歴史的に労組が弱く、UAWの影響を受けずに済む米南部を選んで工場を建設。日系ではトヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ(GM)の合弁工場(カリフォルニア州)と、三菱自動車の工場(イリノイ州)がUAW傘下だったが、ともに売却・閉鎖している。
 UAWは、ストも辞さない姿勢で経営側に立ち向かい、高い賃金や手厚い年金・医療保険を勝ち取った歴史がある。しかし、GMなど米大手3社の衰退とともに、影響力を失ってきた。
 そこで狙いを定めたのが南部に進出した日産の工場だった。UAW側はキャントン工場について、米大手の組合員に比べて賃金が安く、派遣労働者の比率が多いなどと批判する。一方、日産は「賃金はミシシッピで最高水準。UAWによる代表は、工場にとっても従業員にとっても利益にならない」などと反発。激しい攻防を繰り広げている。 
◆<全米自動車労組(UAW)> ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、旧クライスラーの米自動車大手3社の工場労働者を中心とする労働組合。航空宇宙や産業機械、大学などの労働者も組織する。組合員はピーク時150万人を超したが、今は約40万人。(朝日新聞8/5)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13072673.html

朝日によればUAWがキャントン工場に足場を築けば、ほかの工場の組織化につながる可能性もあった。

したがって会社は 従業員への働きかけを強めるUAWに対し、日産は面談を重ねたり、労組を批判するテレビCMを流したりして応戦した。

開票の結果、労組結成に反対が2244票で、賛成の1307票を上回った。
http://digital.asahi.com/articles/ASK854H84K85UHBI016.html

この続報が昨日、ブルームバーグが「UAWは日産が従業員を違法に調査・評価してきたと非難」と報じた。

>全米自動車労組(UAW)は、日産自動車がミシシッピ州の組み立て工場で、長年にわたり従業員を違法に調査・評価してきたと非難した。同工場では従業員が先月実施した投票で、UAWへの加入を否決していた。
  UAWは19日に全米労働関係委員会(NLRB)に提出した修正申立書で、日産が「従業員の監視とデータ収集に加え、従業員の組合活動を記録した上でUAWへの賛否に基づいて従業員を評価するシステムを継続している」と主張した。
  ブルームバーグ・ニュースが情報公開法に基づいて入手した申立書によると、UAWはNLRBに対し、日産を召喚し、UAWの主張について調査するよう要請している。
  日産の広報担当ブライアン・ブロックマン氏は、NLRBにこうした申し立てを行うことは「組織化運動で一般的な戦術」とした上で、「日産はすべての米労働法を順守し、従業員が組合加入の是非や方法を選択する権利を尊重する」と電子メールで指摘。 「これは、ほぼ2対1で労組加入を拒否することを選択した日産従業員の声を無視するUAWによる新たな試みだ」とコメントした。
  8月3、4日両日に行われたNLRB監督下で行われた投票では、同工場の従業員2244人がUAW加入に反対し、1307人が賛成した。UAWはNLRBへの申立書でこの結果について、日産が工場を閉鎖すると脅し、従業員を尋問するなどしたためだと主張した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-01/OX63RJ6K50XS01

本来は、もっと詳報があるはずだし、もっと凄まじい組合つぶしはいくらでもある。

ただつくづく思うのは、自分が関わり続けてきた日本の労働組合運動への深い反省であり、それが今回の民進党消滅の事態につながっていること。

日産労組の友人は多いし、信頼できる仲間もいるが、現実はあまりにも哀しい。

今日は、日頃学ばせていただいているJILPTの山崎憲さんの8/3付け連続Twitterを一部添付して終わる。

自分が吐き出す言葉は危なすぎて止めざるをえない。

>山崎憲 2017/8/3
●いま、アメリカの日産工場で労組の組織化に関するニュースが大きくなっている。「民主主義と人権と労働組合の権利」のために反組織化の動きに対抗しているというニュース。アメリカだけでなくイギリスにも。企業側にとって優しくない記事。
○なお、アメリカには反労組を標榜する自称「草の根の組織」の活動があり、労組に加わることで地域で暮らすことが難しくなるように仕向けられる。その一つの組織。http://www.nrtw.org/news/national-right-to-work-foundation-issues-special-legal-notice-to-nissan-employees-in-mississippi-facing-uaw-unionization-vote/…
●労使関係は民主主義と縁が深い。ヨーロッパやアメリカで民主主義を支えるための装置として体制側から捉えることもできる。もっとも、装置となってしまえばソーシャルチェンジの旗手としての役割ではなくなるのだが。
○だが、装置としての役割だったからこそ、民主主義の装置としての薬理よりもグローバル競争に生き残るとか、企業活力を活性化して経済を浮揚させるとかいうことが優先されるいうことも、政府は選択しうる。
●「労働組合が国家に受動的に編入された」と書いたのはフランスのレギラシオン学派だが、だからこそ、国家的なものでないところと相いれなくなってきたともいるのだろう。とか。いずれにせよ、アメリカ、イギリスでの反組織化は民主主義の文脈で語られはじめている。
○すごいな、USATODAY。ペレス前労働長官が日産工場での労組組織化を支持するという自筆の記事を書く。アメリカの民主主義はこういうところにあるんだよなあ。もちろん労組が既得権益だとの批判は日本と同じようにある。それでも、大切にしないといけないという想いは社会に共有されている。
●あ、そのペレス前労働長官の記名記事のリンク。それにしても一大事な感じ。

記事では「労組がない日産の工場は世界で三つしかなくその一つがミシシッピーにある。労組のある工場はどこでも利益を上げているのに」と綴られる。正直、ここまで注目をあびている労組の組織化は最近なかった気がする。
○コミュニティオーガナイジング組織、「信仰のための労働者の正義」も労組支持のアクションを展開。うーむ。
●案外誤解されていることに、アメリカで労組があると柔軟な経営ができなくなるっていうもの。もちろん日本国内と同じってわけはないものの、すでにアメリカの外国自動車工場は半数以上に派遣労働者を使っている一方、アメリカの工場では労働者は相当に柔軟な運用に対応している。
○アメリカの自動車工場がダメだとあういろいろな過去の研究があろうとも、JDパワーの出す生産性ランキングでGMの工場が上位に来ることが多くなっている現状を認めざるを得ないと思う。そうした工場には労組がある。組織化には生産性だけでない理由からのアンチが根強い。もちろん政治的な理由も。 
●だいたい1980年代でもあるまいし、工場のこういうことが日本と比べてできないから劣ってるみたいな分析や評価は、industrie4.0とかIoT、AIが軌道に乗りはじめた現代には合わなくなったんだよなあ。
○バーニーサンダースのビデオメッセージにまで日産の組織化支持がとりあげられている!大統領選挙後のアメリカ社会の一つの頂点なってる!
●Rock unitedというアメリカで低賃金のレストラン労働者の権利を守る組織がある。その創設者サルージャラマンの父は日系自動車工場のいわゆる期間工だったので生産調整で仕事を失ったという。バーニーサンダースのビデオで子供を学校にやれないと嘆く労働者はそうした人たちだろうか?
○職場労働組合による経営参加に基づく労働者への権限移譲と民主化、日本経済の浮揚というロジックは、結局、知的熟練とか暗黙知とかに矮小化しただけじゃなくて、低賃金労働者の労組(poor workers union)がリードするアメリカとは相容れない特殊なものだったと思える。
●経営参加とか知的熟練みたいなロジックがなくとも、バーニーサンダースとかペレス前労働長官のような政治家が労組の組織化を力強く正当化する方がパワーがあるということなのかな。

現実からの逃亡を繰り返した挙句、
今や公演に行けなくなるほど条件の悪い職にしか就けない大西"常敗狂人"秀宜君。

>WiFi使えん中でPHSから書いとるけど、ゆかるんは美人と思いながら、
>書いてなかったけど、髪の毛を寄付したのは間違いと思う

なんで?ありそうな可能性からの推論だが、
人毛かつら造るのに必要だから寄付したんだろ?良いことじゃないか(^。^)y-.。o○

>ゆかるんを上げたり下げたりしとるけど、
>やっぱゆかるんにももうひとつ超えて欲しいからなあ。
>私はゆかるんは世界一の美人と思っている。

今回は"上げた"んだな。
で、「何を」"もうひとつ超えてほしいからなあ"なんだ?

>タノケンさんとこでヘプバーン(・・・知らんかったらオナラが爆発したのかと
>思うてまう名前やわなあw)の゛ローマの休日゛を観たけど、
>冷静に考えて、ヘプバーンよりもゆかるんのほうが美人や。

>堀北真希とか長澤まさみとかと比較しても、私の目にはゆかるんのほうが美人に見える。

それは好みの問題だろ。人の美意識は斉一化出来ないと私は前に書いておいたがね?

もし、出来ると言うなら、それが誰であっても、
この前人未踏にして全人類レベルの一大難事業を可及的速やかに実行してもらいたい。
可能な限り早く頼むよ。ギャラリー・ヲチャー諸氏が鬼籍に入る前にだぞ。見たいから。

>ではどうしてゆかるんにオファーがないかというと、
>演技力がないのか、オーディション受けてないのかなあ。

ウダウダ悩まずに本人に聞いてこい!聞けるならだがな。

>あと、美人というのと、私とフィーリングが合うというのとはまた違うから、
>必ずしもゆかるんをめちゃくちゃ推しているわけではないけど、知っての通り、気にはかけている。

"気にかけている"?
違うだろ。正しくは「(;´Д`)ハァハァ(;゚∀゚)=3ムッハーしている」の間違いじゃないか( ´,_ゝ`)プッ

>それで、髪の毛をヘア・ドネーションとやらで切ってもたやろ。
>私は自分でカンパを募っていながら(ガチで1件もないけど)、一般のカンパってダメと思う。

"ゆかるん"の自由意思否定独裁者乙。

>だってそのお金が、どう使われるか、定かではない。

だからこそ、誰も大西秀宜君にカンパしなかったんだろ?(嘲笑)

>私は、ゆかるんにお金があれば、それを募金するんじゃなくて、
>そのお金で映画とか舞台を観に行けと思う。

常に「ワタシがーっ!ワタシはーっ!」な大西"超自己中略奪者"秀宜君らしい言い分ですね(失笑)

>それで、SNSで直接感想を書いたり、それがダメな場合は、
>監督とかプロデューサーとか役者さんとかに、感想とか、
>「自分ならばこうする」とかいう意見とか出したらええやん。

>そうしたら、監督とかプロデューサーとかが、
>コイツ今度使ってみたい!と思うかもやし、
>役者が「佐々木優佳里は見込みある」とかウワサするだけでも、
>どっかで採用したいと思ってもらえるきっかけになるかもや。


それって、いつも大西秀宜君がやっている自称公演・観劇感想と変わらないだろ?
君は"ゆかるん"に穢れiPadポチポチさせたいのか?( ´_つ`)ホルース

>募金とか、あと一般人はよくやってまうけど、貯金とか、
>そういう目先のカネで、自分の将来の可能性の芽を捨てるのは、
>もったいないと思うて欲しい。

貯金できないからって悔しがるなよ(可笑可笑)

>とにかくいろんなことにチャレンジせな。

"いろんなことにチャレンジ"挙句、底辺モブになったという訳ですね。君はWWWWWW

>12期の正規だと、ゆかるんだけ舞台未経験やねん
>(アイドルヲタ相手のUBUGOEとかマジすかは除く)。

おおっと!"ゆかるん"の過去否定ですかぁ~?そんなことだから周囲の人々の気持ちが解らず、
常に大西"てーのー"秀宜君は敵を生成して孤独な無能モブに堕ちたんだろうが。HAHAHA!!


>こんな美人を舞台も映画もほっとくのはもったいない。

過去否定して次は美人だと持ち上げる。まるで破壊的カルト教団の洗脳過程みたいだな?おい。

>てか工作員、ゆかるんよりも美人が世界にいるならば見せてみろよ。

会社員に美人紹介してもらいたいのかね?やなこったWWWW

>私も、AKBで可愛いと思ったメンバーの写真を保存してはいるけど、
>近年は1/3くらいはゆかるんで、ダントツで多い。

・・・その画像データを外部記憶装置などにでも逃がして、PC内のデータ量を減らせ。
(私はクラウドストレージを使わない。フォルダ単位でのアップロードが出来ないからだ。)


多分、その駄ファイルがPC作動に支障を来たす原因なんだろうから。

>けど私は別に、自分の奥さんが美人だといって自慢したいワケちゃうし
>(なんていうと伊達娘をdisっとるみたいになってまうけど、
>フツー考えたらAKBに入れる子ってみんな美人やねん。いくらブスとか言われようが)


>ゆかるんは世界に通用する美人と思うからこそ書く。
>まあウラを返せば、美人でもいい役がもらえない悪い見本になってもとるともいえるけど・・・
>そんなことも全部含めて、なんとかしたいと私は思うとる。


では、他の全てを投げ捨てて、"ゆかるん"に集中してくれ。
現実逃避鉄道旅行やら、「ロビ観」して戯けた自称公演感想書いている暇なんて無いぞ。
"なんとかしたいと私は思うとる"なんだから。


>ひらりーのプロデュースを伊藤幸久がやっとるのかな、
>秋のソロライブはどないなってん?・・・なんかもなんとかしたいし。


どうやって"なんとかしたい"んだ?まさかブログ記事書くだけ?(一笑一笑)

追記。

「ヘア・ドネーション」で検索してみた。

まずは検索結果。

https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%98%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3&ie=utf-8&oe=utf-8&client=firefox-b&gfe_rd=cr&dcr=0&ei=ep_bWYWaL-iQ8QfJsJ4Q


そこからジャーダックという組織のサイト(説明ページ)を選択。
(他にも同様の活動をしている別団体などが複数あるようだ)

https://www.jhdac.org/hairdonation/index.html

リンク先から一部引用。
--------------------------------------------
ヘアドネーションとは

頭皮・頭髪に関わる何らかの病気が原因で髪の毛を失い、
ウィッグを必要としている子ども達に、
医療用ウィッグの原料となる毛髪を間接的に提供すること。


寄付された髪の毛は、当団体によって
選別・加工の工程を繰り返したのち、
ウィッグとして生まれ変わり、レシピエントの元に届けられています。
-------------------------------------------


"ゆかるん"は何らかの理由でこうした活動を知り、自身の髪の毛を切って寄付したのだね。
それを超自己中略奪者大西"カスゴミ狂信徒"秀宜君は否定していると。おまえ、屑の中の屑だな( ゚,_・・゚)ブッ

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