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2017年11月23日 (木)

一介の私人である(だって派遣労働者やし)私に対する殺害予告が、動労東京ブログのコメント欄に来ましたよ

おはよう。

http://dorotokyo.edoblog.net/%E4%B8%AD%E6%A0%B8%E6%B4%BE%E3%83%BB%E5%8B%95%E5%8A%B4%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%AE%E8%85%90%E6%95%97/%E3%80%90%E5%89%8D%E9%80%B2%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E6%8E%B2%E8%BC%89%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%80%91%E4%B8%AD%E6%A0%B8%E6%B4%BE%E3%81%AB%E5%8F%96%E6%9D%90%E3%81%8C%E6%9D%A5%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF#comment

無題
日本にもオズワルドを殺害したジャック・ルビーのような殺し屋は居るのだろうか?
ジャックはダラス警察と親しい仲であったらしいが。
コメント編集2017/11/22(Wed.)NONAME



コレはもう、私に対する殺害予告と捉えてええよなあ?

この記事を書いた者は殺害される恐怖を覚えるに足るもんなあ?

・・・・・・・・・・・それで、もし仮に私が殺害されたとして、警視庁は「知りませんでした」なんて言えるか?

だって私は、警視庁公安部から、四六時中「見ているぞ」とインターネット上から書かれたり、私のPHSに電話されたりしたんやからな。

それで、私が殺されたところだけ「見てなかったぞ」というのは、警視庁、というか警察庁か、のほうで、イロイロとつじつまが合ってないよなあ。

警視庁公安部が私を見ていて、性善説的に考えて、なんか私に対して悪を働いているヤツらがいる!と思ったら、それには徹底抗戦するのが、ホンマの警視庁のやるべきことやねん。

けど、リアルの警視庁公安部は、「見ているぞ」とインターネット上から書いてきたり、私のPHSに電話してきたんやけど、
そのつじつまが合ってないことの重要性を、あらゆる党派のヤツらが主張できてない。

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コメント

すべて妄想なので問題ない。
怖いと思ったなら警察行ったら?

「知りませんでした」

「成功事例」が見当たらず「敗因分析」へ…

昨晩の社会運動ユニオニズム研究会でのジェーン・スロータ(レイバー・ノーツの共同創設者、初代編集長)さんのお話は面白かった。

ご本人の提起は明日の「労働情報」主催による学習会での内容を事前に入手(!)しており、個人的には理解していたが、質問時間が1時間半もあったのが素晴らしい。

日本人は、アベが典型だが質問されることを嫌がる方が多いし(トランプも…)、頓珍漢な質問も多くなる。

YouTubeに昨日のすべてがアップされるそうで、質問・回答も含めて労組関係者は必見かも(苦笑)。

しかし、せっかく連合会館でやっているのに、連合関係者がほとんどいないことに呆れる。

自分のような高齢者が多いのは常だが、もっと現役世代の参加者がいてもいいはずだ。

大きな刺激を受けるのだから。

「労働情報」誌や、このブログを書く際のスタンスも刺激を受ける。

ジェーンさんは、レイバーノーツではニュース記事のほかに、ハウツーや成功事例、視点、分析などを掲載し、成功事例を共有することを強調し、労働者が具体的に学べるものをめざしているという。

ばくぜんとしたアドバイスや主張、「やったやった」記事よりも、具体的な成功事例を提示する。

闘う労働者に希望を持たせる。

読んでいて面白い記事を紹介する…という。

しかし、今のこの国にどこまで「成功事例」があるのか、悩む。

日本のメディアがきちんと報じるかわからないが、国連の人権理事会は昨日 日本を対象とした人権審査の作業部会を5年ぶりに開いた。

SNSなどではヘイトスピーチ問題、朝鮮学校に対する差別へ世界各国が厳しく批判し、さらには特定秘密保護法や放送法の改正など報道の自由についても問題とされている。

個人的には、沖縄で起きている問題を意識的に隠ぺいしていることにも強い危惧と怒りを覚える。

「沖縄防衛局、護岸用石材の海上輸送着手 辺野古新基地建設は新局面に」と沖タイが報じたように、凄まじい事態なのだ。

>辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は13日、国頭村の奥港で護岸建設用石材の海上搬送に着手した。運搬を請け負った業者が接岸した台船へダンプカー約50台で石材を積み込んだ。14日にも大浦湾北側の「K9」護岸に台船を係留し、護岸の延長に使われる石材を搬入する方針。従来の陸路に加え、海上からも搬入することで建設を加速させる方針とみられ、新基地建設は新たな局面を迎えた。
 奥港では13日、海上搬送に反対する市民約40人が抗議行動を展開した。地元に十分な説明がないまま港の使用を強行した防衛局に対し、奥区の区民を含め強い反発や不安の声が上がっており、県内からもその姿勢に批判が集まりそうだ。
 防衛局はこれまで、陸路で名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲートから資材を搬入してきたが、反対する市民らの抗議行動で作業が遅れていた。そのため今年9月、大浦湾北側の「K9」護岸の先端に台船を係留し、石材を海上から搬入する方針を県に伝達した。
 県から奥港の使用許可が出ている来年3月までに海上搬送される石材は辺野古崎西の「N5」「K1」両護岸の延長に使われる。
 防衛局は13日、海上からの資材搬入についての県土木建築部の照会に対し、「当初から環境保全図書にも記載されている」と回答。陸上からの搬入に比べ「さらなる環境負荷の軽減や、施工の効率化につながるものだ」とし、準備が整い次第、海上からの資材搬入を開始する意向を示した。
 一方、県は「K9」護岸に台船を接岸して資材の海上搬入を行うことは、環境保全図書で予測されていないと指摘。留意事項に基づく変更承認が必要となる可能性があり、県との協議が調うまでは海上搬入しないよう求めている。(沖縄タイムス 11/14)

沖縄での運動は現在進行形だが、日本では少ない「成功事例」よりも的確な「敗因分析」を含めた総括や反省がもっと必要とされているとの思いもある。

もちろん、さらに暗くなるし、読んでいて決して面白くはない(苦笑)。

しかし「何故!」がもっと追求されて然るべきではないか。

金子勝さんが今朝Twitterに<【戦後を作り直す】サンデー毎日に内田樹氏の「安倍独裁制 本当の正体」。議会が機能していないと国民に信じさせる印象操作を一貫して追求してきたと、「ナチスの手口」の本質を言い当てていると思う。戦後の作り方を間違えた以上、一から作り直すしかない>と書いた文章を読んでおく。

>衆院選 知の巨人・内田樹氏 至極真っ当な提言! 安倍独裁制 本当の正体(サンデー毎日 207.11.14)
https://mainichi.jp/sunday/articles/20171113/org/00m/010/001000d
 総選挙が終わって約3週間が過ぎた。当初は「安倍政権への信任投票」などと喧伝(けんでん)されたが、いつの間にか希望の党と立憲民主党ばかりが俎上(そじょう)に載せられる戦いになっていた。この総選挙は一体、何だったのか? 現代の知の巨人・内田樹氏(67)が論じる。
▼私たちを支配する特異な「民主主義」 ▼日本社会全体が「株式会社化」している
 総選挙の総括として本誌からかなり多めの紙数を頂いたので、この機会に言いたいことを歯に衣(きぬ)着せず全部書いてみたい。読んで怒り出す人もいると思うけれど、ご海容願いたい。
 総選挙結果を見て、まず感じたのは小選挙区制という制度の不備である。比例区得票率は自民党が33・3%。議席獲得数は284で、465議席中の61・1%だった。立憲民主・共産・社民の三野党の比例得票率は29・2%だが、獲得議席は69で14・8%にとどまった。得票率と獲得議席配分の間には明らかな不均衡が存在する。
 初期入力のわずかな違いが大きな出力の差を産み出すシステムのことを「複雑系」と呼ぶ。代表的なのは大気の運動である(「北京での一羽の蝶(ちょう)のはばたきがカリフォルニアで嵐を起こす」)。株式市場における投資家の行動も、小選挙区制度もその意味では複雑系のできごとである。現に、カナダでは1993年に行われた下院総選挙で、与党カナダ進歩保守党が改選前の169議席から2議席に転落という歴史的惨敗を喫したことがあった。
 政権交代可能な選挙制度をめざす以上、「風」のわずかな変化が議席数の巨大な差に帰結するような複雑系モデルを採用したというのは論理的には筋が通っている。私たちは「そういう制度」を採用したつもりだった。株価が乱高下するように議席数が乱高下する政治制度の方が好ましいと多くの日本人は思ったのである。だが、導入して20年経(た)ってわかったのは、小選挙区制は複雑系ではなかったということである。今の日本の小選挙区制は、わずかな変化は議席獲得数には反映せず、政権与党がつねに圧勝する仕組みだったからである。なぜ、複雑系として設計されたはずのこのシステムが決定論的なシステムとして機能するようになったのか?
 それは低投票率のせいである。有権者の選挙に対する関心が希薄で、投票率が低ければ低いほど、巨大な集票組織を持ち、既得権益の受益者たちから支持される政権与党の獲得議席は増える。そういう仕組みだということはこれまでもメディアでしばしば指摘されてきた。だが、その先のことはあまり言う人がいない。それは、そうであるとすれば、今の選挙制度下では政権与党の主たる関心はいかに無党派有権者に投票させないかにあるということである。論理的に考えれば、それが正解なのである。かつて「無党派層は寝ていて欲しい」と漏らした首相がいた。正直過ぎる発言だったが、言っていることは理にかなっている。それゆえ政権与党は久しくどうやって投票率を下げるかにさまざまな工夫を凝らしてきた。そして、彼らが発見した最も有効な方法は「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者に信じさせることだった。
◆安倍政権による「印象操作」
 今回も「積極的棄権」を呼びかけた知識人がいた。彼は「議会制民主主義はもう機能していない」という痛苦な現実を広く有権者に知らしめようという教化的善意からそうしたらしいが、「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者が信じることからも最も大きな利益を得るのが政権与党だという事実を見落としていたとしたら短見と言う他ない。
 事実、「立法府は機能していない」という印象操作に安倍内閣ほど熱心に取り組み、かつ成功した政権は過去にない。質問に答えず、はぐらかし、詭弁(きべん)を弄し、ヤジを飛ばし、法案内容を理解していないので野党議員の質問に答えることのできない大臣を答弁に立たせ、審議時間が足りたと思うと殴り合いと怒号の中で強行採決をした。臨時国会の召集要請に応えず、野党の質問を受けるのが嫌さに国会を解散し、選挙後の特別国会では所信表明も代表質問もなしにいきなり閉会しようとした。これらの一連の行動は与党の驕(おご)りや気の緩みによってなされたわけではない。そうではなくて、「国会は実質的にはほとんど機能していないので、あってもなくてもどうでもよい無用の機関だ(現に国会閉会中も行政機関は平常通り機能していたし、国民生活にも支障は出なかったではないか)」という印象を国民の間に浸透させるために計画的に行われているのである。
 同じ配慮はこれまでも議員の選考においても示されてきた。固有の支援組織を持ち、それなりの政治的見識を持っているので党執行部に抗(あらが)うことができるような気骨のある政治家は遠ざけられ、代わりに執行部の「面接」を受けて、その眼鏡にかなったサラリーマン議員たちが大量に採用された。彼らは執行部に選挙区を割り振られ、資金も組織も丸抱えの党営選挙で議員になった。だから、執行部に命じられるまま立ったり、座ったり、野党の質問にヤジを飛ばしたりする「ロボット」であることに特に不満を抱いていない。同じことは他の野党にも見られる。維新の会も都民ファーストも、当選した議員たちはメディアのインタビューに個別に答えることを禁じられていたが、多くの議員はそれに不満を抱いているようには見えなかった。「議員は個人の政治的意見を持つ必要はない。いかなる政策が正しいかを決定するのは上の仕事である」という採用条件を知った上で就職した政党「従業員」としては、それが当然だと彼らが信じていたからである。
 立法府の威信は、このような粘り強い掘り崩しによって著しく低下した。立法府が「国権の最高機関」としての威信を失えば、行政府の力が強まる。今、子どもたちに「国権の最高機関は?」と訊(たず)ねたら、ほとんどの子どもは「内閣」と答えるだろう。現に、安倍首相は昨年の衆院予算委員会で野党委員の質問に対して「議会についてはですね、私は立法府、立法府の長であります」と発言した。のちにこれは「行政府の長」の言い間違いであるとして、議事録から削除されたが、フロイトを引くまでもなく、こういう「言い間違い」のうちに人の隠された本心が露呈する。首相は単独過半数を擁する政党の総裁であるわけだから、通したい法案は通せる。だから彼が「自分は行政府の長であり、かつ立法府の長でもある」と内心では思っていたとしても不思議はない。しかし、それでもこの「言い間違い」が含意している政治的な意味について、日本のメディアはあまりに無頓着だったように思う。
◆安倍首相を「独裁」とする理由
 今さら定義を確認するまでもないが、立法府は「法律の制定者」であり、行政府は「法律の執行者」である。この二つが別の機関であるような政体を「共和制」と呼び、法律の制定者と執行者が同一である政体のことを「独裁制」と呼ぶ。安倍首相は「私は立法府の長である」と口走った時に「日本は独裁制である」と言い間違えたのである。普通なら政治生命が終わりかねないほどの失言であり、後からこっそり議事録を書き換えて済む話ではない。
 けれども、メディアも有権者もそれを咎(とが)めなかった。それは首相自身と同じように人々もまた「立法府は行政府の長が実質的には支配している」と実感していたし、「それで何が悪いのか?」と思う人さえたくさん存在していたからである。
 自民党改憲草案の「目玉」は緊急事態条項であるが、これは平たく言えば、民主的手続きによって独裁制を成立させる手順を明記したものである。
 草案によれば、内閣総理大臣は「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害」に際して緊急事態の宣言を発することができる。緊急事態が宣言されると、憲法は事実上停止され、内閣の定める政令が法律に代わる。衆院選挙は行われないので議員たちは宣言下では「終身議員」となる。つまり、発令時点で与党が過半数を占めていれば、国会が承認を繰り返す限り、宣言は半永久的に延長できるのである。そのような宣言の無制限の延長は不当だという国民の声は議会外でのデモやストで表示するしかないが、そのような行為そのものが「社会秩序の混乱」として緊急事態宣言の正当性を根拠づけることになる。
 そういう出口のないループに日本国民を閉じ込めるために緊急事態条項は整備されているのである。だが、このように「独裁制への移行」が着々と準備されていることに対して、国民の反応はきわめて鈍い。それどころか先に述べたように「独裁制で何が悪いのか?」と不思議がる人がもう少なくない。今回の選挙でも、若い有権者たちが自民党に好感を持つ傾向があることが指摘された。それは自民党が作ろうとしている独裁制社会が彼らにとって特に違和感のないものだからである。
 若い人たちは「株式会社のような制度」しか経験したことがない。トップが方針を決めて、下はそれに従う。経営方針の当否はマーケットが判定するので、従業員は経営方針について意見を求められることもなく、意見を持つ必要もない。それが、彼らが子どもの時から経験してきたすべての組織の実相である。家庭も、学校も、部活も、バイトも、就職先も、全部「そういう組織」だったのだから、彼らがそれを「自然」で「合理的」なシステムだと信じたとしても誰も責めることはできない。
 構成員が民主的な討議と対話を通じて合意形成し、リーダーは仲間の中から互選され、その言動についてつねにきびしい批判にさらされている「民主的組織」などというものを今時の若い人は生まれてから一度も見たことがないのである。見たことがないのだから、彼らが「そんな空想を信じるなんて、あんたの頭はどこまで『お花畑』なんだ」と冷笑するのは当然なのである。
 以上が総選挙結果を見て感じたことである。政権与党の目標は、さしあたり国会は立憲デモクラシーのアリバイ作りのための空疎なセレモニーの場であり、議員たちは「選良」というにはほど遠い人物ばかりであるという印象を国民に刷り込むことである。これは日々成功し続けている。そうして立法府の威信は崩壊し、行政府への権限集中に対する国民的期待が高まる。そういう文脈の中で見ると、安倍政権のすべての行動が周到に準備されたものであることがよくわかるはずである。
◆国会の威信回復のために改革を
 さっぱり希望のない総括だが、原因がわかれば対処のしようもわかる。立憲デモクラシーを守るために私たちがまずなすべきことは立法府を良識の府として再興することである。国民の代表者がその知性と熱誠を賭して国事を議す場としての威信を回復することである。そのためには国会の威信をいたずらに貶(おとし)めている制度の見直しが必要である。
 第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の7条解散を廃し、解散条件を憲法69条に定める通り、衆院で不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。
 以下は努力目標。一、「国会は機能していない」というのは事実認知的言明であるが、それと同時に「だから選挙なんかしても無駄だ」という遂行的なメッセージをも発信することだということを周知させること。二、「すべての社会制度は株式会社のように組織化されるべきだ」というのは理論的には無根拠で、実践的には破綻しかけている一つのイデオロギーに過ぎないことを明らかにすること。「株式会社モデル」は営利目的の組織には適用できても、存続することそれ自体が目標であるような集団(親族や部族や国家)には適用できない。三、人々が対話を通じて意見をすり合わせ、合意形成し、採択した政策については全員が責任を持ってそれを履行するという社会契約は戦後日本社会にはついに根づかなかったという痛ましい歴史的事実を見つめること。そして、立憲デモクラシーという社会契約を日本社会に根づかせる事業は未了であるどころかある意味でまだ始まってさえいないと認めること。立憲デモクラシーの再興(というより起動)にはそれだけの手間と時間をかけるしかないのである。私が今言えるのはこれくらいである。

長文だが、簡単に読めてしまったので、やはり金子勝さんが昨日のTwitterで<【問題に向き合う】350兆円も麻薬を打って、原発再稼働とオリンピックと加計学園が国家戦略では日本経済は滅びていく。日本経済の再建は、日本の少子高齢化の現実に挑戦する所から始まる。高齢者の介護技術、若者の少子化対策、子育て対策、地方の崩壊に立ち向かう産業政策が求められているのだ。ダイヤモンド・オンラインに拙稿「『株価連騰』なのに誰も豊かにならない理由」を書きました。この株高の虚構性、アベノミクスの「成果」の本当の内実、産業という体力の消耗が止まらない現実について論じました。お手すきの時にでもお読みくだされば幸いです>と書かれた文章を読んで今朝の学習作業を終わりとする。

>「株価連騰」なのに誰も豊かにならない理由(金子 勝:慶應義塾大学経済学部教授 ダイヤモンドオンライン 2017.11.13)
http://diamond.jp/articles/-/149099

>この記事を書いた者は殺害される恐怖を覚えるに足るもんなあ?

記事を書いた人が恐怖を覚えるのか?
恐怖を与えるの間違いなんじゃないか?
日本語としておかしいだろwww
それと、公安なり警察は、時には大西を殺害しようとし、時には大西の命を守ろうとするのかwww
随分と支離滅裂な事書いてるよなwww

どうやら、自身が無能凡人であると認めざるを得なくなった大西"低脳パヨク"秀宜君( ´,_ゝ`)プッ


> コレはもう、私に対する殺害予告と捉えてええよなあ?


どこが?単にケネディ大統領暗殺事件後の話をしているだけだろ。

まあ、ルビーは今のネット用語でいう「正義厨」に当たるから、
誰かに雇われていた訳ではない。NONAME氏は陰謀論系の情報を信じているのだな。


>この記事を書いた者は殺害される恐怖を覚えるに足るもんなあ?
>・・・・・・・・・・・それで、もし仮に私が殺害されたとして、
>警視庁は「知りませんでした」なんて言えるか?


うん。言えるよ。大西秀宜君に張り付いているのは「スネーク」している民間人たちだから。


警察側は「警告書」渡して、大西秀宜君への抑止とした。実際、君はビビっているだろ?(嘲笑)
この書類が効かないとき、つまりI嬢に接近したらその時動く。
既に君への王手掛けているので即、逮捕となるだろうね。


>だって私は、警視庁公安部から、四六時中「見ているぞ」と
>インターネット上から書かれたり、私のPHSに電話されたりしたんやからな。


"四六時中「見ているぞ」"と書き込んでいるのは誰かの煽りに過ぎないし、
イタ電の原因は大西秀宜君がネット上に個人情報晒しまくり続けているからだよ(一笑一笑)


>それで、私が殺されたところだけ「見てなかったぞ」というのは、
>警視庁、というか警察庁か、のほうで、イロイロとつじつまが合ってないよなあ。

>警視庁公安部が私を見ていて、性善説的に考えて、
>なんか私に対して悪を働いているヤツらがいる!と思ったら、
>それには徹底抗戦するのが、ホンマの警視庁のやるべきことやねん。


普段は大西"悪の枢軸"秀宜君と闘っていて、君に"悪を働いているヤツらがいる!"となれば、
一時休戦して、その"ヤツら"と闘ってくれると言うことかい?

・・・そんな都合のいい話は物語にだって無いだろうよ。HAHAHA!!


>けど、リアルの警視庁公安部は、「見ているぞ」とインターネット上から書いてきたり、
>私のPHSに電話してきたんやけど、
>そのつじつまが合ってないことの重要性を、あらゆる党派のヤツらが主張できてない。


なんで"党派"なの?〔いつもの話〕を各組織内でして、
拒絶されたからって脳内幻影で正当化するな。

警視庁公安部は底辺無能狂人大西秀宜に張り付くほど暇じゃないだろ(失笑)

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